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香川県 丸亀市

平成27年第3回 6月定例会 06月04日−04号




平成27年第3回 6月定例会 − 06月04日−04号







平成27年第3回 6月定例会



       平成27年第3回丸亀市議会6月定例会継続会会議録



1 日  時  平成27年6月4日(木) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 25名

 1番  川  田  匡  文 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

 15番  尾  崎  淳 一 郎 君  │

             ───────────────

  欠席議員 1名

5番  水  本  徹  雄 君

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  行政管理課長  近 藤 克 彦 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  公共施設管理課長中   信 二 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  健康課長    窪 田 純 子 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  スポーツ推進課長大 野 順 平 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  市民課長    宮 武 直 生 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  建設課長    桑 野   隆 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  下水道課長   小 林 弘 明 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

教育部長    竹 本 忠 司 君  │  文化観光課長  谷 渕 寿 人 君

秘書広報課長  丸 西 由 美 君  │  競艇事業局次長 福 本 泰 幸 君

職員課長    矢 野   律 君  │  教育部総務課長 高 橋 俊 郎 君

政策課長    大喜多 章 親 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

次長       横 山 孝 雄 君 │ 主任       多 田 恵 祐 君

総括担当長    河 村 敦 生 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第3回丸亀市議会6月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、14番中谷真裕美君、15番尾崎淳一郎君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。

 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) おはようございます。

 私から3点ほどお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、競艇場の屋上の芝生のメンテナンスの現状と今後の対策はということで、現状報告と今の状況を踏まえて管理者からお聞かせいただけたらと、お願いいたします。



○議長(高木新仁君) モーターボート競走事業管理者 大林 諭君。

             〔モーターボート競走事業管理者(大林 諭君)登壇〕



◎モーターボート競走事業管理者(大林諭君) 競艇場屋上の芝生のメンテナンスと今後の対策についての御質問にお答えいたします。

 丸亀ボートレース場は、平成24年7月にリニューアルオープンし、ことしで3周年を迎えようとしております。

 他のボート場では、入場者の減少に歯どめがかからない状況の中、ボートレースまるがめでは施設改善効果も含めて、若者、女性客の増加により、旧施設での減少傾向から、現在では横ばいの状況で推移し、これまで3年間で1日平均1,660人、延べ人数で約160万人に御利用いただいております。また、売り上げにつきましては、地方場ゆえに本場の発売比率が低く、電話投票や全国の協力場での広域発売が大部分を占めることになりますが、最も新しいナイター場として、またレース環境のみならず、太陽光発電や屋上緑化を備えた魅力的な施設であることなど、さまざまな情報を発信し、新規ファンの獲得や購買意欲の向上に向けて取り組みを行っているところです。

 御質問の屋上緑化につきましては、基本設計の策定時から必要性、経済性などの観点において、さまざまな御意見、また御要望もいただいたところです。実施に当たりましては、塩害などにも配慮すべきとの御意見も踏まえ、基本設計時の芝張りから、さらに塩害、乾燥などの環境に適応性の強いベンケイソウ科の多肉植物セダムに変更し、屋上緑化を行ったところです。施工後1年、2年目は、セダムの生育も悪く、大変御心配をおかけしましたが、ことし3年目を迎え、やっと緑化計画区域において全面を覆うように順調に生育をしております。

 次に、屋上緑化のメンテナンスにつきましては、日常は雨水、井戸水を利用した自動かん水での水遣り、そして年2回雑草の除草と施肥を実施しております。昨年度の管理経費は、除草の委託料や肥料、水道代を含めて約78万円で、今後さらにセダムが密に覆ってまいりますと、雑草の生育ぐあいも低くなり、除草の経費も削減できるものと見込んでおります。

 屋上緑化の効果の測定や数値化というのは難しいですが、空調機器の負荷の軽減やCO2の削減にも効果はあるものと考えております。これらを含め、当面はこの屋上緑化の状況、またこれからの生育ぐあいを検証し、今後の方向づけをしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 いずれにいたしましても、平成21年からのナイターレース実施以降、電話投票や協力場などの広域発売の伸びにより、売上額については増加しておりますが、実質の収益ではまだまだ厳しく、管理経費削減にも努めなければなりません。今後の管理経費の方向性といたしまして、新しい施設ですが沿岸部に立地する施設として、特に塩害などに注意し、早目のメンテナンスを実施することにより長寿命化を図ることが必要であると考えております。

 今後とも地域に御理解をいただいて実施しておりますブルーナイターを維持発展させ、そして市財政に寄与することを念頭に、収益の確保に向けて事業に専念してまいりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆23番(国方功夫君) 議長、23番。



○議長(高木新仁君) 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) 先に現状をしゃべっていただいたのは、皆さんに現状を知っていただくということでお願いしました。

 私が、ここに2月に撮った、ずっと毎年撮りに行きよんです。あの芝生をね。屋上の。ずっと撮って、ずっとためとんです。やっと3年目のことしに、これ白黒で申しわけありません。予算がないもんですから。やっとおっしゃったように芝がきれいになり出したと。皆さんが、職員が御苦労なさって草抜きをして、メンテナンスを図ってきたと。私の調べたところ70万円やったけど、今のお話ですと年間78万円の経費がかかっていると、屋上に。

 ほんで、ここに平成22年9月、12月の私の一般質問への、当時の山岡競艇事業部長の答弁があります。これ読み上げるんもなんですから、また皆さん見てください。要点だけ言います。

 私は、このときに屋上の屋根は塩害があって問題があるから太陽光パネルに変えたらいかがですかと言ったんですね。行政は、一遍決めたら変えないというすばらしいところでもあるけれども、やっぱり無駄なもんは無駄やからやめて太陽光パネルに変えたら、私の試算によりますと年間に直しますと236キロワット発電できるんですね。ほんで、お金が390万円ほど助かるんです。その上、あの4階建ての下のステージ、それから食堂も温暖化は何度かあのときの答弁もございませんでしたし、はかってないから、芝生をすることと太陽光発電パネルを張ることで温度差が何度かということはわかりません。お時間くれるんだったら立証してみせますけど。でも、なぜ言いたいかというたら、やっぱりこういう無駄なことはやめたらいいと思うんですよ。あのときの部長は、こう言いました。議員さん、これは緑です。そらそうです、緑ですよ。でも、屋上の緑を誰が見に行くんですか。果たしてどれだけの効果があるんですか。私は、やっぱりいけないとなったら、勇気を持って、前部長がいけないと言いよんでないんですよ。やっぱり全国的に屋上の芝生はのけて、メンテナンス、水遣り、建物によくないということはほとんどやめよんが、設計業界、建築業界の常識やったんです。それを無理やりしたんですよ。今日に返ってみて、年間78万円費用をかけ、草抜きをし、じゃあいつまで続けるんですか。だから、私は管理者がかわったから、市長がかわったからというんじゃない。ずっと待ってたんですよ。データをとるまで。もうそろそろやめませんか。やっぱり、そういうことを前向きに考えていただきたいんですよ。市民のお金ですよ。競艇場でせっかく稼いだって、またつぎ込みよんでは何ちゃならんでしょう。その辺のあたりの、もう一度お考えをお聞かせください。



○議長(高木新仁君) モーターボート競走事業管理者 大林 諭君。

             〔モーターボート競走事業管理者(大林 諭君)登壇〕



◎モーターボート競走事業管理者(大林諭君) 再質問にお答えいたします。

 まず、屋上緑化の効果の測定につきましては、測定ですとか、また数値化というのは非常に難しいところがあると私は認識しております。そういう中で、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、空調機器の負荷ですとか、CO2の削減、これには効果があるものと私は思っております。

 そういう中で、ただいままた御提案いただきました太陽光発電パネルの設置につきましても、今の緑化面積で太陽光発電パネルを設置しますと1,100枚ほどの設置が可能と私も聞いております。そういう中で、電力代に換算しますと年間390万円ほどの節約ができるというのも今お聞きをいたしました。そういう中で、今のボート場ですが340日の営業を行っております。そしてまた、全ての電力量が場内で消費をすることができる、また今施工単価等も安くなっておりまして、非常に太陽光発電パネルの設置には有利な状況にはなっているとは思います。そういう中で、今までの初期投資、屋上緑化システムの初期投資、また撤去の費用、そしてまたその後の太陽光発電パネルを設置する際の構造計算等を再度確認もしなければならないということで、またそれとあわせて先ほど申しましたように、今の屋上緑化がやっと3年目にして生育も順調になっておりますので、もう少し時間をいただいて方向性を定めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上再答弁とさせていただきます。



◆23番(国方功夫君) 議長、23番。



○議長(高木新仁君) 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) 私は、この平成22年12月に一般質問したときに、2万6,000キログラムCO2の削減する。2万6,000キロって数字すごいですけど、家に直したら5軒分ですよ。それよりも、CO2削減よりも太陽光パネルを張って、今芝生を撤去したほうが費用対効果は断然上がるんですよね。せっかく根づいたんでない、根づいたって毎月毎月今から78万円要るんでしょう。そら今やめて、パネル張って、ほんだらさっきの金額足すことの70万円を足したら390万円に78万円足したら400万円からになりますよ。ほんでもまだ続けるんですか。ここで、すぐ即答して、やめたとは言いにくいとは思いますが、これひとつ私はもう一度言っておきますから、この質問で何回もしたくありませんから、それから次回鳴り物入りでやった防災頭巾も聞きますし、それから業者が、うちやったらこんな恥ずかしいことしませんとまでおっしゃったガラスのことは次回聞かせてもらいますけれども、ぜひともこういったことを踏まえて、現状を本当に認識なさって、競艇場はお金を稼ぐところでしょう。そらやっぱり費用対効果と、その緑見よりもせん、それから温度もそんなに効果がないんやったら、草むしりに職員が2人かかり、年間経費が78万円かかるんやったら、やっぱり私は考える時期が来とると思いますから、ぜひとも次回はその部分のお答えを期待しておきますので、これで競艇場の芝生のメンテナンスの今後は、半分私の要望も入れながらお願いしておきますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、下水道利用の発電はということで、ちょっとメモを持ってくるのを忘れたんですけど、先日クローズアップ現代でやってました。なかなかあれはわかりやすくって、いっぱい見てらっしゃると思います。そのクローズアップ現代をまねするんじゃないんですけれども、私は前から自分の中のテーマに中水道の件とか、電力発電のこういうのは前々から意識してましたから、あえて言うんですけれども、また今回は議案第66号で下水道のポンプ場の長寿命化工事というのが入ってます。

 その中で、多分いろいろなことを検討なさったり、いろいろしていっとんだろうと思いますから、これは議案ですからここで余り触れませんけれども、下水道の中にチューブを通して熱をとるという方式、これは地熱は下水の熱が高いから寒冷地ではそれを利用して温度を上げるという、冷暖房に使ったりしています。それから、下水道を利用することによって、国からの補助金をいただいて、その分で発電をするという方法。それからもう一つは、下水道から出る汚泥はどっちかというたら植物系の汚泥で、それは肥料にもなったりするということで、中讃広域では今汚泥から肥料をつくっております。下水でも、これは全国的に広まっておりまして、植物からのバイオマスということで、我々人間植物が大半食べる、お肉も食べますけれども、いろいろなことでこれを利用できるということがございます。

 私どもの丸亀市においては、下水道の発達がこんだけしております。老朽化もして、やり直さないかん時期には来ておりますが、この下水道を利用した発電については、建設水道部長におかれましてはどのようにお考えになっとんか、またこれからどう取り組まれるのかをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 23番国方議員の下水道資源の有効活用について私からお答えいたします。

 下水道資源の有効活用につきましては、最近メディアにも取り上げられるなど、下水道の潜在能力に注目が集まっております。

 下水道資源の有効活用の歴史は古く、汚泥をセメントやれんがなどの建設資材としたり、メタンガスを用いた発電などが行われておりますが、現在では民間企業による民設民営の施設も含め、1つ、メタンガスから水素燃料をつくる。2つ、汚泥から肥料や固形燃料をつくる。3つ、汚水や汚泥からリンを抽出する。4つ、汚水から熱エネルギーを抽出するなど、新しい技術での有効活用が行われております。

 また、近年は下水道の施設や設備の改築や更新などを契機として、下水道資源の有効活用に民間活力の導入を行っている自治体もあり、国においても昨年6月、日本再興戦略の改定を閣議決定し、これまでにも増して民間資本や民間のノウハウを活用した効率的な公共サービスの向上を推進しております。

 こうした中、本市では現在施設の老朽化や耐震不足などを受けた浄化センターの再構築事業に取り組んでおりますが、中・長期的な視点に立って高度処理への対応や耐震化、さらには浸水対策や合流改善などもあわせた施設の機能面での高度化を計画的に図っていくことが重要であると考えております。また、この好機を逃すことなく、下水道資源の有効活用が図れるような施設整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 浄化センターの再構築事業につきましては、これらの整備方針を基本とし、民間企業との連携も視野に入れ、本市にとって有効で最適な手法を調査研究し、全国に発信できるような浄化センターとなるよう努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆23番(国方功夫君) 議長、23番。



○議長(高木新仁君) 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) おっしゃったとおり、民間企業のそういう発電の設備投資がかなりかかりますから、官民協働でこういうことをやっているという、仙台市では初期投資は国等の補助金をいただきながらやっています。そういうことで、ぜひとも今後のこういったことに当たっては、研究、検討していただきたいとお願いしておきます。よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、これが私が3点目の1階の集合ポストの利用のあり方ということで、現在この集合ポストを利用なさっている、本来この集合ポストはあそこに書いてます。個人はいけませんよということになっております。個人で利用することはいけませんよということになって、ちゃんと張り紙もある。ところが、ある政党の新聞は全部個人名です。大半が。部課長は、ようけとってらっしゃると思いますけれども、こういったことはあそこの集合ポストの規定上いいのでしょうか。私の知る限り、ほかの政党新聞、また政党の方々は、ちゃんと手配りでとってくださっとるところに持っていったり、御自宅へ配送しよんですね。何で、ここだけがこういうことをしていいんですか。私は、これが不思議でおりませんので、ちょっとこの辺の御見解と御答弁をお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 23番国方議員の本庁舎の集合ポストの利用についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、集合ポストは建物内に複数の宛先がある場合に、配達や受け取り業務の効率化や建物管理の安全上の措置として設けられるもので、本市でも本館西側中央出入り口付近に各部署ごとに受け取り口を割り当てて設置をいたしております。

 本市の集合ポストの利用につきましては、各部署宛の配達物や投函物、部署内の不特定多数を対象としたパンフレットやチラシ、広告類等のみを対象としており、個人宛のものは配達や投函をしないよう、その旨を掲示して注意を喚起しているところでございます。

 しかしながら、議員御指摘のように、現在でも個人宛の配達物等が見られますので、個人が購読している書籍、刊行物等は、部署宛の集合ポストを利用しないよう、改めて周知徹底してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆23番(国方功夫君) 議長、23番。



○議長(高木新仁君) 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) わかりました。

 基本的には、そうだと思います。私もそれを確認して言いよんですから。今後、二度とないことをお祈りし、またそういうことがありましたら強く抗議し、場合によっては撤去、排除するように努めていただくことをお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) 以上で23番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午前10時21分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前10時32分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) ただいまより一般質問を行います。

 まず最初に、健康な社会生活・健やかまるがめ21等についてお伺いいたします。

 丸亀市では、生活習慣を改善し、健康づくりに取り組もうとする個人を社会全体で支援していく環境を整備するために、平成19年度から平成28年度を計画期間として、丸亀市健康増進計画健やかまるがめ21を策定しております。

 内容は、地域、家族、友人などとの交流を大切にする、自分らしく自立した生活を送る、明るく穏やかな生活を送る、これらを目標に市民一人一人が健やかにいつまでも社会とともに生き生きと暮らし続けることを目指しております。基本的には、子供のころからみずからの心と体を健やかに保つ力を身につけること、そして青年期以降、社会生活に必要な心身の機能を高め、それをできるだけ維持することで将来的な機能の衰えを抑えていくことが重要であります。そのため、家庭、保育所や幼稚園、学校等との連携により、心身の健やかな発育と適切な生活習慣の定着に取り組むとともに、子供を産み育てる親の健康づくりも大切であります。また、年齢を重ねても心豊かに活力ある生活を維持することができるよう、高齢者の生きがいづくりや社会参加を支援し、自立を妨げる要因となっている脳血管疾患や運動器症候群、認知症などの予防対策が必要となります。

 一方、社会環境の変化や厳しい経済情勢が続く中、職場や家庭などにおけるストレスにより鬱や不安からアルコールや薬物に依存する人がふえ、自殺者も後を立たない状況が続いていることから、心の健康問題も重要なテーマであります。そのため、体の健康づくりとあわせ、子供のころから命の大切さや心の健康に関する教育や知識の普及に努め、相談、支援体制を整備することなど、心の健康づくりが求められております。

 質問でありますが、1点目に健やかまるがめ21は平成28年度を達成目標としておりますが、その進捗状況や課題なり成果は明らかになりつつあるのか、伺います。さらに、健康は計画と実効性が伴わなければ成果はあらわれないと考えますが、近隣自治体と異なった特徴的な取り組みを伺います。

 2点目、丸亀市食育推進計画があります。幼年期から少年期における問題点にどのように取り組んできたのかを伺います。特に、保育所、学校給食でどのようにバランスのよい給食に取り組んでこれたのか、伺います。さらに、きちんとした食育のできる人材は育成、確保できているのか、伺います。よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 26番横川議員の健康な社会生活・健やかまるがめ21についての御質問のうち、まず健やかまるがめ21の進捗状況、成果についてお答えいたします。

 健やかまるがめ21は、平成19年度から平成28年度を計画期間としたものであり、現在推進中の後期計画は平成22年度に行った中間評価のためのアンケート調査で見えてきた課題点を目標とし、年度ごとの全体目標の設定とあわせ心の健康、運動、食事、健康管理の分野ごとの目標を設定しております。

 この目標達成のための推進体制としては、市民の方で構成されている市民会議を2カ月に1回開催して、取り組み内容の検討、意見交換等をすることにより推進を図っております。また、コミュニティ、医師会等の関連公共的団体の構成員、学識経験者、関係行政機関等で構成されている健康増進計画推進会議を設置し、進行状況を報告するとともに御助言をいただいております。

 今年度は、よい生活習慣を身につけようを全体目標として、健康講演会、ウオーキング調査、野菜ソムリエの講習会、幼稚園での歯のパネルシアター、チラシ作成などを計画、取り組んでおりますが、これらは主に市民会議のメンバーが企画立案し、実施しているところです。これらの取り組みの検証としましては、今年度秋ごろにアンケート調査を実施し、成果と課題を明らかにしていく予定となっております。

 次に、近隣自治体と異なる特徴的な取り組みでございますが、まず1点目は、市民が積極的に活動に参加していることでございます。地域保健医療の専門家の方からは、市民会議のメンバーの自主性、自立性を高く評価していただいており、昨年度はこの市民会議の活動について近隣自治体からの視察もありました。

 2点目は、地区別健康増進カルテの作成です。この地区別カルテは、市内17コミュニティごとの特性に応じて、健康増進事業の推進や健康づくり活動の支援をきめ細かく行うための参考資料で、健診受診率やアンケート調査結果をまとめ、市全体の指標と比較したものとなっております。この地区別カルテの作成に伴い、地区ごとの課題がより明確になり、地区担当保健師がコミュニティと連携して健康課題の解決に向けて取り組んでいるところであります。

 以上が特徴的な取り組みとして上げられる点でございます。

 次に2点目の丸亀市食育推進計画についての取り組みについてお答えいたします。

 なお、答弁内容につきましては、こども未来部、教育部と調整済みであります。

 議員御承知のとおり、食生活の改善における課題は年代ごとに異なり、それぞれのライフステージに応じた食育の取り組みを行うことが大切です。食育推進計画では、幼年期は正しい食習慣を身につけることを基本方針とし、市で実施している乳幼児健診や各地域で行っている子育て広場、離乳食講習等で保護者に対して情報提供、相談を行っております。少年期につきましては、食の体験を広げ、食に興味を持つ、家族そろって食事をとり、正しい食習慣を身につけることを基本方針に、保護者及びその周囲の大人への情報提供も行うとともに、地域の子育てを支援する愛育班、PTAなどの関係団体にも働きかけております。

 続いて、保育所での取り組みでございますが、給食の場は望ましい食習慣や食行動を身につけるよい機会でありますので、全職員が協力し、子供の発達にあわせて子供の様子を見ながら対応しているところでございます。幼年期のこのころは、旬の野菜、果物をなるべく多く使用し、また乾物などの家庭で食べる機会が少ないと思われる食材、ヒジキですとか切り干し大根、高野豆腐などですが、それらの食材を取り入れた煮物、酢の物などを提供するなど、工夫を凝らしながら取り組んでいるところでございます。

 次に、学校給食についてですが、必要な栄養量は文部科学省の学校給食摂取基準に定められており、発育期の児童・生徒の1日に必要な栄養量の3分の1がとれるように決められております。その中でもエネルギーについては、丸亀市の子供たちの体格などの実態をもとに、各学年の必要量となるようにパンの大きさ、御飯の量、おかずの量を調節しております。

 また月1回、歯にちなんで「8(は)」がついた日をかみかみデーと設定し、しっかりかむことを意識してもらうようにゴボウや豆、煮干などを使った献立を取り入れ、給食時の校内放送で呼びかけるなど、いろいろな手法を考え取り組んでおります。さらに、今年度新たな取り組みといたしましては、合併10周年を記念し、毎月22日を丸亀の日と設定し、地元の野菜などの食材をふんだんに使用した献立を実施し、地産地消を推進しております。

 続きまして、きちんとした食育のできる人材の育成、確保についてでございますが、本市では現在管理栄養士や栄養士として食育推進などの業務に携わっている職員は健康課に3名、幼保運営課に1名配属されております。また、学校給食センターには、栄養教諭4名と学校栄養職員2名が配置されており、市内の小・中学校、幼稚園の児童・生徒などに対して、給食や関連教科での指導、試食会での講話、専門知識を生かした指導を行うとともに、それぞれの部署に配置された栄養士等が連携を図り、食育の推進に努めております。

 また、本市には食育アドバイザーでもある食生活改善推進員の方が、現在278名おります。食生活改善推進員の皆様には、市における食育推進の大事なパートナーとして、離乳食講習や生活習慣病予防教室等に御協力いただいているほか、地域においては私たちの健康は私たちの手でを合い言葉に、市民の栄養及び食生活改善の普及指導のための自主的な活動を展開されております。今後もさらに食育のできる人材の育成、確保に向けて努力してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(多田光廣君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 御答弁をいただきました。

 近隣自治体と異なった特徴的な取り組みも、丸亀市では頑張っているようです。特に、地域別の課題が出る健康カルテの作成等については、非常に興味がございますので、また後々に公表していただいたらと思います。

 2点目の食育推進計画の中での幼少期あるいは少年期の問題点、特に肥満、生活習慣病等にどのように取り組んだのかという質問でございますが、これについても学校等でさまざまな検査をしながら、それにあわせて学校給食等も取り組んでいると。すなわち連携がとれていることを前提に、給食ができ上がっているという環境になっているのか、そのあたりがやはり一つは知りたいところなんですね。

 毎年、検査をしております。そのデータもこの間いただきましたけれども、平成26年度の学校保健統計がありますよね。この中にあるのが、幼稚園325人、小学生が6,448人、中学生が3,118人、このデータがあります。まず、視力でいきますと1.0以上の正常な視力が幼稚園のときは87.8%、小学校になると67.5%、中学校になると43%、半分以下になると。ゲーム、テレビ、あるいは学習等で相当目を傷めてきているということが想定できるわけでありますが、例えばそのほかに齲歯、これ幼稚園が42.5%、小学生になると57.6%、中学校になると60%、これだけ虫歯がふえてきているという状況ですね。肥満傾向もあります。幼稚園が0.9%、小学校に入ると6%、中学校に入ると8.3%、だんだんだんだん肥満傾向が高まってきていると、こういうデータにより食事あるいは運動不足、これらの関連性が出てきているだろうと思います。

 また、興味深いのは、平成25年、平成26年において、小児生活習慣病の予防健診、この中での血液検査を行ってますよね。実際、健診料が2,700円でありますが、県も力を入れているということもあって1,050円の負担をいただいております。検査の結果、平成26年で申し上げますと、対象は小学校4年生、したがって9歳だろうと思いますが、この908人を対象に採血をしております。もちろん希望者であります。これについて、要指導が88人、9.5%、そして要受診、検査をしなければならない、そういう子供が17.2%の156人という数値が出ております。この2つを合わせて244人、26.7%の子供が対象になってきている。ということは、4人に1人以上が血の検査をもって異常が確認されている、あるいはその疑いがあるということなんですね。これ小学校4年ですよね。さらに驚くことは、肝機能障害、これが平成26年においては3.6%、33人の子供が肝機能障害があると。この年齢でありますから、酒、たばこは飲まない状態の中でのパーセンテージです。私、これ見たときに危ないなあと思ったんですね。こんなに若い、若いというか子供ですよね。10歳に満たない子供たちに、肝機能障害がこれほど出てきている。これは、生活環境あるいは食生活の乱れ、これが絶対あるなということを、この数字を見て確信いたしました。

 こういうことをやっていて、やはり食生活を見直していく。血液検査を行うことで、子供と家族、それと子供の健康状態を知ることができる。そして、食事、あるいは運動、睡眠など、生活習慣を見直していく、家族も見直していく。その上に、学校、さらには行政が連携をとりながら子供の生活習慣を正していく。こういうことが、やはりできていかなければ治っていかないと。子供の体質自体が治っていかない。そういうことが危惧されます。食の乱れは、心と体の乱れ、さらには社会の乱れにつながってくるということも言われております。そういう面で、大変重要視しなければいけない問題だろうと思ってます。

 先ほどの御答弁の中で、肥満、特に生活習慣病に対する取り組み、やはり具体的にそういったことを前提に、このような検査を前提にどのような取り組みをしてきたのか、そのようなことをぜひともお伺いしたい。特に、幼稚園あるいは小学校のデータが出ておるということについては、その年齢の方の指導、これがどのようになってきたのか。ここ最近の現状を再度御答弁いただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 26番横川議員の特に幼少期、小・中学校における食生活を大事にしてからの生活習慣病予防の取り組み、それとデータをもとにした取り組みをどのようにしているのかという御質問ですが、健康福祉部では、教育委員会とも連絡をとり、庁内会議でも意見交換があるのですが、担当者が出席する庁内会議でも意見交換などをして、こういう傾向にあるというもとに健康課としては保健指導をしておりますし、してまいります。

 具体的な例では、血液検査等でどうしても保健指導が必要だという場合には、健康課の保健師が出向いて健康指導もしますし、聞くところによりますと教育委員会としては、先ほども申しましたように、学校給食センターには栄養教諭の方ですとか、各学校には保健指導の方、また学校医の方もおりますので、そういう方たちとも連携をとりながら小さいころから、幼少期、小・中学校からの生活習慣病予防に取り組んでおりますし、これからも取り組んでまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(多田光廣君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) ぜひともきちっとした取り組みをお願いしたいと思います。

 県においても、最近糖尿病のワースト1位、2位が隣の徳島県と香川県ですよね。特に、そういうところに力を入れているということで、糖尿病予防対策モデル事業というのも実施してますよね。きちっとした食育、あるいは生活習慣病の見直し等については、幼少時代からの見直し、特にお母さんが身ごもったとき、胎児のときからそういった指導をきちっとしていくということが求められるだろうと思いますので、さらなる強化をお願いしたいと思います。

 次、行きます。

 3点目に入ります。

 地域では、さまざまな取り組みを通じて健康や食育の推進を図っています。行政もそういう意味では、地域と連携をとりながら健康増進計画を立て取り組んでいるところでございます。しかし、横の連携から見れば、まだまだ改善の余地はあります。例えば、学校給食の議論の中で、保育所で出されている給食内容の変更を求めるようなことは余りないだろうと思うんですね。でも、保育所から小学校へ上がる段階で給食につまずくことは、好き嫌いやアレルギーも含めて問題となります。できれば、保育所の段階で食育、生活習慣をしっかりしてほしいという思いもあるわけです。継続ということを考えれば、きちんと問題点を議論し、改善するための計画、指導を充実し、将来につながる生活習慣や食育を身につけることが必要です。

 ここで質問でありますが、現状では地域、家庭、行政あるいは健康増進計画市民会議や食育ネットワークを通じ、計画の推進を図っております。一方、庁内においても健康増進や食育についての横断的な組織、グループ会議を立ち上げ、学校給食等の具体的な見直しを図ることも必要だと考えますが、見解を伺います。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 26番横川議員の健康増進、食育についての横断的な組織の立ち上げ、見直しへの取り組みを図ることへの見解についての御質問にお答えいたします。

 議員御提案のとおり、健康増進計画、食育推進計画の目標達成のためには、市民、各関係機関、行政が連携を深め、計画を推進していくことが必要であります。この計画推進のため庁内においては、行政が取り組むことと位置づけている項目に関しまして、庁内の関係各課との連携を深め、推進していくため、年2回の庁内会議を実施し、情報交換や行政内部における連携の確認等を行っております。

 また、特に食育につきましては、庁内関係各課に加え、庁外の関係機関、団体をも含めました食育ネットワーク会議を開催し、ライフステージごとの食育の推進に努めております。

 現在、学校給食に関しましては、保護者、教員、医師等が委員となられております学校給食センター運営委員会や各学校給食センターで、保護者、教員が出席し、年6回程度開催いたします献立研究会、保護者の方の試食会等でのアンケートなどで御意見をいただいております。このような意見も踏まえて、地産地消の推進や伝統食文化への理解を図るとともに、適切な栄養摂取による健康の保持増進はもとより、学校給食を生きた教材として活用することにより、食生活の改善や食への感謝の気持ちを育んでいけるよう努めてまいります。

 今後は、食育や学校給食等に関して、食育推進計画に基づき、先進的な取り組みを実践された方などを招いて勉強会をするなど、一歩前進するための具体的改善策をとるようにいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(多田光廣君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 御答弁は、食育推進計画等で学習会をしていくという内容でありますけれども、私が考えるところでは、行政がかかわる食育の時期というのは相当長いですよね。幼稚園、小学校、中学校と10年以上あります。保育所からゼロ歳児の3カ月児からいくと、14年間学校給食等、行政が食事にかかわってこれるわけですよね。この食育の時期をいかに充実した時間にするかというのが課題なんですよね。丸亀市内の子供は元気だなあと、病気にならないと、なぜだろうと言えるような、食育あるいは生活習慣を身につけさせていく期間がこの14年間です。もっと、私は充実すべきだなと。それが次の質問にもありますけれども、財政状況にも大きく影響してくる。本人にとっても、予防、体の改善、これが一番なんですね。

 わかりやすいところで言えば、例えば歯医者の件がありますけれども、年に3回ないし4回歯垢をとれば、ほとんどの方が虫歯にならないと言われてます。一般的に歯が痛くなる、それでも我慢する。しかし、本当に痛くて寝られない。そういう時期になって、初めて医者に行く方というのは結構多いんですね。だから、やはりそういう面からすると、予防というのが大切だし、早期発見、早期治療、これは当たり前なんですよね。だけれども、その前に虫歯にならないような体質、あるいは虫歯にならないような食事をとっていく。これが、前提として一番大切なんです。

 そういうことを考えれば、先ほどもいろいろな食育指導できる方、市の中にも10人からいるわけでありますけれども、きちっとした指導方針をこの14年間、充実していっていただきたい。それによって、給食も改善をしていく。幼稚園、あるいは保育所、小学校、中学校と、全部金太郎あめじゃなくして、栄養、エネルギーの3分の1をこの1日の給食の中で提供するというのも、それは当たり前だろうと思いますけれども、それプラスいろいろな形で食育の指導をしていく、そして子供の体質改善等を試みていくということを前提にすれば、やはり幼稚園だけ、あるいは保育所だけ、あるいは小学校だけ、中学校だけという段階よりも、生まれたときからのずっと関連した一連づけた食育の指導、これによって改善を踏まえていくべきだと。したがって、丸亀市全体のいろいろな食育改善会議等があるのも先ほど紹介していただいたとおりでありますけれども、市の庁舎内でもう少しきちっとしたグループ会議をつくって、その中で改善をしていく。これは、やはり市長のリーダーシップが一番大切だろうと思いますので、その点再度御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 議員御指摘の点については、私も全く同感でございます。これまで、行政というのは、往々にして縦割りの弊害ということが言われております。学校給食とつけば教育委員会だ、健康とつけば健康福祉部だと、こういう体制ではなかなか今おっしゃったような14年間通じた市民の健康づくりということにはなっていかない。せっかく大勢の市民の方が、いろいろな形で参加していただいておりますこの健康づくりということでございますので、その中心になります市役所内部が、さらにその縦割りを廃して、一体的に市民の健康、生まれたときから高齢になるまで通じて市民の側に着目したこの健康づくりということを考えられるような、そういった庁内組織の検討に向けて、1歩前を向いた取り組みを検討してまいりたいと考えております。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(多田光廣君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) ぜひ、早い段階で設立されることをお願い申し上げます。

 続いて、4点目の質問に入ります。

 ふえ続ける医療介護などの社会保障費を削減し、健康な社会生活を送ることが求められています。丸亀市の財政は厳しい状況ですが、これからのさらなる人口減少、高齢社会に対応する中で、最重要課題として取り組まなければならない政策であります。現状分析から将来展望まで、しっかりとした中・長期計画が必要と考えますが、市としての中心的な役割をどのように果たすつもりなのか、伺います。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 健康な社会生活を送ることを最重点課題として取り組むために、中・長期計画が必要であり、市として中心的な役割をどのように果たすのかについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、本市におきましても少子高齢社会により、国民健康保険医療費、介護給付費、生活保護費等の社会保障費は年々増加の一途をたどっております。さらに、平成27年には団塊の世代全てが65歳以上の高齢者となり、今後医療保険、介護福祉サービスへのニーズが高まり、社会保障費のさらなる増大が懸念されております。

 国保医療費の増加、要介護状態、自立生活への支障等の要因につきましては、生活習慣病がかかわっており、これからの高齢社会に対応するには、健康な市民をつくること、特に、生涯を通じた生活習慣病予防対策が必須であると考えております。国においては、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、その結果社会保障制度が持続可能なものとなるよう、平成25年度から平成34年度までの10年間を期間とし、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針、いわゆる健康日本21(第2次)が策定されております。

 本市では、現在の健康増進計画・健やかまるがめ21の最終年度が平成28年度であることから、引き続き平成29年度から平成38年度までの10年間の健康増進計画(第2次)を策定する予定でございます。

 次期策定予定のこの計画におきましては、現計画の評価を十分に行うとともに、国の第2次計画の基本的方向に基づき、各ライフステージにおける健康な生活の実践や疾病予防について取り組み、とりわけ生涯を通じての生活習慣病の発症予防と重症化予防について市民と協働し、健康寿命の延伸を目指してまいります。

 今後、厳しい財政状況の中、財政の健全な運営を図るためにも、市民一人一人が健康で自分らしく豊かな人生を築けるまちづくりを行い、今後の高齢社会に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(多田光廣君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) この間、保険課の職員の方に丸亀市の医療費って一体幾らなんだということを質問させていただきました。統計がないんですね。統計がとれないと。国保はわかります。だけれども、それ以外の共済を含め、協会けんぽ、あるいは組合健保、いろいろあるわけですが、全体で幾らなのかということは、丸亀市の医療費にとってはやはり正確な数字というのはわからないようですね。統計からいったら幾らだという質問をしますと、推計値はできますという話をされました。推計値を出していただきました。

 香川県の医療費が、平成26年度が3,746億円です。人口が98万ですよね。正確に言うと、平成26年は98万497人でありますが、そのうち丸亀市の人口を比率で割ると、丸亀市の医療費が平成26年度においては約420億円です。過去3年間のデータを見ると、平成25年が410億円、平成24年が400億円、つまり推計値でいくと、丸亀市の医療費は毎年10億円ずつふえていると、これあくまでも推計ですけれども、こういうデータが出ている。1人当たり38万円の医療費ですよね。これを見てみると、日本全国西高東低の傾向が出ている。平成25年度の医療費というのは、日本全国で30万8,000円程度だったという記憶があるんですが、そういう状況になっているわけですね。この推計値から見ての420億円でありますけれども、これはあくまでも丸亀市全体ですよね。

 丸亀市行政としての社会保障費、これは幾らなんだというお伺いもさせていただきました。国で言う社会保障費というのは、基本的に定義がないと言われています。丸亀市においても、年金を除けば多分ほとんどが社会保障費に当たるだろうと思いますが、生活保護なんかの扶助費ですよね。それから、国保、介護、後期高齢、これらの給付金ですね。これを合わせると、丸亀市の場合、平成27年度予算で284億円を超えるわけですね。社会保障。これが、毎年ふえていくわけですよね、今後。それを分析しながら、今からの財政状況をどのようにしていくか、費用を抑えるということはやはり必要ですよね。収入をふやすということも必要でありますけれども、現状なかなか難しい。そうなれば、国のように借金をしていかなければならない。このような悪循環が発生するわけでありますが、それを断ち切らなければならない。これが、やはり市長として取り組まなければいけない最重要課題と思うわけですね。どのように取り組むかとなってくると、ふえ続ける社会保障費、特に医療費を削減していく。これが、やはり求められてくるだろうと思うんですね。

 先ほどの御答弁の中では、計画的な、今の現状を見て計画的な中・長期計画、これを必要としてないんですかね。そうじゃないですよね。健やかまるがめ21を今後10年間計画していくという話まではお伺いいたしました。実際、どのような形で取り組んでいくのか、中・長期計画として、現状を見据えて。これが、十分伝わってこなかったので、そういう現状を踏まえてこの医療費、社会保障費、これを踏まえて今からどうしていくべきものかということを再度御答弁をいただいたらと思います。よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 26番横川議員の再質問にお答えいたします。

 具体的な計画がよく見えてこないではないかという御指摘であったかと思います。財政状況の問題、医療費の増嵩、社会保障費の増加といった問題については、これはもう私が繰り返すまでもなく、議員御指摘の実情状況にございます。

 これを解決する方法として、財政の再建ということだけを考えますと、例えば市民に負担を求めると、そういったことになってまいります。市民の生活との両立ということを考えますと、私といたしましては、やはり市民に健康になっていただくという王道で参らなければいけない。健康増進計画について具体策がないということでは決してございませんで、これまでもそれぞれ健やかまるがめ21に基づいたさまざまな取り組みを行ってきております。そのことが、必ずしも十分な成果を上げてないという御指摘かと思いますので、次期計画に当たりましては、これまでの計画の評価を十分にいただきながら、これまでのように計画だけということではなくて、危機感を持って、本当にこのままでは社会全体が成り立ち行かなくなるよという危機感を持った実効性のある計画にまとめてまいりたいと考えております。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(多田光廣君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 その上に、健康だけじゃなくして、市として取り組まなければいけない前提の少子化、あるいは高齢化社会、このようなものを踏まえての人口動態というのがありますよね。昨年、丸亀市もこの人口動態というのを出しています。今現在、住民基本台帳でいくと5月1日で11万3,468人になったようでありますが、年齢的に65歳から67歳が人口が一番多いと。各年齢とも2,000人を超えているという状況ですね。だけれども、1歳児は1,000人ですよね。半分ですよね。そういう面からすると、今から将来的に人口も減り続ける。昨年の推計値でいくと今後も人口が減り続け、2030年には10万1,000人、2040年には9万3,000人と減り続けるという想定であります。やはり、要は現役世代の人間が、どんどんどんどん縮小されていくと、少なくなってきているというのが不安材料としてあります。データからいきますと、現在のゼロ歳から19歳、これが2万1,891人、19.3%ですね。65歳以降の方、これについては2万9,378人、25.9%、合わせて45.2%ですね。あとの20歳から64歳の現役世代が6万2,199人、54.8%。単純計算すれば、現役世代1.2人で子供から高齢者を扶養していかなければいけない。その上に、みずからの生活を維持しなければならない。このような構図が現段階としてあるわけですね。このようなことを考えると、丸亀市の財政状況も大きく変化をしてくるであろうということが想定されますので、健康問題についてはさらなる市として独自の食育、あるいは地産地消等を踏まえて、生活習慣を見直していくということを、これもう本気でやっていただきたい。このことをぜひとも要望して、次の質問に入ります。

 各種資格取得に助成措置を設けるべきだという質問であります。

 現在、丸亀市には職員共済会資格取得助成要綱があります。この要綱は、会員の能力向上と自己啓発を目的とする資格取得に関する助成を定めています。内容は、共済会で指定した資格を取得したときに要した受講料、受験料、その他費用合計の2分の1、最高3万円を限度に助成することになっています。これは、あくまでも共済会であって、会員の会費等で運営をされております。しかし、丸亀市の業務に必要な資格や免許の取得については、基本的な助成要綱がありません。実態は、内容によって100%助成もあり、ない場合もあると伺っておりますが、このあたりの制度をきちっと整備すべきと考えます。また、職員の確保が困難な職種において、職員が市費で業務の運営上必要な各種資格を取得した場合、その経費を助成し、業務の安定と市民サービスの向上に寄与すべきであると考えております。

 ここで質問でありますが、1点目に職員の自己啓発意欲を喚起し、能力を高め、業務の安定と市民サービスの向上を目的として業務上必要な資格を取得しようとする職員に助成金を支給すべきだと考えますが、今後の方針を伺います。また、現行の資格取得に必要な経費が助成されている対象を示していただきたい。

 2点目に、新たな幼保連携型認定こども園の保育教諭等は、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許資格を有する者とされております。丸亀市もこれから計画的に認定こども園をふやしていく方針でありますが、幼稚園教諭免許状、または保育士資格の一方のみを有する職員の保育士資格または幼稚園教諭免許状取得を支援するため、保育士養成施設などの入学金や受講料、通信教育の費用などを補助する制度になっているのか、伺います。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 職員の資格取得に係る助成措置についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、資格には国が知識や技術が一定水準以上に達していることを認定する国家資格を初め、民間団体や企業が独自の審査基準を設けて任意で認定する民間資格など、非常に多くの資格がございます。

 まず、職員採用の段階で本来業務に必要な資格については、当初から受験要件に盛り込み、資格取得者を採用しているところでございます。

 次に、議員御質問の職員における資格取得に係る助成措置等の状況でございますが、法律上設置が義務づけられた資格や業務遂行上必要不可欠な資格については、基本的には公費負担で資格を取得しております。例えば、生活保護に係る社会福祉主事や労働安全衛生に必要な安全管理者と衛生管理者、消防法で必要な防火管理者のほか、救急救命士や清掃業務等におけるフォークリフトなどが上げられます。また、自治体業務の多種多様化に伴い、職員が自己啓発のため各種資格を取得しており、その場合の助成措置でございますが、職員の福利厚生を目的とする丸亀市職員共済会において、助成要綱により市民サービスの向上につながるほとんどの国家資格と公的資格を対象に、取得費用の2分の1程度を助成することとしており、上限額についても6月1日より3万円から5万円に引き上げたところでございます。

 参考までに、この助成制度を受けた平成26年度の実績でございますが、社会保険労務士、大型自動車免許、潜水士、一級建築士、小型船舶操縦士など20件の申請がありました。このように、職員が自己研さんのため資格を取得することは、これから職員がさまざまな行政サービスを提供する上で、人材育成面からも非常に重要な要素であると認識いたしております。今後も引き続き職員の自己啓発意識を高めるため、助成対象となる資格等の追加など、柔軟な対応ができるよう必要な見直しを行いながら運用してまいりたいと考えております。

 次に、幼保連携型認定こども園の保育教諭等の資格取得助成についての御質問にお答えします。

 今年度から民間園の1園が、保育所から認定こども園となっておりますが、平成28年度から公立の幼稚園及び保育所の一部について、丸亀市こども未来計画に沿って幼保連携型認定こども園に移行していく予定でございます。

 議員御指摘のとおり、子ども・子育て支援新制度に基づく新たな幼保連携型認定こども園につきましては、幼稚園教諭免許状及び保育士資格を有する保育教諭等を配置する必要がございます。ただし、平成27年度から5年間におきましては、幼稚園教諭免許状または保育士資格のいずれかを有していれば、保育教諭となることができる経過措置がございます。したがいまして、いずれかの免許状または資格を保有しておれば、当面は本市が予定しております認定こども園へ移行いたしましても法令上の問題はございません。しかしながら、特に3歳以上児におきましては、幼保連携型認定こども園が目指します質の高い教育及び保育を行う観点からも、両方を保有する者の配置がより望ましいものと考えております。

 本市の状況でございますが、平成19年度以降の採用者は両方の資格を保有することを受験資格といたしておりますことから、現在幼稚園教諭59人のうち保育士資格を有しない者は8人、保育士136人のうち幼稚園教諭免許状を有しない者は16人となっております。このうち、今後5年間の経過措置の間に定年退職となる職員が半数程度おり、また既に自主的に取得に取り組んでいる職員もいると聞いておりますので、一方のみの資格を有する者は少ないものと考えております。また、平成25年度末に、国は関係法令を改正し、幼稚園や保育所などで3年程度以上の経験がある者に対して、実習科目や試験科目を大幅に緩和する特例制度を設けて取得しやすい環境を整えるなど、実態に即した取り扱いとしております。

 そこで、受講費用等でございますが、現在県内には受講施設がなく、働きながら取得する場合は県外の大学や専門学校等でのインターネットによる受講等が主になってくるものと思われますが、特例により実習科目等の軽減があっても10万円程度は必要と聞いております。

 御質問の受講費用に対する支援につきましては、現段階においては本市からの支援制度はございませんが、現在自主的な取り扱いとして、まずは先ほど申し上げました職員共済会の資格取得助成制度を活用していただきたいと考えております。さらに、5年間の経過措置が終了する時点では、資格取得や施設環境などを勘案した配置も含め、業務に支障が出ることのないよう、再度検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(多田光廣君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 御答弁いただきましたけれども、市の業務に直接関係するものについての資格、免許については、やはり業務でありますから、それが市民サービスに直結するわけでありますので、それについては私費で資格を取るというのはいかがなものかな、こう思いますので、検討されていくということでありますので、今後そういう面については充実をしていただくようにお願いをしておきます。

 それで、3万円から5万円に上がったというのはちょっと知らなかったんですけれども、6月1日からですか。それも、ぜひとも職員の基本的な能力を開発する、あるいは自己研さんをする意味合いでもきちっとした取り組みの中で、資格、免許というのは本当に必要なものがありますから、そういう面からすると職員の意欲を向上するためにも支援していただきたいということを要望しておきます。

 次に、市民が研修なり免許を取得する場合の助成について伺います。

 県内の三豊市では、介護職員初任者研修を受講し、資格を取得する経費、最高4万円を補助する制度があります。条件は、介護職員初任者研修修了後に、三豊市内に所在する介護保険サービス事業所に就業すること等があります。また、岡山県真庭市では、図書サービス向上を目的に公的機関などが開設する司書資格取得のための講習、講座を受講して司書資格を取得した場合、その受講料の一部を予算の範囲内で補助する制度を設けております。上限が10万円ということでありますが、そこで質問をいたします。

 今、求められている介護、司書、保育士など、市民の資格取得者に対し、費用の一部を助成する制度をつくる考えはないのか、伺います。また、図書館等の司書については、何人取得しているのか、さらに何人必要なのか、伺います。

 次に、求職者の雇用促進や非正規雇用者の正規雇用への転換を支援するため、就職や仕事に役立つ資格の取得費用の一部を補助する制度を創設し、地域社会への貢献や行政機関へのサポートとして結びつけていくべきだと考えますが、市の方針を伺います。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 市民の資格取得等への助成についてお答えいたします。

 なお、答弁内容につきましては、関係課と調整済みでございます。

 市民が、研修や免許を取得する場合の助成制度につきましては、資格の取得や能力開発を通じて、雇用の促進や新たな人材確保を目指す必要がある場合など、明確な政策課題に対応するための施策として一定の効果が見込まれるものと考えております。

 議員御案内の三豊市や真庭市の例につきましても、雇用確保やサービスの安定供給、施策の充実を目的とした制度であると認識しております。

 本市の図書館等の司書資格取得者につきましては、中央図書館では正規職員8名中4名、非常勤8名中7名が司書の有資格者であります。また、事務委託しております飯山、綾歌の両図書館では、飯山図書館が事務担当者10名中4名、綾歌図書館が3名中2名の有資格者を配置しております。現在のところ、必要な図書館サービスを提供するための司書資格者の数は確保できているところと考えております。

 介護、保育の分野につきましては、他の職種と比較して離職率が高いなど、全国的にも人材不足が問題となっておりますが、平均賃金の向上や勤務負担の軽減、離職者再就職の支援等について、国でもさまざまな支援策を講じております。本市といたしましても、こうした国の制度等を十分に活用するとともに、市としての必要な施策を今後とも検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、求職者等の資格取得への助成についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、求職者の雇用促進や非正規雇用者の正規雇用者への転換を支援するためには、就職や仕事に役立つ資格を取得することが有用であり、本市といたしましても積極的に支援していきたいと考えております。

 現在、本市が行っている支援といたしましては、まず平成26年度より新たに導入した産業振興支援補助金のメニューの中に人材育成を掲げ、正規、非正規にかかわらず企業が社員のスキルアップのために実施する研修の受講料や資格取得のための試験の受験料などを助成しております。これらは、昨年度1年間で11件の御利用をいただいております。企業の積極的な雇用拡大を後押しできるものではないかと存じます。また、ポリテクカレッジが行っております技能技術の取得と向上を目的とした各種セミナーを企業が社員に受講させる際に係る費用の一部を補助対象としております。

 なお、求職者に対する支援につきましては、本市独自の助成制度はございませんが、国の支援制度としてハローワークに雇用保険を受給できない方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するための求職者支援制度がございます。さらに、さぬき若者サポートステーションでは、若者の自立のための就職、進路の出張相談などを行っております。

 本市といたしましては、これらの関係機関と連携しながら取り組みをホームページ等で紹介するなどし、積極的な情報提供を行い、求職者への支援を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、各種資格取得制度への助成措置のPRや関係機関との連携を通じて雇用機会の拡大に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(多田光廣君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 以上で終わります。よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) 以上で26番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前11時31分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時40分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) それでは、一般質問を始めさせていただきます。

 まず、歴史的な公文書の広範な利用を目指してということで、国立公文書館の特別参与である大濱徹也さんは自著「アーカイブズへの眼」の中で、情報公開について次のように言われております。世間で言われている情報公開というのは、公務員がいかに怠け、不正をしているかというようなところばかりに目を注ぎ、告発するための情報公開になってしまっているから、情報公開の本質的意味、統治の内容を問いただすことに目が及びません。そのため記録をどのように管理するかという発想が乏しいこともあり、重箱の隅をつついた摘発のみを目指すため、役所の一部がいかに隠すかというか、いかに捨てるかということになるのも無理がないところはあります。記録をどのように管理するか、実はこれは大事なことであり、行政にとってどちらかといえばこれまでなおざりにされた発想です。それゆえ、市民から不信が先に立ち、偏った情報公開請求が目立つようになるのではないでしょうか。市民のものである公文書を適正にオープンに保存管理することにより、市民との信頼関係が築けると考えます。そのため、公文書館というのが重要になってまいります。また、公文書館は市民にとって自分たちの権利にかかわることなどの足跡を検証し、それに対する意識を共有することにより、未来への創造につなげていく、こういった自治力を高める役割を果たします。

 これに関連して、大濱氏は次のようにも言われています。アーカイブズ──公文書館記録資料という意味でございますけれども──に出会うことで、一人一人の国民が、市民が自己の権利のみを主張するのではなく、各人が等しくコミュニティの一員たる義務と責務を負わされていることを認識します。この認識こそは、コミュニティは私に何をしてくれたのかを問う目に促され、私はコミュニティに何をなし得るかとの思いをめぐらすことを可能にします。この働きかけこそは、アーカイブズを場として社会を豊かにし、開かれた社会を確かなものにするのではないでしょうか。

 市長も今年度の市政方針で、自治力をまちづくりの最大の原動力として育んでいかなければいけない。自治力が確実に根づき、継承されるまちにすると、自治力の重要性に言及されています。市民の権利のかかわっている事例として、公有水面埋立、道路拡張など土地建物境界をめぐる問題、そして市営住宅多数回落選者優遇制度、これは昨年10月から始まっておりますけれども、なかなか市営住宅に当たらないと、そういったことでこういった制度が設けられました。

 この決裁起案文書の保存年限は、本来5年から10年でしょう。しかし、本市の歴史的公文書認定基準に基づきますと、市行政の推移が歴史的に跡付けられる公文書で次に掲げるものに該当し、非現用の文書となった際に残すものとして判断されると思います。加えて、何よりも市民の権利に関する足跡として重要と考えます。未来の市民が、この決裁を見、その権利の主張に至る背景、経緯を思いやったとき、その意識を共有することで他人との連携を意識し、それが自治力向上につながると考えます。

 さて、これまで公文書の適正な管理、保存、利用などについて5回質問いたしました。いずれも誠意ある回答でした。公文書は市民のもの、市民のためのものであるがゆえに、少しでも早く多くの公文書を市民に利活用してもらいたい。また、市民との情報共有、市民の政治、行政の参加、住民自治が促進され、かつ行政にも利用しやすくしてもらいたいとの思いから、再度以下質問をいたします。

 まず、公文書館の設置について、これは平成26年3月議会の答弁で、本市として最適な文書管理について基本的な方向性を決めると言われておりました。それでは、その基本的方向性は決まったのか、決まっていないのならいつまでに決めるのかということが1点。

 2点目が、公文書館の形態はどのようなものが望ましいと考えるか。公文書館には、限られたスペースの中で設置するものなど、多様な形態がある。公文書館機能から公文書館へと段階を踏んでいくことも考えられる。現在、歴史的公文書を一括管理している飯山市民総合センターにその機能を持たせた後、新庁舎ロビー横など市民利用がしやすい場所の選定も視野に入れながら、大手町再編整備に対応することについての考えはどうでしょうか。

 例えば、全国初の町立公文書館、沖縄県北谷町公文書館では、民間倉庫から始まった公文書館は、平成10年の役場庁舎の完成により新庁舎の中に移転したと。1階ロビーと地下の一角に設けられた公文書館は、役場を訪れる住民に記録を大切にする町の姿勢を示しているということで、これは公文書館機能ガイドブック、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会調査研究委員会編より、ちょっと抜粋させていただきましたけれども、そのほか豊田市の公文書管理センターというのも庁舎の一部を使われております。

 この北谷町の公文書館の嘱託員外間より子さんという方が、この公文書館について言われておりまして、現代の公文書を未来に向けて保存し続けている当館の強みは、役場庁舎内に設置されているということであると、また職員のみの利用であった公文書館が役場庁舎に併設されたことで住民にも利用しやすい環境が整いましたと、こういったことを言われております。

 それでは、答弁をお願いいたします。



○副議長(多田光廣君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 公文書館の設置についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、平成23年4月に試行されました公文書等の管理に関する法律にのっとり、全国の自治体で歴史的公文書の保存に係る取り扱いの見直しが進められ、公文書館の設置まで行っている自治体も近年ふえてきております。香川県内では、香川県及び三豊市に加え、ことし高松市が公文書館を新たに開館したところでございます。

 本市といたしましては、平成23年4月に公文書管理規定の一部を改正し、歴史的公文書を定義するとともに、認定基準を策定し、現在は歴史的公文書の取り扱いについて周知徹底に努めているところでございます。

 そこで、御質問の1点目、公文書管理についての基本的方向性についてでございますが、現在職員がさまざまな研修や講演会等に出席したり、既に公文書館を設置している自治体等の調査研究を進めたりしておりますが、新たに公文書館の設置ともなると相当な初期費用に加え、将来的な管理運営費用の財政負担にも十分対応が必要となってまいります。

 一方、全国的な傾向として、公文書館への来館者数は図書館や美術館等と比べても非常に少ない現状にあることを考え合わせますと、歴史的公文書に特化した新たな施設設置を現段階で判断することは難しく、なお議論を要するものと考えております。しかしながら、歴史的、文化的価値のある公文書や資料等を適正に保存し、市民が必要なときに私的財産として活用できる環境整備を行うことについては、本市としても非常に重要なことであると認識しており、これら歴史的に意義を持つ文書等については、将来の世代に長く伝えていく責務があるものと考えております。

 関連して、2点目の公文書館の形態についてでございますが、さきにも述べましたとおり、公文書館として新たな施設を設置することは難しい状態であるため、まずは公文書館機能を持ったスペースの確保が必要であると考えております。

 なお、議員御案内の飯山市民総合センターに構えております歴史的公文書の保管庫については、あくまでも一時的な保管庫としての役割しか持っておらず、こちらに公文書館機能を持たせるとなると来館者スペースの確保や受け付けするための人的配置等も必要になるなど、さまざまな課題が発生することから、現状での対応は困難と考えております。

 そこで、公文書館機能を持ったスペースの確保については、本市が現在検討中の新庁舎の付加機能として、現在不足している文書等の保管場所の確保とあわせて、閲覧等の利用がしやすい場所に設置する形態のほか、書画や文書に限らず歴史的なさまざまな資料を保存展示する資料館に統合する形態など、総合的な判断のもと、今後十分に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 公文書館という箱物を別に建てるのは、財政的にも厳しいし、また来館者が非常に少ないと確かに言われておりますけれども、来館者につきましては努力が必要なわけでして、それはいろいろな仕組み、働きかけによりまして全然変わってきてまいります。小学生、または学校の先生なんかに来てもらって、こういったものを自分たちの授業に生かしてくださいよというのが、下関の県立の文書館をやってたり、また香川県立文書館、ここでは空港の跡地と林小学校ということで、そういったことも展示をして、子供たちも公文書館を見た後、実際に近くを一緒に散策をすると、そういったことをしておりますので、来館者数云々というのはどうかなと思いますけれども、後は検討されると、公文書館機能としては検討されるというのであれば、その検討状況をやはり私たちにも見える形で、何らかの形で示していただきたいと思いますので、その辺について検討状況を今後周知といいますか、わかるようにみたいなことは考えられるんでしょうか、ちょっと再質問でお願いします。



○副議長(多田光廣君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 再質問にお答えいたします。

 今後、公文書機能のスペースの確保とあわせて検討してまいるとお答えさせていただきました。現在、本市が進めております庁舎の整備、あるいは今老朽化を言われております資料館等の整備の検討の中で、こういった公文書館機能のスペースといったものも審議されていくんだろうと思います。その過程等については、節目ごとに皆様にお示ししていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(多田光廣君) 会議の途中ではありますけれども、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は、午後1時を予定しております。

               〔午前11時53分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) それでは、2番目に参りたいと思います。

 歴史的公文書の件名等公表に関連しまして、これも平成26年3月議会の答弁で平成26年度から、昨年度から歴史的公文書の一覧表を作成し、ホームページで公表という答弁をいただきました。その後、歴史的公文書の飯山市民総合センターへの移管状況は、また学校アーカイブズは移管対象か。学校の中にも非常に歴史的価値のあるものがたくさんございます。そういうものは移管対象か、対象なら移管できているのか。

 そして、歴史的公文書は非現用の文書であるとの認識でよいか。現用のままだと、いつまでも情報公開の対象、永年を廃止した意味がなくなるということで、現用というのは今職員の方が実際に使われている決裁、また文書でございまして、それが例えば30年保存といたしますと30年を過ぎますと、それはもう保存年限終わりますので、それからは歴史的な価値があるやつはこうやって移管して、そしてそれを積極的に公開するということですけれども、これを永年のままで現場で置いときますと、市民の1人もどういった文書があるのかわからない。また、移管されておりませんから、それがもし使われるのでしたらまだあると思いますけれども、使われなくなって捨てられる可能性もあるということで、その永年を廃止したという意味がありまして、非現用という認識でいいかと、歴史的公文書は非現用という認識でいいかという質問でございます。

 4番目が、いつ公表予定かと。市民及び行政利用のため急務である。積極的な一般利用を目指す歴史的公文書を取り扱うゆえに、レファレンス窓口は情報公開窓口と同じでいいのかということで、公文書管理法には特定歴史公文書に対する利用請求権の新設、積極的な一般利用の促進を掲げておりまして、あわせてこれらについては市町村に努力義務を課しているということでございます。また、公文書館法にも同じような責務規定がございます。情報公開窓口は、どちらかといえば請求があれば見せるという受け身的な対応が主でございまして、歴史的公文書を本当に積極的に市民の方が利用してもらうと、そのための体制をとるということが非常に重要ではないかと思います。

 歴史的公文書は、今飯山にございますが、それですぐ対応ができるのかと、専門的な要求に応えるために窓口を分けてはどうか、また窓口はどこであろうとその利用促進のためレファレンスの積極的な周知が必要と考えるがどうでしょうかということでございます。なかなか、今飯山の1カ所に集まってないと思います。それぞれのところで保管されていると思いますけれども、以上の質問に対して答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(多田光廣君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 歴史的公文書の件名等公表に関連しての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の飯山市民総合センターへの移管状況についてでございますが、現在歴史的公文書の保管場所については、本庁舎の地下書庫及び飯山市民総合センターの歴史的公文書保管庫としておりまして、それぞれの文書保管スペースが不十分でありますことから、どちらか一方で一元管理することは現在難しい状況にございます。今後、文書保管場所の確保については、先ほど申し上げました新庁舎の具体的な計画段階において十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の学校アーカイブズは移管対象かについてでございますが、丸亀市教育委員会公文書管理規定では、丸亀市公文書管理規則を準用しておりますことから、各学校で保存された文書についても歴史的公文書の移管対象となるものと認識いたしております。しかしながら、各学校だけでなく、庁内の各課においても歴史的公文書に対する認識は、まだ十分でないものと考えておりますことから、今後さらなる周知徹底に努めてまいります。

 続いて、3点目の歴史的公文書は非現用との認識でよいかについてでございますが、現在国においては国立公文書館等へ移管された歴史的公文書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法の第2条で定義されている行政文書の対象から外れ、公文書等の管理に関する法律第16条に基づき、利用請求を行うことができることとなっております。すなわち、開示請求であったものが利用請求へと手続が変わっていることから、歴史的公文書については積極的に一般の利用に供するべきのものであるという意図が感じられます。なお、現在の本市の場合、歴史的公文書として保存されている公文書については、丸亀市情報公開条例第2条第2項で定義されている公文書に該当するものとして運用されており、現用文書として扱われているのが実情でございます。

 続いて、4点目の歴史的公文書の件名等をいつ公表予定かについてでございますが、現在行政管理課において歴史的公文書として保存されている文書の内容の確認や各課から提出される歴史的公文書に係る文書保存カードに漏れがないか等の確認を行っているところでございますが、公文書類の内容、分量ともに膨大でありますことから、思うように作業が進んでいないのが実情でございます。

 また、窓口は情報公開窓口と同じでよいのかについてでございますが、先ほど述べましたとおり歴史的公文書については、現時点では丸亀市情報公開条例の対象文書となりますことから、文書を保有する担当課または市民相談室が窓口となり、開示請求を行っていただくようになります。

 最後に、レファレンスの積極的な周知についてどう考えるかについてでございますが、本市といたしましても多くの公文書を市民に利活用してもらうためには、積極的な周知が必要であると考えております。そのためにも、現在行政管理課にて進めております件名等の公表に向けての確認作業を鋭意進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、4点について現状なり課題を申し上げましたが、今後公文書館機能のスペース確保とあわせて歴史的公文書を後世に伝え残していく貴重な資料としてどのように管理し、市民の皆様にどのように提供していくのが適当なのか、関係部署と協議を行い十分に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 現用という形になったままの状況であるというのは理解しておりましたので、こういった質問をさせていただいたんですけれども、今の公文書管理法からいいますと、間違いなく非現用として扱うべきものであるということになります。

 それで、実際に歴史的公文書の保管庫を見させていただいて、置いているのは本当にまだ一部なんですよね。ですからスペース云々よりも、まだそこまでなかなか作業が進んでないというのが現状であると思うんですよね。ですからそういったことを考えますと、非常に道遠しという印象がしておりまして、ぜひ先ほど最後に部長がおっしゃいましたこの公文書館機能を備えるということに当たって、ともにあわせて考えていきたいということですので、それに期待をかけていきたいと思います。

 レファレンスにつきましては、レファレンスというのはいろいろ受け答えして、そういった公文書を探してあげるとかいろいろするんですけれども、情報公開ではなかなか市民の足が遠いと思います。こういう使える公文書はきちっと件名を表示して、市民の人が使いやすいようにする窓口というのは、やはり同じところでは難しいんではないかと思います。それで、もし今してもなかなかどこにあるかというのが、多分わからんと思うんですよね。どこに何があるかというのもわからんですし、そういった意味では早く公文書館を設置してほしいというのが望みであります。

 関連しまして、次に今言いましたように、なかなか作業が進まないのは、担当課の充実が必要でないかということで、他の業務との兼務では歴史的公文書の飯山市民総合センターへの移管も進まないということで、今担当されている方はマイナンバー担当です。それと、統計調査、オープンデータと、また条例規則の制定、改廃とか、そういった部門だと思うんですけれども、もうそういった仕事をしながらこれをするというのは、多分非常に難しいと思います。専従職員が必要でないか。行政管理課の中に、公文書管理室または係を設置してはどうかということでございますけれども、お答えをお願いします。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 公文書保管に係るマンパワーの必要性についてお答えいたします。

 国や地方公共団体においては、職務上作成するいわゆる公文書は毎年ふえ続けており、廃棄しない限りは年々膨大な文書が蓄積されることになります。その中には、歴史的価値ある文書も多く含まれておりますので、その廃棄については市民の財産であるという認識に立ち、慎重かつ適正に扱わなければなりません。現在は、担当課において課長を中心に複数の職員が歴史的公文書の認定基準にのっとり選別しているところであります。

 そこで、議員御提案の組織の充実と専従職員の配置についてでございますが、今後文書管理を統括する担当課において、文書の保管場所の確保や知的財産としての活用方法など、本市として総合的な文書管理のあり方を定めた段階で、専門部署や専従職員の設置について、行政経験と知識を有する再任用職員の配置も含め、組織と人材確保の両面から具体的な協議をしなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 何か、あり方を定めた段階でという言葉が聞こえまして、いつもこうやってこういうお話を聞いて、また2年、3年と時がたってしまいまして、段階はいつでしょうかとまた二、三年後に聞くというようなことになりますんで、このあり方を定める段階というのはいつを想定されとんでしょうか、ちょっとわかる範囲でお願いいたします。とにかくすぐには無理ですとか、そんないろいろな答弁があると思うんですけれども、よろしくお願いいたします。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 21番福部議員の再質問にお答えいたします。

 公文書の管理、歴史的文書の保存は重要な事務事業と認識しております。その時期でありますけれども、先ほど総務部長も答弁いたしましたように、スペースの問題、どこでどう管理していくかということが決まる段階ですので、もう少し先になるかと思いますが、そういうことが決まりましたらすぐに担当部署と協議しまして、専従職員の配置等を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、再答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 先ほど、再任用の職員と言われておりましたが、まさしく大体館長なんかは皆再任用とか、そういった方、行政の素養のある人がついておりまして、あとボランティアの人もついたりしますので、人件費等も気にしないような形のも対応も考えられるんじゃないかと思います。

 そうしたら、次に4番目、レコードスケジュールの決定ですけれども、このレコードスケジュールというのは保存期間満了後に廃棄するか、移管して永久保存するかということでございますけれども、平成26年12月議会の答弁で、現時点では各担当業務に習熟した職員が歴史的公文書の認定に当たることが適任と言われております。公文書の保存年限満了後の移管が的確かつスムーズに行われるためには、市内部に周知している歴史的公文書の基準を運用だけでは不十分でございまして、決裁起案の段階でレコードスケジュールを決めてはどうでしょうか。決裁起案時に、保存年限は記入しているが、それに追加して保存年限後において、1番、重要な行政施策・事業の公文書、2番、実務・権利証明に必要な公文書、3番目、将来歴史的な資料になる文書、4番、それ以外との区別を決裁起案文書に記入できるようにしてはどうでしょうか。職員の歴史的公文書に対する意識づけにもなります。

 参考までに、日本アーカイブズ学会副会長早川氏は、歴史資料だから重要よりも重要なものだから残しておくと、それが歴史資料になるという考え方でいいと国立公文書館発行アーカイブズ第43号で言われております。重要度を決裁作成時に判断するということでございます。答弁お願いします。



○副議長(多田光廣君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) レコードスケジュールの決定についての御質問にお答えいたします。

 現在、本市が運用しております歴史的公文書認定基準では、1、市民生活の推移が歴史的に跡付けられるもの、2、市行政の推移が歴史的に跡付けられるもの、3、昭和20年以前に作成し、または取得したものの3つに大別をし、その中でさらに、その時代の世相、世論等が象徴的にまたは特徴的にあらわれているもの、また顕著な行政効果をもたらした市事業の実施に関するものといった15項目に細別して基準を定め、運用しているところでございます。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、この認定基準だけでは各担当課において歴史的公文書の認定作業をしてもらう際、たとえ担当業務に習熟した職員であっても、歴史的公文書として該当するか否かの判断に苦慮し、担当者によっては判断基準の捉え方にばらつきが発生する可能性があり、十分な状態ではないと考えております。また、歴史的公文書については、現在行政管理課において庁内の周知徹底を行っているところでございますが、まだまだ各担当課の歴史的公文書自体の認識が浸透していないことも事実でございます。

 そこで、今年度においては、毎年5月末ごろに実施しております公文書の廃棄作業前までに、再度歴史的公文書について周知を行う必要があると考え、4月下旬に行政管理課から各担当課へ直接出向き、歴史的公文書の認定及び保存に関する具体的作業の要領などについて説明を行ってきたところでございます。

 今後は、さまざまな自治体等の歴史的公文書認定基準を調査研究し、誰が見ても歴史的公文書に該当するか否か判断できるような認定基準の改定や、文書管理マニュアルの整備、また今回議員より御提案をいただいた決裁起案の段階でレコードスケジュールを決める方法等も参考にさせていただきまして、さらなる歴史的公文書に関する意識醸成と周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) そうしたら、次の質問に参ります。

 環状交差点、ラウンドアバウトの導入についてでございます。

 環状交差点とは、交差点の中央に円形地帯を設け、車はそれに沿って時計回りに通行する円形交差点の一種です。この交差点のメリットは、信号機の不設置による維持費の削減、それゆえ災害時等による停電の影響を受けないこと、また交差点やその付近でのスピードが抑えられ、重大事故を抑制できること。このほか交差点における待ち時間の減少などが上げられております。

 国内においては、既に長野県飯田市や横浜市などで導入され、国土交通省の資料によりますと、飯田市の導入後の調査結果として環道を通過する自動車の速度の低下や交差点の全体的な印象について半数以上がよくなったと回答しているデータが示されており、環状交差点導入による効果が認められるようです。一昨年、道路交通法上にもラウンドアバウトは環状交差点として定義され、通行方法が規定されました。一方、課題として歩行者の安全対策面があるほか、交通量が多い地域や片方道路に圧倒的な交通量がある場合は混乱するおそれもあるようです。

 しかし、私はさきのメリットが優先していると思います。また、率先導入すれば話題性もあります。本市においても広さを確保した上でスムーズな交通の流れを期待する交差点や安全を確保したい交差点において、この環状交差点を導入してみてはどうでしょうか。



○副議長(多田光廣君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 議員御提案の環状交差点は、欧米の国を中心に広く普及されているもので、国が増加する交通事故の抑止を目的に、平成25年6月、道路交通法の一部を改正し、国内での導入を図ったものであります。この法改正を受け、同年9月、国土交通省においてラウンドアバウト検討委員会が設置され、その後計画や設計の基本的な指針が示され、本年3月現在、長野県飯田市など、全国で42カ所の環状交差点の運用が始まっております。

 議員お示しのように、環状交差点は安全性と円滑性などにすぐれた平面交差の制御方式であり、交差点部の交通安全対策として、また複雑な交差点の改良方法として有効な手段の一つではないかと考えておりますが、一方で車道と歩道を配置した環状交差点は、直径で30メートルを超える交差点となり、通常の交差点に比べ広い用地が必要であったり、工事費が大きくなるなど、事業費の問題がございます。現時点では、費用対効果の面で課題がございますが、交差点改良による利用者の安全性の確保や円滑な道路交通は、快適な市民生活の実現には重要でありますことから、その効果が発揮できる適切な場所があれば導入も視野に入れた交差点改良を行ってまいります。

 以上、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 続きまして、青い鳥教室の開室時間の延長等について、放課後留守家庭児童会青い鳥教室の開室時間を早めることについてお聞きいたします。

 小学校1年生の保護者の方から、夏休み等長期休業期間における市内青い鳥教室の開室時間、現行の午前7時半、これは放課後留守家庭児童会条例に規定されておりますが、これをもう少し早めてほしいと。母親は、朝8時からの仕事で7時30分に教室に児童を送っていては仕事に間に合うかどうかぎりぎりの時間との要望がありました。

 学校の長期休業期間中、本市のこの午前7時半という青い鳥教室の開室時間は、全国でもかなり早いほうというのは認識しております。しかし、中には午前7時から児童クラブを開所している自治体もありますし、早朝保育、時間外保育として別料金を徴収しているところもあります。また、県内においては、善通寺市は学童を幼稚園で受け入れしているため、幼稚園の開所時間7時20分に合わせているほか、民間保育所における学童保育は午前7時から受け入れしているところも少なくありません。保育所自体、午前7時から入所児の保育を開始していることに合わせてでしょうが、これも保護者の多様な就労形態を考慮してのことだと思います。

 放課後児童クラブのガイドラインでは、開所日、開所時間については子供の放課後の時間帯、地域の実情や保護者の就労状況を考慮して設定することとあります。共働きの世帯やひとり親世帯が増加している中、親子の生活環境を支える放課後留守家庭児童会の重要性が高まっているのを鑑み、子育て支援としてできる限りの市としての対応が望まれるところです。

 こうしたことから、学校の長期休業期間中、全教室で午前7時から開室することや、早朝保育として別料金徴収の制度を設けることは考えられないでしょうか。また、全面変更は受け入れ態勢の整備等も伴うことから、ほかには各教室の判断で希望者の要望に個別に対応するということも考えられます。

 以上の案を含め、教育委員会として今後何らかの対応はできないものか、示してほしいと思います。

 また、教育委員会関連で、学校の老朽化したプールの改修についてお聞きします。

 市内小・中学校のプールには、かなり老朽化したプールもあるようです。先日、綾歌中学校のプールを見学しましたが、昭和45年築でコンクリートのひび割れ、剥離、水漏れの実態など、全体的に傷みはひどく、外観や使用において問題があるという印象を持ちました。同じように、垂水小学校のプールも全体的に老朽化しています。これもプールサイドがコンクリートむき出しで、最近は温暖化で非常に日差しがきついですから、非常に熱いんじゃないかなと思います。

 子供たちの安心・安全な教育環境のために、早急な対策が望まれますが、こうした老朽化した市内小・中学校のプールの改修をどうするのか、市の今後の対応、箇所や時期や内容等を示していただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 青い鳥教室の開室時間の延長等についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、青い鳥教室は平成29年度をめどに島嶼部を除く全小学校区で全学年を対象とする受け入れ拡大に向けて、施設整備、支援員の確保に努めているところです。

 学校の長期休業期間中における青い鳥教室につきましては、保護者の就労形態の多様化や共働き家庭の増加等の社会情勢の変化を鑑みて、平成23年度に午前8時から午後6時30分までの開室時間を午前7時30分から午後7時までとして、朝夕各30分間の時間延長をいたしました。さらに、平成25年度からは休日に実施する運動会や授業参観等により、学校が平日を振りかえ休日とする日については開室日とするなど、利用時間についてはニーズに応じて拡大に努めているところです。

 そこで、議員御質問の学校の長期休業期間に午前7時から開室することや、早朝保育による別料金徴収制度を設けるなどの受け入れ態勢の整備についてですが、現在県下の放課後留守家庭児童会では、高松市など大半の市町で午前8時または8時30分からの開室を基本としており、本市とまんのう町が午前7時30分、善通寺市が最も早く午前7時20分でございます。また、開室時間については、8市4町で午後6時、または午後6時30分まで、他の自治体は正午または午後5時30分までなど早く終えており、本市と宇多津町は午後7時までですので、本市は県内市町では最も長時間の開室時間となっています。

 また、保育料は近隣市町よりも低額の保育料設定であり、県下の民間事業所では本市よりも時間延長を実施している事業所もございますが、基本保育料はもとより、延長時間の保育料も本市の保育料より高額で設定されております。

 何より、早朝保育を実施するに当たっては、対応できる支援員が必要となりますが、現在全学年受け入れ拡大に伴う支援員につきましても、確保に苦慮しているところです。さらなる勤務延長となりますと、支援員の確保はますます困難になることが予想されます。

 また、各教室の判断で希望者の要望に個別に対応することについてですが、利用者の皆様の御意見、御要望等にはできるだけお応えするよう努めておりますが、利用時間、保育料等、制度にかかわる事柄については、各教室が独自に判断して個別に対応することは、他との均衡を考えても適切ではないと思われます。

 このように、施設管理はもとより支援員の確保、保育料等、運営上の課題がありますことから、本市といたしましてはまずは全小学校区での受け入れ拡大が整いました段階で社会情勢等も見きわめながら延長時間、保育料等について検討したいと考えております。

 次に、学校の老朽化したプールの改修についての御質問にお答えいたします。

 水泳の授業では、小学校低学年では浮く、潜るなどの水遊びを通して水になれ、中学年では補助具を使って浮く運動や初歩的な泳ぎの習得を行い、高学年及び中学校では続けて長く泳ぐことができるように授業を行います。このように、授業の中で児童・生徒が水難事故から身を守るために泳ぎを習得することや、総合的な身体能力を養えることから、学校プールは重要な施設であると考えております。

 議員御指摘のとおり、市内小・中学校のプールで耐用年数の30年を経過して老朽化しております施設は7施設ございます。御質問の綾歌中学校のプールは、昭和37年、町民プールとして建設され、栗熊小学校も利用しております。50メートル用、25メートル用プールは、いずれも老朽化が著しく、平成5年の大規模改修後、設備改修等の小修繕工事を重ねてまいりましたが、漏水等の報告も受けており、早急な対策が必要と考えております。垂水小学校プールは、昭和39年建設後、平成元年に改修工事を実施しておりますが、機器類の老朽化が伺えます。

 今後の対応につきましては、施設の安全性等を勘案して、市内小・中学校プールの年次整備計画を作成し、計画に沿った施設改修を進めてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 留守家庭児童会は、他市と比べたら本当に早いほうなんです。ですから、難しいでしょうけど、また全学年受け入れた後検討していただきたいと思います。

 その次に、文化観光大使委嘱事業の充実についてですけれども、ことし4月4日土曜日、アイレックスにて合併10周年記念事業の新企画として、本間三和子さんの講演会がありました。これには、市のさまざまな御協力があり、主催者及び関係者が大変感謝していることをまずお伝えいたします。

 本間さんは、ロサンゼルスオリンピック、シンクロナイズドスイミングデュエットとソロの銅メダリストで、現在筑波大学教授であり、日本水泳連盟のシンクロ委員長も務め、オリンピックを目指す選手等の育成に尽力をされています。本人の母親は、綾歌町栗熊出身、父親の両親は綾川町出身と、本市また香川県に関係の深い方です。タイトルは「逆境に感謝」。本間さんは、講演の中で東京の大学と大阪の練習場を往復するなど、大変な環境に身を置いたからこそ意識改革ができたと。何者にも変えがたい偉大なスポーツの価値を一人でも多くの若者に伝え、分かち合うこと、そして専門種目のシンクロスイミングを科学的に分析し、日本チームの競技力向上に貢献することよりほかにないと確信したと。また、本間さんが22歳のときに亡くなった綾歌町栗熊出身の母親からは、女性も社会に出る時代が来るので教養を高めておくことが大切ということや、物事を途中で諦めない、1つのことを10年は続けることなどを学んだと言われていました。こういったお話を聞き、私は大変感動しましたし、他の参加者からもこういった講演があればぜひまた紹介してほしいとも言われました。

 現在、綾歌町市民総合センター南側には、本間さん──旧姓元好さんですけれども──の銅メダル獲得の際につくられた石碑及び植樹の桜があり、当日大きく成長した満開の桜は講演会をまるで寿いでいるようでした。こういったすばらしい方が、本市と関係あることは市の財産であり、誇りだと思います。講演後、今後本間さんのような本市とゆかりのある方の職域や人脈を通して市の魅力を発信してくれれば、市のさらなる知名度アップと観光振興を図ることができると確信をしました。

 本市では、既に文化観光大使委嘱事業を実施しています。これは、本市ゆかりの著名人に本市の文化財、観光地、特産品などを県内外に広くPRし、本市の文化、観光振興を図るためだそうですが、これを機会に本間さんのようなスポーツ界における著名人、実力者も観光大使の対象にできないものでしょうか。ほかにも北海道以外では初めての後援会、日本ハムファイターズ丸亀後援会に関連して、日本ハムファイターズのオーナー代行の大社啓二氏などが受嘱してくれれば、観光振興に大きな効果が期待できます。

 また、この際文化観光大使というネーミングをふるさと観光大使や特命観光大使などとし、幅広い人材を対象としていることを示せるよう変えてみるのも一案です。さらに、文化観光大使が誰になっているのか、市に問い合わせなければよくわかりません。ホームページ等で受嘱者の簡単な人物紹介を含め、文化観光大使の概要を発信してはどうでしょうか、お考えをお示しください。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 21番福部議員の御質問のうち、文化観光大使委嘱事業の充実についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、丸亀市文化観光大使委嘱事業は、香川県にゆかりがある文化、芸術、スポーツなど、各方面で著名な方に本市の魅力を県内外に広くPRしていただくとともに、それぞれの分野におけるさまざまな視点から御提言をいただくことで、各種観光施策等の充実に努め、本市の文化観光振興を図ることを目的に、平成23年度から実施しているものであります。

 これまでの実績といたしましては、平成23年度は京極31代御当主故京極高洋様を初め、現代美術家の中山ダイスケさん、作家の広谷鏡子さん、落語家の桂 こけ枝さんなど、さまざまな方面から10名の方を委嘱いたしました。平成25年度は、フリーアナウンサーの中野美奈子さんを初め、推理作家の山下貴光さんなど、6名の方を委嘱いたしました。また、文化観光大使の皆様には、本市が実施する各種観光施策にも積極的に御参加、御協力いただいております。

 少し実例を挙げますと、中野美奈子さんには丸亀市の顔としてラッピングカーや観光ポスター、パンフレットの製作等に御協力をいただいているほか、推理作家の山下貴光さんには本市オリジナルの短編ミステリー小説を執筆していただきました。また、中山ダイスケさんとヒロアキさんには、お城まつりのポスターをデザインしていただいたほか、その他の皆様にも各種イベント等に御参加いただくなど、本市の文化観光の推進に深く貢献していただいているところでございます。

 そこで、議員御質問の本間さんのようなスポーツ界における著名人、実力者も文化観光大使の対象にできないものかについてでございますが、初めに申し上げましたとおり、丸亀市文化観光大使はスポーツ界も含め、あらゆる分野での著名人を対象に選任しているものであります。

 しかしながら、これまでは文化、芸術の分野の方々が圧倒的に多く、スポーツの分野ではNPO法人香川県レクリエーション協会元会長の林 巍さんお一人でありますことから、今後は議員御案内のように、本間三和子さんや大社啓二さんのように、スポーツ分野における著名人の方々についても情報収集を欠かさず、お引き受けいただけるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、文化観光大使というネーミングをふるさと観光大使や特命観光大使などに変えてみてはどうかとの御提案につきましては、これまでの委嘱実績を見ましても文化観光大使という名称がスポーツ分野の方々を含まないようなイメージがあることは否めないことから、今後議員の御提案も参考にさせていただき、前向きに検討してまいりたいと存じます。

 最後に、ホームページ等で文化観光大使の概要を情報発信してはどうかとの御提案につきましては、ホームページ等に掲載することで本市の観光PRの充実に加え、本事業を広く市民の方々に知っていただく絶好の機会でもあり、大使候補者の情報提供等もいただくことが可能となりますことから、本人の同意が前提にはなりますが、丸亀市文化観光大使を顔写真入りで紹介するなど、皆様にわかりやすく、親しみを持っていただけるような情報を発信してまいります。

 さらに、他の情報発信手段につきましても、調査検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) よろしくお願いいたします。

 その次に、御当地婚姻届の作成についてでございますけれども、全国的に御当地婚姻届が作成されています。これは、地元への愛着増進、定住促進につながるものとして、また所定の要件を満たせば全国どこの窓口でも提出することが可能なので、新婚旅行先やUJIターン先を選ぶきっかけになるものとして、自治体独自のデザインによる婚姻届の作成が全国に広がっているものです。県内でも、既に三豊市や多度津町で作成され、ことし4月前後より使用されております。本市でも同様の効果が得られると思いますので、御当地婚姻届を作成してはどうでしょうか。他の定住促進策との併用も効果的だと考えます。お考えをお示しください。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 御当地婚姻届の作成についての御質問にお答えいたします。

 御当地婚姻届は、婚姻届に観光名所や特産品などをデザインした図柄を盛り込んだものです。結婚して新たな一歩を踏み出すお二人を祝福し、結婚に対する意識を醸成するとともに、御当地を届け出書の提出も兼ねた新婚旅行先に選んでもらうなど、宣伝効果による地域活性化を目的として作成され始めたようです。

 また、全国的に有名な結婚情報誌を発行する民間企業が、県や市町と提携して作成している御当地婚姻届がありますが、その婚姻届は企業が運営する専用のホームページの日本地図上に掲載され、気に入ったまちやデザインのものを自由にダウンロードして印刷できる仕組みになっております。そのため、届け出用紙を選ぶ作業の中で、リンクにより御当地のホームページを見ていただくこともできますので、PRもでき、UJIターンによる定住促進の可能性もあると思われます。しかし、先進導入自治体によりますと、結婚情報誌のホームページへの掲載については、原則として企業からのオファーによるものとのことでした。

 一方で、議員御案内のとおり、近隣の市町では婚姻届を独自のデザインで作成し、この4月から使用しており、わずか2カ月間でありますが、好評であるとお聞きをしております。本市としましても、結婚をお祝いし、これからの人生を応援する気持ちをあらわすことは結婚の気運を高めるためにも必要でありますし、地元への愛着も深まると考えております。

 そこで、今年度婚姻届の色を変えたり、御当地キャラを使った親しみやすいものにするなど、デザインの変更について検討し、作成する予定であります。また、婚姻の届け出は人生の節目でありますので、今後もお客様の気持ちに寄り添った窓口対応を心がけてまいりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(多田光廣君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 以上で終わります。失礼いたします。



○副議長(多田光廣君) 以上で21番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時40分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時50分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) それでは、一般質問を始めさせていただきます。

 最初の質問ですが、大手町の今後の整備や方針について行政の考え方をお伺いいたします。

 現在、丸亀市においては、市役所を含めた関連施設、市民会館、新しく建設予定の物産館など、大手町を中心とした施設整備の計画が進められています。ことしは、合併10周年に当たり、市政方針で市長が述べられたように、丸亀市の未来にとってもまちづくりの大変重要な時期であると私も考えております。

 そこで、丸亀城は丸亀市におけるさまざまな建物や歴史の中においても、最も市民がなれ親しんでいるものだと思っており、丸亀城の足元に当たります大手町の整備は、丸亀城周辺におけるまちづくりの最重点項目だと考えております。

 ここで、一つ大胆な発想をした例を挙げてみますが、それは札幌市においてですが、大通り公園の一部の道路が廃止され、2ブロックが一体となった地区があります。この理由ですが、世界的に著名な芸術家イサム・ノグチ氏が彫刻の制作依頼を受け、現地を訪れましたとき、札幌市が提示いたしましたのは、通常クジラ山と呼ばれる滑り台が設置されている場所であり、それを撤去した跡地にとの提案がされておりました。ですが、イサム・ノグチ氏は設置場所を道路の上に指定いたしました。この提案理由は、このクジラ山は子供たちが毎日遊んでいる遊び場であり、子供たちの遊び場所を潰して設置せず、道路を廃止することにより広い公園につくり直し、子供たちに伸び伸びと遊んでもらうことが理由でした。現在では、元道路の上に「ブラック・スライド・マントラ」という作品が設置され、イサム・ノグチ氏が思い描いたように、公園内を子供たちが伸び伸びと遊んでいるようです。

 そこで、質問ですが、丸亀市においても札幌市のように市役所周辺の道路を廃止し、土地を一体に集約し、今までの枠組みに制約されない土地利用をすることが、丸亀城を中心とする観光資源の活用においても必要でないかと思っております。この提案について、お考えをお答えください。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 6番佐野議員の市庁舎整備に関する質問のうち、道路を廃止し集約した土地利用についての御質問にお答えいたします。

 議員お示しのように、大手町地区は市道によって市役所のエリア、市民会館のエリア、税務署や生涯学習センター等のエリア、市民ひろばのエリアと大きく4つに分かれており、何らかの形で土地の利用方法に制限を受けております。また、道路に対するニーズは、まちづくりの中で活用できる余地として、道路のあり方、整備内容に対して新しいニーズも生じており、全国的には道路を廃止し、道路で分断された敷地を一体化した上で、土地の規模や立地条件に変化をもたらし、活用方法が自由に選択できるような柔軟な取り組みを行っている事例もございます。例えば、市役所と市民会館の間の道路を敷地として活用できれば、建物の配置計画の自由度が増す上、緑を配置したオープンスペースなど、憩の場をつくることなども可能となり、お城を訪れる観光客へのおもてなしの場としての利用も考えられます。

 そこで、議員御質問の土地を一体化するための市道の廃止でございますが、本市のシンボルである丸亀城に通じ、日々多くの市民が利用する貴重な資産でありますことから、慎重な検討が必要であると考えておりますので、今後の大手町地区公共施設整備の検討の場で全市的な観点から幅広い意見をいただき、その方向性を見きわめながら対応したいと考えております。

 以上です。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(多田光廣君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 御答弁にありましたように、検討はしていただけると。ぜひ市長、自分の考え、思いを審議会とかそういう場で発信してもらって、まちづくりを今後どうしていきたいかというのを示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、丸亀うちわについて質問いたします。

 現在、検討中の物産館について、市の考え方をお答えいただきたいと思います。

 議会の市庁舎整備等特別委員会への資料提示や仮称うちわの常設展示館・物産館建設及び市民ひろば整備検討委員会の傍聴を通じて、丸亀うちわについて疑問点が出てきましたのでお尋ねいたします。

 かつて丸亀うちわは、丸亀の重要な地場産業であり、全国シェアも90%を誇っています。しかし、現在では職人の方々も減っており、クーラーや扇風機などの普及により需要が減って、職人の方々も大変苦労されています。

 そこで、質問ですが、丸亀市においてうちわ産業を今後産業として推進していくのか、伝統や文化として残していこうと考えているのか、お答えください。あわせて、現在の物産館は半分以上のスペースをうちわの常設会館を予定していますが、このうちわ会館を中心機能とした建物として考えているのか、お考えをお答えください。



○副議長(多田光廣君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 初めに、うちわ産業を産業として推進していくのか、伝統や文化として残していくのかについてお答えします。

 議員御承知のとおり、国の伝統的工芸品である丸亀うちわは、江戸時代に金毘羅参りの土産物として始まり、その後京極藩が武士の内職にうちわづくりを奨励したこともあり、本市の代表的な地場産品として発展し、今日に至っております。

 昭和39年に、丸亀市団扇対策委員会が行った第1回うちわ実態調査では、昭和38年の統計として、販売本数8,691万5,000本、販売額約7億円、工場数451、従業員数3,110人という数字が残っています。これは、全て丸亀市及びその周辺でつくられた竹うちわに関するデータであります。また、参考といたしまして、昭和35年の国勢調査によりますと、当時の本市の人口は6万1,403人であったことから、市の総人口のうち約5%の方がうちわ産業に従事していた計算となり、当時のうちわ産業の隆盛をうかがい知ることができます。

 しかしながら、ライフスタイルの変化とともに、丸亀うちわの用途も多様化し、各地の祭りを初め、各種イベントの記念品、スポーツ大会の応援や各種キャンペーンにも広く活用され、時を同じくして市内の事業所で考案されたポリうちわが安価で一時に大量に生産できるなどのメリットにより、次第に竹うちわに取ってかわることとなりました。現在では、竹うちわについては担い手も不足し、また販売価格を考えると人件費が合わないなどの問題から、中国からの輸入が大半であり、また市内で生産されるうちわのほとんどがポリうちわとなっております。

 そこで、議員御質問のうちわ産業を産業として推進していくのか、伝統や文化として残していくのかについてでございますが、現在の本市のうちわ産業の実態につきましては、前述のとおりポリうちわが大部分を占めており、平成26年度の数字として、販売本数1億5,400万本、販売額約35億円、工場数38、従業員数372人というデータが上がっております。このことからもわかりますように、うちわ産業は本市の重要な産業の一つであり、本市といたしましても産業として推進してまいりたいと考えております。

 しかしながら、そのためには国の伝統的工芸品でもある竹うちわをうちわ産業振興の旗印として掲げ、これを保存継承していくことが、ポリうちわを含めた丸亀うちわのブランド戦略上重要であり、本市といたしましては現在香川県うちわ協同組合連合会が行っている丸亀うちわ技術技法講座や、丸亀うちわニューマイスター制度による後継者育成事業の支援を引き続き行い、本市の地場産業であり、歴史、文化の象徴と言える丸亀うちわを後世に残してまいりたいと考えております。

 次に、仮称うちわの常設展示館・物産館において、うちわの常設展示館を中心に考えているのかについての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、新しく市民ひろばに建設予定の施設は、現在港町にありますうちわの港ミュージアムの機能を継承発展させたものとするため、平成26年8月より、仮称うちわの常設展示館・物産館建設及び市民ひろば整備検討委員会において御審議いただいており、6月に答申が出される予定となっております。ここでは、京極家を中心とした藩政とうちわのつながりなども例示しながら、江戸時代の丸亀うちわの起源から現代までの流れを歴史に沿った形で展示し、またうちわの生産工程やさまざまなデザインのうちわ、国の登録有形民族文化財である製作用具などについても展示してまいります。

 このほか、竹うちわづくりの実演や来場者が製作体験できるスペースを設置するなど、日本で唯一となるうちわの総合博物館としての機能を中心に運営してまいりたいと考えております。その上で、定住自立圏域のお土産品が手に入る物産スペースや丸亀城の景観を眺めることができる飲食、休憩スペース、企画展やイベントに活用できるにぎわいスペースなどを設置し、丸亀うちわの情報発信の拠点としてだけではなく、本市の産業や観光の発展に寄与する施設として活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(多田光廣君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 御答弁いただきました。

 伝統としても残していくと、それはもう絶対残していっていただきたいと思いますが、やっぱり丸亀市の今つくっている大もとになったうちわというのは大切にしていただきたいと思います。

 あと後半の物産館の話なんですが、それにしても今計画されている面積からすれば半分以上の面積を予定されているというのは、ちょっと広過ぎるのではないかなと思うところがずっとありまして、伝統として残すのだったらその規模、見せ方というのもあると思いますので、今後もう一回検討委員会とかできちっともんでいただきたいと思っておりますので、それは要望でよろしくお願いいたします。

 それでは、3点目の質問に移ります。

 大手町の整備方針についてですが、大手町の整備方針について考えを伺いたいと思います。

 私は、大手町の整備の中心は、やはり丸亀城であると思っております。丸亀市民にとって丸亀城は、先ほどの丸亀うちわや今なら骨付鳥などがありますが、それよりも先に丸亀イコール丸亀城と思い浮かぶほど重要な共通認識だと思っております。このように、多くの市民が地元のことをよその人に話すときに、すぐに頭に思い浮かべる丸亀城を持つ丸亀市は、大変恵まれた市であると思っております。このような共通認識や意識が、地元に対する郷土愛につながっていると考えられます。

 そして、丸亀城はお城好きの人たちにとっても日本一の高さを誇る石垣、そして小さいですが木造の現存天守閣としても人気があります。これらを踏まえ、最近は観光客が年々増加しております。ことしは、刀剣ブームもあり、丸亀市立資料館に保管してあるニッカリ青江があることで、丸亀城を訪れる人たち、注目する人たちがことしはさらにふえると思っております。

 そこで、現代ではまちづくりを計画するときに、シビックプライドと呼ばれる考え方を導入して計画がつくられることが多くなっております。このシビックプライドについてですが、郷土愛に似ていますが違う点があります。郷土愛は、生まれ育った土地に対する思いであるのに対し、シビックプライドとは地元以外の人たちもまちづくりにかかわることにより、よりよいまちづくりの関係者の一員となることで当事者意識が生まれ、かかわったまちを愛する気持ちが芽生えることを指します。丸亀市においては、丸亀城を中心とする大手町整備は、市民がみずからまちづくりにかかわり、観光客など訪れた人々には活気あふれる丸亀市を感じてもらうことが大切であると考えております。

 先日、北九州市でリノベーションとフィルムコミッションについて視察させていただきました。このリノベーションの細かい内容につきましては、今議会で同僚議員の質問にありますので、そちらに内容は譲りますが、ここでは要点だけ説明させていただきます。

 リノベーションとは、既存の建物に改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり付加価値を与えることとされております。この用途や機能の変更を通じて、新しい空間やシステムをつくることが目的で、北九州においては市民みずから考え、つくり出して、その空間、システムをつくっていました。

 例として、秘密基地というコミュニティセンターがリノベーションでつくられておりました。ここは、個室のオフィスがあり、共有部分では日中はフリースペースとして使い、夜間は市民みずから講習会などを自主開催されております。フェイスブックなどを通じて北九州市を訪れた旅行客、ビジネスマンもよく利用されているようで、さまざまな人たちが訪れているようです。そのほかの施設も入居者や利用者がみずから考え、空間を活用し、創造していました。施設整備も市民が参加し、自分たちでできることは自分たちで行い、自主体験した人たちもボランティアで参加しながらまちづくりにかかわる仕組みをつくっておりました。

 次に、フィルムコミッションにおいては、映画撮影の現場誘致と市民のボランティアでのエキストラ参加を中心とした施策でした。エキストラの参加は、市民にとっても楽しみなイベントとなっており、通常の撮影風景を見学するだけではなく、映画撮影に参加することが楽しみにもなっていました。北九州市民にとって、撮影を通じて地元を知り、エキストラ参加でまちや人々たちのつながりを感じ、シビックプライドの形成の一助になっていると感じられました。

 そこで、これらの事例、成果を踏まえて質問いたします。

 市民ひろばや物産館などの大手町整備において、郷土愛、郷土意識の育成やシビックプライドの形成の場として、市民や観光客が活躍できる場として、今までのように行政主導による整備ではなく、かかわる人たちがみずから考え、活動する場所として、リノベーションの発想を持って整備するべきではないかと考えております。理事者の考えをお答えください。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 大手町における公共施設の整備についての御質問にお答えいたします。

 大手町は、市のシンボルである丸亀城に隣接する中心市街地であり、その整備につきましては観光客や施設利用者への利便性のみならず、議員御提案の用途や機能を高め、新しい価値を見出すリノベーションの発想を持って行うことは、大変重要であると認識しております。

 リノベーションによる取り組みの事例といたしましては、北九州市に小倉家守構想というものがあります。これは、経済活動、都市活動の停滞の末、ふえ続けている小倉中心部の遊休不動産や公園、広場などの都市施設を有効に活用し、その空間を楽しく心地よく活気ある空間にリノベーションする。そして、そこにおもしろい人とさまざまな新しいまちのコンテンツを集積させることにより、小倉の中心部のまちを雇用創出エンジンに変えようとするものです。実際に、遊休不動産のリノベーションにより企業家が集まり、新規雇用が生まれ、スモールコミュニティが形成され、それまでなかった人の流れが生まれるという好循環が起きています。

 本市の中心市街地におきましても、議員御承知のように空き家や空き店舗などの遊休不動産が多く見られるところです。この区域におきましては、上水道や下水道、公共交通機関へのアクセスのよさ、歴史文化遺産である丸亀城に近く、また市民ひろばなどの公園緑地や公共施設も身近にあることから、本市の中でも活用によっては非常にポテンシャルの高い区域ということが言えると思います。

 議員御指摘のように、この区域の整備につきましては、都市計画や商業振興などの観点からの計画や方針が作成されていますが、目指すまちのイメージが必ずしも地元と行政で完全に共有されているものばかりではございません。今後のまちづくりにおきましては、市民の皆様の意見をいただきながら、この中心市街地における方針を定め、その方針に沿ったまちのリノベーションを中心市街地の所有者や商店主などの民間の主体が行いやすい制度の設計が不可欠だと考えております。ただ、リノベーションを実践するのは民間が主体であり、行政はサポート役となるため、民間の実践力のある人材育成が課題としてあります。

 いずれにいたしましても、今後の大手町の整備に当たりましては、議員御指摘の新しい価値を生み出すリノベーションによるまちづくりの視点も盛り込みながら検討してまいりたいと考えております。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(多田光廣君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 済みません、ちょっと再質問させていただきます。

 リノベーション、これを民間がする。この認識は共通で、ぜひこれをしてほしいんですが、今行政にそれを受け入れる体制が整ってないというか、その余地がこの整備に今あるのかどうか、リノベーションを民間が活用してもらえる、一緒になってもらえる環境をつくっていただきたいと思うのと、それを後押しする環境、サポートを今後今まで以上に新しいやり方でしてもらえるのかどうか、その点についてお答えください。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 6番佐野議員の再質問にお答えいたします。

 大手町地区につきましては、市の土地、そしてまた市の公共施設というものがその中心でございまして、民間の方々の御意見を取り入れる場合には、そこに少し限界が考えられます。ですから、市民の皆様方の意見をできるだけ取り入れていく。後は、その整備していく中で民間の事業者の皆様が市と協働で事業を展開できるもの等につきましては、積極的に事業提案を受けていけるような体制を整えてまいりたいと考えております。

 また、そこに続きます中心市街地、商店街等々につきましては、やはり民間事業者の皆さんが主体となれるようなことを受け入れる体制づくり、市役所内の風通しのよい体制づくりに努めてまいりたいと考えます。

 以上です。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(多田光廣君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 要望だけ、ちょっとしておきます。

 ぜひ、北九州市、私も視察行ったんですが、職員の方たちも行っていただき、そこのシステム、考え方、やり方というのを肌で感じていただきたいと思いますので、ぜひともそれはしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 次は、事業仕分けの導入についてお伺いいたします。

 ことしの平成27年度予算編成において、スクラップ・アンド・ビルドの徹底が掲げられていました。そこで、提案したいのが、一般市民に参加してもらう事業仕分けです。高松市において、平成21年度から事業仕分けが行われており、平成25年度には公開施設評価が行われています。この公開施設評価においては、無作為抽出の市民から募集した判定人において、施設評価が行われていました。平成25年度の高松市の施設評価を傍聴して、市民がさまざまな視点から施設のあり方などに疑問を持ち、行政に対し質問をしているのを見て、丸亀市におきましても一般市民に参加していただく事業仕分けの導入は、さらなる有効性の高い施策策定のために必要ではないかと感じられました。

 そこで、質問ですが、高松市の公開施設評価で行ったような、専門家や関係者が中心ではなく、無作為抽出の市民から募集した判定人による市民目線、民間目線による事業仕分けを丸亀市でも開催してはどうかと思いますが、考えをお答えください。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 事業仕分けの導入についての御質問にお答えします。

 高松市が実施しました公開施設評価は、先ほど議員からお示しいただきましたとおり、1市6町による合併に伴い、市が所有する公共施設の機能の重複や配置の偏りが生じる中、市民目線での施設評価を行い、今後のファシリティーマネジメントの参考にするため、民間シンクタンクの協力のもと実施したものと伺っております。

 そこで、本市における事業仕分けの導入についてでございますが、現在本市では事業仕分けと同様の取り組みといたしまして、丸亀市行政評価委員会による外部評価を毎年度実施しているところであります。外部評価におきましては、市が実施する事業の中から委員が評価対象事業を選定し、事業のあり方について所管課からヒアリングを行い、行政内部にはない視点から事業の廃止も含めた評価を行うほか、事業の方向性についての御意見をいただいております。また、行政評価委員会は、学識経験を有する委員と公募による委員で評価を行いますことから、民間目線、市民目線による評価が可能となっております。

 しかしながら、高松市の公開施設評価は無作為抽出で選ばれた市民が議論に加わり、評価を行ったことが大きな特徴であり、本市の行政評価とはその点で大きく異なるところであります。また、現在高松市が行っている事業評価でも、審議会委員のほか無作為抽出による市民評価者を加えるなど、市民参画に重点を置いた取り組みを行っております。

 これまでの応募方式では、希望者が低迷したり、幅広い意見を取り入れることについて限界がありましたが、無作為抽出方式はこれらの課題への対応や意見を積極的に表明する機会のなかった市民に対して、市民参画への呼び水となる可能性があるものと考えられます。したがいまして、本市といたしましても無作為抽出方式は、新たな市民意見の把握方法となるのではないかと認識しております。しかしながら、本市の現在の審議会のあり方や公募委員との関係もございますことから、導入については、まずはワークショップのような形式に取り入れていくことも一つの方法であると考えております。

 いずれにいたしましても、今後丸亀市行政委員会による外部評価の手法について研究を重ね、効果的な行政評価を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(多田光廣君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 再質問をさせていただきます。

 今、ワークショップでこの無作為抽出の部分を補完するという考えだったと思うんですが、それは今までの審議会とかで応募される人らとどれほど違うかなというのが、基本的に行政に目が向いている人たち、かかわっている人たちが中心になると思うので、それとは違うやっぱり無作為抽出というのも一つの今までと全然違う目線だと思うので、その目線から取り入れることは検討されないのかなと思いますので、ワークショップ以外で無作為抽出のできるような環境を整えられないのか、お答えください。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 6番佐野議員の再質問にお答えいたします。

 外部評価も含めまして、そういった事業仕分けに無作為抽出の市民評価者を加えることはできないかという御質問だと思いますが、無作為抽出による市民評価者を取り入れていくことについては、市民が評価者として参加しやすい環境をつくれるほか、幅広い意見を反映させることができるといったメリットがございます。本市といたしましては、先ほど申し上げましたが、外部評価も含めまして、市民目線で行うためには高松市、また他市でも行われております無作為抽出方式による、また委員選出の方法も無作為抽出によって行っているところもございますので、そういった方向を参考に研究していきたいと思っております。

 行政評価によりまして、こういった提言が今後の事業の判断基準にも非常に大事になってまいりますので、議員が言っていただきました提案につきましては参考にして、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、再答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(多田光廣君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ことしの市政方針の中に、市長が言われましたまちを動かし輝かせるのは人であるとあります。本当に、この民間の人たち、市民、もう大半が一般の市民です。やっぱりその人たちの力を活用して、考え方、いろいろ取り入れていっていただきたいと思いますので、まだすぐには難しいと思いますが、いろいろ検討していただき、また議会にも示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問に移ります。

 ラグビーのワールドカップの合宿誘致についてですが、2019年にラグビーのワールドカップが開催されます。このラグビーワールドカップの2019年の開催国は日本です。香川県では、ラグビーは余り盛んではありませんが、知らない人も多いと思いますが、オリンピック、サッカーワールドカップに次いで世界で3番目に大きなスポーツ大会です。世界20カ国が参加し、全国の試合開催予定地ではポスターなどの告知が既に始まっております。

 丸亀市は、ことしプロの試合も開催できる丸亀市民球場もオープンし、そのほか県立丸亀競技場もあり、サッカーのJ2の試合が開催されております。そして、香川丸亀国際ハーフマラソンも毎年開催されております。これらのことから、丸亀市はスポーツのまちの一面が強く見られるようになってきました。

 そこで、次にいつ日本で世界トップレベルの試合が観戦できるかわからない中、ぜひこの機会に世界中のトップ選手が日本に集まるラグビーワールドカップを、丸亀で観戦する機会をつくれないかと思っております。今回の大会は、丸亀市にとってもスポーツ文化を育み、活気づける絶好の機会だと思っております。

 ここで質問です。

 2019年のラグビーワールドカップにおいて、丸亀市で事前合宿や練習試合などの誘致を行う考えはあるのか、お答えください。



○副議長(多田光廣君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) ラグビーワールドカップの合宿等の誘致についての御質問にお答えいたします。

 5月18日から26日まで、県立丸亀競技場におきましては、間もなくカナダで開幕するワールドカップに向け、サッカー女子日本代表なでしこジャパンによる事前合宿が行われました。連日、大勢のファンが熱心に練習を見学されたばかりでなく、ニュージーランド代表との国際親善試合当日は1万4,000人を超える観客が見守る中行われ、なでしこジャパンは見事勝利をおさめるなど、丸亀合宿は大盛況のうちに終了し、連覇への期待が高まっているところでございます。

 今回の事前合宿に関しましては、県外からも泊まりがけで観戦に来られた方も多く、交流人口の増加や経済効果など、改めてスポーツがもたらす夢やエネルギーの大きさを実感したところであります。

 さて、ラグビーワールドカップは、ことしイングランドで開催されますが、次回2019年の大会は日本で開催されることが既に決定しております。翌2020年の東京オリンピック、パラリンピックとあわせ、国内はスポーツの熱気に包まれ盛大に盛り上がるものと期待されています。このような世界規模の大会に出場する選手が、丸亀で事前キャンプを行うことになれば、一流選手のプレーを間近に見学することができるだけでなく、競技や合宿チームへの親近感が高まるなど、実際にスポーツをする人のみならず、スポーツを見る、あるいは支えるという側面からも、スポーツにかかわる人々の裾野を拡大することが可能になります。さらに、観光客の増加や国際交流の進展、地元丸亀の魅力を世界に発信できるなど、本市スポーツ振興ビジョンの基本目標に掲げているように、地域の活性化やにぎわい創出に大きな成果がもたらされると期待されます。

 そこで、ラグビーワールドカップの事前キャンプについてですが、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会は、ことし3月に資料を作成し、選定に関するスケジュールやキャンプ地選定で想定される施設要件などの情報提供を行っています。県内には、丸亀競技場のほかにも香川県総合運動公園や瀬戸大橋記念公園球技場など、ラグビーの試合が開催できるグラウンドがありますが、これらを使用する香川県の意向は未定であります。

 また、組織委員会の作成した資料を拝見しますと、屋内プールが必須となっているなど、想定される設備要件の全てを満たせない状況でもあります。したがいまして、事前キャンプ地への立候補については、今後香川県や関係機関と十分に連携をとりながら判断してまいりたいと考えております。

 本市といたしましては、スポーツ振興ビジョンに掲げる理念を具現化し、スポーツで活気あふれるまちづくりやにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(多田光廣君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 今、要綱を聞いたら充足できてない部分があると思いますが、香川県と連携して、もしできるものならぜひ合宿等をこちらに誘致していただき、スポーツ振興の一助としていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○副議長(多田光廣君) 以上で6番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでございました。

               〔午後2時30分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員