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香川県 丸亀市

平成27年第3回 6月定例会 06月03日−03号




平成27年第3回 6月定例会 − 06月03日−03号







平成27年第3回 6月定例会



       平成27年第3回丸亀市議会6月定例会継続会会議録



1 日  時  平成27年6月3日(水) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  政策課長    大喜多 章 親 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  行政管理課長  近 藤 克 彦 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  環境安全課長  吉 本 博 之 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  文化観光課長  谷 渕 寿 人 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  教育部総務課長 高 橋 俊 郎 君

教育部長    竹 本 忠 司 君  │  学校教育課長  小 川 忠 司 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

次長       横 山 孝 雄 君 │ 主任       多 田 恵 祐 君

総括担当長    河 村 敦 生 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第3回丸亀市議会6月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、12番大前誠治君、13番三宅真弓君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) おはようございます。

 一般質問を始めさせていただきます。

 誰もが住みたくなる、訪れたくなる、そして何度でも訪れたくなる魅力的なまちづくりについてお伺いをいたします。

 初めに、人口減少に歯どめをかける施策についてお伺いいたします。

 地方都市の人口減少問題が大きく取り上げられてから数年、各地域において確実に人口減少が始まっております。

 先日の香川県発表の記事におきましても、2060年には県人口が60万人となる見通しであるといった衝撃的な発表がありました。浜田知事は、対策本部会の席上、さまざまな施策を講じて人口減少のスピードを緩め、次世紀には人口増社会に転換できる県を目指したい。世代別では、若年層の比率を上昇させていくと述べられました。

 現在、丸亀市における人口は11万300人から11万400人台の間を増減しておる状況でございます。当然、本市におきましても人口減少に歯どめをかける有効な施策を順次講じなければなりません。

 現在、国が進めておりますまち・ひと・しごと創生に関する施策の課題として、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくり出すことによって、活力にあふれた地方の創生をつくり出すことが急務である。そのためには、地方において仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することで地方への新たな人の流れを生み出すとともに、その好循環を支えるまちに活力を取り戻すことに取り組まなくてはならない。そして、この観点から5項目による原則に即した政策を整備し、実行するとしております。1項目めは自立性、自立を支援する施策。2項目めは将来性。夢を持つ前向きな施策。3項目めは地域性、地域の実情等を踏まえた施策。4項目めは直接性、直接の支援効果のある施策。5項目めは結果重視、結果を重視する施策とあります。この中で、1項目から3項目めについては、現在市担当者グループにおいて種々検討されているところでございますが、4項目めの直接性については、人、仕事の移転、創出を図り、これを支えるまちづくりを直接的に支援するものであると打ち出されております。

 この施策につきましては、丸亀市も以前より検討、実行されてまいりました。その中でも重要な施策の具体的な1つとして、働きの場をつくるという内容のことですが、この件につきましてまず現在の状況からお伺いしたいと思います。

 初めに、丸亀市における就業率、また失業率はどのくらいでしょうか。また、過去5年間でどのように推移しておるのか、お示しください。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 丸亀市における失業率と5年間の推移についての御質問にお答えいたします。

 初めに、本市の失業率についてでございますが、市町村ごとの失業率に関しましては、5年に1度の国勢調査において公表されております。今年度に国勢調査が実施されますことから、平成22年度の国勢調査が直近の数値となっており、本市における平成22年度の完全失業率は5.998%であり、県全体の完全失業率6.257%より若干低くなっております。

 次に、5年間の失業率の推移につきましては、本市における各年度の失業率が抽出できる国の調査資料はございませんが、都道府県ごとのモデル推計値を算出する総務省統計局の労働力調査によりますと、香川県における完全失業率は平成22年度から平成26年度の5年間におきまして、毎年度0.2から0.3%程度ずつ減少を続けており、雇用情勢は改善傾向で推移していることが伺えます。

 以上答弁といたします。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○議長(高木新仁君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) 失業率が、県の6.257よりも下回っており、5.998ということで、これは国で言いますと今現在3.5から4ぐらいというような、そういう内容でございますが、雇用に関して失業率とか就業率、そういったものを非常に重要視して、今現在どのような状況であるかということをまず確認をして、それから次は目標値、これから5年後には丸亀の就業率、失業率についてはこのような数字にしていきたいというふうな、一つの目標値を持って今後の雇用政策について取り組んでいただきたいと思いますが、再質問ですが、そのあたりどうですかね。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 先ほど、答弁させていただきましたとおり、今年度国勢調査があります。その実態の数値も見きわめながら、地元で雇用ということにつきまして、県外へ出ていった若者たちも地方へ帰ってきていただけるような施策を講じていけるように取り組んでいきたいと思います。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○議長(高木新仁君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) ありがとうございます。

 また目標値を一つつくっていただいて、前向きに進めていただけたらと思います。

 そして、丸亀市の企業の移住、また事業所の誘致に関する現在の状況についてお示しください。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 企業の移住、事業所の誘致に関する現在の状況についての御質問にお答えいたします。

 現在本市では、遊休地に関する情報の収集及び提供を初め、土地を所有している事業者への取り次ぎなど、県と連携した迅速な対応に努めています。また、県と県内市町及び金融機関などで構成する香川県企業誘致推進協議会では、首都圏企業への訪問のほか、大阪で開催される企業向けの展示会において香川県ブースを出展するなど、県域での企業誘致並びにPR活動を継続的に行っています。

 その成果といたしまして、一昨年度に食品製造業者の物流拠点施設を蓬莱町の民有地に誘致し、100人規模の雇用確保につなげることができました。本市においては、工場立地が可能な遊休地に限りがあり、大規模な誘致につなげることが難しい状況ではございますが、引き続き県と連携したワンストップ対応に努めるとともに、市内企業が所有する遊休地の活用につきまして、現在行っている企業訪問などで情報を収集、発信してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○議長(高木新仁君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) 国の政策でも、東京に本社がある企業、また大都市に本社のある企業、その企業を地方に移住していただいたらどうかと。その雇用をされておる方々ともども地方に移っていただいたらどうかというふうな方針も出されております。工場とか、そういった製造関係の事業にとらわれず、いろいろな事業がございますので、そういうところにどんどん行っていただいて、ぜひ企業関係の移住事業、事業所の移住、そういったものについてひとつ頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、丸亀市内企業における事業所の拡大状況並びに新規起業の状況についてお示しください。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 丸亀市内事業所の拡大状況並びに新規起業の状況についての御質問にお答えいたします。

 初めに、市内事業所の拡大状況についてでございますが、製造業における工場増設などの設備投資について昨年度から増加傾向が見受けられ、特に臨海部の大企業においては50億円以上の大規模な設備投資が行われており、雇用の拡大につながるものと期待しております。

 また、中小企業におきましても、設備投資のニーズがある旨を市内企業訪問の際にお聞きしておりますことから、今後の動向を注視しながら、引き続き県と連携し、設備投資に係る県助成制度の利用促進などに努めてまいります。

 次に、新規起業者の状況でございますが、一般的に新規で起業する場合、法人ではなく個人事業主として始められる方が多数を占めると推測されるため、本市の新規起業者数を調査、把握することは困難ではございますが、昨年度に国の創業補助金を利用した市内起業者の方が9名いらっしゃったと聞いております。また、商工会議所において経営相談を常時実施しておりますが、将来的に起業を考えている方からの相談実績も一定数あると聞いておりますことから、起業希望者も含めますと市内において相当数の起業に対するニーズがあると考えております。

 そこで、本市では新たに起業される方に対しまして、これまでの創業融資制度や各種経営セミナーの開催に加え、今年度より中小企業を初め起業者の相談にも応じるよろず丸亀サテライト事業や産業振興支援補助金制度に創業後の販路開拓を支援するメニューを追加するなど、創業者へのフォローアップ体制の構築に努めているところであります。

 以上、答弁といたします。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○議長(高木新仁君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) ありがとうございます。

 丸亀においては、現在各企業も元気で、どんどん拡大もし、また生産向上に向けての経営、営業に取り組まれておると判断してよろしいということですね。それからまた、新しい企業については、いわゆる業を起こすわけですから、それについての大きいサポート、そういったものを市としてやっていただきたいと考えております。ぜひよろしくお願いします。

 続きまして、今後の雇用拡大、特に若年層の方について、新しい取り組みがあればお示しください。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 今後の雇用拡大、特に若年層に向けての新しい取り組みについての御質問にお答えいたします。

 本市では、若年層の雇用確保を広く図っていく観点から、定住自立圏構想に基づく取り組みといたしまして、中讃2市3町の企業を一堂に会した定住自立圏域就職面接会を昨年8月に初めて開催いたしました。県内の大学を訪問し、在学生の参加を依頼したほか、全国の大学や専門学校などにも周知するなど、多くの求職者の参加に努めました。また、ハローワーク丸亀や他の市町と連携して、広く企業の参加を図ったほか、面接会当日においては県やさぬき若者サポートステーションなどにも参加いただき、就職に関する相談コーナーを設けるなど、内容の充実に努めたところであります。その結果、49社の事業所と61名の新卒者、または中途採用希望者の方に参加いただき、8名の方の内定につなげることができました。

 ことしから、就職面接会の解禁時期が4月から8月に変更となりましたが、本市では今年度の就職面接会を解禁直後の8月6日に開催する予定であり、多くの企業と求職者の参加が見込まれますことから、さらなる雇用機会の拡大につながるように取り組んでまいりたいと存じます。

 また、今年度より企業訪問専門員を新たに配置し、企業の経営課題や要望の把握に努めておりますが、採用にかかわるニーズも聞き取りすることで、就職面接会などとのマッチングを図るなど、雇用の場の確保、拡大に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○議長(高木新仁君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) 若い方の就活サポート、これについては市としてもしっかりとやっていただいて、とにかく皆さん心細いんですよね、仕事をとりにいくということについて。雇うほうも、やっぱり1対1ではなかなか踏ん切りがつかない。市がバックについてサポートして、しっかりと支援して仕事について、またその仕事をしっかりと頑張って取り組んでいくというふうなことを、これはたゆみなくやっていただきたいと思います。丸亀の、この地元の高校を卒業して、都会の大学へ行かれる。そのときには、必ず帰ってこいよと、帰ってくれば仕事があるよということを、しっかりとここでつくっていただきたいと。また、そのサポートもしっかりするという認識を持っていただいて、都会へ行っていただく。必ず帰っていただくということを、こういう小さいことからしっかりとやっていただきたいと思います。

 続きまして、丸亀市のトップセールスとして、本市が行っている現在の活動状況と成果について、また今後の取り組みについて、市長よりお示しいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 トップセールスとして本市が行っている活動状況と成果及び今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、首長みずからが宣伝マンとなって地域を売り込むトップセールスは、自治体の本気度を示すバロメーターであり、メディアへの露出も期待できます。

 私は、市長就任以来、丸亀市の知名度アップを図るとともに、少しでも企業誘致や地場産業の振興などにつなげていきたいと考え、積極的なトップセールスを行ってまいりました。

 一昨年の11月には、ラオスの研修生に丸亀うちわの製作技術を伝承し、現地で生産販売することで地域住民の所得向上や国際貢献につなげることを目的としたJICA草の根技術協力事業の一環でラオスを訪れ、政府機関の要人などへの訪問を行うとともに、国際交流や丸亀の特産品のPRを図るためのジャパンフェスタに参加するなど、海外セールスを行ってまいりました。これが縁となり、一昨年12月にはラオスのトンシン首相が、国賓として初めて香川県を訪問し、うちわの港ミュージアムを視察いただいたほか、ラオス製の丸亀うちわを持つ安倍首相の画像が全国に放送されるなど、国内外へ丸亀うちわをPRすることができました。

 また、東京など都市部への出張も多いことから、その際にはできるだけ時間をつくって本市ゆかりの企業トップなどを積極的に訪問し、企業誘致や地場産品の販路拡大に努めるなど、国内セールスも行い、本市の売り込みに努めています。

 特に、ことし3月には、東京日本橋の全国うまいもの交流サロンなみへいで開催された丸亀の地場産品のPRイベント丸亀デーに参加し、タイラギガイやおいでまい、アスパラガス、さぬきのめざめ、骨付鳥などの丸亀ブランドを活用して、本市のプロモーションに努めたほか、高校の同窓会や県人会、県の東京事務所とのネットワークづくりを図ってまいりました。

 また、地元で頑張っておられる市内企業の皆様とも積極的に意見交換を行い、人材育成や産業振興に関するニーズの把握にも努めてまいりました。そうした中で、複数の市内企業において、新たな大型設備投資計画が発表されるなど、喜ばしい動きも見られております。

 今後も市長は丸亀市のトップセールスマンであるとの認識のもとに、地域外から人や物を引き寄せることで地域経済の活性化を図れるよう、先頭に立って誘致宣伝活動を行うことにより、本市の魅力を内外に発信するとともに、産業振興や雇用創出、移住の拡大など、本市が直面する課題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○議長(高木新仁君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) ありがとうございます。

 トップセールスも、とにかく市長が一生懸命になって各地へ出向いて、その折々にしっかりと丸亀市を売り込むということで、たゆみなくこれもしっかりとよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、魅力的なまちをつくるため、丸亀文化を基盤としたまちづくりについてお伺いいたします。

 丸亀湊、駅、猪熊弦一郎現代美術館、商店街、大手町周辺、丸亀城と、一連の動線で結ばれた由緒あるところは、それぞれ丸亀市の文化として営々と丸亀市民によって受け継がれてまいりました。過去の歴史をひもといてみますと、江戸時代より丸亀湊は金比羅参りの船の発着港として、港周辺は大変なにぎわいを呈しておりました。また、明治、大正、昭和と時代が変わりましても、なお継続して丸亀は中西讃地域の商業都市として、丸亀駅を中心に商店街が活況を呈し、買い物客や映画館、パチンコ店等の娯楽施設を利用する大勢の客でにぎわっておりました。

 しかし、近年においては、モータリゼーションへの変革により、移動手段が公共交通機関から自動車へと移り、大型郊外店舗が商業活動の主流となり、現在では商店街を歩く人も減り、シャッター街と称される寂しい状況となっております。これは、丸亀市に限らず地方都市の共通の現状であり、課題となっております。

 しかしそこで、発展を遂げておる大都市を見てみますと、必ずしも自動車社会かと言いますと、そうではございません。大店舗があり、大規模な施設がある。そして、移動手段は大半が公共交通機関である電車とかバスを利用している。そして、後は自分の足で歩いて目的地に行く。20分、30分歩くのは、常のこととして歩かれます。そして、その移動する目的間の動線は、企画者により十分計算され、計画的に作成されておりまして、大変なにぎわいが継続をしております。

 現在、丸亀市役所があるここ大手町は、この北側にあります京極通りが元は丸亀城の外堀でございましたから、この地域は丸亀城内ということになります。古い地図によりますと、この地域にはもともと京極家の御家老の屋敷や家臣の屋敷がたくさん建っておりました。そして、北側には追手御門、また東側には東御門、西側には西御門等々、大変歴史的に貴重な建造物がございました。しかし、残念なことに明治の時代となり、軍の兵舎や練兵場、作業場をつくるため、全て取り壊されてしまったんですね。

 現在、ここ大手町におきまして、市役所庁舎、市民会館、生涯学習センター、物産館、資料館、市民ひろば等々の整備事業が計画されております。市民にとりまして、魅力的なまちをつくるため、前述のことを十分に配慮していただき、大手町の再編事業計画を進めていただきたいと思います。

 そこで、お伺いをいたしますが、丸亀市若手職員まちづくり研究チームにより、丸亀駅周辺の活性化のテーマによる研究報告について、どのような内容、方向性が出ておりますか。また、その御見解をお示しください。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 若手職員まちづくり研究チームによる研究報告の御質問についてお答えいたします。

 丸亀駅周辺の活性化を研究テーマとする、第1期若手職員まちづくり研究チームは、平成25年11月から平成26年3月までの約4カ月間、商店街の通行量や空き店舗率の推移等の資料など各種のデータにより、調査、分析を行うとともに、城乾、城北、城西の地域コミュニティへのヒアリング調査、まちづくり先進地への視察研修等を重ね、今後の駅周辺地域の活性化へ向けた研究について、昨年3月市長に報告いたしました。

 報告では、活性化の基本理念をあつまる ひろまる まるがめしと定め、駅周辺地域の住民や地域に思いを持つ人が集まり、まちのことを考え、行動しながら人のつながりを広げていくことが重要であるとしております。こうした理念を実現するためには、住民が主体となったまちづくりを行うことが肝要であります。そのために、行政が行うべきことは、一人でも多くの人がまちのことを考え、行動するようなきっかけづくりをすることであるという方向性を提起しております。

 具体的には、スイーツまち歩きなどのイベントを通したまちづくりの主体となる人の掘り起こしや、にぎわいづくりのほか、ことし3月に行いました丸亀まちづくり夢カフェのようなワークショップを行い、まちづくりの担い手をふやしていくことが手法として提案され、実施されております。

 今年度も若手職員まちづくり研究チームにおきましては、地域と一体となって中心市街地の将来をテーマとしたワークショップ等を行ってまいる予定でございますので、御理解のほど賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○議長(高木新仁君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) ありがとうございました。

 続きまして、先日開かれました丸亀まちづくり夢カフェにおける参加者、皆さん方の御意見の内容、方向性について御見解をお示しください。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 丸亀まちづくり夢カフェにおける参加者からいただいた御意見の内容、方向性についてお答えいたします。

 本事業は、本年3月22日の合併記念日に、市民同士が自由に意見交換を行い、未来のまちの姿を話し合う目的で、合併10周年記念市民会議として開催いたしました。当日は、総勢105名の参加者がワークショップ形式で語り合い、今後のまちづくりに向けた前向きな意見交換を行いました。

 会議では、20年後にも残したいまちの宝物について、参加者が自由に上げたものを集計し、意見の多かったものを10個のカテゴリーに分けて、未来に向けたアイデアを出し合いました。参加者が上げた宝物は、豊かな自然環境や人とのつながり、人の集まる場など、多岐にわたるものでありましたが、中でも丸亀城や丸亀の歴史文化を上げられた方が最も多く、丸亀市の文化的な資源である丸亀城や、その周辺に愛着を持つ市民が多いことが伺える内容でありました。このことから、丸亀城などの文化的な資源をさらに整備し、活用していくことが、市民にとって魅力あるまちづくりにつながっていくと考えられます。ほかにも、駅前の活性化や交通の利便性、子供・子育て環境など、さまざまな分野についてたくさんの御意見をいただいております。参加された方々から出された御意見につきましては、パンフレット等にまとめており、広く周知いたしております。

 また、今回いただいた御意見の具体化に向けたワークショップを行っております。4月26日には、秋寅の館にて丸亀まちづくり夢カフェ、まとめとこれからと題した振り返りの会を本市の若手研究チームが開催しております。今後もワールドカフェ形式などの市民参加型ワークショップを開催し、いただいた御意見をまちづくりに生かしていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○議長(高木新仁君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) ありがとうございました。

 集まっていただいた一般の方に、しっかりと御意見を述べていただいて、またその意見の内容について、広く多くの市民の方に参加をしていただく、そういうことをしっかりとまた今後とも進めていただきたいと思います。

 続きまして、今後魅力のあるまちづくり、活気のあるまちづくりの観点から考えますと、市民会館、資料館、物産館等については、総合的な複合施設として計画をすべきと考えます。丸亀文化、観光の拠点としてのその能力、存在価値を十分に発揮することができると思います。そして、その施設が大手町にできますと、その規模にもよりますが、行事ごとに常に1,000人から2,000人の利用者が、市内外より移動してまいります。前述したことから考えますと、丸亀駅周辺にバスターミナル、そして大規模な駐車場整備を施し、それを利用していただくことにより、丸亀から丸亀城へ、大手町周辺への一体化した人の流れができます。この動線計画を十分に考慮して、総合的な計画を進めていただくことを提案しますが、御見解をお示しください。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 1番川田議員の御質問のうち、駅、丸亀城、大手町周辺の総合的な計画についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、本市のまちづくりについては、1597年に生駒氏が亀山への築城に着手したところから城下町としての発展が始まり、都市構造上の特徴で言えば、丸亀港と丸亀城が極めて近い距離にあるということが上げられ、その間に城下町が形成されてきたという歴史がございます。近代に入ってからは、丸亀駅が丸亀港内に運河を埋め立てる形でつくられ、その結果として港と駅と商店街、またお城が極めてコンパクトな距離に配置された中心市街地が形成されることとなりました。今までには、JR予讃線の高架化、駅前広場、駐車場の整備、また駅前の文化施設の整備、商店街の近代化、さらには市役所を初め市民会館などの公共公益施設などが集積する大手町のシビックゾーンの整備等、優先的に魅力的な市街地形成がなされてきました。

 平成19年4月に策定した本市の都市計画マスタープランにおきましても、これらの歴史的まちの成り立ちを中心市街地地域の将来像と基本方針に生かし、将来像を歩いて暮らせる歴史と文化の薫るまちと位置づけており、具体的には歴史と文化が薫る都市空間の形成、多世代でにぎわう街なか居住の促進、都市機能の集積した利便性の高いまちづくりを進めることとしております。

 そこで、議員御提案の駅から丸亀城への動線に考慮した総合的な整備計画についてでございますが、バスターミナルや駐車場整備については、市全体としてのまちづくりの方針を定め、大手町に今後できる施設の利用者数や利用形態などを踏まえた上で計画していくことが重要であると考えております。

 また、歩行者の動線として考えますと、現在整備を進めておりますこんぴら湊−丸亀街道のように、港や駅から歩いて楽しめる回遊性のある道によって、拠点施設や商店などへの波及効果や市内での滞在時間の延長による新たな魅力の創出につながるものと考えられます。

 いずれにしましても、港からお城までの都市軸という都市構造上の特徴を最大限生かすことが、本市の将来、まちづくりビジョンを描く上で大変重要であると認識しておりますので、歴史的な城下町としての魅力を引き出せるまちづくりを目指し、今年度から3年間をかけて策定する立地適正化計画において、現状の把握、整理を行った上で都市の構造分析を行い、動線計画を含めた中心市街地のあり方を総合的に考えていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○議長(高木新仁君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) この地域内の動線というものは、非常に重要になってくると思います。駅をおりて目的地へ向かう、そうするとまず歩くかなと、そしてまた遠いところでしたらバスに乗っていくんかなと、いろいろ方針が出てくると思うんですけれども、その選択を丸亀を訪れた方がちゃんとできるような体制づくり、そしてもし時間的な余裕があれば、少しどこかで滞在しようと、時間を潰したい、そういうふうな施設、そういったものもこういう場所には十分考えてつくっていかなければならないんじゃないかと思います。

 駅前のにぎわいについては、夏の婆娑羅まつりとか花火とかありますね。そういうときにたくさんの人が駅前、港周辺においでになります。そしてまた、先日のなでしこの試合のときには、丸亀駅周辺にはたくさんの人が駆けつけていただいて、それからバスとかそういったもので移動された、徒歩でも移動された。先日のファジアーノ岡山、カマタマーレ讃岐の対戦のときには、団体の臨時列車で岡山から丸亀駅まで来ていただいた。たくさんの方が、駅から競技場まで移動されたと。そういうことも、どんどんと今始まっておるわけで、丸亀市としてもこの流れ、人の流れ、そしてまたたまり、そういったものをどのようにサービスしていくか、そういうことをまず考えていただいて、この周辺の計画というもの、動線も含めてやっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、丸亀市の一級の観光資源であります丸亀城、残存木造天守閣として日本12城の一つとして存在しております。12城の中でも、最も小さい天守閣でありますが、石垣は日本一高く、日本一美しいと言われております。今後とも、国内外より大勢の観光客が訪れることが見込めます。また、観光客誘致活動も積極的に行わなければならないでしょう。そのことを踏まえ、大手町周辺整備と一体化した観点で計画を進めていただきたいと思います。

 その中で、丸亀城西部の石垣の修理計画がございますが、その内容と期間をお示しください。また、その修理範囲の中に植物、昆虫の自然保護区域がございます。その取り扱いについてもお示しください。また、今後の丸亀城関連の整備計画がございましたら、計画内容、計画期間等をお示しください。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 丸亀城西部の石垣修理計画の内容と期間についての御質問にお答えいたします。

 今回、修理を予定しております場所は、丸亀城三の丸の南西部、かつては坤櫓と呼ばれる隅やぐらが建てられていたやぐら台を中心とした石垣の範囲でございます。この石垣につきましては、これまでに江戸時代に2度修理が行われていますが、修理から約350年を経過し、石垣のはらみや石材の損傷が著しいことから、今回修理を実施いたします。

 今年度は、実施予定箇所周辺の地盤の強度調査や発掘調査、石垣の測量など、石垣修理のために必要なデータの収集を行います。修理期間につきましては、平成28年度から平成33年度までの6カ年を予定しており、修理内容といたしましては、高さ約17メートル、幅約80メートルの範囲の高石垣の石材を大きさや位置の記録をとりながら1つずつ取り外し、事前に収集したデータをもとに勾配を復元し、積み直しをいたします。したがって、非常に時間と労力を要する工事となることが予想されます。また、取り外した大量の石材の保管場所や工事用通路の設置、安全柵設置等の安全対策も必要となることから、城内グラウンドの使用と城内園路の変更を含めた工事実施計画を策定する必要があります。

 工事実施計画の策定につきましては、丸亀城は大変多くの市民の方に親しまれ、利用されておりますことから、工事範囲の設定や安全対策など、関係各課との協議を十分に行うとともに、丸亀市史跡丸亀城跡調査整備委員会や文化庁の指導助言も得ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 なお、事前調査、修理工事に際しましては、市民の皆様や観光客の皆様に御不便をおかけすることもあろうかと思われますが、広報やホームページを利用して工事の内容、期間、利用可能区域、周回路など、できるだけ多くのことについてわかりやすくお伝えし、周知を図ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 また、議員御質問のとおり、丸亀城内は公園の利用や美観を考慮した除草清掃管理を行っておりますが、山腹は現在人と自然の共生を目指して生態保護区域として草刈りを休止しています。今回、一部を工事用通路として利用する可能性があるため遺構を確認する発掘調査を行う予定としています。該当箇所については、石垣修理工事完了後には、関係機関と協議しながら適切な環境となるように対応してまいります。

 なお、今後の整備計画につきましては、平成8年度に策定した史跡丸亀城跡整備基本計画において、本丸西石垣のほか2カ所の修復を計画しており、石垣の毀損状況と財政状況を踏まえながら、できるだけ早期に修復を実施し、史跡丸亀城跡の適切な保存活用に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○議長(高木新仁君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) ありがとうございました。

 最後ですが、前述しましたように、大手町内には京極家の御家老の屋敷や家臣の屋敷、そして追手御門など、歴史的由緒ある建造物がたくさんありました。丸亀城を訪れる観光客や市民の皆様にも見聞し、御理解をいただくためにも、それぞれの建物跡の検証調査を行い、その場所へ案内板を設置してはいかがでしょうか。また、その場所を明記した総合的な観光マップを作成し、市民の皆さん、そして観光で訪れた皆さんに丸亀文化のすばらしさをアピールしてはいかがでしょうか。丸亀城、そして大手町周辺を一体化した観光拠点とすることを提案したいと思いますが、御見解をお示しください。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 丸亀城、大手町周辺を一体化した観光拠点の整備についての御質問にお答えいたします。

 なお、答弁の内容につきましては、関係部署と調整済みであります。

 議員御指摘のとおり、本市の中心市街地に位置し、丸亀城の北側に広がっている大手町エリアは、江戸時代外堀内の城下町として整備されてきた場所であり、当時は多くの歴史的建築物が建ち並んでいました。その情景は、丸亀城郭及び城下町古地図などの絵図に描かれており、特に京極時代の地図には丸亀城大手門北方に多賀、本荘、林、岡、佐脇などの家老屋敷の所在が記されています。このほか、市役所北東隅に当たる外堀には追手御門が、さらに東西面の外堀には東御門、西御門があったことも記されています。このように、多くの歴史的建築物が丸亀城下にありましたが、これらのほとんどは後世の開発などによって姿を消しました。

 そこで、議員御提案のこれらの建物跡についての検証及び案内板の設置についてでございますが、特に城下として利活用されてきた外堀内のエリアを対象とし、さまざまな検証を行っていくことは、丸亀城の歴史を認識する上においても大変有意義なことであると存じます。また、御門跡や家老屋敷などの特徴的な建築物について、幾つかをピックアップして説明をあわせて掲示し、顕彰することは、城下の歴史を知る上でも、また観光PRの観点からも有効な手法の一つであると存じます。

 こうした案内板につきましては、これまでに民間の諸団体により、外堀跡や昔の地名などを表示した石柱が多く立てられており、さらに明治維新の立役者である坂本龍馬が立ち寄った矢野道場についての説明板も同様に、民間の団体によって設置されることになっております。本市におきましても、金毘羅街道に関する案内板などを設置しておりますが、今後さらなる検証を行い、資料を整えた上で、建築物の案内板などの設置について、文化財保護協会や民間団体などにも御協力を仰ぎながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、総合的な観光マップの作成についてでございますが、本市観光の中核施設である丸亀城亀山公園には、年間約74万人、天守にも年間8万7,000人を超える来場者がありますが、城外に出て周辺を回遊する観光客はまだまだ少ないものと推察されます。

 そこで、丸亀城を訪れた歴史ファンを中心に、外堀エリアから近接地の駅周辺まで回遊していただくためにも、資料館に収蔵する城下町古地図などを参考に、城下町歴史マップという位置づけの観光マップを整え、一つのツールとして活用することは回遊型観光の向上に有効な手法の一つであると考えられます。

 現在、こんぴら参詣道を軸としたマップなどが用意されていますが、これらも有効に活用しながら都市計画課、資料館とも連携し、この観光マップのあり方についても検討してまいりたいと存じます。

 最後に、丸亀城、大手町周辺を一体化した観光拠点整備についての御提案にお答えいたします。

 丸亀城は、全国的にも有数の歴史的価値を持つ文化遺産であるとともに、本市における誘客にすぐれた観光資源でもあります。また、大手町周辺は、官公庁街ではありますが、多くのイベントが実施される市民ひろばや市民会館のほか、城内の資料館やうちわ工房「竹」、駅前の猪熊弦一郎現代美術館など、外堀エリア及びその近接地には文化的観光スポットが集中しており、集客力の高い場所となっています。

 そこで、議員御提案のとおり、このエリアを一体的な観光拠点と位置づけ、これらの施設が持つ魅力をさらに有効活用するとともに、前述しました大手町を中心とした外堀エリアの歴史的価値を付加することで、より魅力的な観光エリアを創造していくことは、本市の観光振興の推進に大変有効であると存じます。引き続き、関係部署とも連携し、丸亀城付近の歴史の検証を進めるとともに、観光資源の掘り起こしを積極的に行い、本市を訪れた多くの観光客に、より丸亀についての理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○議長(高木新仁君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) ありがとうございました。

 しっかりとその件について御期待を申し上げます。

 先ほど、言われておりました歴史的な地図があるとか、これ丸亀の文化財というのを教育委員会につくっていただきました。これを読んでおりますと、やはり悠久の丸亀の歴史、そういったものが本当に目に映るように頭に浮かんでまいります。これをもとにしまして、丸亀の城下の地図がどういったものかと、ちょっとこういうものを、大きいやつを小さくしたんですけれども、この中には確かに歴史的なものがしっかりと明記されておりますね。こういったものを参考にしたら、すぐにでもいわゆるマップができるし、またこれをもとにして、例えばコンピューターグラフィックスで建物も再現していったら、目に見えてこの城下がどうであったか、城内がどうであったかというのが見えてくると思いますので、将来この観光拠点としてでき上がった施設にそういったものも含めていただいて、丸亀は昔こうだったということを認識していただく。そしてまた、皆さん方にそういったものに誇りを持っていただくということでお願いしたいと思います。

 また、こちらにもう一つ地図がございますが、もうこの地図にはその当時のお名前も全部入っております。今で言う住宅地図みたいな形で、もうどこにどなたのお屋敷があったかというのも全部ここに名前が入っておりまして、ここまでできておりますので、こういったことも含めて一つ歴史検証をしていただいてつくっていただきたいと思います。

 今回は、まち・ひと・しごと創生に関する総合戦略の一部分ではございましたが、誰もが住みたくなる、訪れたくなる、何度でも訪れたくなる魅力的なまちづくりに全力を投入していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で1番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時54分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時03分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) それでは、一般質問を行いたいと思います。

 大きく3点お伺いしますが、まず1点目はマイナンバー制度についてであります。

 きのうの新聞1面に載っていました。年金情報125万件流出という記事であります。日本年金機構がサイバー攻撃を受けて、年金の受給者と加入者の基礎年金番号や氏名などの個人情報が流出したということでありました。さらに、流出した情報を使ったのではないかと思われる電話が、もう既にかかってきているという報道もありました。私が、このマイナンバー制度について質問をしようとしたやさきにありまして、大変びっくりしておりますが、同時に市民、国民の中には不安と心配が広がってしまうのではないかと思います。

 そこで、きょうはこのことにも関係しますが、このマイナンバー制度についての質問をして、市民の皆さんにまだまだ広まっていない内容と問題点もあわせて周知できたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず1点目は、マイナンバー制度の概要と運用手順についての回答を求めたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) マイナンバー制度の概要と運用手順についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、平成25年5月に番号法を初めとするマイナンバー制度の関連法案が国会で可決成立し、現在全国の自治体においてことし10月のマイナンバー制度の通知、そして来年1月からの利用開始に向けて準備をしているところでございます。

 そこで、このマイナンバー制度の概要でございますが、国籍を問わず国内に住民票を有する全ての方に、1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用する制度でございます。これにより、国の機関や他市町村等との情報連携が可能になることで、災害時の迅速かつ正確な情報のやりとりのほか、窓口等での各種申請手続の際に必要となる添付書類が削減されるなど、市民の皆様の利便性の向上や行政事務の効率化を図ろうとするものでございます。

 また、具体的な運用手順といたしましては、まずことし10月から市内に住民票をお持ちの方に対し、個人番号を通知する通知カードを簡易書留で郵送いたします。この通知カードは、紙製のカードの予定で、券面には氏名、住所、生年月日、性別及び12桁の個人番号、いわゆるマイナンバーが記載されております。そして、来年1月以降、希望者の申請により通知カードと引きかえで番号と顔写真が記載されたICチップ搭載の個人番号カードが、市役所において無料で交付されることになっております。この個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として使えるほか、社会保障や税に関する諸手続等に活用され、将来的にはICチップを利用してさまざまな生活支援での活用が見込まれるなど、市民の皆様の利便性の向上と行政の効率化を図ると同時に、公平公正な社会の実現に資することができるものと期待されているものでございます。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 運用手順が、これから細部が決まっていくという状況は知っていますけれども、もう少し再質問で聞きたいと思うんですが、今ありました通知カードが10月で、来年1月がいわゆる番号カード、これは希望者のみが手に入れられるということですが、そのことによってどういう利用ができるのか。通知カードじゃなくて番号カードでどういう利用ができるのかというのが1点です。

 それから、いろいろ見ていますと将来的には自分専用のサイトが持てると。その中で自分の年金給付額なども見られるようになるということが想定されますが、それはいつごろなのか。

 それから、会社は従業員のマイナンバーを税や社会保障関係の関係書類に記載する義務が出てきますよね。それについて、それはいつごろまでにしなければならないのか。会社側がよくおくれてる、おくれてると言いますけれども、それはどういうことでおくれているという状況なのか。

 それから、当然それは年末調整、確定申告にかかわってきますが、そういう調整というのは、直近で考えますと来年の年末調整から影響が出ると考えられますが、その点いかがでしょうか。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 再質問にお答えいたします。

 まず、マイナンバーのカードでございますが、先ほど申し上げました平成28年1月から社会保障、税、災害、こういったような行政手続にマイナンバーが必要となってまいります。具体的には、年金あるいは雇用保険、医療保険、こういったような手続のほか、生活保護でありますとか、児童手当、その他の福祉の給付、確定申告の税の手続、こういったような申請書等にマイナンバーの記載を求められることになると考えております。

 また、事業所でございますが、健康保険や厚生年金保険などの社会保障関係の書類、また源泉徴収票などの税関係の書類にマイナンバーの記載が義務づけられると、提示を求められるということになろうかと存じます。

 こういったような市民にどういったようなメリットがあるかということでございますが、マイナンバーの導入によりまして、平成29年1月から具体的には国の行政機関など、また平成29年7月から地方公共団体同士での情報連携が始まります。先ほど申し上げたさまざまなシーンでのマイナンバーの添付、提示、こういったものが必要になりますが、住民票の写しや所得証明、こういったような添付が不要になってくるというところでございます。

 その他の利用については、3年ごとに利用範囲が国等で議論されまして、拡充を前提とした見直し、こういったようなものが行われていくと聞いております。

 以上でございます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 質問した件で、自分専用のサイトはいつごろから見られるのかという点と、それから年末調整はじゃあ来年から影響するわけですね。その点、答弁がなかったんでお願いします。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 自分専用のサイト、これがどのような情報提供が行われたかというようなことをみずからが確認できるものでございますが、その開始時期については、申しわけございませんがちょっと今手元に資料がございませんで、そのサイトの開始時期については今ここで十分なお答えができませんので、よろしくお願いいたします。

 それと、年末調整については、平成28年末の年末調整からマイナンバーの提示が必要になると聞いております。

 以上でございます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) これからいろいろな詳細も変わってくるでしょうし、大体は国が決めてますから、自治体だけでどうこうというのは、やっぱり国からの情報を待ってからだということだとは思いますから、それまで随時の情報提供を今後もお願いしたいと思います。

 2点目ですが、このマイナンバーというのは、先ほど説明もありましたように12桁の番号で本人を特定するということですね。そのことによって、逆に国に管理されるという面がありますね。ただ、同じ姓名であっても、番号はその本人1つですから区別されると。それに伴う事件も、この間ありましたが防げるだろうというのはわかります。つまりメリットですね。

 それから、一方番号であるために、逆に他人の個人データを集めやすい。そこで、不正も起こりやすい。プライバシー保護のリスクが起こる。情報流出のリスクがあるということが考えられます。まさに、きのうは将来の時点でありません、今の時点でこれからつなぐであろう年金情報がああいう形で出るというようなことがありました。そういう意味では、デメリットもあるわけですね。その点、市としてはどう考えているのか、回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 御質問の他人の個人データの収集や不正、またプライバシー保護のリスクという点について市はどう考えているのかという御質問にお答えいたします。

 マイナンバーの運用に関しましては、システム面での保護措置として、行政機関の間でデータのやりとりを行う場合は、システムにアクセスできる職員を厳格に制限した上でマイナンバーの数字を最新の暗号化技術を使用して送受信を行うなど、個人情報の保護に万全を期すこととしております。また、個人データを国が一元管理するのではなく、住基情報は市町村、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署や市町村といったように、分散して管理することとなっております。さらに、回線については、行政機関専用のネットワークであるLGWANを使用して行われるため、いわゆるインターネット回線を通じた外部からのアクセスは基本的に不可能となっております。加えて、制度面での保護措置として、法律に規定があるものを除き、利用や収集を禁止し、罰則強化を図るほか、第三者機関である特定個人情報保護委員会による監視、監督や、自分の情報の提供記録をみずから確認できる仕組みなども構築されると聞いております。これらのことから、マイナンバーについては情報漏えい等のさまざまなリスクに対して、高いセキュリティー機能を備えているものと本市では考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) そういう分散化ということを言われてますね。いろいろな情報、行政機関を全て一本で、同じところで全部いきなり見れるというのではなくて分散化していくというのは言われてますよね。そういう中でも、やっぱり個人データの流出ということが考えられる、そのリスクはあるわけですね。事実、きのうの新聞、きょうの報道も含めて年金機構の中にはありました。年金機構の話はウイルスのメールを開いたということがきのうの時点ですが、きょうではアドレスをダウンロードして感染したんじゃないかということを言われてますね。その結果、不正アクセスを可能にして個人情報が流出したことになると。もちろん、発表がおくれたという問題はここでは置いときますが、そのことによってもう一つ、そのときのメールが「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)に関する意見」、これ実際に存在したメールの資料だったそうですが、だからどうしても開いてしまうということもあるかと思いますが、そのことがあって、またその後大量のメールがあって、また別なところで開いてしまった、つないでしまったということが、今回なってしまうことらしいんですが、プライバシーの保護のリスクということで再質問しますが、そういうことの事態というのは想定されるわけですね。マイナンバーになっても。そういう意味では、こういう事態はどうやって防げばいいのか、そしてその情報流出の影響ということ、そして犯罪につながる可能性というのはどうなんでしょうか、この点お願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 再質問にお答えいたします。

 ただいま御紹介にありました日本年金機構の情報流出でございますが、報道等によりますとメールなどのネット接続をされた組織内のLANシステムの中のファイル共有サーバーに年金情報を保管していたと報道されておりました。本市におきましては、そのマイナンバーを取り扱うことになります基幹業務システムと申しますのは、外部のインターネットとはつながっていない閉鎖的なネットワークで稼働しておりまして、市役所に設置する専用端末からしかアクセスできない状態となっておりますので、メール等を送受信する庁内ネットワーク、いわゆる庁内LANでございますが、それとは完全に切り離しをされております。また、マイナンバーを取り扱うことのできる職員は、先ほど申し上げましたように一部の者に限定いたしますし、それ以外の者はアクセスできないように制御を行います。そういったような理由から、同様の事案というのは発生しにくいのではないかとは考えてございますが、御案内にありましたように、このマイナンバー制度といった仕組みに限らず、情報化社会の中で職員のセキュリティーに対する認識、こういったものは強化していかなければならないと考えております。

 毎年、職員に対してセキュリティー研修などを実施しておりますけれども、今回報道されてましたように不審なメール、差出人が特定されないようなメールに関しては開封しない、それに誘導されてのサイト等にはアクセスしない。こういったようなものはもちろんでございますけれども、庁内LANといったようなサーバーの中に個人情報を含む情報を保管しないといった、これまでにも徹底してまいりました、こういった周知を再度強化してまいる必要があろうと考えております。

 最後に、このマイナンバー等が仮に他人に渡った場合にどういったような犯罪の可能性があるのかといった御質問だったと思いますが、マイナンバーが他人に知られたことをもって、即座に個人情報が流出するというようなことは、先ほど申しました情報の管理の点から可能性としては低いだろうと思いますが、仮に他人が知り得ない情報を持って、あたかもそのマイナンバーの業務に関係する職員に成り済まして、他の犯罪への誘導を行うといったような可能性というのは、例えば振り込め詐欺といったようなことに、関係者を装った二次的な犯罪への誘導といったようなことは、可能性としては排除できないと考えております。

 以上でございます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ぜひ、これでかなり有名になりましたから、このマイナンバー制度も。当然リスクに対する防護策、考えていっていただきたいと思います。

 次、3点目、4点目まとめて聞きますが、このマイナンバーにおいて会社が従業員のマイナンバーを管理するわけですから、先ほどもありましたそこからの情報漏えい、全て会社は知るわけですね。そのことの情報への心配に対する防護策はどうなのか。

 それからもう一点は、今回国会でマイナンバー改正法を審議してまして、衆議院を通過しました。その中身は、預貯金口座の付番や予防接種、メタボ健診の記録を転居先の自治体、転職先の健保組合に引き継げるようにすることらしいですね。そういう意味では、今後活動範囲も広げていこうと国は考えているらしいんですが、当然プライバシー保護の観点でリスクは高まります。その防護策はどうなっているのか、回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 御質問の会社が従業員のマイナンバーを管理することによる情報漏えいの防護策についての御質問にお答えいたします。

 国が示しておりますガイドラインによりますと、民間事業者においても取得できるマイナンバーや特定個人情報は、法律で限定的に明記されている場合を除き、収集や保管をすることはできないとされておりまして、事務を処理する必要がある場合におけるマイナンバーの管理について、適切な安全管理措置を講じるよう求められております。

 具体的には、マイナンバーを取り扱う担当者を明確にする組織的措置のほか、従業員に対する監督、教育といった人的措置、また特定の担当者以外がシステムにアクセスすることができないように制御することや、ウイルス対策ソフトウエア等を導入し、最新の状態にアップデートするなどの技術的措置、また実際に担当者が作業する部屋においては、壁または間仕切りの設置、のぞき見されない場所等の座席配置の工夫、鍵つきのキャビネットに書類等を保管することなど、物理的措置が上げられております。いずれにいたしましても、事業の特性やその事業者の規模に合わせての対応が不可欠だろうと考えております。

 次に、もう一点のマイナンバー改正法が審議され、活用範囲が広がる可能性とプライバシー保護策についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、マイナンバーを預貯金口座や特定健康診査の管理等に利用可能とする改正法案が今国会で審議されております。今後、平成28年から実施される社会保障、税、災害対策の3分野以外にもマイナンバーの活用範囲が広がる可能性がございます。しかしながら、現時点ではマイナンバーの活用範囲の拡張については不明確な部分もありますので、今後の法改正の状況や国が示す情報漏えい対策等を十分注視しながら、本市においても対応を行っていきたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたプライバシー保護に対するシステム構築や情報の分散管理など、本人が承諾しない情報の提供や収集に関しては、高いセキュリティーが整備されると考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 活用範囲を広げていくことで、本当にリスクが広がるわけですが、もともとは税の負担と社会保障の給付の調整だったですよね。本来のこの制度にもう一度立ち返っての方策等々を考えていくべきだと思います。

 しかし、よく新聞報道等マスコミでも言われてますが、この制度自体が知られていない。本当に、周知がおくれております。その点について、市の認識と対応について、最後質問しておきたいと思います。回答をお願いします。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 市民への周知や事業者への対応がおくれていることへの市の認識と対応についての御質問にお答えをいたします。

 ことし1月に、内閣府が実施したアンケート調査によりますと、制度の内容まで知っていたと回答した方は、わずか28.3%しかいないとの結果が出ております。また、全国の主要商工会議所がことし4月以降、事業者に対して行ったアンケート調査では、制度導入への対応に既に取り組んでいると回答した企業は、わずか5%にとどまり、制度自体が不明、何をすべきかわからないと回答した企業が44%を占めるなど、事業者の対応にも大幅なおくれが生じております。最近、テレビニュースや新聞紙面、インターネット上の情報などで徐々に周知が図られてきているとはいえ、本市においても状況は同様と考えております。

 そこで、現時点までの本市における対応と今後の予定ですが、まず本市のホームページには、ことし2月にマイナンバー制度について掲載いたしました。また、市内の事業所に対しては、ことし2月に丸亀商工会議所、4月に飯綾商工会にマイナンバー制度の説明を行い、加入の事業者に対し周知を行うよう依頼いたしております。

 また、今後の予定といたしましては、広報丸亀の8月から10月及び12月号に記事の掲載を行う予定といたしております。8月から10月号では、制度の概要や10月から配付が開始される通知カードについて、誤って捨てたりせずに大切に保管してほしいといった重要性とともに、適正な取り扱いの説明を掲載するほか、12月号では翌年1月からの社会保障、税、災害対策の3分野で、国及び地方自治体での利用が開始されること、また希望者の申請により通知カードと交換で個人番号カードが交付されることなどを掲載してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、マイナンバー制度につきましては、来年1月から利用が始まる新制度であり、利用範囲の拡充など、今後もさまざまな制度改正が見込まれることから、国、県とも協力しながらさらなる周知活動に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) このマイナンバー制度は、もう後戻りがききません。自治体の拒否ももちろんできませんね。ですから、もう前へ進むしかないんですが、そのいろいろなリスクに対する防護策はくれぐれも考えていただいて、またその都度の情報提供をよろしくお願いしたいと思います。

 大きい2点目申し上げますが、コミュニティバスの見直しについてであります。

 今、市においても丸亀市の未来を築く地域戦略会議を審議中であります。人口定住策が議論されております。その中でも、地域公共交通の役割というのは、非常に大きなものだと思っております。その中で、ことしコミュニティバスの路線の見直しを行いますね。そういう意味では、人口定住についてはいろいろな課題があるんですが、その中での公共交通、そしてコミュニティバスを中心としたものに対しての、計画的に本当にできているのか、体系的にできているのかということが、ちょっと私は疑問がありまして、今後定住策、戦略会議で議論することが始まるわけですから、この際今までの総括と今後の展望をやり方については整理しておく必要があるんじゃないかという意味で質問したいと思います。

 住む人の移動手段である公共交通が、便利で機能的で使いやすいものにできているかどうか、そしてそのことで住む人の満足度がかなり上がるということは自明の理であります。車に乗れるときよりも、車に乗れなくなって、さらに地域公共交通の重要性を特に感じると思います。また、乗れる人においても、スポーツ観戦などで遠い駐車場に置いて長い距離を歩くということよりも、当然会場近くで、できればコミュニティバスに乗っていけたら、こんな快適なことはないだろうと思いますが、そういう意味ではまちづくりを考えるときに、この点非常に大事なものだと思いますから、その課題を一つ一つ解決していくために質問したいと思います。

 まず1点目は、丸亀市の地域公共交通、主にコミュニティバスにおける現時点での課題をどう整理しているのか、回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 地域公共交通であるコミュニティバスにおける課題をどう整理しているのかという御質問についてお答えいたします。

 本市には、公共交通の主なものとして、市域の南部、北部を走る鉄道や離島航路、そしてこれらを結ぶコミュニティバスがありますが、特にコミュニティバスにつきましては、通勤、通学、通院、買い物など、市民の日常生活において欠くことのできない移動手段となっております。

 そこで、コミュニティバスの主な課題について申し上げますと、本市には従来から官公庁を初め、福祉、文化、スポーツを目的とする公共施設や医療機関、レジャー施設など、一定の都市機能が集積されております。まず、合併により拡大した市域の中で、こうした施設が市民によって安全かつ効率的に利用できるよう、地域の実情に合った路線の再編などが必要であります。また、市外からの来訪者にとっても公共交通で観光施設等へ移動できる、わかりやすい利用環境を築くことも大切と考えております。

 一方、全国的な高齢化の進行は、本市においても例外ではなく、高齢者にスポットを当てた施策は今後欠くことのできない視点であります。高齢者に配慮したバリアフリー化や待合所の改善、さらには高齢者の事故が急増する中、安心して運転免許を返納できる対策などを講ずる必要があります。

 このように、本市の交通政策には多くの課題を抱えておりますが、人口減少や高齢化の進行に伴い、今後公共交通の需要、必要性はますます高まることが予想されますことから、可能なことから順次取り組んでまいります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 可能なことから取り組んでいくということなんでしょうね。今のところはね。

 ちょっと、ここで一つ再質問しておきますが、ことしはコミュニティバス路線の見直しを一つのテーマとして各コミュニティに出かけるという計画、意見を聞く会をすると聞いてますが、その取り組みのスケジュール的なものをお願いします。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 平成28年10月予定の見直しについて、今年度予定しております工程について御説明させていただきます。

 まず、6月中旬から7月中旬にかけまして、各コミュニティセンターを訪問しまして、利用者の皆さん、それから利用されてない方も含めまして直接御意見をお聞きいたします。その内容を7月下旬に予定しております地域公共交通会議に報告いたします。それらの結果を踏まえまして、8月より運行事業者と協議、見直し可能な路線を検討いたしまして、最終的に平成28年度に開催される地域公共交通会議に諮りまして承認をいただく予定といたしております。しかしながら、バス路線が延長される距離に応じまして経費も増加するため、利用者の少ないバス停や時間帯等も当然見直しをすることが必要となります。市民の皆さんにおかれましては、全ての御意見を反映することは非常に難しいですけれども、利用者にとってより利便性が向上する路線となりますよう努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、コミュニティバスは利用客もふえてますよね。それだけ定着もしてきたんだろうと思います。その上に立って、地域からの要望はあると思いますからしっかりと受けとめていただいて、せっかくコミュニティに行くわけですから、それ以外の課題も含めて、質問も含めて、要望も含めて出ると思いますから、受けとめて今後に生かしていただきたいと思います。

 1点目に関係するんですが、2点目はその課題整理についてなんですが、以前地域公共交通活性化協議会がありましたね。それに基づいての連携計画をやってきた。その総括も文書化されております。私も読みました。そのことを踏まえて今があると思うので、また今後があるわけですから、その関連性についてどう考えているのか、回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 地域公共交通総合連携計画との総括との関連性についてお答えいたします。

 議員御指摘の地域公共交通総合連携計画において、目標を達成するため10の事業を計画いたしました。そのうち2事業は実施に至りませんでしたが、8事業を実施し、先ほど答弁いたしました課題の解決に取り組んでまいりました。

 まず初めに、合併により拡大した市域の効率的な連絡という課題は、路線の機能分担をより明確にし、目的地までの速達性を向上させることで利用者の利便性を向上させるため、1路線の運行時間がおおむね1時間程度としたコミュニティバス路線再編事業により、現在の路線へ再編することといたしました。

 また、丸亀市南部におけるバス利用者が、自宅からバス停まで自動車等で家族に送迎してもらう通勤、通学形態とするキスアンドライド拠点形成事業において、飯山、綾歌市民総合センターや飯山総合学習センターをその駐車場として利用していただくことといたしました。

 次に、市外からの来訪者にとって利用しやすい交通環境の構築という課題では、公共交通情報共有事業によりまして、目的地までの最適な路線の選択や円滑な乗りかえができるように、路線バス、コミュニティバス、航路のルートや運行ダイヤなどがわかりやすく整理された丸亀市交通マップを作成いたしました。

 そして、高齢者などに配慮したバリアフリー化や高齢者の事故を減らすという課題には、導入したコミュニティバス全てを低床バスとし、運転免許返納支援事業において65歳以上の高齢者の運転免許自主返納者に対し、コミュニティバス運賃を半額とすることで公共交通への利用転換を促すこととしました。

 しかしながら、路線バス見直し検討事業では乗り継ぎがスムーズにできなかったことや、公共交通利用促進連携事業ではバス会社と市、商業施設の3者の調整が困難であったため、具体的な取り組みには至っておりません。

 今後は、各コミュニティを訪問し、地域の御意見をお聞きしながらコミュニティバスにおける住民ニーズの把握に努め、平成28年10月の路線見直しにつなげてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今の時点で、今後の方向性も整理している段階かなあと思いましたが、この時点でちょっと2点、見解を求めたいと思いますが、3点目のことなんですけれども、いわゆる公共交通を利用する目的としては、通学、通院、買い物、イベント参加、スポーツ見学、芸術鑑賞など、いっぱいあると思いますが、今のコミュニティ路線を維持しつつ、つまりそれは利用者がふえているということも考えましたら、いたずらに変える必要は多くはないのかなあと思いますから、そういう意味でイベント会場とかスポーツ施設とか文化施設などで大きな観戦等がある場合には、臨時増発便等を考えたらいいのではないかなと思います。

 特にこの前のなでしこサッカーは私も行きましたが、県外からどんどん来てます。ほとんど駅から歩いてますね。もちろん、シャトルバスもありましたが、私も30分ぐらい歩きました。観戦前はわくわく感があるんですが、終わった後はやっぱりかなりストレスがあるなあと思いましたし、できるなら市内に住んでる方はコミュニティバスというのがあるんですから、それを利用できる方法を本当に貪欲に考えていくべきでないかなあという意味で、そのことを申し上げてます。また、そのことは温室効果ガスの抑制にもなるという意味で、丸亀市全体が地域公共交通を生かしたまちづくりとしてはこうやってるんだということのかじを切るいい機会だと思うんです。その点の回答はいかがかということが1点。

 それと、3月議会でこの問題、市長から福祉政策との連携を考えるべきだという回答がありましたが、まさにそういう意味では高齢者を中心として福祉タクシーの助成をやっぱり考えていく時期でないかな。同僚議員もこの間も何回も質問してますし、その都度、多分財源がネックになっていると思うんですけれども、そういうこともこの際これまでの事業も見直しをかけて、しっかりと1歩出る機会じゃないかなあと思うんです。特に、高齢者においては、ずっと遠距離を福祉タクシー利用というだけではなくて、あるところまでの結節点にそのタクシーを利用して、そこからはコミュニティバスを使うという複合型の、そういう組み合わせができるいい機会だと思うんです。そういうようなことも考えたまちづくりをこの際出発点として考えていくべきでないかと思いますから、その回答をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 地域公共交通を生かしたまちづくりについてお答えいたします。

 議員御提案のように、各種イベントなどの会場までコミュニティバスの利用が可能であれば、自家用車を使用せずに目的地へ行くことができ、会場周辺の混雑の緩和やCO2の削減という効果が期待でき、丸亀市民にとって生活環境の向上が図られ、コミュニティバスにとっても有益なことと考えています。

 しかし、コミュニティバスは決められた路線を運行することになっており、イベント開催に合わせた新たな路線での臨時増発便を運行することができないため、現在は主催者によるシャトルバスの運行で対応していただいております。丸亀市のホームページには、四国Cスタ丸亀や県立丸亀競技場へのアクセスマップにおいて、コミュニティバスの時刻表が掲載されております。このように、これからも開催されます各種イベントなどをコミュニティバスの利用促進ができる絶好の機会と捉え、コミュニティバスの路線や時刻を広く市民に周知し、イベント会場や施設の利用者にとって移動手段の一つとなるよう努めてまいります。

 また、高齢者対策としての福祉タクシー事業とコミュニティバスとの組み合わせにつきましては、自宅からバス停留所までの交通空白地を埋める施策として、主に幹線を運行するコミュニティバスにとりましてはとても有効であると考えます。今後は、福祉タクシーを含む公共交通が超高齢社会を迎えるまちにとりまして、将来安心して暮らせるまちの一助となるよう、健康福祉部とも連携しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ぜひ、検討をお願いしたいと思います。

 今後の方向性を最後にお聞きしますが、御存じのとおり幾つかの前提があると思います。特に、市庁舎の動向、それから市民会館の動向、ここへのアクセスがやっぱりコミュニティバスでも大きなポイントだと思いますから、その動向も影響するということとか、それから先ほどから出てます、コンパクトシティーをもとに3年間かてる立地適正化計画の話、それから当然利用者からの意見聴取、そして丸亀独自で地方創生、地域戦略を考えていく上で、国に左右されることなく考えるべきだということでの今後の方向性が必要だと、求められると思いますが、その点についての回答をお願いします。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 今後の方向性についてお答えいたします。

 まず、今年度はバスの通行困難な一部路線の見直しを行い、平成28年10月の路線見直しに向けて各コミュニティを訪問し、地域の御意見をお聞きしながらよりよい路線となるよう検討してまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘の立地適正化計画やコンパクトシティー構想の影響についてですが、今年度より3年間をかけて策定する立地適正化計画では、土地利用や交通体系などの都市構造の課題を分析した上で、都市機能や居住の誘導区域を設定し、本市の状況に合ったコンパクトシティーを目指しております。居住誘導区域が数カ所になれば、本市の主要な公共交通機関であるバスにおいて、区域間を結ぶ基幹的なバス路線が必要となってくるとともに、居住誘導区域から商業、医療、福祉施設などのある都市機能誘導区域へ、また市庁舎や総合運動公園、丸亀城など、人が多く集まる施設へのアクセスの確保が必要となることから、コミュニティバスの再編方針についても検討する必要があるものと認識いたしております。

 いずれにいたしましても、今後は立地適正化計画を策定する都市計画課や関係機関と連携するとともに、利用者や市民の方々の意見聴取も行うことで、市民サービスの低下を招かないよう地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画の策定を検討いたします。また、今年度から丸亀市未来を築く地域戦略会議が発足しており、会議の中でも地域公共交通についての議論がなされる予定であり、その協議内容を参考とすることで本市の独自性を保ちながら丸亀市民にとって望ましい公共交通となるよう考えてまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) いろいろな課題がありますから、それを全部やってると随分おくれてくると思いますから、まさに今回やっている戦略会議が一つのスタート、大きなスタートになりますので、そこでのいろいろな情報とか考え方の集積をした上での検討をよろしくお願いしたいと思います。

 最後、大きい3点目ですが、若者の声の反映方策について伺いたいと思います。

 まさに、人口減少化と言われている中で、今後のことを考えますと、これからを担うであろう若者たちの声の反映というのは、もう当然なんですね。特に、市庁舎の整備については、将来の多大な負担を伴うものでありますから、その負担を担うのはまさに若者たちということからして、その審議に当然かかわってもらわなければならない。また、その意見を聞く必要があると思います。

 私もこの前、夢カフェ、先ほどから出てますまとめの会に参加しました。このときに、これは丸亀の今後のことを話しする場であったんですが、今現在市役所、市民会館はどうなのかの審議をしてますけどということに対しては、知らない方が非常に多かったです。そして、今年度中に基本構想で方向性が決まるんですよという話もしましたら、もっと驚いておりました。やっぱり、そういう現状を見ると、もっともっとこちらから出向かなければならない。もちろん、議員の私どももその情報提供をして意見を聞くことを積極的にやらないといけないという反省もしたわけですが、市としては今からでも遅くない。若者への情報発信と意見聴取をすべきだと思います。

 そこで、まず1点目は、市庁舎等整備審議会、未来を築く地域戦略会議の検討状況を説明して、若者たちから意見を聞く機会を設けるべきだと思いますが、回答をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 16番加藤議員の御質問のうち、若者たちから意見を聞く会を設けることについての御質問にお答えいたします。

 我が国においては、今後人口減少が進み、本格的な少子高齢化社会を迎えることが予測されております。社会保障人口問題研究所の推計によれば、今から約25年後の2040年の本市は、全体の約34%、およそ3人に1人が65歳以上の高齢者になるという結果が出ております。こうした急激な少子高齢化の進展は、年金や介護、医療費負担等、高齢者の増加による社会保障費の増大につながり、将来世代の負担を大きくすることが容易に予測できます。

 また、議員御指摘のとおり、これから市庁舎に代表される公共施設等の社会資本が老朽化に伴う補修や建てかえの時期を迎えますことから、こうしたコストの財源をいわゆる借金である公債に求めるならば、将来世代の負担はさらに増加するものと考えられます。まさに、人口減少、少子高齢化の問題は、世代間格差の問題であり、現状のさまざまな本市の課題も将来大きな負担を背負う可能性のある若者世代の声を反映したものでなければなりません。

 そこで、本市におきましては、今後総合計画と市民に影響を及ぼす案件の策定に当たり、審議会や説明会の開催、市民アンケートやワークショップを実施する場合は、若い世代からの御意見をいただくことがますます重要になってくると認識しております。そのため審議会や説明会におきましても日程を工夫し、なるべく若い世代の方々が参加しやすくすることや、市民アンケートの実施についても若い世代を抽出して実施することも可能でありますことから、特に若い世代からの意見が必要であると見込まれる場合には、若者に限定して実施することも必要ではないかと考えております。また、ワークショップによる意見聴取については、ワークショップという会の形式上、比較的若い方の参加が見込まれますことから、今後も積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。

 言うまでもなく、若者だけでなく、市民の皆さんの御意見をお聞きするためには、市からの情報発信が何よりも大切であります。市の情報については、今後もわかりやすい形で市民の皆様にお届けしたいと考えております。いずれにいたしましても、未来を築く総合戦略の策定や市庁舎等整備の検討など、若い世代の将来に大きくかかわる重要な課題につきましては、未来を担う当事者である若者の意見を十分反映できるような方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 認識は、本当にそのとおりだと思いますから、具体化なんですが、丸亀市は特に審議会たくさんありますよね。そういう意味では、市民の声を聞こうという姿勢は示していると思うんです。その中の公募委員もおりますからね。各団体からの代表者もおります。問題は、その次の段階として、やっぱり実質的な審議ができる、実質的な意見聴取ができる場というのをつくっていかなければならないと思うんです。それは、やっぱり政策事業の決定のプロセスの透明化、その中間がわかる、結果だけを知らされるのではなくて、途中がわかる、そこに参加できるということと、それからやっぱり市側の説明責任だと思うんですね。それが丸亀市にはあるという認識が若者に広がれば、それは一つの定住策として大きな要素だと思うんですよ。我々の意見がもしかしたら通るかもしれない、そして聞いてくれる、そしてそういう透明化した言いやすい市なんだということは、これからの定住策を考える上で一つの大きなポイントだと思いますから、そういう意味では2点目、3点目一度に聞きますけれども、今後恒常的に若者たちの意見、声を聞く機会を持つために、若者たちのワーキングチーム的な組織、これを立ち上げるべきでないかなと。それは、例えば若者条例とか、ほかの市でつくってますよね。それから若者の活用できるまちづくり、若者議会とかというのをつくっているところもありますが、やっぱり若者の居場所と自分の出番があるまちづくりということだと思うんです。

 そのためのワーキングチーム的な組織と、それからあわせて若者たちの就職支援とか居住支援とか定住移住支援などを計画的に今後市が行っていくという施策が求められますけれども、その点についての回答をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 今後も恒常的な組織を立ち上げるべきでないかという御質問にお答えを申し上げます。

 丸亀市自治基本条例にもありますとおり、市民生活に重要な影響を及ぼす計画の策定に当たり、特に若い世代からの意見を聞く機会が必要と判断されるときには、必要に応じて議員お示しのワーキングチームを立ち上げることも一つの手法だと考えております。

 ただし、こうしたワーキンググループの立ち上げに当たりましては、明確な課題が存在すること、参加者の意欲が高いこと等が極めて重要でありますことから、恒常的な設置というよりは案件ごとに立ち上げるなど、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。いずれにしましても、必要な案件が生じましたときには、大学等にも協力をお願いするなど、効果的な手法について検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、若者たちへの各種支援、計画的に市が行っていく施策が必要ではないかということにつきましては、若い世代の就職、住居、定住移住支援につきましては、今まさに本市でも策定しようとしている地方版総合戦略そのものがこれに当たります。未来を築く総合戦略では、本市の将来展望を実現していく上で必要な働く場の確保や産業の育成、移住定住の促進や子育て支援や教育環境の整備など、特に若者のニーズに対応した施策を策定していく予定であります。

 策定に当たりましては、庁内組織のほか、産業界、国や県等の行政機関、大学等の教育機関、金融機関、労働団体、マスコミ関係等、いわゆる産官学金労言に携わっておられる方、また女性、若者、高齢者など、各分野、各世代の方から参画いただき、助言を賜りながら計画的かつ具体的に施策を検討してまいります。議員の皆様におかれましても、御助言、御協力のほどお願いを申し上げて、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) この点は、先ほども言いましたけれども、やっぱり若者条例とかつくっているところなんかは、市長のリーダーシップですね。それを公約に掲げてやっているところもありますが、本当に若者が活躍できる、若者の視点で見た場合にどうなのかという、もちろん市民全体もそうなんですけれども、その中でも特にテーマによっては若者の意見を求める場というのを、ぜひ考えていただきたいし、実施していただきたい。それは、今市長も言いました戦略会議のテーマでもあります。人が、特に若者が結婚してそのまちに住み続けるということを考えた、そのことをテーマにした、そのことを根底の問題意識とした方策が必要だと思うんです。そういう意味では、まさに丸亀市長がこの地域の中で、この香川県内でも先頭的にそのことについてやっているというようなことができますように心から期待しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) 以上で16番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午後0時00分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 午前中に引き続きましてお疲れでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 大綱2点につきまして一般質問を行います。

 初めは、郷土教育についてであります。

 一昨年10月に、東京都のランドスケーププロダクツが発行した、岡本 仁編著の「ぼくの香川案内」という冊子がございます。この序文に、次のようなくだりがございます。

 自分の暮らしている場所を愛してやまない人たちと出会うと、その場所の魅力は何倍にも輝いて見えるようになる。僕が、何度も繰り返して訪れる土地には、必ずそういう人たちがいるし、その愛してやまない様子がいろいろな形であちこちに点在している。もちろん、こちらが勝手にそれを感知しているだけで、当の本人たちにとっては普通のふだんの暮らしでしかないかもしれない。香川は優しい。目に見える親切だけではなく、例えばまちを歌だと例えると、聞くと必ず優しい気持ちになるメロディーというのか、そこに身を置いているだけで包み込まれてしまうような優しさを持っている。

 このような、私たちの郷土香川を称賛する一文を紹介いたしましたが、私は岡本氏の表現する自分の暮らしている場所を愛してやまない人たちと出会うと、その場所の魅力は何倍にも輝いて見えるようになる。この地域を愛する人たちは、みずから住む地域を、そして自然や文化を知り、その魅力をいにしえの大和言葉で言う、見る、聞く、嗅ぐ、味わう、さわるの五感で享受した人と思えてなりません。そこで、こうした郷土愛を助長し、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造にも寄与することとなると思われる郷土教育に関し、以下6点について2つのくくりでお尋ねいたします。

 1点目、教育長の郷土教育に対する御見解についてお尋ねいたします。なお、答弁に当たりましては、学習的見地か、あるいは教育的見地からの教育かについて、これまで教育委員会等で議論した経緯があれば、それらを含めお答えいただきたいと思います。

 2点目は、本市の郷土教育の実態についてであります。

 学校の期待するものと児童・生徒の反応に乖離があるか否かにつきましても答弁いただければ幸いです。

 なお、3点目につきましては、郷土教育の効果についてであります。

 以上、3点についての御所見を伺います。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、2番真鍋議員の郷土教育について、まず1つ目の郷土教育に対する見解についてお答えいたします。

 先ほど、議員からも示されておりましたけれども、この本は私も読みました。岡本さんの感性と香川は優しいと言ってくださる言葉に、香川県人としてこの上なくうれしく思うのは私だけではないと思います。

 さて、郷土教育ですが、私自身も公務員としてふるさとを離れ、長く国内を転々としながら、何かにつけふるさとの海や山、川を思い出し、その時々の人々とのかかわりを懐かしく、また支えに、あるいはよりどころにしてきたことを思い出しています。郷土ふるさとにおける生活やあらゆる経験は、全て何らかの形でその人の人格形成に大きく作用するものと感じているところです。

 学校教育におきましては、教育基本法の前文や第2条、教育の5つの目標のうち、1つ、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと明記していますように、次の世代を担う丸亀の子供たちが郷土丸亀の自然、歴史、文化を愛する態度を養うことは、教育の重要な責務であると受けとめております。

 また、郷土教育が学習か教育かといった捉え方につきましては、どちらかといったことではなく、学習するのに必要な知識やスキルを身につけるためには教育が必要ですし、また学習するきっかけを与えたり意欲を高めたりするために教育することも学校教育に限らず、人材育成に係るほかの場面でもたくさんあると思います。学習も教育も人の成長には欠かせない要素であると考えているところです。

 2つ目の郷土教育の実態についてお答えいたします。

 それぞれ小学校や中学校におきましては、社会科や道徳及び生活科、総合的な学習の時間、また給食の時間などを利用して香川や丸亀の歴史、文化、伝統や郷土香川の先人の伝記などを学習したり、地元生産の食材を使った献立を工夫したりしています。また、地域の方をゲストティーチャーとして学校に招き、伝統的な遊びや郷土にまつわる民話など、さまざまな学習の機会もあります。

 議員御指摘のとおり、社会情勢の変化に伴い、家庭や地域のあり方も大きく質的な変化をしています。子供たちの生活体験や自然体験が著しく不足しているといった指摘もあります。こうした現状を補完すべき視点からも、改めて子供たちの現状と郷土教育のあり方を見直すことが必要になっていると考えているところです。

 3つ目の郷土教育の効果についてお答えいたします。

 地域の方々との交流を初め、地域が誇る歴史、伝統、文化、産業の学習を行うことによって、初めて知ることや改めて再認識したりする喜びや驚きが郷土への関心をより高めて、地域への愛着につながるなど、さまざまな効果があると捉えています。

 例えば、中学校の夏休みの宿題では、身近な地域を調査するということで、ある中学生はいつも見ている飯野山に実際に登って、小学校のときに習ったおじょも伝説に思いをはせてみたり、いつもは自転車で学校に通って通過している金毘羅街道を歩くことによって見過ごしていた史跡に関心を持ったり、このように自分で課題を持ち、主体的に調査することによって郷土への興味や関心、愛着が高まっているようです。さらに、調査した内容を学習発表会で披露することで、達成感や自己有用感などを体験し、生活に対する意欲や地域の中で何か自分にできることがあるかもしれないと地域への貢献意欲にもつながっていると伺っています。

 以上で3つの質問に対して答弁を終わります。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(多田光廣君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 郷土教育に対する見解ということで、学習的見地か、あるいは教育的見地かということで、これにつきましては諸説ありますけれども、今の教育長の御答弁ではこの2つが合わさったと申しますか、教育は個人の外側から内側への働きかけ、いわゆる受動的なもの、あるいは学習は個人の内側から外側への働きかけということで能動的なもの、この受動的なもの、能動的なもの、この2つが合わさって初めて教育というものが成り立つということであったと思います。

 御答弁の中で、特に郷土について自分の目で見て、自分の足で歩んで、触れて、そしてそこで体感するものが必ず将来の人格形成に役立つというような、そんなことでございました。私もかつて放送大学で、琴電の滝宮駅から琴平駅まで、各駅をおりながら香川大学の新見教授とともにフィールドワークを行いました。その折に、綾川と土器川のちょうど分水嶺に当たるところが、それが滝宮駅の西で、今の綾川町の支所になります綾上の役場へ行く道のところでございましたけれども、そういった分水嶺もただ単に国道32号を東進する、あるいは西進しただけでは全く気がつかないところが、ここはそういった場所であったんだなあというようなことで、それから琴平の街なかをずっとフィールドワークしていく中で、巡見をしていく中で、扇状地で噴出す水が琴平の酒蔵の今の繁栄につながっていくようなこととか、さまざまな学習をさせていただきましたけれども、やはりそこで改めて自分の郷土、香川というのを見詰め直すことができました。

 ぜひ、今それぞれ3点にわたって御答弁いただきましたことにつきまして、現場の先生方とともに、さらにさらに深いところを追求をしていただいて、子供たちへのいい形での影響というものを御提供いただくようにお願いしたいと思います。

 次のくくりに移ります。

 4点目、中学校での郷土教育に根差した本市独自の副読本がない理由はどのようなものでしょう。カリキュラム等の問題はございますが、むしろ中学校でこそ必須のアイテムのように思えてなりません。なお、代替の教材があればお示しいただきたいと思います。

 5点目、中学校学習指導要領第2章第2節社会の地理的、歴史的、公民的各分野で定義する目標及び内容は、現行の教材のみで充足しているか否か。特に、同指導要領中教科における指導計画の作成に当たっては、分野ごとに定められた単位時間に留意しつつ、各学校での創意工夫も促されていることも参酌し、お答えいただきたいと思います。

 次、6点目でございますが、今後の課題についてお尋ねいたします。

 以上、3点についての御所見を伺います。



○副議長(多田光廣君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 中学校での郷土教育に根差した本市の副読本がない理由についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、小学校では明日へのびる丸亀という本市で作成いたしました副読本がありますが、中学校用の本市独自の副読本はありません。その背景には、学習指導要領において、小学校3、4年生で地域社会の具体的な学習を実施し、中学校では小学校での地域学習と関連づけながら、地理的分野、歴史的分野において生徒自身が課題を見出し、主体的に調査、考察することを学習内容としています。

 生徒による調査活動が主体となっていることから、それを補完するものといたしましては、香川県中学校社会科研究会の先生方によって作成された地理ノート、歴史ノートを市内の全中学生が使用しておりまして、教科書に関連した資料だけではなく、そのノートには香川県の歩み、香川県の主な文化財、香川の歴史をかざった人々、香川県を知るための情報源など、中学生が郷土丸亀や郷土香川について主体的にみずから学習を進めていくための参考資料が掲載されています。

 このように、市内の中学校においても、市独自でつくったものではありませんが、その代替としての県で作成したノートを活用しながら、生徒一人一人が郷土について課題意識を持って調査活動を行っているという現状にあります。

 次の中学校学習指導要領第2章第2節の各分野で定義する目標及び内容は現行の教材のみで充足しているのかということについてお答えいたします。

 教材としましては教科書だけでなく、先ほど申し上げましたようにノート類や各分野の資料集を活用して授業を展開しています。また、学習内容に応じて教科書を補充するものとしては、新聞や各種文献、地図や統計、また映像や教員みずからが作成した資料などを用いております。先ほどの創意工夫というのは、このあたりで表現されるかと思います。さらに、近年では生徒自身がみずから主体的に資料収集のためにコンピューターや情報通信ネットワークも活用して教材のかわりにするというような現状もあることをお伝えしておきます。

 最後の郷土教育における今後の課題についてお答えいたします。

 子供たちが丸亀に生まれ、育っていることに喜びが持てるように、丸亀が大好きと思えるように学習内容をより充実させていくことと考えています。例えば、各校区の身近な教育的資源をさらに積極的に活用するとともに、地場産物や郷土料理などの食文化へも関心をより高めていきたいと考えています。

 また、教育研究所の幼児部会で作成いたしました「だいすきまるがめ.おしろのひみつってなあに?」という絵本があるんですが、その活用に始まり、子供たちの発達段階に応じて就学前の保育所、幼稚園と小学校、中学校と円滑な成長が図られるように、体系的に郷土教育に取り組んでまいります。さらに、資料館や図書館も郷土丸亀の歴史文化について、さらに積極的に情報発信を行い、丸亀の子供たちが有効に活用できるように努めてまいります。

 郷土における経験が、人格形成に大きく作用するといった視点からも、社会の変化や家庭環境のさま変わりを視野に入れて、今後の学校教育における一領域としての郷土教育のあり方につきましては、今後ともさらに検討を進めていきたいと考えているところです。

 以上、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(多田光廣君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 身近な地域、つまりは郷土にある教材、そして今教育長がお答えくださいました教師オリジナルの教材、その他社会的なところでそれぞれ目に触れるものを教材として、これを実地に、あるいはその実態ということに学ぶというような、そういったことで教育及び学習の中で効果的にそれらを用いて、教育基本法に定めます郷土を愛する態度を養うことは、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の、そして何よりも丸亀市にとって有為な人材の育成にもつながると思われるので、関係各位のさらなる御尽力を期待いたします。

 続きまして、南海トラフ地震対策についてであります。

 2012年、内閣府の中央防災会議は、南海トラフで最大クラスの地震が発生した際の新被害想定を公表いたしました。それによると、最悪の場合、関東以西の30都道府県で32万人が死亡、うち津波による犠牲者が7割を占める。率直に申しまして、その規模は東日本大震災の被害の比ではない甚大なものでございました。

 これを受けて、香川県が策定した新被害想定によりますと、市町別の最大震度は6弱から7で、これまで経験のない強い震度であります。津波による浸水域は、丸亀市を含む県内12市町に及んでおりまして、液状化現象は海岸部のみにとどまらず、内陸部の軟弱地盤でも想定され、津波や建物倒壊等による犠牲者は最大6,200人に上り、うち津波による死者は4,600人が想定されております。一方、建物の全壊、消失は3万5,000棟で、揺れによるものが7割強を締めております。避難者は県人口の2割に上る約20万人、うち避難所利用想定者は11万9,000人と、従前の1万人を大幅に上回ることから、避難所の確保、運営や備蓄の見直しが急務となっております。過去の南海トラフに起因した地震から想定した場合、このたび発生が予測される地震は、南海、東南海、東海の同時または連動の可能性も否定できないとも報じられていることから、最悪の事態を想定し、日ごろから危機管理意識を高め、万全の備えをすることが防災、減災にもつながると思われます。

 以上、申し述べた南海トラフ地震は、一昨年5月に30年以内の発生確率が70%に引き上げられております。このことは、災害の危機がいよいよ目前に迫っていると表現しても決して過言ではないと言えるでしょう。

 そこで、南海トラフ地震に関し、今回はソフト事業に焦点を合わせた、以下5点について時間の関係上3つのくくりでお尋ねいたしますので、災害対策基本法第42条にのっとり、本年3月20日策定の平成27年度丸亀市地域防災計画等に基づき、全市民の皆さんに御理解いただけるよう、平易にして簡潔な御答弁をいただきたいと存じます。

 まず1点目、防災、減災の観点から最も重要な避難対策について、?避難誘導、?避難所の確保、?市民への情報伝達、?防災知識の普及等、これらの現状と課題についてお尋ねいたします。

 2点目、食料、毛布、その他日用品等の備蓄状況について。

 以上、2点についてあわせてお答えいただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 避難対策の現状と課題及び備蓄状況につきましての御質問にお答えいたします。

 最初に、避難誘導についてお答えいたします。

 議員御指摘の南海トラフ地震などの災害時には、市といたしましても情報の発信や広報活動を含め、でき得る限りの避難誘導を行ってまいりますが、大規模災害の発生時下では、その活動が不十分となることは否めません。そのような状況下におきまして、実質的な避難誘導を担っていただけるのは、地域を熟知し、地域防災のかなめとなる自主防災組織の方であります。このことから、地域において日ごろの防災訓練など、地道な活動が行われ、根づいていることが重要であると考えております。このように、避難誘導などのノウハウは防災訓練で培うものでありますが、現在地域間での訓練の取り組みにはばらつきがあり、地域防災に対する意識や成熟度も大きく異なりますことから、地域で活躍されている防災士とも連携協議するなど、避難誘導を含め地域防災力の向上を図っていくことが課題の解決につながるものと考えております。

 次に、避難所の確保についてお答えいたします。

 現在、市では緊急避難場所及び避難所として、市の公共施設を初めとして94カ所、3万604人収容可能、津波避難ビルとして13カ所、7,306人収容可能、福祉避難所として3カ所、それぞれ指定しております。最大クラスでの南海トラフ巨大地震において、本市で想定されている避難者数は1万1,000人であり、人数だけを比較すれば今の避難所で対応できることになります。しかしながら、災害の種類や地域特性により、一定の連続した地域において避難所不足などの偏りが発生する可能性もあります。したがいまして、今後はそのような観点から避難所の立地場所や箇所数などについて常に検証し、一定地域の住民が避難困難とならないよう、新たな避難所の確保も含め対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民への情報伝達についてお答えします。

 現在、市からの情報発信といたしましては、直接的な方法として防災行政無線、公用車等による広報、インターネットを介しての市のホームページ、フェイスブックなどがございます。そして、間接的な方法として、香川県防災情報システムに入力することにより、テレビ、ラジオ、ケーブルテレビ、インターネットポータルサイト、携帯電話等の緊急速報メールなどがございます。特に、災害時における情報伝達といたしましては、迅速に、正確に、確実に行えることが重要であると考えております。今後もさまざまな条件下におきまして、より確実な情報伝達が行えるよう、防災ラジオ等の導入も含め、各種方策について検討を重ねてまいりたいと存じます。

 次に、防災知識の普及についてお答えいたします。

 広く市民の皆様に、防災知識を得ていただく方策としましては、防災訓練、出前講座などがございます。平成26年度において行われた防災訓練は17回、4,980名の参加がございました。そして、地域などへの出前講座は42回行い、1,812名の参加がございました。防災に限らず、新たな知識を得るためには、繰り返し話を聞く、あるいは見聞きしたことを実践するということが大切であると考えております。したがいまして、今後もさまざまな機会を捉え、防災知識の普及に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、食料、毛布、その他日用品等の備蓄状況についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、平成25年度新たに香川県地震・津波被害想定が公表され、丸亀市の避難者もこれまでの想定よりも大幅に増加し、1万1,000人に達するとされました。このことから、昨年度香川県より備蓄物資の見直し方針が示され、市といたしましてもそれに基づき平成29年度を目標に備蓄物資の購入計画を定めたところでございます。

 まず、備蓄品目についてでございますが、命を守ることに主眼を置き、アルファ米、粉ミルク等の主食、飲料水、そして毛布、紙おむつ、生理用品を備蓄してまいります。

 次に、備蓄目標日数についてでございますが、発災後4日目以降は国や他県等の支援物資が供給されると考え、3日分を県及び市、流通備蓄により対応することとし、そのうち1日分を県と市の公的備蓄で、残り2日分については基本的にスーパーなどの流通備蓄で対応することとしております。

 なお、現在の備蓄の状況につきましては、品目によりばらつきがありますが、目標量の50%程度から90%程度となっており、食料、飲料水、毛布等については各コミュニティに一定数を配置しており、その他は東中学校、西中学校、城乾小学校の体育館の防災倉庫に備蓄しております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(多田光廣君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 1点目の避難誘導について、これ非常に大事なことなんですが、被災の程度ということにもよりますけれども、この南海トラフの巨大地震を想定した場合には、避難誘導に当たる者が消防団員、あるいは消防職員、あるいは公的機関での誘導というのは絶対数として到底足りないと。したがって、いわゆる共助と、それから自助、この2つに頼らざるを得ないと、できる限りの市のサポートということはするけれども、やはり地域の自主防災活動というものが非常に重要な役割を占めることになるということで、しかしこれの防災活動ということで、それぞれ訓練を含めたところでこれまで取り組みをしている中では、やはり相当なばらつきがあるという、そんなお答えが市長公室長からございました。確かに、今丸亀市でも全国に誇るようなしっかりとした自主防災の活動組織がございますけれども、そうした活動組織と比べますと本当に乏しいと申しますか、やはりそこはそこで精いっぱいにやっていることですけれども、有事の際にはなかなかその訓練というものが、直接につながるような訓練にはなっていないというのが現実であろうかと思います。

 一番最後の、これに関連するところではまた申し上げますけれども、やはりそうした中では本当に危機感というようなものを皆さんが共有して、真剣な訓練というものが要求されると思いますので、特にこの避難誘導につきましては、今後も市の重要施策として、施策の一つとして位置づけをいただき、精力的に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、避難所につきましては、現在のところで想定される避難者の数1万1,000人というところで充足をしているということですが、今防災マップの中でも拝見させていただきますと、やはり避難所の偏りというものがございますし、それから場所によっては避難所に到達する手段というのが、非常に難しい箇所もございます。したがって、先ほどの誘導と含めたことになりますけれども、避難所に到達をする途中、この経路が、できるだけ地域地域で明確になるようなことで、避難場所の表示だけではなくて、例えばその経路もこれからは表示が必要でないかなという気もいたしますので、これについてはちょっと後ほど再質問ということで御答弁をいただきたいと思います。

 それから、市民への情報伝達ということでありますけれども、それぞれのアイテムの表示がございました。その中で、もうずっと申し上げております防災ラジオにつきまして、これがなかなか遅々として進まないというようなことで、非常にこれにつきましては憂いております。隣の県の徳島市あたりでは、1台1,000円で希望者を募ったところが、到底足りなかったということで、補正予算を組んでまで対応をしていると。いろいろ検討した中で、やはりそれによる手段というのが、年齢を問わず確実に情報伝達することができると、自分で操作をしなくても有事の際には勝手にスイッチが入って、そこから緊急の情報が流れてくるということで、これについては検討ばかりでなくて、もう石の上にも3年ということで、3年も来ておりますので、そういったところで今度は私からお尋ねするまでもなく、きちんとした形で御提示いただけるように、これについては要望としたいと思います。

 それから、防災知識の普及の関係、これについてはいろいろなメニューがございますけれども、やはり消防本部を含めた消防署の職員の方に指導をしていただくというようなところで、もう一つ市民からすると距離があるような気はいたしますので、できるだけ平易に、当然救急あるいは火災等の出動の関係もあろうかと思うんですけれども、それぞれの例えばコミュニティだけではなくて、自治会に臨んで行ってこれの普及ということが図れるようなことが可能かどうか、これについては再質問ということでお答えをいただきたいと思います。

 以上、2点につきまして再質問とさせていただきますので、よろしく御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 2番真鍋議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の避難経路に関する表示につきましてお答えいたします。

 避難経路につきましては、緊急避難場所への避難路につきまして、防災マップに主要な路線は表示させていただいております。しかしながら、細かいところまでは表示はできておりませんので、地域の方にもう一度確認していただくということも一つの方法ではございますけれども、先進地等の状況を見ながら、避難経路の表示につきましても今後の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 もう一点目、普及活動でございますが、先ほど申し上げましたように地域への出前講座については、本当に何回も私どもの防災アドバイザーを中心にやらさせていただいておりますので、消防の方ともこれから共同で、地域へのそういった普及活動についてはさらに努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(多田光廣君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 今、御答弁いただいたところで、この避難の経路、主要な道路を使っての避難については、マップに図示をしているということなんですが、この間私の自治会のいきいきサロンで、このマップについてごらんになったことありますかと言うたら、誰も手が挙がらなかったんですね。21人おる中でね。文書によって、市行政側としてはきちんとした情報提供ができているというような気持ちでありますし、私どももやっぱりそういった考えでいるんですが、なかなか切迫したような状況での受けとめというのがなされていないのが実情なんですね。したがって、やはり生活をする中で、頻繁に目にするような形というのは、これももう目になじんでしまって余り気にとまらないということになるかもしれませんけれども、例えば色の関係とか、いろいろな工夫をして、生活の範囲、周辺のところで目にするような。それともう一つは、やはり耳にタコができるほど頻繁に訴えていくというようなことが非常に大事というような気がいたしますので、これについては要望ということでさせていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 3点目でございますが、地域継続計画(DCP)の策定につきまして、今後発生する南海トラフの巨大地震による被害は、東日本大震災を踏まえると個々の組織にとどまらず、広域的な災害が発生し、地域が機能不全に陥るおそれがございます。このような事態に対応するためには、大規模かつ広域的な災害発生を想定した地域継続計画の策定運用が必要となりますが、本市に係る当該計画の進捗状況についてお答えいただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 2番真鍋議員の南海トラフ地震対策のうち、地域継続計画、略称でDCPと申しますが、策定の進捗状況の御質問につきましてお答えいたします。

 今後30年の発生確率が70%程度と想定されている南海トラフに起因した巨大地震の発生により、広域的な災害が発生し、地域が機能不全に陥るおそれが懸念されますことから、このような事態に対応するため、香川地域におきましては平成24年5月に香川大学危機管理研究センターを中心に、香川地域継続検討協議会が設立され、大規模かつ広域的な災害発生を想定した地域継続計画を策定するための活動を行ってきております。

 香川地域継続検討協議会は、私も首長会議に参画いたしておりますが、国の機関や地方公共団体のみならず、学識経験者や地元企業など、産学官のメンバーにより構成され、複数の協議会、勉強会の実施により、平成25年5月に香川地域継続計画骨子を作成し、各分野における実施方針を定めているところであります。現在は、協議会構成員を中心に、この取り組み方針に基づく機能テーマ別アクションプランの策定、訓練の実施、香川DCPの広報活動ほか、四国DCPに向けた他県との勉強会の開催などに取り組んでおります。

 本市におきましても、国土交通省香川河川国道事務所と連携し、土器川における水害に強いまちづくり事業に取り組んでおりますが、今年度は地元住民も参加してのワークショップを開催し、住民意見を反映したアクションプランの策定を行うこととしております。

 また、今年度より本市BCP、これは業務継続計画でございますが、これの策定を開始いたしますが、香川県、そして香川大学危機管理研究センター、中讃広域と協働して取り組みを進めるなど、地域継続計画と連携することにより、本市の業務継続計画がより実効性のあるものとなるよう努めてまいる所存でございます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(多田光廣君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 市長ありがとうございました。

 香川大学の教授が主催者となって、これまで十数回にわたる勉強会を重ねてこられているということも拝見いたしました。今、市長からもお言葉がございましたけれども、ある意味でそうした対策というものが着実に練られているということで、特に今から本市丸亀版についての充実を図っていくということでございました。ありがとうございました。

 1つ、県内の事例なんですが、今の四国も含めての地域継続計画という、ある意味で大きいところでのお話がございましたけれども、市町ベースで地域防災計画とセットで地域コミュニティの継続計画を立ち上げて、これまでのさまざまな防災関係の情報や手引き類をできる限りコンパクトに集約して、災害時に地域では何に取り組むべきかをその支援体制、あるいはその支援体制がどのようなものかなどを地域コミュニティごとに作成するというような、そんなこともありますので、これからはコミュニティの活動、なかなか多岐にわたっておりまして大変ですけれども、やはり自分たちの命を、あるいは財産を守るというようなことで、コミュニティにもそういったところを訴えて、内発的、自発的にそうした活動が行われるような環境づくりをお願いしたいと思います。

 次、移ります。

 4点目の現行の耐震改修補助に加えまして、住宅用の耐震シェルターの購入、設置補助の考えについてお尋ねしたいと思います。

 それから最後ですが、5点目の仮称ですが、丸亀市シェイクアウト、市民一斉地震防災行動訓練及び避難訓練等のプラスワン訓練実施に関する御所見につきまして、以上2点につきまして市長にお尋ねいたします。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 耐震改修補助に加えた住宅用耐震シェルターの購入、設置補助につきましての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、耐震シェルターとは部屋の一部やベッドの周辺に鋼鉄製のフレーム等から成る枠組みを組み込み、地震による建物倒壊から身体の安全を確保することを主目的としたものです。種類としては、ベッド周辺に鋼鉄製のフレームを設置する防災ベッドタイプ、数平米の広さを持つ鋼鉄製のシェルターを部屋内部に設置するカプセルタイプ、床天井等を撤去し、1部屋を鋼鉄部材により補強する一部改修タイプなどがございます。

 長所といたしましては、建物全体の改修を行う耐震改修工事に比べ工事費が安価であること、既存住宅の耐震性や構造にかかわらず実施することが可能であること、そして住宅が倒壊しても命を守ることができることが上げられます。しかしながら、耐震改修工事とは異なり、建物自体の耐震性の向上を図るものではないため、地震時における建物倒壊による道路閉塞や火災拡大の防止には効果がないこと、耐震シェルター部以外の建物が倒壊することによって、脱出が困難になるおそれが生じるといった短所もございます。今年度から観音寺市が補助を行っているところでございますが、これまでに県内ではほとんど実績がなく、取扱業者も少ないということもございますことから、今後は他府県の状況も調査し、県とも連携をとりながら全県的な対応ができないかなどの調査研究を行いたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、(仮称)丸亀市シェイクアウト及びプラスワン訓練の実施につきましての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、県下におきましては平成25年度より香川県の主催による香川県シェイクアウト県民いっせい地震防災行動訓練が、11月5日の津波防災の日にあわせて行われてきております。平成20年に、アメリカで始まったシェイクアウトは、地震を想定し、参加者が一斉に身を守る行動を行うという訓練であります。国内におきましては、平成24年に開始され、本市におきましても香川県シェイクアウトに参加し、訓練の実施と普及に努めているところであります。

 訓練の内容といたしましては、地震発生時における安全行動のワン・ツー・スリー。1、まず姿勢を低く、2、頭を守り、3、動かないといった行動訓練と、家族で備蓄品や避難所、連絡方法の確認をするなどのプラスワン訓練を実施することを呼びかけております。また、訓練は場所を問わない、時間がかからないなど、それぞれの場所に応じた形での実施が可能であり、多くの方に参加していただくことができるなどの特徴があります。

 昨年度の参加総数は、県下で約22万8,000人と、一昨年に比べ約4万人の参加者が増加し、訓練後のアンケートによれば、訓練の意義、今後の訓練継続などに対する賛同が多く寄せられていることからも、さらに認知度が高くなれば、まだまだ多くの方の参加が見込まれるものと考えられます。また、県下一斉の訓練であることがよいとの意見も多くあります。

 このことから、本市としましては、香川県主催による香川県シェイクアウト県民いっせい地震防止行動訓練について、今後とも香川県と連携し、よりきめ細やかな広報に努め、参加者の増大を図るなど、効果的に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(多田光廣君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 市長の御答弁では、前段で非常に耳寄りないい御答弁をいただいたんですが、いつもながらしかしながらという言葉が出てきまして、ここからがトーンダウンをしてしまうというようなことなんですけれども、ぜひこの点につきましては現実問題として必須のアイテムというような気もいたしますので、特に4点目の耐震シェルターにつきましては、現行の耐震改修の補助と併用するような形にすれば、先ほど市長のお話にございましたような危惧というものが解消されると思いますので、丸亀が先鞭を切ってではないかもしれませんけれども、今後特にこれについては検討をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、シェイクアウト、これは香川県が行っているということで、それに便乗ということなんですけれども、香川県のシェイクアウトについての参加者が、大体県民の2割強というようなことですね。前年プラスの4万人ということなんですけれども、私はやはり県内で唯一の土器川、一級河川を抱える市で、しかも海岸部が非常に長いという、そんな特殊なところもありますし、それに加えてやはり上流部にはたくさんのため池があります。ため池の堤防の決壊ということになってまいりますと、一番大きいところではこれまでもこの一般質問の場でお尋ねしたことがありますけれども、やはり市内で一番水につかるところで、深いところは6メーターから7メーターというような、そんなところも発生するような、あるいはずっと東ではやはり水深が5メーター程度になるというような、そういったことで、やはりこれはゆるがせにできないような、そういった環境下にあるというのは事実であります。したがって、ついでに参加するというようなことではなくて、本市が主体性を持ってこれの訓練を行うということ、それにあわせて毎年毎年プラスワンの訓練のメニュー、これを変えて行うと、年ごとにスタイルを変えて行うというようなことは非常に大事な気がいたします。この点について再度市長にお尋ねいたしますので、丸亀版について今後検討の余地があるかないか、これについてお答えいただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えをいたします。

 シェイクアウトにつきましては、やはり香川県下全部一斉に行うということで、非常に宣伝効果等も含めて効果が高いと考えますので、便乗ということではなくて、丸亀市が主体性を持って香川県全体に参加を呼びかけるということで、日にちについては統一で行きたいと考えております。

 また、プラスワン訓練につきましては、今議員御指摘がありましたとおり、やはり丸亀市の特性に合わせた訓練内容について、市民の皆さんにぜひ今回はこれをこういった形でという周知を図れるような、そういった工夫を凝らした訓練メニューを考えてまいりたいと存じます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(多田光廣君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 繰り返しになりますけれども、住宅用の耐震シェルターの購入、設置補助は、地震で建物が全壊しても命を守るための最低限の空間が確保できるものであります。今後、ぜひ検討いただきたいと。

 それから、大規模地震の発生時には、まずはみずからの身はみずからで守るという自助の考え方に基づいて命を守ることが大切であります。シェイクアウト訓練による安全確保行動を通じて地震防災の必要性を改めて認識するとともに、家庭、職場などで防災対策を確認するよい契機にもなります。

 また、避難訓練等のプラスワン訓練についても1つ以上行うということは、大規模地震の発生時の防災、減災にもつながると思われますので、ぜひこれにつきましてはさらなる検討をいただくことを期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(多田光廣君) 以上で2番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時56分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時07分 再開〕



○副議長(多田光廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) 6月定例会に当たりまして、大綱1点のみ、地方創生についてお伺いいたします。

 昨年5月、元総務大臣の増田寛也氏が代表を務める日本創成会議が提言したストップ少子化・地方元気戦略、人口の減少で2040年に全国の約半分、896の自治体が消滅する可能性があるという予測は、日本の社会に衝撃をもたらした、いわゆる増田ショックであります。その後、日本創成会議の提言などによって国民的な論議が巻き起こり、人口の減少社会は国の根幹にかかわる問題となり、国は人口の長期目標や東京への集中の抑制、地方への移転促進といった方針を素早く打ち出しました。国における本年の最重要課題は、地方創生であり、昨年12月に発表したまち・ひと・しごと創生の長期ビジョンと総合戦略を踏まえ、各自治体には地域ごとの人口ビジョンと地方版総合戦略の策定が求められております。

 また、国は従来のものとは違う次元の異なる大胆な政策を中・長期的な観点から、確かな結果が出るまで断固として力強く実行していくと言っております。これまでの計画や事業は、目標達成の度合いを評価する事後の事業評価が不十分でした。また、これまでの各自治体は、国の補助メニューがあるのだから事業が有用であるという思い込みでやってきました。しかも、効果の検証が十分ではなく、予算が切れたら何となく終わってしまう、金の切れ目が事業の切れ目というものでした。こうした反省をしたものではないでしょうが、今回に限れば国も本気であると言えます。全国の首長の中には、いろいろと国の施策を活用している人もいれば、そうでない人もいます。国の補助制度を使うところは、何度も使う一方で、使わないところは全く使っていない。これは、人口規模の大小に関係なく、トップの覚悟と行動であります。

 地方創生は、自治体や地域にとって決してバラ色の未来が約束されたものではありません。自治体ごとに差が出てくるのはやむを得ませんが、今後はますます真剣に取り組む自治体は一層元気になり、やる気がない自治体との格差が開いていくのではないかと考えております。地方創生の先にあるのは、そうした厳しい姿かもしれません。市長は、どのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、本市の人口減少の問題について質問いたします。

 この問題については、平成25年6月定例会でも質問させていただきましたが、先ほども申し上げましたように、人口の減少社会への対応が国の根幹にかかわる問題であるということは、論をまたないところであります。

 昨年12月27日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口の東京一極集中を是正するため、平成32年までに地方から東京圏への人口転入を年間6万人減らす一方、地方への転出を4万人ふやして、転入と転出をともに41万とし、均衡を図る方針を掲げております。

 さらに、地方で30万人の若者向け雇用を創出し、人口の受け皿とすることや、本社機能を東京から地方に移す企業の件数を今より7,500件ふやし、地方拠点での勤務者を4万人ふやすということを目指すとしております。地方は、現在でも努力しておりますが、それにもかかわらず子供が大きくなると大学、就職と都市部に移り、最終的には都市部の人口はふえ、地方の人口が減少しているということが現実であります。このような国の目標について、理事者はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、地方創生関連の予算について質問いたします。

 国は、地方創生に向けた財政面での後押し策として、昨年度の補正予算で地方の消費喚起などのための交付金を4,200億円計上いたしました。補正予算で確保した4,200億円の交付金については、個人の消費を下支えし、プレミアムつき商品券などに使う2,500億円を地域消費喚起・生活支援型、地方版総合戦略の策定費用として1,400億円、また地方版総合戦略の内容を踏まえて、内容のすぐれたものに対して上乗せ交付する300億円、合わせて1,700億円を地方創生先行型としてそれぞれ位置づけを行い、交付していくこととしております。この上乗せ分の交付金300億円は、本年夏交付決定されるようですが、国の財政状況を見た場合、このような地方向けの出血大サービスは長続きするとは考えられません。国では、自治体の脱横並びを推進しているようで、地域活性化の事業推進や戦略づくりで先行する自治体、例えば認定された21の地域、そのような地域再生計画を積極支援し、ある程度地域間に差が出てくることや、勝ち組と負け組みが出てくることはやむを得ないと考えているようであります。やはり、重要なことは、地方がみずから考え行動し、変革していくことであります。地方版総合戦略の策定状況や事業提案内容などを国が精査して交付される300億円でありますが、どのようにアピールして獲得されるのか、理事者の考えをお伺いいたします。

 次に、地方版総合戦略の策定について質問いたします。

 各自治体は、本年度中に国の長期ビジョンと総合戦略を踏まえた地方版の人口ビジョンと総合戦略を策定することとなりますが、地方版の総合戦略のユニークな点は、これまでの縦割りを排して、産学官に加え金は金融、労は労働界、言は地方の状況をよく知っているマスコミ、これらの人たちが協力し合って進めていくということを推奨しております。幅広い年齢層から成る住民を初め、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなどで構成する推進組織で幅広い視点から戦略や施策を策定、検証することは大変重要です。行政だけでつくるのではなく、地域の内、外から幅広く人材と知恵を集め、民間の力を最大限生かしながら地域の強みをどう再構築していくのか、また何を延ばし、何をやめるのか、真剣な討議が必要と考えます。一番悪いのが、市民がこれは行政がやることと決めつけたり、行政は国の補助金を獲得すればそれで終わりという考えになることです。理事者の考えをお伺いいたします。

 次に、地域経済分析システムの活用について質問いたします。

 まず、地域経済分析システム、RESASでありますが、今回経済産業省が持っておりますさまざまなビッグデータ、具体的に言いますと物の流れ、人の流れ、金の流れ、情報の流れなどがどう流れているのかを分析し、可視化するためのシステムです。各自治体は、このビッグデータ、またシステムを活用し、地域の現状、実態を正確に把握し、自分たちの地域がどういう地域なのかということを十分に認識した上で将来の姿を客観的に予測し、その上で地域の実情、特性に応じた真に効果的な地方版の総合戦略の立案、実行、検証を行うこととなります。

 また、国は地域の経済活動の現状を知る上で有効なビッグデータの提供などをするとして、情報支援で自治体を後押しするというものであります。これまで、各自治体は地域のことをきちんと分析せず、国の施策で予算化されたものであるから、また国の認可を受けた事業内容だからよいのではないかとか、安易な考えでやってきたのではないでしょうか。本市には、それを使い、何をするか、目標を立てていただきたいのであります。人口の減少、過疎化が構造的に進展し、疲弊する地域経済を真の意味で活性化させていくためには、本市が地域経済分析システム、RESASなどを率先的に活用すべきと考えますが、理事者の考えをお伺いいたします。

 また、平成の大合併が終わった今、今すぐ合併はないでしょうが、ビッグデータを分析すると1つの自治体では生活や経済が完結しておらず、ほかのどの地域と深いつながりを持っているかが可視化できます。行政や市民を真剣に考え理解すれば、そうした動きが高まってくると思いますが、理事者の考えをお伺いいたします。

 次に、連携型施策について質問をいたします。

 先月、私の所属している会派である明友会は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局にお願いをし、地方創生について研修をしてまいりました。研修の中でも、今後は連携型施策は重要であるということをお聞きしました。近隣の自治体との連携は言うまでもなく、同規模の自治体との連携や国、県の連携も視野に入れながら策定を考えてはとの助言もありました。例えば、国から担当職員を派遣していただき、国とのパイプを強化したり、中西讃地域で中央に出張室を設け、職員を在住させ、国とのパイプを構築してはどうでしょうか。理事者の考えをお伺いいたします。

 最後に、スケジュールについて質問いたします。

 地方創生につきましては、本年1月から本市においても丸亀市人口ビジョン及び未来を築く総合戦略の策定に取り組んでいるところであります。タイトなスケジュールとは思いますが、今置かれている状況とまち・ひと・しごと創生の長期ビジョンと総合戦略を踏まえて、単にまねをするのではなく、しっかりと地域分析をした上で見直すべきものはしっかり見直し、策定していただきたいと考えております。

 策定にかかわるスケジュールにつきましては、本年10月を目標に取り組まれているようです。これは、平成28年度の国の予算に合わせてのスケジュールではないでしょうか。理事者の考えをお伺いいたします。

 以上、質問を終わります。



○副議長(多田光廣君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 12番大前議員の地方創生についての御質問のうち、地方創生への取り組み方について私からお答えいたします。

 今後、人口減少、少子高齢化が加速度的に進むことが予測されている我が国において、人口減少が消費、経済力を低下させ、経済が低迷することでさらなる人口減少を引き起こすという負のスパイラルに陥ることが危惧されており、国の打ち出した地方創生はそういった危機を回避し、将来にわたって活力ある社会を維持することを目指すものとされております。

 その中で、地方におきましては、地域の現状を分析し、将来目指すべき方向と人口の展望を示す地方版人口ビジョンと地方創生に向けて地域の特色や資源を生かし、住民に身近な施策を盛り込んだ総合戦略の策定が求められており、既に地方自治体間でアイデアや創意工夫を競う知恵比べが始まっております。

 また、平成26年度補正予算で措置されました地方創生先行型交付金のうち、秋ごろに交付決定がなされる上乗せ交付分につきましては、申請内容によって各自治体の交付額に格差が生じると見込まれており、まさに地域の力量とやる気が試されているとも言えます。

 そこで、本市におきましては、そういった国の施策に応えることはもとより、足元を見据えて持てる資源を有効に生かすとともに、いつまでも継続した成長を目指すという目標を持って、この地方創生を未来へと続く成長のステップとしなければならないと考えております。そして、その先に人々が住みたい、住み続けたいと思う魅力のあるまち、また人の力が存分に発揮される人が輝くまちが形づくられるよう、丸亀ならではの地方創生に取り組んでまいります。

 次に、人口減少の問題に関する御質問にお答えいたします。

 地方から都市部への人の流れは、大学や企業が都市部に集中することによって生み出されており、都市部への人口流入を抑えるためには、地方において若い世代の希望を実現できる仕事とまちをつくり出し、人を呼び込む、そして人が仕事を呼び込むという好循環を確立していく必要があります。そういった意味で、国の総合戦略において、地方において2020年までの5年間に30万人分の若者向けの雇用をつくる、東京圏への人口流入に歯どめをかけ、2020年時点で地方と東京圏の人口の流入出を均衡させるといった基本目標が掲げられたことは、地方の人口減少克服にとって追い風になるものと考えております。

 本市におきましても、若い世代の都市部への流出傾向が顕著ですが、若者が未来に抱く夢や都会への憧れを想像しますと、都市部への進学等を選択すること自体を否定的に捉えるよりも、むしろ故郷に帰りたいと思ったときに帰ってきやすい、またここで暮らしたい人たちが出ていく必要のない環境を整えることに力を入れるべきだと考えております。

 最後に、地方版総合戦略の策定に関する質問にお答えいたします。

 地方版総合戦略の策定に当たりましては、議員御案内のとおり、いわゆる産官学金労言が参画して、幅広い意見が反映される形で議論することが望ましいとされております。

 そこで、本市におきましても大学教授や金融機関、マスコミ、官公署、労働者団体、地域コミュニティのほか、商工業、農業、観光、地域交通、社会福祉、子育てといったさまざまな分野から選出した方々に、公募市民を加えた20名で組織する丸亀市未来を築く地域戦略会議を立ち上げております。

 これから、総合戦略をまとめていく過程では、その会議におきまして各界、各層からの幅広い議論をお願いするとともに、それぞれの視点やこれまでの実践的な経験から御助言や御提言をいただき、地域の力、そして行政の力も含め、一体となって総合戦略をつくり上げたいと考えております。また、会議の中では、国から提供されました地域経済分析システムのデータや本市の基礎的なデータを活用し、丸亀市の強みを生かした総合戦略の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 他の質問については、担当部長よりお答えをいたします。



○副議長(多田光廣君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 地方創生についての御質問のうち、まず地方創生関連の予算に関する御質問にお答えします。

 平成26年度補正予算の地方創生先行型交付金のうち、上乗せ交付分の300億円につきましては、国の掲げる事業分野に該当し、適切な事業の仕組みを備え、参考となるような先駆性の高い事業を実施する場合に充てられるタイプ?と、平成27年10月30日までに適切な地方版総合戦略を策定した場合に充てられるタイプ?があり、いずれも8月に実施計画を提出し、国の審査を経て10月下旬に交付決定がされる予定であります。

 本市におきましては、そこにエントリーすることを前提に、10月末までには総合戦略を策定することとしており、現在は人口減少に挑む戦略としての自然増を目指すと社会増を目指す、人口減少に備える戦略としての魅力を高めると安心を高めるという、4つの基本目標をもとに、庁内組織である丸亀市未来を築く創生本部に横断的な分科会を設置し、それぞれの視点から施策や事業などの検討を進めているところであります。

 今後は、創生本部のほか市議会や附属機関である丸亀市未来を築く地域戦略会議などの意見をいただきながら、地域資源を生かした未来の丸亀を創造する人を育てる、人づくりを重視した丸亀らしい施策を立案し、交付金の獲得を目指したいと考えております。

 次に、地域経済分析システムの活用に関する御質問にお答えします。

 地域経済分析システム、いわゆるRESASは、企業間取引や人の流れなど、地域経済に関するビッグデータを国が収集し、かつわかりやすく見える化したシステムであり、既にその一部が稼働しております。

 本市におきましても、国の方針にのっとって閲覧できる環境を整えており、今後順次追加されるデータを含めた膨大な資料を有効に活用するために、来週の県のシステム説明会に出席を予定しているところであります。

 現在、策定中の地方版総合戦略におきましても、地域の強みと弱みなど特性を踏まえ、人口減少克服のための施策等を検討することが重要であり、そのために産業構造や人口動態、人の流れなどの実態を正確に把握する必要があると考えております。

 そこで、本市の実態を正確に把握した上で、将来の姿を予測し、地域の実情に合った総合戦略づくりに役立てるために、県や市が持つ各種統計調査資料のほか、地域経済分析システム、RESASのデータについても創生本部や地域戦略会議などで広く積極的に活用したいと考えております。

 また、近年グローバル化の時代と言われ、私たちの生活範囲も以前と比べると格段に広がっていることは、地域経済分析システムのデータからも読み取れることができます。そういった流れは、国、県、市町村といった線引きを意識せずに、人々が自由に利便性の高い生活圏を形成しているものであり、今すぐの自治体間の合併とは結びつきにくいと認識しておりますが、今後他の地域との連携を広げたり、深めたりする上では重要なデータであると考えております。

 次に、連携型施策に関する御質問にお答えします。

 今回の地方創生を進めるに当たりましては、国側も地方との密な連携のもと取り組もうとしており、関連する相談等を行う地方創生コンシェルジュを都道府県ごとに選任し、サポート体制を整えるとともに、地方での意見交換会や説明会等を頻繁に行い、情報共有を図っております。

 また、同じように県においても人口減少活力向上対策に関する市町連絡会議を定期的に開催するほか、先週東京におきまして本県担当の地方創生コンシェルジュなど、関係者との交流会が開催されましたので、市長と担当職員が出席し、直接顔と顔を合わせ、国との連携を深めるきっかけとなる機会をいただいたところであります。

 人口減少は、国も県も本市も直面している大きな課題であり、単一の自治体での取り組みには限界があります。そのため、交付金など必要な支援を引き出すための国や県との連携や施策の効果を上げるための自治体間の連携などを欠かすことはできません。その一方で、この地方創生を本市の未来へと続く成長への足がかりとするためには、国や県に頼り過ぎることなく、何より市職員を初め、ここに暮らし、働き、学ぶ人々が知恵を絞り取り組むことが大切であります。

 そこで、議員御提案の国からの職員派遣や中西讃地域での中央への出張所の設置は、連携を図る上で有効と考えますが、当面は丸亀にゆかりのある方などとの、これまで培ってきたパイプ、連携を有効に活用して、本市の持てる力の全てが地方創生に生かされるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、スケジュールに関する御質問にお答えします。

 現在、作業を進めております丸亀版の総合戦略につきましては、創生本部分科会や地域戦略会議において、本市の現状分析や地方創生に向けた政策の洗い出しを行っております。また、人口ビジョンについては、委託業者による人口推計に着手するとともに、市民アンケート調査など市民意見の聴取についての準備を進めており、いずれも本年10月末までに策定を完了する予定としております。これは、国の平成26年度補正予算で措置されました地方創生先行型交付金の上乗せ交付分について、平成27年10月30日までに地方版総合戦略を策定することが交付条件の一つとされておりますことから、その申請に合わせてスケジュールを定めているものでございます。

 なお、国が平成28年度からの本格実施に向けて検討を進めている新型交付金につきましては、まだ国から具体的な制度内容等が示されていませんので、そういった情報が判明した段階で、それに合わせたスケジュールの調整を行いたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○副議長(多田光廣君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆12番(大前誠治君) 議長、12番。



○副議長(多田光廣君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、2点ちょっと再質問させていただきたいと思うんですけれども、まず1点目が連携型の施策について、もう一点目がスケジュールについて、このスケジュールについては、今後新しい国から出てきたときには、それに応じて対応することを聞いたので、変更もできる、追加もできるということで認識してよろしいでしょうかとの確認が1点と、あと連携型につきましては、先ほども質問の中で国は本社機能を東京から地方に移す、企業の件数を今より7,500件ふやし、地方拠点での勤務者を4万人ふやすという目標を立てて対応していくということでありますので、今後企業との連携も密にしていくことも必要かなと思うんです。本市にそういうお考えがあるのかどうなのかということを、今回の6月定例議会の再質問とさせていただきたいと思います。



○副議長(多田光廣君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 12番大前議員の再質問にお答えします。

 まず、スケジュールについて、戦略内容の変更、追加ができるのかどうかという御質問でございますが、今後5年間の総合戦略を10月までに策定する予定にしております。従来の国の考え方ですけれども、従来の計画の反省に立ちながら、今回そういった変更、追加もできると。特に、この総合戦略につきましては、PDCAといいますか、計画、実施、検証、行動、こういうPDCAサイクルを確立していくことが必要とされておりますので、数値目標等をもとに実施した施策、事業の効果、こういったものを検証し、必要に応じては未来を築く地域戦略会議、または議会の皆様方、市民の皆様方の御意見を伺いながら改定や変更、追加をしていくことは可能と考えておりますので、そういった姿勢で今後当たっていきたいなと思っております。

 もう一点目の企業との連携を密にしてはどうかという御質問ですが、国も民間企業への働きかけをしておりますこともあり、本市におきましても飲料メーカーとか金融機関から企業として地方創生に貢献できることがあればお手伝いしたいということが何社からか来ております。また、我々といたしましても移住定住につきましては、民間の不動産業者の方々との連携を図るということも非常に大事だと考えておりますので、大手の企業はもちろん、市内外を問わず企業や民間事業者の方々と協力しながら、また企業活動を支える地域の金融機関との方々と協力しながら、丸亀市を全国にアピールしながら人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。そのためには、議員がおっしゃいました民間企業との十分な連携を今後図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(多田光廣君) 理事者の答弁は終わりました。

 以上で12番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後2時43分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員