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香川県 丸亀市

平成27年第2回 4月臨時会 04月27日−01号




平成27年第2回 4月臨時会 − 04月27日−01号







平成27年第2回 4月臨時会



       平成27年第2回丸亀市議会4月臨時会会議録



丸亀市告示第1124号

 平成26年丸亀市議会臨時会を次のとおり招集する。

  平成27年4月20日

                           丸亀市長 梶  正 治

1 日  時  平成27年4月27日(月) 午前10時

2 場  所  丸亀市役所 議場

3 付議事件

  専決処分の承認について(丸亀市市税条例等の一部改正)

  専決処分の承認について(丸亀市国民健康保険税条例の一部改正)

  丸亀市市長等の育児等と公務に関する条例の制定について

  委託協定の一部を変更する協定の締結について(丸亀市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定)

  教育委員会委員任命の同意について

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  産業文化部長  矢 野 浩 三 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  会計管理者   佐 岡 人 志 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  消防長     秋 本 好 政 君

モーターボート競走事業管理者     │  教育部長    竹 本 忠 司 君

        大 林   諭 君  │

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  職員課長    矢 野   律 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  政策課長    大喜多 章 親 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  下水道課長   小 林 弘 明 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長    佐 藤   守 君  │  主査      江 渕 貴 彦 君

次長      横 山 孝 雄 君  │  主任      多 田 恵 祐 君

総括担当長   河 村 敦 生 君  │

             ───────────────

  議事日程

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3 諸般の報告

第4 議案第54号及び議案第55号

   議案第54号 専決処分の承認について(丸亀市市税条例等の一部改正)

   議案第55号 専決処分の承認について(丸亀市国民健康保険税条例の一部改正)

第5 議案第56号及び議案第57号

   議案第56号 丸亀市市長等の育児等と公務に関する条例の制定について

   議案第57号 委託協定の一部を変更する協定の締結について(丸亀市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定)

第6 議案第58号 教育委員会委員任命の同意について

第7 常任委員会委員の選任

第8 議会運営委員会委員の選任

第9 閉会中の継続調査について

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会期の決定

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 諸般の報告

日程第4 議案第54号及び議案第55号

日程第5 議案第56号及び議案第57号

日程第6 議案第58号

日程追加 副議長の辞職

日程追加 副議長の選挙

日程第7 常任委員会委員の選任

日程第8 議会運営委員会委員の選任

日程第9 閉会中の継続調査について

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開会〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第2回丸亀市議会4月臨時会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会期の決定



○議長(高木新仁君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 今期臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、今期臨時会の会期は、本日1日と決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第2、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、6番佐野大輔君、7番神田泰孝君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 諸般の報告



○議長(高木新仁君) 日程第3、この際、報告をいたします。

 市長から4月20日付で、地方自治法第180条第1項の規定により、付加してある損害保険金の範囲内における賠償額の決定及び和解について専決処分した旨、同条第2項の規定により書類の提出がありました。

 以上で報告を終わります。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議案第54号及び議案第55号



○議長(高木新仁君) 日程第4、議案第54号及び議案第55号を一括議題といたします。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(佐藤 守君)朗読〕

             ───────────────

   議案第54号 専決処分の承認について(丸亀市市税条例等の一部改正)

   議案第55号 専決処分の承認について(丸亀市国民健康保険税条例の一部改正)

             ───────────────



○議長(高木新仁君) 以上、一括上程議案について、市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 議案第54号及び議案第55号の提案理由を御説明いたします。

 専決処分の承認につきましては、地方税法等の一部を改正する法律案が成立し、平成27年3月31日に公布されたことに伴い、個人の市県民税の寄附金税額控除、いわゆるふるさと納税の特例控除額の拡充、ふるさと納税に係るワンストップ特例制度の創設、新築のサービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の既存の減額措置がわがまち特例として条例委任されたことによる規定の新設、土地に係る固定資産税の負担調整措置の仕組みの3年延長、軽自動車税について一定の環境性能を有する軽四輪車等への燃費性能に応じたグリーン化特例措置の新設、原動機付自転車及び二輪車等に係る税率の引き上げ適用開始時期の1年延長等の措置を講ずるため、丸亀市市税条例等の一部を、また基礎課税額、後期高齢者支援金等及び介護納付金の課税限度額を引き上げ、5割軽減・2割軽減の軽減措置を拡充するため、丸亀市国民健康保険税条例の一部を、それぞれ専決処分により改正いたしましたので、これを報告し、御承認を求めるものであります。



○議長(高木新仁君) 一括上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第54号及び議案第55号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第54号及び議案第55号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。

 質疑もないようでありますので、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 議案第54号及び議案第55号を一括して採決いたします。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(佐藤 守君)朗読〕

             ───────────────

   議案第54号 専決処分の承認について(丸亀市市税条例等の一部改正)

   議案第55号 専決処分の承認について(丸亀市国民健康保険税条例の一部改正)

             ───────────────



○議長(高木新仁君) これらの各案について、いずれも原案を承認することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第54号及び議案第55号は、原案を承認することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 議案第56号及び議案第57号



○議長(高木新仁君) 日程第5、議案第56号及び議案第57号を一括議題といたします。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(佐藤 守君)朗読〕

             ───────────────

   議案第56号 丸亀市市長等の育児等と公務に関する条例の制定について

   議案第57号 委託協定の一部を変更する協定の締結について(丸亀市公共下水道根

         幹的施設の建設工事委託に関する協定)

             ───────────────



○議長(高木新仁君) 以上、一括上程議案について、市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 議案第56号、丸亀市市長等の育児等と公務に関する条例の制定につきましては、市長、副市長、教育長及びモーターボート競走事業管理者が、育児、介護及び出産に要する時間を確保するための期間を設け、家族の一員としての役割を果たし、もって公務と家庭生活の両立に寄与するため、新たに条例を制定するものであります。

 議案第57号、委託協定の一部を変更する協定の締結につきましては、本市公共下水道の根幹的施設である城西ポンプ場及び城北ポンプ場の耐震工事を実施するに当たり、労務費及び資材費等の高騰により入札不調が続いたため、設計金額の見直しを行い、業務を委託する日本下水道事業団と建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の仮協定を平成27年3月4日に締結しましたので、丸亀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、御議決を賜りたいのであります。



○議長(高木新仁君) 一括上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第56号及び議案第57号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第56号及び議案第57号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) おはようございます。

 それでは、質疑を行いたいと思います。

 まず1点目は、議案第56号の「丸亀市市長等の育児等と公務に関する条例の制定について」であります。

 この条例を制定することで、育児休業の取得を促進していこうという意図は感じられますし、人口減少社会と言われている中、育児、介護の家庭内の協力は重要な課題であることも確かであります。ただ、この条例については、市役所外からさまざまな反応もあり、私のところにも聞こえてきております。それは、ある意味当然だろうと思います。大事なのは、そういう声に丁寧に説明していくことであります。そして、そういう反応の中には根源的な問題も含んでいますので、むしろこの機会に考え方を発信していただければと思います。

 そこで1点目ですが、この条例の趣旨と目的とするところをまずは回答いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) この条例の趣旨と目的についてお答えいたします。

 現在、国においては、私生活を充実させることで仕事がうまく進み、仕事がうまくいくことで私生活が潤うという仕事と仕事以外の生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを積極的に推進しております。仕事は、生活を維持するとともに、生きがいや喜びをもたらすものであり、同時に子育てや親の介護なども暮らしに欠くことができないものであります。しかしながら、現実の社会においては仕事に追われ、子育てや介護の両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られ、このことが社会の活力低下を招き、少子化や人口減少につながっていると言えます。

 今回の条例は、このことを背景に、特別職が率先して育児や介護に参加することで、本市が男女共同参画宣言都市であり、育児や子育て支援を進めるまちとして、まずは市役所からという考えのもと、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた一つの取り組みとして、外に向けてアピールするものであります。あわせて、これを一つのきっかけとして、一般職の職員が子育て期や中高年期といった人生の各段階において、多様な生き方を選択できるように、仕事と生活の調和を図ることを後押しするものと考えております。

 また、特別職が育児休業等の休みをとる場合、一般職の勤務時間条例が適用されず、勤務時間の概念がないことから、現行制度においても同様の休暇を取得することは可能でありますが、休暇日数に応じて給与を減額することをルール化するには条例で定める必要があります。

 これらのことから、今回条例案を提出させていただいたものでございます。

 以上でございます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 市長等の特別職については、勤務時間の規定が一般職と違いますよね。それに基づいての条例だと思いますが、休もうと思えば休めるけれども、育休という制度で休むということを一つは明記したということと、私なりに捉えます。それから、そのことによって給料の減額もするという規定を設けたというのがポイントだろうと思いますが、それで一般職とのバランスをとったということだと思います。

 このいわゆる育児休業、イクメン首長というのがありますね。育児の男、男性ですが、育児をする男性。イクメン首長の先駆けとして有名なのが、文京区長の成澤さんという方ですね。その方が最初にとって、以後ずっと続いているわけですが、そのムーブメントも今起きてるわけですけども、その方の言葉にこういうのがあります。「結婚9年目、44歳にしてようやく授かった子供に精いっぱいの愛情を注ぎ、妻の育児サポートをしてあげたかった。区長という特別職は、勤務時間の規定がなく、育児休業制度も存在しない。妻の育児のサポートをしたいと思えば、普通の休暇をとればそれで済んだ。しかし、区の男性職員の育休取得率がゼロという状況に対し、男性の子育てにも育休という選択肢があるということをアピールしたかった」。

 まさに、そういう趣旨も感じられるわけですから、この条例の意義は大きいと思いますけども、それで2点目なんですが、じゃあ丸亀市の一般職の育児休業の取得状況、これが一体どうなっているのか、この際回答いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 市職員の育児休業の取得状況についてお答えいたします。

 これまでに、本市の男性職員で育児休業を取得した事例はございません。平成26年につきましても、育児休業を取得した職員は29人全員が女性でございました。男性職員につきましては、数名から問い合わせはありましたが、残念ながら取得までには至らなかったという状況にあります。

 また、育児休業ではありませんが、妻の出産を補助するため、特別休暇として3日の範囲内で認められる出産補助休暇につきましては、12名の男性職員が延べにして29日間取得しております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、ありましたように、男性は育休の取得率ゼロですね。こういう自治体も多いんですけども、女性も含めてなかなかとりにくいという話を聞きますから、この際答えていただきたいんですが、その中でもきょうの話としては、特に男性職員が取得できない理由、市の職員ゼロですから。その理由をどのように分析しているのか、回答をお願いしたいと思うんです。これは、さまざまな壁がありますね。現実はね。1つは、仕事の問題。それから、職場の雰囲気の問題もありますね。それから、賃金が減額されるわけですから、経済的な問題はもちろんありますね。そして、育休をとることによっての昇任の問題等々あるわけで、これらに沿って、その影響に沿っての回答をお願いしたいと思うのと、またその解決策もどう考えているのか、お願いしたいと思うんです。

 いろいろ調べてみましたら、あるこれは民間会社の男性の話ですが、世に言うイクメンと言われる一人の言葉です。職場では、何よりも仕事を優先しなければならない空気、残業しなければならない空気、休みをとってはいけない空気があると。そうした中、自分は育休を何とかとった。そのことで、周りから心ない言葉をかけられたり、パワハラ的なこともあったと。そのときに、心がくじけそうになったこともあった。しかし、予想もしなかったのは、反面激励してくれる人が多かったということだと言ってます。

 つまり、空気はいろいろあるんですけども、それは空気を読むものではなくてつくるものだと彼は言っています。ですから、育休をとると賃金が減って大変だけれども、もっと大事な大きな喜び、子育てという喜びがあるんだと言ってますけども、そういう意味で最初に言った回答をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 男性職員が、育児休業を取得できない理由をどのように分析しているのか、またその解決策についてお答えいたします。

 昨年、人権課男女共同参画室が所管し、若手職員をメンバーとする丸亀市男女共同参画推進研究会が、男性職員の育児休業を取得促進のために、小学校までの子供がいる男性職員10名と女性職員7名、上司、先輩職員8名の計25名に対してヒアリングによる調査を行いました。

 このうち、小さい子供がいる男性職員10名に、育児休業をとらなかった理由を聞いたところ、妻が育児休業を取得していることや、専業主婦だったため必要がなかったという職員が5名、収入が下がるなど経済的な理由でとらなかった職員が3名、職員が少なく仕事が多忙であったことや、仕事を長時間離れる不安があるなどの業務上の理由でとらなかった職員が3名、職場環境の理由から取得しなかった職員が2名という結果が出ております。研究会においては、ヒアリング調査の結果から男性の育児休業の取得を促進するためには、経済的な支援、取得しやすい職場の雰囲気づくり、取得しやすい業務体制づくりの3つの視点が必要であるとしています。

 そこで、この解決策でございますが、まず経済的支援については、育児休業の取得により無給になった場合でも、育児休業中の支援制度として共済組合から育児休業手当金の給付や、共済掛金の免除を受けることができる制度がありますので、全庁周知はもとより、出産がわかった時点でも各種制度の説明等を個別に早期に行うなど、丁寧に対応していきたいと考えております。

 2点目の取得しやすい職場の雰囲気づくりにつきましては、今後職員のワーク・ライフ・バランスを実現するという強いメッセージを市長などの経営トップが継続的に発信するとともに、管理職員を初め、職員を対象とした職員研修など、さまざまな機会を捉え、意識づけを行いたいと考えております。

 3点目の取得しやすい業務体制づくりにつきましては、育児休業者などの申し出が出た際に、部課長が中心となり業務分担を見直し、職員課を含め、部課を挙げてフォローし、後押しできる体制づくりを図ってまいりたいと考えております。

 また、昇任等への影響でございますが、育児休業を取得することで特に不利益を受けることはなく、昇給についても影響はありません。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) いろいろな解決策も述べられていますけど、当然壁は高いわけですが、1つ再質問しておきますが、その手当ですね。共済から出る給付金は、たしか出ても5割ぐらいまでですよね。ちょっとそこら辺、育休3年間ありますが、どの間までが共済手当が出て、何割ぐらいか。その後は、無給になるとかという、その辺をひとつお答えください。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 16番加藤議員の再質問にお答えいたします。

 育休給付金等の支給率についても、市の職員、共済組合からですけども、最初の6カ月が給与の約8割、残りの期間は7割程度。民間の場合は、最初の6カ月が7割で、残りの期間は5割となっております。そういった経済的支援があるということでございます。

 以上でございます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) まだまだ、もちろん十分な改善策ではないと思いますが、少しずつ進んでるなというのは、私も随分前から見てましたら、育休というのは最初全く無給だった、それが共済金の掛金だけ出る、それから今度手当になっているという意味では、社会全体としては改善してますけども、そういう環境をバックに、一つは今回の条例でもありますように、上司が育休を率先してとるという姿勢を、姿を見せるということが、一つは意義があるんではないかなと思いますが、以上はいわゆる市役所内の話ですよね。この条例としては、もちろん影響は広く及ぶわけで、関係として及ぶわけで、市役所外のことも含めてお聞きしたいと思いますが、4点目ですけども、市役所の問題だけではなくて、民間企業ではもっととりにくい現実があると。市民の声として聞きましたら、やっぱり役所だから育休はとれるんでないかと。民間中小企業では、まず考えられないという声もあります。こういう状況を市としてどう考えて、またどういうふうな解決策を考えているのか、お答えしたいと思います。

 きょうは、四国新聞に載ってましたね。中小企業での育児休業取得の支援、それを厚生労働省が発表してました。育休の代替要員の確保のための助成金で、育休取得者1人15万円を今度30万円に上げると、そしてパートと契約社員にはさらに10万円の加算で40万円にするということで、育休取得を民間全体としても推し進めていこうということだと思いますが、そういう中で民間企業の状況、それについての改善策、どうなのか回答いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 公務員だからとることができ、民間はとりにくいという状況や、このことをどのように解決するのかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、育児休業については、特に男性は一般的にとりにくいという現実があります。平成25年に、国が行った調査では、育児休業の取得率が民間では2.03%、国家公務員では2.8%となっており、0.78%の差はありますが、どちらも低い水準で推移しております。また、女性の取得率については、民間は80%台、国家公務員が90%台で推移しております。これらのことから、取得率の多少の差はありますが、特に民間だからとりにくい認識にはありません。

 しかしながら、官民を問わず男性の育児休業の取得率が低いという現実から、取得しやすい社会の仕組みづくりが重要であると考えております。民間企業にとっても少子化による労働力人口の減少は大きな問題であります。人口減少時代において、優秀な人材を確保するためには、働き続けたい会社を目指し、人材を確保することが不可欠であり、そのための一つの手段がワーク・ライフ・バランスの実現であり、それはコストではなく将来への投資であると認識しております。このことから、今後もワーク・ライフ・バランスの推進に向け、まずは市役所からという理念のもと、民間企業に向けてしっかりと発信していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ワーク・ライフ・バランスが何度も出てきますが、ワーク・ライフ・バランスがとれる生き方、生き方の問題、価値観の問題も出てきますので、それは後で質問するとして、市民の声としてもう一つ聞くのは、やっぱり特別職がとるということにおいては、当然重要な会議等々がぽっと入ってくる場合もあると。そういうときには、当然出勤して勤務につくということだと思いますが、その点はそうなんでしょうね。ちょっと、一つ確認しておきます。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 再質問にお答えします。

 緊急に対応すべき事案が発生した場合どうするのかという御質問ですが、育児休業中に大雨など防災上必要な場合、また緊急の事案が起きた場合、それに対応するために当然のことながら公務にその時点は復帰するということになります。

 以上です。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) それは、当然だと思いますけども、一応念のために聞かせていただきました。

 もう一つ、この問題というのは、5点目ですが、官民を問わず性別の役割分担意識の問題があると思います。育児、介護は女性がするものという意識が、社会全体にまだまだ残っております。この背景には、男性の働き方という問題も裏返して言えばありますね。この点についても、こういう育休という問題を考える場合には重要な点ですから、その点の改善策をどう考えているのか、お答え願いたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 官民を問わず男性の育児休業等の取得には、社会全体に性別役割分担意識の問題があり、どのように改善するのかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、かつては夫が働き妻が専業主婦として家庭や地域で役割を担うという姿が一般的であり、現在の働き方はこのような姿を前提としたものとなっております。今日、女性の参加等が進み、勤労者世帯の過半数が共働き世帯であるなど多様化しておりますが、男性の働き方や子育て支援などの社会的基盤が変化に対応できていないことで、まだまだ職場や家庭、地域において、男は仕事、女は家庭という役割分担意識が残っていると考えております。このような意識は、時代とともに変わりつつあるものの、いまだ根強く残っていることから、これを解消し、男女共同参画に関する認識を深め定着させるためには、ワーク・ライフ・バランスの先進事例を事業所に向けて発信するなど、広報啓発活動を積極的に展開していかなければならないと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) この問題は、市民の方から、男性が育児休業をとること自体がおかしいのでないかぐらいのことを言われたこともあるんですが、今答弁がありましたように、そういう意識がまだまだ残ってる中での男性が育児休業、育児に参加するというやり方、これももちろんかかわり方ですから100%育休をとるべきだということを私も申し上げているつもりはありません。やっぱり、子育てのあり方としての選択肢の一つとして育休もあるという意味のことであります。そこを、丁寧にだんだんと意識も変えながら繰り広げていくことが必要だなあと思います。

 次に、少子化の中で育休と介護休業の取得というのは、御存じのとおり全体としてはとりにくい。男性は、特にそうでありますが、その結果やっぱり育児、介護はさっきも言いましたように女性にしわ寄せが行っていると。そちらに負担がかかっているということがあります。そのことが影響して、少子化の一因ということも、先ほど市長公室長が答えられた中にもありました。今回の地方創生の背景になっている人口減少化ということも考えますと、これは一つの要因だと思います。その点からの打開策ということも、当然考えていくべきではありますが、その点についての回答を求めたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 育休や介護休暇がとりづらいことが少子化の一因となっていると思われるが、その打開策はないのかとの御質問にお答えします。

 議員御指摘のとおり、育児休業や介護休暇の時間をとりづらい状況では、やりがいや充実感を感じないまま働くことで、社会の活性化や成長も見込めず、少子化や人口減少の一因となっております。若者が、仕事のやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て、介護の時間と家庭や地域、自己啓発等に係る個人の時間を確保し、健康で豊かな生活ができるようになれば、労働市場も活性化し、ひいては少子化の流れを変えることにつながるものと考えております。

 そのためには、特に男性が育児や家庭にかかわりを持つことが不可欠であります。繰り返しになりますが、職員の意識として育児休業を気軽に取得できる気運を高め、管理職からも対象者に積極的に働きかけを行い、取得しやすい職場の環境づくりに努め、職員の意識改革を行うための研修会を開催するなど、きめ細かな対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、答弁がありましたように、人口減少、少子化ということの要因として、保育所の不足でありますとかいろいろありますが、そんな中でもこの制度の取得率が低いというのも一つだと思います。結局、人口減少の最大の問題が、生まれてくる子供の数が減るということですよね。それが、最大の問題ですが、そのことを考えるともちろん保育所とか子育て、保育料の関係等々ありますが、やっぱり育児休業制度、介護休業制度を含めたそういう環境も充実させていくこと、また取得していくこと、取得できるような環境をつくっていくこと、これが大事だと思います。

 そういう意味で最後の質問でありますが、市としてはちょうどこれから未来を築く地域戦略会議がありますけども、このテーマは人口減少化の中で丸亀市がどういう人口ビジョンをつくって、どういう総合戦略を立てていくかと。その根底は、人口減少をどう防ぐか、そして丸亀市をもっと大きく発展させていくかということだと思うんですが、そういう中での一つのテーマだと思います。そのことをどう捉えて、またこれを契機に私としては今後大いにこのことも関連づけた議論をお願いしたいと思いますけども、回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) この条例案に係る市民対応と未来を築く地域戦略の中での議論についてお答えいたします。

 特別職が、育児休業等をとることについては、市民の皆様からさまざまな御意見をいただくことと考えております。これからの社会が目指すべき姿は、男女を問わずそれぞれが家庭や地域においてその責任を果たしながら、仕事上でも能力を十分に発揮できる、仕事と生活の調和が実現した社会ではないかと考えております。したがいまして、今後市民の皆様から御意見をいただいた際には、本条例の趣旨や丸亀市が目指す社会のあり方を理解していただけるように、丁寧に説明したいと考えております。

 また、議員御承知のとおり、国の地方創生の中でもワーク・ライフ・バランスの実現が大きな課題となっており、本市においても今年度丸亀市未来を築く総合戦略を御審議いただく、丸亀市未来を築く地域戦略会議の中で取り上げるべきテーマになると考えております。本市としては、条例に対する市民の皆様の御意見や実際に運用された場合の課題を整理し、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) そういうテーマとして受けとめていただきたいと思います。

 この質問を考えたときに、ちょっとインターネットで見ていますと、さっきの区長の話なんですが、やっぱりそれだけ責任があって、特別職という立場ではなかなかとりにくい中でとるということのアピールと、そしてそれが広がっていっている展開も見えてますから、ぜひそのことも期待したいなと。そういう意味では、これがきっかけになって男性が育児するのは当たり前なんだという社会になることの目標を、その区長も立てていました。その区長が言ってますけども、育児をしない男性をイクジナシ(育児なし)というそうです。そのイクジナシのいない社会を実現するまでに、私は発信を続けるということを言ってますから、ぜひ丸亀市としてもこれを契機に、丸亀市としての制度が一歩でも二歩でも、取得が一歩でも二歩でも前進することをしっかりとお願いしておきたいと思います。

 1点目の質問は終わります。

 2点目のことですが、議案第57号の「委託協定の一部を変更する協定の締結について」質問したいと思います。

 これは、丸亀市の公共下水道の根幹的施設の建設工事委託に関する協定を変更しようということですね。現実として、労務費及び資材費等の高騰によって入札不調があって、それによって設計金額の見直しを行うということであります。いろいろこの間の変遷がありますから、まず1点目は、今回に至ったこれまでの経過をまずは御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 昨年度、日本下水道事業団と基本協定を結びました城西、城北ポンプ場の耐震化事業でございますが、工事関係の発注は日本下水道事業団が行うこととしておりました。

 そこで、今回に至ったこれまでの経過でございますが、まず7月に城西、城北ポンプ場のそれぞれで耐震化工事を発注すべく、入札参加の地域要件を丸亀市内として1回目の一般競争入札の公告を行いましたが、応募者がなく不調となりました。また、2回目は地域要件を香川県内に拡大し、8月に公告をいたしましたが、同様に応募者がございませんでした。不調の原因として、工事の監理技術者の確保の問題が考えられましたことから、3回目は2つのポンプ場の設計書を1つにまとめ、2回目と同じ入札参加要件で9月に公告を行ったところ1社の応募がありましたが、予定価格を超過し、不落となりました。

 そこで、このように不調、不落が続いた場合の対応策として、日本下水道事業団が作成しておりますマニュアルに従って、見積もりを活用した積算による随意契約の手続に入りました。10月に、2つのポンプ場で施工実績のある2社に見積もりを依頼し、4回目の契約締結を試みましたところ1社が協議に応じましたが、こちらも予定価格を超過し、不落となりました。このような設計価格と実勢価格に隔たりがある状態を解決すべく、協議検討した結果、現状のままの協定金額では落札、工事施工が困難であると判断し、契約締結ができるよう実勢価格を反映させた設計金額を積算した上で3月定例会に補正予算を提案させていただき、このたび日本下水道事業団との協定の一部を変更するものであります。

 以上でございます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 経過、今ありましたが、これもう前から先輩議員が質疑してますよね。結局、この下水道の根幹的施設の建設工事については、日本下水道事業団へ全部委託という状況ですよね。これを、以前も先輩議員が聞いてますけれども、これ今後も多分続くんでしょうが、その理由というのをもう一度明らかにしていただきたい。結局、ここにせざるを得ないという理由があるんでしょうね。そういうことで、丸亀市ひいては丸亀市民にこういう利益があるからここに全部委託になってるんだと、この際そこの点をまず回答いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、日本下水道事業団につきましては、下水道事業全般の計画策定から事業実施及び検査に至るまでを自治体にかわり事業が実施できる我が国唯一の機関であります。本市でも、昭和51年に供用を開始した現在の浄化センターの設計、建設を委託するなど、これまでも本市の下水道の根幹的施設について委託を行ってまいりました。

 そこで、日本下水道事業団に全部委託している理由についてでございますが、処理場、ポンプ場など、一般にプラントと呼ばれる特殊で大規模な施設の建設や改築につきましては、高度な技術能力はもとより、電気、機械、建築、土木、化学など、各職種にわたります多くの専門的技術者が必要となります。これらの事業のために、本市独自で専門職員を育成、確保していくことは、財政的にも多額の人件費を必要とし、現実的には困難であり、下水道の根幹的施設につきましては今後も日本下水道事業団に委託し、事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、丸亀市民にとってどういう利益につながっているのかについてでございますが、先ほど申し上げました人件費の圧縮効果の上に、日本下水道事業団はこれまで数多くの施設の設計や建設などを行ってきており、この豊富な経験を生かし、また新技術や試験研究の成果を活用するなどして、本市にとって確実で安定した機能を持った最適の施設が建設できることでございます。

 以上でございます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) そういう説明も以前からされてますね。そういう中で、今回は不調で増額。以前は、逆に下げたときもありましたね。いずれにしても、全部委託になっていることで、市が直接そのことに関与できない。事業団を通して返ってくる話ですね。そこの問題なんですが、今回の不調の場合において、事業団ではどのような対応になっているのか、それぞれの中の規定が、会計規程等や契約規定等があると思いますが、どういう規定になって不調のときに次こうするんだとなったのか。

 それから、今回それが結果随意契約になってますね。そのことが当然関係するんでしょうけども、そういう事業団内部のどういう規定でこういう手順でこうなってきたと、この辺をちょっとお答えいただきたいと思います。再質問です。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 再質問にお答えいたします。

 こうした傾向というのは、今現在日本全国で発生しております。事業団は、そうしたことに対応するために、平成26年7月2日に不調・不落時再度公告等の手続についてというものをつくっております。これによりますと、不調・不落が続いた場合、最終は見積もりを徴しまして、その見積もりが妥当と考えられた場合には、その妥当な金額での契約を行うというようなこととしております。その場合、ただこういう特命の随意契約の適用については、我々委託団体の了承を得るというような決まりになっております。

 以上です。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 結局、その見積もりをとって、それが妥当と考えられるときにはそれにするということだと思うんですが、その妥当性をどうやって判断するかですね。それは、さっきから言ってますけども、この事業団には専門的知識があって技術があると。市はないから、そのための全部委託になるという構図ですね。その構図の中で、貴重な税金をこの工事に充てて、これは妥当なんだと言えるものがないといけませんよね。そこのチェックができにくい状況の中で次の質問なんですが、市は日本下水道事業団に対してどのような管理監督を行っているのか。また、今回も含めてそのような団体とのさまざまな協議をどのように行っているのかというのを答えていただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 日本下水道事業団に対し、どのように管理監督、または協議をしているかの御質問にお答えいたします。

 まず最初に、工事の発注まででございますが、協定書や特記仕様書及び現場立会などにより、対象となる施設全体の状況、電気機械設備の状態、能力など、業務内容を再確認した上で、本市の要望、条件等を設計に反映させた最善の詳細設計となるよう、また発注者と受注者の間にそごが発生しないよう入念に協議を行っております。

 次に、工事の発注後でございますが、工事着手から工事完成までは定例の打合会に参加し、工事の進捗状況を常に把握した上で、必要な場合は本市独自で随時の現場立会調査も行っております。また、竣工検査におきましては、施工業者と日本下水道事業団及び本市の立ち会いにより、設計どおりの施工ができているかを設計図書により確認しております。

 このように、本市においても日本下水道事業団に任せるだけではなく、必要な箇所ではチェックをするなど、発注者として適正な対応をしております。

 以上でございます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) その点ですが、再質問ですけど、市に専門的な技術者がいないと。それを補う意味での県と国の役割もあると思うんですが、そこらの連携はどうなっていますか。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 再質問にお答えいたします。

 直接国とのやりとりは、まずございません。我々、県の下水道課との関連でいろいろ事業をやっておりますことから、県の下水道課にいろいろと相談しながら事業を進めてまいっております。

 以上です。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) その上に立って、4点目なんですが、今回の追加契約の金額の根拠、これをお示しいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたように、城西ポンプ場及び城北ポンプ場の耐震化工事は、3回の入札において不調・不落となり、さらに見積もりを活用した特命随意契約でも不落となりました。日本下水道事業団が、これらの見積書を調査したところ、土木工事、建築工事、機械設備工事、電気設備工事のうち、設計価格と実勢価格との乖離が著しい工事は建築工事でありました。

 その内訳でありますが、アスベストの除去費、外壁の防水塗装費、工事に使用する型枠設置費など、労務単価や資材費等の高騰により建築工事で約6,900万円、そのほかの土木工事などで約600万円の増となったものでございます。

 そこで、この追加契約金額の根拠でございますが、日本下水道事業団が確認し、妥当と判断した設計金額について、本市も独自で確認作業を行っております。積算根拠となる最新の建設物価や積算資料、県の設計積算単価などを参考とし、前回のものと比較いたしますと、アスベストの除去に使用する仮設足場の設置費が1.4倍、外壁の改修に使用する防水型の塗装剤が1.9倍、改修工事に使用する型枠設置費が2.2倍など、労務単価や資材費などが上昇している状況にあります。このことは、東日本大震災の本格的な復旧工事などの公共工事、東京オリンピックに関連する工事、アベノミクス効果による民間事業の増加などにより工事量が増大し、人材確保や資材調達が難しく、労務単価や資材費が高騰しているものと考えております。

 以上でございます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) そこまでの説明で確認しますが、今回はそうするといろいろ不調があったけれども、見積もりの額の調整はしたけれども、最終的には実勢価格等が反映されたものになっていない段階では不調のまま続いたけれども、今回は随意契約の中で相手方の見積もりも含めて積算して、市独自の調査もやって、この額だと行けるという額に持っていったということなんでしょうか。その点をお答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 当初に、設計書を作成したときの人件費並びに資材単価では、現状の工事ができないということが、4回の入札並びに随意契約の手続でわかりました。そうしたことから、議員が今おっしゃったように、現在の最新の単価で積算し直しますと、入札であったり随意契約であったときの不落の状態が解消できるというものであります。

 以上です。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今回、そういうことなんでしょうけれども、さっきから言ってますように、全部委託の中で、事業団の中で最終的に取り決めるのを市が受けとめると、それの調査もするんでしょうけれども、第1段階直接は事業団ですから、そこでの取り決め、額の決め方において透明性とそれから妥当性、妥当だということの確保、客観性、これがやっぱり求められてきますよね。市が全部委託する場合には。市としては、そういうやむを得ない状況で委託してるということでしょうから、それのもとで特に部長も言われましたように不調というのが、これは続きますね。全国的にも今ありますよね。こういう事態を考えましたら、その対応策というのが幾つか必要だと思いますけれども、先ほどのいわゆる最新価格、最新単価で見積額を出していこうという努力というか、あり方は、これはほかの県でもやってるということですよね。それは、もちろん今後そうされるんでしょうけれども、その点も含めて3点まとめて聞きたいと思いますが、最初言いましたように、見積額の変更についての根拠などの透明性、その確保をどうしていくか、これについてはどう考えているのかというのが1点。

 それから、いろいろな工事がありますが、当然工事においては急ぐものからやっていこうということとか、緊急性のあるものからやっていこうとか、もちろん日常生活に関係するものからやっていこうという配慮が要ると思いますが、そのことと、それから業者側にも当然事情もあるわけで、安定的に継続的に発注をしていただかないと、一番困っている人材を確保するための長期的な展望、解決策がなかなか出てきませんよね。そういう意味での継続、安定的な発注を行うようなことをどう考えているのかという点。

 それから、労務単価が高騰していますが、その原因には人材不足がある。そして、特に若者の働き手が不足している。その背景には、やっぱり低賃金構造があると言われています。そして、労務単価を今回も上げていますが、それが働く労働者の賃上げに結びついてないという指摘もありますから、こういうときこそやっぱり公共事業はどうしても必要なわけですから、行政側とやる事業者、そして建設労働組合などとの意見交換、協議をして、こういうふうに改善してほしいというのをつぶさに聞きながら、随時改善していくような必要性があると考えますけれども、この点いかがでしょうか。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の見積額の変更について、その根拠などの透明性をどのように確保していくのかについてでございますが、議員御指摘のとおり下水道事業を進めていく上で、入札不調となる事態は今後も予想されますが、そのような場合は先ほども申し上げましたように、応札者から提出された見積書の内容を精査し、設計価格と隔たりのあるものについては、本市においても設計価格の積算根拠である最新の建設物価や積算資料、県の設計積算単価などを照合し、妥当性を確認してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の工事は生活に直結するものから発注し、継続的、安定的な発注を行うシステムにするべきではについてでございますが、下水道は重要なライフラインの一つであり、また都市の基盤施設として健康で住みよいまちづくりに貢献するためのものでありますことから、全ての施設が市民生活に直結しております。しかしながら、本市の下水道施設には建設年次の古いものも多くありますことから、今後も継続的に改築や更新事業を行いながら、下水道施設を適正な状態に保ち続け、市民生活に影響の出ないよう努めてまいりたいと考えております。

 次に3点目、行政、事業者、建設労働組合などとの意見交換、協議する場をもっと設けるべきではについてでございますが、不調となる主な原因としては、人件費、資材費の高騰や人材不足などが考えられ、議員御指摘のようにいろいろな方との意見交換の場を設けることは、実情の把握には有効であると考えております。現在、本市はそのような場として建設業協会との意見交換会や出前講座などがございます。まず、意見交換会では、建設業界からの要望や意見などをお聞きし、出前講座では建設業界からの要望のあった議題についての講演や説明を行うなど、情報の共有化を図っております。今後もあらゆる場を活用し、実情の把握に努め、よりよい建設行政に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) できることから改善をお願いしたいと思いますが、もう既に入札不調、それから契約金額のアップというのは全国的に始まってますし、丸亀もそのことが出てますよね。ですから、これは下水道課、下水道事業だけではなくて、全庁的な問題だと受けとめていただいて、速やかな対応をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) 以上で16番議員の質疑は終わりました。

 ここで理事者入れかえのため、10分間程度休憩をいたします。

               〔午前11時01分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時10分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑を続行いたします。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 質疑を行います。

 議案第57号「委託協定の一部を変更する協定の締結について」お尋ねいたします。

 さきの16番議員と一部質疑の内容が重複いたしますので、その部分については簡潔な御答弁でお願いしたいと思います。

 さて、本議案は公共下水道の城西ポンプ場及び城北ポンプ場の耐震工事に当たり、昨年6月に日本下水道事業団と契約金額3億4,800万円で業務委託する協定を結んだけれども、今回その協定を見直し、契約金額に7,500万円を追加し、4億2,300万円に変更するという内容で、変更の理由は入札不調が続いたというものとお聞きしております。

 その日本下水道事業団への業務委託は、下水道工事という高度な技術性、専門性があるため、通常の公共工事と異なり例外的に随意契約で、その委託料額からして契約は議決案件となってきた。全国的にも7割の下水道施設工事が下水道事業団に委託されているという、こういったことは承知しておりますけれども、今回のような契約金額の追加、しかも7,500万円という高額といった事態にあっては、なぜそうなったのかという経緯の透明性、そして金額の正当性を市民の皆さんに明確に示す必要があると思います。

 そこで、3点お尋ねしたいのですが、まず1点目は、入札が不調となった要因についてです。

 入札の公告を4回行っても不調、そして不落を繰り返したといういきさつは、先ほどの部長の御答弁からお聞きしました。説明がありましたが、それをお聞きしてもなお不調となった要因についてよくわからない点、改めて御説明をいただきたいのです。というのは、そういった不調、不落傾向というのは、公共工事全般に続いていって、それに対する対策を日本下水道事業団はこの年度独自に行っていたはずです。その御説明も少し先ほど部長からありましたけれども、それにもかかわらずなぜ4回行っても不調、不落になるのかという点です。

 2014年度、下水道事業団は、不調、不落対策として3回入札契約制度を見直したとお聞きしています。例えば、終末処理場ポンプ場を建設する場合の技術者の配置要件の緩和、機械電気設備での実績要件の見直し、どちらも今回の件に当てはまると思いますが、そういった不調対策の特例措置を前年度運用したということですが、それでもなおこの城西、城北のポンプ場建設については入札が不調、不落に終わっているというのは、一体どういうことなんでしょうか。それは、下水道事業団の行った不調、不落対策が全く功を奏していないということなのか、それとも城西、城北のポンプ場の建設工事固有の何らかの困難を抱えているということなのか。こういった点について説明を求めたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 まず最初に、本件の建設工事委託が不調を繰り返した要因についてでございますが、東日本大震災の本格的な復旧工事等の公共工事、東京オリンピックに関連する工事、アベノミクス効果による民間事業の増加などにより工事量が増大し、人材確保や資材調達が難しく、労務単価や資材費が高騰し、設計価格と実勢価格に乖離が生じたものと考えております。

 また、結果的には不調や不落となりましたが、12月までの期間を要しましたこれら4回の契約に至らなかった事務手続については、方針の決定のために必要なものであったと考えております。

 なお、議員お示しの日本下水道事業団の2014年度の入札契約制度の見直しでございますが、契約手続の方法といたしまして、設計価格と実勢価格に乖離が生じた場合、乖離の原因となる工種などについて見積もりの相手先より見積書の提出を求め、十分な調査をした後、その妥当性が確認されれば見積価格を用いて予定価格を作成し、契約に至るというものであります。本市の場合は、債務負担行為でお認めいただいておりました協定金額では、この手続を採用し、契約することができませんでした。

 次に、2点目の本件固有の問題があったのかについてお答えいたします。

 平成26年度に、日本下水道事業団が西日本管内で発注した土木建築工事の件数は65件で、うち31件、率にして48%が不調や不落となっております。その主な原因が、労務単価及び資材費の高騰でありますことから、本件固有の問題ではないと考えております。

 以上でございます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) なぜ、それを繰り返したのか、しかもその下水道事業団が対策をとっていたにもかかわらずという点がお聞きしたかったんですけれども、今の御答弁ではその対策をとって、その見積額が妥当であれば、それで契約をするという方法はあったんだけれども、それをしようにも見積金額は債務負担行為の額よりもうんと高かったと。だからできなかったと理解してよろしいでしょうかという点が1点と、それとそこまで予定価格を大きく超える、市の債務負担行為というのはかなり上に見積もっているんだと思うんですけれども、それほどの高額で上に出るというその理由、一般的な説明はいただきましたよ。東日本大震災があって、東京オリンピックもあって、技術労務者が不足していてとありますが、本当にそれだけでそんなに大きな予定価格を超えて、2回も予定価格を超えて不調になるという状態になるのかという点をもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 再質問にお答えいたします。

 まず、最初の協定金額、債務負担行為の額ではできなかったということですかということですが、そのとおりです。結果的に7,500万円の追加をいただきまして、今回お願いしておるわけでございますから、それだけ不足したわけであります。

 もう一つ、いろいろな事情があるかと思いますが、大きくざっくりと申し上げました。ただ、現在日本中の業者が仕事を自分たちで選別をしておると。この仕事はとりに行けるな、これは少しやめようという仕事に対しての自分たちがいろいろな考えを持って入札に臨んでおるという実情もございます。そういうのも一つの原因でないかと思いますが、主な原因につきましては、先ほど来言っております人件費の高騰、資材費の高騰であります。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今、大まかに説明をいただいた業者が仕事を選んでいるというところに、最初お聞きした、じゃあ城西、城北のポンプ場というのは何らかの問題があって、業者がとりにくいような状況にあるのかということをお聞きしたかったんですけれども、何かそういった理由があるのですか。ありませんと最初おっしゃいましたけどね。業者が選んでいるということをおっしゃっていましたので、その点について意味合いをもう少し説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 少し誤解を招くような言い方だったかと思いますが、この城北、城西ポンプ場のポンプ場に関する受注者側が工事の選別をしておるというふうなわけではなく、一般的なことを申し上げました。全国的に、そういう傾向がただいま見受けられますということであります。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) わかりました。

 それでは、次の2点目に入りたいと思いますけれども、それで4回してもだめであって、それ以降協議がなされてきたのかと思いますけれども、最終的には10月8日の開札が最終だったかと思うんですけれども、それ以降協議されて、結果契約金額を変更する協定を結んだのが3月4日となっています。この10月8日から随分期間がたっておりますけれども、なぜその協定の見直し、協議が整うまでにこれだけの長い期間がかかって今になったのかと。もちろん、工期のことも大きく関係してくるでしょうし、もう少し早くこの協定が結べていれば、今回のこの臨時議会での審議ということにならずに、3月の定例会でじっくり委員会付託もできて、審査ができたのになと。それだけの大切な、大切なというか、非常に慎重に審議をしなければならない内容だろうになという気がするのです。なぜ、ここまで長い期間がかかったのかと、その点について経緯も含めて御説明をいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 16番加藤議員にもお答えいたしましたように、まず1回目は地元業者の育成の観点や受注機会をふやすための入札の公告を行いました。また、その不調を経て2回の入札の公告を行いましたが、これも不調、不落となりましたことから、日本下水道事業団の入札の不調が生じた場合の対応マニュアルを適用したところでございます。これに従いまして、見積もりを活用した積算による随意契約の手続に入り、12月1社より見積金額の提出がありましたが、これも不落となりました。このままの協定金額では、事業の実施は困難と判断いたしましたが、12月定例会に協定金額の変更の議案を提出するには時間的に厳しいものがあり、また日本下水道事業団から提示された変更金額の妥当性についても検討する時間が必要でありました。こうしたことから、3月定例会に補正予算を提案させていただき、このたび日本下水道事業団との協定の一部を変更するものでございます。

 以上でございます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 10月8日というのは、不調となった最終であって、その後12月あたりまで協議がなされて、その見積もりに合わせたというのを行ってきたというので、それは理解いたしました。

 それで、そういった経緯で協議をした結果、7,500万円の追加となったというわけですけれども、その7,500万円の必要性、妥当性についてお聞きしたいと思うのですが、これは先ほどの御答弁で通告もしてありました。7,500万円の内訳というのは、アスベストの除去工事、それから屋上などの防水工事に6,900万円、その他の土木工事に600万円で、大体こういった内訳だということで理解いたしました。

 ここで、残りお聞きしておきたいのは、本件で最も気になる点なんですけれども、その7,500万円という額が適切であると、市独自にどのように判断をしたかということなんです。どのようにというのは、先ほども少し説明はありましたけれども、市と事業団の間には専門性に大きな隔たりがあるわけですよね。専門的な大きな差があるから、事業団に全部随意契約で委託をしたりするわけでしょうから、その高度な専門性や技術性を持ち合わせている事業団が提示して、その金額に市独自としてどのように客観的に判断したのか、またできたのかというところをもう少し詳しく具体的に説明していただいて、これだから間違いない。7,500万円、市民の税金使っても大丈夫といいますか、責任を持って、自信を持って言えるんだという、その経緯を少し御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 まず1点目、契約金額の追加を7,500万円とする根拠についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、見積もりを活用した特命随意契約の適用による4回目の入札の不落により、日本下水道事業団が調査したところ、設計価格と実勢価格の乖離が著しい工事は建築工事でありました。このことは、公共事業や民間事業の増加などにより、工事量が増大し、人材確保や資材調達が難しく、労務単価や資材費が高騰したもので、日本下水道事業団の積算では建築工事で約6,900万円、そのほかの土木工事などで約600万円、合わせて7,500万円の増となっております。

 次に、追加契約金額の妥当性について、市独自にどのような方法で客観的に判断を行ったかについての御質問にお答えいたします。

 16番加藤議員にもお答えいたしましたが、日本下水道事業団が積算した設計金額については、本市も積算根拠となる最新の建設物価や積算資料、県の設計積算単価などを参考に、独自で確認作業をいたしました。その結果、労務単価や資材費の上昇により、高騰した建築工事のアスベスト除去に使用する仮設足場の設置費、外壁改修に使用する防水塗装剤の吹きつけや耐震化工事に使用する型枠設置費などについて金額の上昇が見られ、日本下水道事業団の積算は妥当と判断いたしました。

 以上でございます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 市独自の確認作業をこのように行ったということなんですけれども、具体的に示してほしいと言ったのは、例えば下水道事業団には実際の事業費の数%の管理諸費が払われるということになっていますけれども、今回はそれが何%で算定されていて、当然工事費が増額すれば事業団への管理諸費も当然増額となりますよね。その算出額が妥当かどうかというのを、市としてきちんと独自に評価というか、判断をしたのかどうか、どのように検証したのかという、そういった市でないとできないことですよね。そういったところを行ったのかというのを説明いただいて、この7,500万円の金額というのが市として適切なんだという、その裏づけをお聞きしたいのです。もう一度お答えをいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) まず最初に、下水道事業団の一般的に言う事務費と申しますか、わかりやすく言えば事務費的なものでありますが、5.5%ほどとまず申し上げておきます。ただ、この5.5%が工事費に対しての率でございますから、工事費が上がれば当然総額が上がってくるとおっしゃったように感じましたが、今まで下水道事業団という組織が我が国で唯一法で決められた、そういう組織でございますから、そういうことを私耳にもしたことがありませんので、まずはそれを払拭しておきたいと思います。

 次に、実際に我々は専門家ではございません。先ほど来答弁しておりますので、それは無理かと思いますが、見積もりの提出をいただきまして、その中で数回下水道事業団と内容のヒアリングをやっております。そのヒアリングをやっておる中で、全てにわたって妥当であるという判断ができたということで、その妥当であるという判断については、先ほど申し上げました3つの資料をもとに確認させてもらったところであります。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それでは、ちょっと確認をしておきたいと思いますが、下水道事業団への事務費というのは5.5%であるけれども、私はそれが工事費に対してのだから増額をすると、今回のように事業費が上がればそれに伴って増額をすると思っておりましたが、そうではないと。やっぱり上がるんですか。上がるのであれば、それはすごい額だと思うんですよね。7,500万円の5.5%が下水道事業団へ入っていくということですから、それが例えば妥当かどうかみたいなところもきちんと市として検証したのかどうか、するシステムになってるのかどうかというところを、これはやはり市独自でやらないとできないことだと思うので、そういったところをお聞きをしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 細かい数字になりますが、当初の事務費でございますが1,840万円ほどであります。それが、増額後は2,240万円ほどという形で400万円ほど増額しておるというのを、まず数字的に申し上げておきます。

 ただ、この下水道事業団との協定でございますが、基本的には基本事項の取りまとめという形で、一般的に協定の仕方が決定されております。ですから、一般的な随意契約でこの率を変えるというような性質のものではございません。ただ、今回申し上げたのは、約という%で申し上げましたけども、事業費が変更となった場合に、工事費が変更となった場合はこういう率になりますよというのは、あらかじめ決められた上での我々協定を結んでおりますので、先ほど再質問で言わせていただきましたけども、金額を上げるための工事費を上げるというような団体ではございませんということを改めて申し上げたいと思います。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 説明は、わかりました。

 最初に、お聞きした入札の不調の要因の御答弁からも、これは現在の公共工事全般の不調、不落の傾向というのは、なかなか根が深くてつけ焼き刃的な対策ではなかなか直らないと思うんですね。今後もこういった入札の不調、不落という事態は続くこともあり得るのかなと思うんですが、そうなりますとどうしても下水道事業団との契約というのは随意契約でもありますし、不調を口実に事業団と実際工事をする再委託先の事業者のところで何か不透明なものができないかという疑念の目でも見られかねないと思うんですよね。

 今、御答弁いただいて、どのように市独自に検証してきたかというのは、あらかたわかりました。ですけれども、このままで今後もこういったことが起こるかもしれない。こういった対策、市としての対応で十分なのだろうかというところは、やっぱり最後ちょっと確認をしておきたいんですよね。今後も下水道事業団への大きな施設の委託というのは、間もなく起こってくるでしょうし、そうなったときに事業団だから、日本で唯一の専門性をきちっと持ったところだから間違いがないというのではなくって、市でもそれをきちんと設計が適切か、算出根拠が間違いないかということを確認できるように、客観的に検証できるような体制というか、ルールというのをもう少しはっきりと明確にしておかないといけないのではないかということを、私はこの議案を通じて非常に感じたんですが、そういった点について理事者の皆さんはどうお考えでしょうか。この点を最後に確認をしておきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 下水道事業団につきまして、まず申し上げなければいけないことがあります。実は、平成7年に日本下水道事業団が発注する電気設備工事をめぐって談合事件が生じまして、下水道事業団の当時の工事部長が起訴されております。以後、日本下水道事業団では入札制度の抜本的な改革を行っておりまして、現在では公的な機関の中であっては入札制度の透明さは群を抜いておるというのが一般的な評価でございます。そういう下水道事業団と我々は協定を結んでおるということを、まず御理解いただきたいと思います。

 それと、先ほど来言っておりますが、内容の確認については我々も電気技師、土木技師、建築技師という、その3種類ではありますが、下水道課で今現在配置しております。そういう技師が、力いっぱい頑張ってやっておりますので、そういう御懸念は思わないようにお願いいたします。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) そういった懸念を今持っているからお聞きしているというわけではなくて、今後そういったことが繰り返されると疑念の目で見られかねないので、そうならないために今よりももっと市としてきちんと客観的に判断してるんですよという体制をさらに進める必要があるのではないですかと、この点についてはどうお考えですかということを今お聞きしたのです。その点についてはどうですか。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 激励ありがとうございます。一生懸命に下水道事業をやってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 以上で質疑を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で14番議員の質疑は終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 議案第56号及び議案第57号を一括して採決いたします。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(佐藤 守君)朗読〕

             ───────────────

   議案第56号 丸亀市市長等の育児等と公務に関する条例の制定について

   議案第57号 委託協定の一部を変更する協定の締結について(丸亀市公共下水道根

         幹的施設の建設工事委託に関する協定)

             ───────────────



○議長(高木新仁君) これらの各案について、いずれも原案を可決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第56号及び議案第57号は、いずれも原案のとおり可決いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 議案第58号



○議長(高木新仁君) 日程第6、議案第58号「教育委員会委員任命の同意について」を議題といたします。

 市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 議案第58号、教育委員会委員任命の同意につきましては、現在同委員であります次田隆志氏が平成27年5月10日をもって任期満了となりますので、後任として金丸眞明氏を委員として任命いたしたく、議会の御同意をいただきたいのであります。



○議長(高木新仁君) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第58号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第58号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対し、御意見等はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) ほかに御発言もなければ、これより採決いたします。

 議案第58号「教育委員会委員任命の同意について」は、原案を同意することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第58号「教育委員会委員任命の同意について」は、原案を同意することに決定いたしました。

 ここで5分間程度休憩いたします。

               〔午前11時40分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時42分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  日程追加 副議長の辞職



○議長(高木新仁君) この際、お知らせをいたします。

 ただいま副議長山本直久君から副議長の辞職願が提出されております。

 お諮りいたします。

 この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、副議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。

 まず、この辞職願を事務局長に朗読いたさせます。

             〔事務局長(佐藤 守君)朗読〕

             ───────────────

                辞  職  願

 私儀、今般一身上の都合により、丸亀市議会副議長を辞職いたしたいので、許可されるよう願い出ます。

                    平成27年4月27日

                      丸亀市議会副議長 山 本 直 久

   丸亀市議会議長 殿

             ───────────────



○議長(高木新仁君) お諮りいたします。

 山本直久君の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、山本直久君の副議長辞職は許可することに決定いたしました。

 ただいま副議長が欠員になっております。

 お諮りいたします。

 この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決定いたしました。

 しばらく休憩をいたします。

               〔午前11時45分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時55分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  日程追加 副議長の選挙



○議長(高木新仁君) これより副議長の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

             〔議場=閉鎖〕



○議長(高木新仁君) ただいまの出席人数は26名であります。

 投票用紙を配付させます。

             〔投票用紙=配付〕



○議長(高木新仁君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

             〔投票箱=点検〕



○議長(高木新仁君) 異状なしと認めます。

 念のために申し上げます。

 投票は単記無記名であります。

 なお、白票の取り扱いについては、これを無効といたします。

 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票をお願いします。

 それでは、事務局長に点呼を命じます。

             〔氏名点呼=順次投票〕



○議長(高木新仁君) 投票漏れはありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

             〔議場=開鎖〕



○議長(高木新仁君) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に5番水本徹雄君、11番岡田 剛君を指名いたします。

 よって、両君の立ち会いを願います。

             〔開  票〕



○議長(高木新仁君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数26票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、有効投票24票、無効投票2票。

 有効投票中、多田光廣君19票、中谷真裕美君5票、以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は6票であります。

 よって、多田光廣君が副議長に当選されました。

 ただいま副議長に当選されました多田光廣君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。



◆8番(多田光廣君) 議長、8番。



○議長(高木新仁君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) ただいまは多数の皆様の御信任を得、副議長に当選させていただきました。ありがとうございました。

 初心を忘れるべからずという言葉を私信条としております。今後、議会運営に対し、公正公平をモットーとして、議長を補佐し、皆様とともに議会の発展、そして市民の皆様の生活向上を願って頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(高木新仁君) ここでしばらく休憩をいたします。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午後0時09分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 常任委員会委員の選任



○議長(高木新仁君) 日程第7、常任委員会委員の選任を議題といたします。

 お諮りいたします。

 常任委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、ただいまお手元配付の常任委員会委員の指名案のとおり、それぞれ指名いたしたいと思います。

 なお、念のため、この指名案を事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(佐藤 守君)朗読〕

             ───────────────




各常任委員会委員指名(案)(議 席 順)
総務委員会
(7)教育民生委員会
(7)都市経済委員会
(6)生活環境委員会
(6)


神 田 泰 孝

小 橋 清 信

大 前 誠 治

中 谷 真裕美

小 野 健 一

内 田 俊 英

横 川 重 行

川 田 匡 文

松 永 恭 二

水 本 徹 雄

佐 野 大 輔

岡 田   剛

尾 崎 淳一郎

加 藤 正 員

真 鍋 順 穗

高 木 新 仁

三 谷 節 三

福 部 正 人

国 方 功 夫

三 木 ま り

多 田 光 廣

山 本 直 久

三 宅 真 弓

藤 田 伸 二

片 山 圭 之

松 浦 正 武




             ───────────────



○議長(高木新仁君) 以上の指名案のとおり、それぞれ常任委員を指名することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました以上の諸君をそれぞれ常任委員に選任することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 議会運営委員会委員の選任



○議長(高木新仁君) 日程第8、議会運営委員会委員の選任を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元配付の議会運営委員会委員の指名案のとおり、指名をいたしたいと思います。

 なお、念のため、この指名案を事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(佐藤 守君)朗読〕

             ───────────────




議会運営委員会委員指名(案)(議 席 順)
議会運営委員会
(10)

真 鍋 順 穗

松 永 恭 二

佐 野 大 輔

小 橋 清 信

中 谷 真裕美

加 藤 正 員

三 谷 節 三

内 田 俊 英

国 方 功 夫

横 川 重 行




             ───────────────



○議長(高木新仁君) ただいまの指名案のとおり、議会運営委員会委員を指名することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました諸君を議会運営委員に選任することに決定いたしました。

 この際、お知らせをいたします。

 この後、休憩を予定いたしておりますので、先ほど選任いたしました各常任委員会委員及びただいま選任いたしました議会運営委員会委員の諸君には、その間におきましてそれぞれ委員会を開催の上、正副委員長の互選をお願いいたします。

 なお、各委員会の開催場所は事務局長から報告いたします。

             〔事務局長(佐藤 守君)朗読〕

             ───────────────

   総務委員会=議長応接室   教育民生委員会=第1議員応接室

   都市経済委員会=議長室   生活環境委員会=委員会室

   議会運営委員会=委員会室

             ───────────────



○議長(高木新仁君) 以上のとおりでありますので、委員諸君にはよろしくお願いをいたしておきます。

 それでは、しばらく休憩をいたします。

               〔午後1時05分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時24分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、報告いたします。

 休憩中、正副委員長互選のため、各常任委員会及び議会運営委員会を開催いたしましたところ、それぞれ正副委員長の決定を見た旨、報告がありましたので、事務局長から報告いたします。

             〔事務局長(佐藤 守君)朗読〕

             ───────────────

   総務委員会

       委  員  長 = 小 橋 清 信

       副 委 員 長 = 神 田 泰 孝

   教育民生委員会

       委  員  長 = 水 本 徹 雄

       副 委 員 長 = 岡 田   剛

   都市経済委員会

       委  員  長 = 真 鍋 順 穗

       副 委 員 長 = 福 部 正 人

   生活環境委員会

       委  員  長 = 松 浦 正 武

       副 委 員 長 = 片 山 圭 之

   議会運営委員会

       委  員  長 = 内 田 俊 英

       副 委 員 長 = 加 藤 正 員

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○議長(高木新仁君) 以上のとおり、それぞれ決定をいたしましたので、御報告いたしておきます。

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△日程第9 閉会中の継続調査について



○議長(高木新仁君) 日程第9、閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 本件は、総務委員会、教育民生委員会、都市経済委員会及び生活環境委員会の各常任委員会において、委員派遣に当たり当該所管事務の調査終了までの閉会中の継続調査並びに議会運営委員会において議会運営を効率的かつ円滑に行うため、当該議会運営委員の任命中、同委員会に閉会中の継続調査をそれぞれ付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 したがいまして、総務委員会を初め各常任委員会については、当該所管事務の調査終了まで、議会運営委員会については委員の任期中、閉会中の継続審査をそれぞれ付託することに決定いたしました。

 以上で今期臨時会に付議されました案件の審議は全て議了いたしました。

 これをもちまして今期臨時議会は閉会といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後1時26分 閉会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            議 員



            議 員