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香川県 丸亀市

平成27年第1回 3月定例会 03月24日−07号




平成27年第1回 3月定例会 − 03月24日−07号







平成27年第1回 3月定例会



       平成27年第1回丸亀市議会3月定例会継続会会議録



1 日  時  平成27年3月24日(火) 午前10時

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  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

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  欠席議員 なし

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  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  建設水道部長  谷 口 信 夫 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  産業文化部長  矢 野 浩 三 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  会計管理者   前 田 博 司 君

モーターボート競走事業管理者     │  消防長     笹 川 匡 右 君

        大 林   諭 君  │

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │

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  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

総括担当長    満 尾 晶 子 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第20号から議案第53号まで

   議案第20号 平成27年度丸亀市一般会計予算

   議案第21号 平成27年度丸亀市国民健康保険特別会計予算

   議案第22号 平成27年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算

   議案第23号 平成27年度丸亀市公共下水道特別会計予算

   議案第24号 平成27年度丸亀市農業集落排水特別会計予算

   議案第25号 平成27年度丸亀市駐車場特別会計予算

   議案第26号 平成27年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第27号 平成27年度丸亀市介護保険特別会計予算

   議案第28号 平成27年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算

   議案第29号 平成27年度丸亀市水道事業会計予算

   議案第30号 平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算

   議案第31号 丸亀市情報公開条例の一部改正について

   議案第32号 丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の制定について

   議案第33号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

   議案第34号 丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について

   議案第35号 丸亀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

   議案第36号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について

   議案第37号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について

   議案第38号 丸亀市介護保険条例の一部改正について

   議案第39号 丸亀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

   議案第40号 丸亀市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例の制定について

   議案第41号 丸亀市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例の制定について

   議案第42号 丸亀市立幼稚園保育料条例の一部改正について

   議案第43号 丸亀市保育所条例の一部改正について

   議案第44号 丸亀市立学校条例の一部改正について

   議案第45号 丸亀市空家等対策の推進に関する条例の制定について

   議案第46号 丸亀市まちをきれいにする条例の一部改正について

   議案第47号 丸亀市職員定数条例等の一部改正について

   議案第48号 丸亀市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の制定について

   議案第49号 指定管理者の指定について(丸亀市綾歌健康づくりふれあいセンター)

   議案第50号 香川県広域水道事業体設立準備協議会の設置について

   議案第51号 丸亀市・善通寺市・多度津町消防通信指令事務協議会規約の一部変更について

   議案第52号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(鳴門市)

   議案第53号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(香川県中部広域競艇事業組合)

   請願第1号 治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願

第3 議員提出議案第4号 丸亀市議会議員定数条例の一部改正について

第4 議員提出議案第1号 丸亀市議会委員会条例の一部改正について

第5 議員派遣第1号 議員派遣について

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第20号から議案第53号まで

日程第3 議員提出議案第4号

日程第4 議員提出議案第1号

日程第5 議員派遣第1号

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第1回丸亀市議会3月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ちまして、建設水道部長より、先日の6番佐野議員への総括質疑の答弁において、一部発言の訂正の申し出がありますので、この際これを許可いたします。

 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 失礼いたします。

 3月10日、総括質疑の6番佐野議員の土器川の堤防改修事業に対する答弁の中で、誤解を与える表現があり、地元関係者の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。この際、議長のお許しをいただきまして、改めて地元関係者の皆様におわびを申し上げ、訂正の答弁をさせていただきます。

 3月10日の総括質疑、土器川の堤防改修に対する私の答弁のうち、「二軒茶屋地区の堤防改修事業につきましては、地権者などへの説明会を開催し、用地測量、物件調査業務も完了しており、業務に対する一定の理解は得ているものと考えております。しかしながら、地元説明会を開催した折にも皆様から貴重な意見をいただきましたが、さらに業務を行っている途中、またその後にも種々の意見や要望をいただきました。そのようなことから、個々の聞き取りを実施したところ、残地の問題、移転の問題など、用地及び物件補償などについて非常に厳しい条件が示されました。現在、これらに対しての調整が難航しており、その対応に苦慮しているところでございます」の部分につきましては、「地元説明会を開催した折にも皆様から貴重な意見をいただきましたが、さらに業務を行っている途中、またその後にも種々の意見や要望をいただきました。そのようなことから、個々の聞き取りを実施したところ、残地の問題、移転の問題など、地権者の皆様には切実なものばかりでした。地元としては、このような要望などに対し、国からの具体的な説明や回答を待っている状況でございます」に変更するものです。

 いずれにいたしましても、地元の皆様の要望などをただ国に伝えるだけではなく、地元の皆様と本市が共通の認識を持ち、その意向を十分に踏まえた上で、国と協議、調整を行いますとともに、本市に対する要望などもお聞きしておりますので、これらを反映させた最良の解決策も模索してまいりたいと考えております。

 以上でございます。失礼いたしました。



○議長(高木新仁君) 以上のとおりであります。御了承をお願いいたします。

 これより日程に入ります。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、3番松永恭二君、5番水本徹雄君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第20号から議案第53号まで及び請願第1号



○議長(高木新仁君) 日程第2、議案第20号から議案第53号まで及び請願第1号を一括議題といたします。

 一括上程各案につきましては、去る3月2日及び10日の本会議において所管の各常任委員会に付託いたしましたが、既に関係各委員長から付託議案審査の終了した旨報告が参っておりますので、この際各常任委員長から委員会審査の結果を御報告願います。

 報告は、教育民生委員会、都市経済委員会、生活環境委員会、総務委員会の順序でお願いいたします。

 12番 教育民生委員長 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) おはようございます。

 ただいまから教育民生委員会における議案審査の概要について御報告いたします。

 当委員会に付託されました議案は、議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」中の関係部分外15議案であります。委員会審査は、3月13日午前9時から全員協議会室で開催し、議案は全て原案どおり承認したことを、まず御報告申し上げます。

 以下、審査の概要並びに結果について御報告いたします。

 初めに、健康福祉部に関する審査を行いました。

 健康福祉部に係る議案は、議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」中の関係部分外9議案であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、老人福祉費のおむつ購入助成費が昨年度に比べ大幅に減額されている理由は何かとの質疑に対し、理事者より、今年度、利用者が見込みより少なかったため、新年度予算では減額したとの報告があり、今後利用者が少なかった原因分析を行うとともに、これまでと違う方法でも制度の周知に努めていくとの答弁がありました。

 また、国民健康保険税の口座振替受け付け推進事業について、現在口座振替している方の割合と、市の目標はとの質疑に対し、理事者より、平成26年3月31日現在で、国保税納付者の25.6%が口座振替を行っているが、県内8市の中では最下位となっている。今後、40%を目標に口座振替を推進してまいりたいとの答弁がございました。

 また、敬老会委託料について、地域によって敬老会の行事内容に差があり、婦人会の負担が大きいとの意見をよく聞くが、市の見解はとの質疑に対し、理事者より、婦人会の皆様が大変御苦労されている現状は認識しているが、地域によっては婦人会が責任を持ってやると取り組んでいただいていることもあるので、市がやり方を統一することは難しいと考えているとの答弁がございました。

 また、食育ネットワークの活動状況はとの質疑に対し、理事者より、食育ネットワークは、関係機関が連携して食育の効果的な取り組みを行うことを目的に、年2回、会を設け情報交換をするほか、研修会を行うなどしている。ことし6月には、各機関の取り組みのパネル展示を行う予定にしているとの答弁がございました。

 また、戦没者追悼式について、戦後70年の節目にふさわしい企画を考えているのかとの質疑に対し、理事者より、戦後70年の取り組みは市全体で考えているところだが、式典の内容については遺族会とも協議しながら検討してまいりたいとの答弁がございました。

 続いて、討論に入りました。

 1委員から、議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」のうち、綾歌健康づくりふれあいセンター指定管理委託料について、並びに議案第49号「指定管理者の指定について(丸亀市綾歌健康づくりふれあいセンター)」に反対する。理由は、委託料が現在の3倍近くになることに加え、高齢者福祉のための施設を福祉の専門業者でなくビル管理会社に委託することに疑問を感じるため反対するとの討論がございました。

 また、議案第27号「平成27年度丸亀市介護保険特別会計予算」並びに議案第38号「丸亀市介護保険条例の一部改正について」反対する。理由は、国の政策であり市の苦しい立場も理解できるが、市民生活が苦しいときにさらに介護保険料を上げることには納得できず、反対するとの討論がございました。

 討論を受け、議案第20号中の関係部分、議案第27号、議案第38号、そして議案第49号の4議案について、それぞれ挙手による採決を行った結果、いずれも賛成多数で原案のとおり承認いたしました。

 また、残り6議案については討論もなく、原案のとおり承認いたしました。

 続いて、こども未来部に関する審査を行いました。

 こども未来部に係る議案は、議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」中の関係部分外4議案であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、中央保育所耐震補強事業について、これまで統合の議論もされている中、なぜ今回耐震補強を行うことになったのかとの質疑に対し、理事者より、今回策定した丸亀市こども未来計画の中で、今後の人口推計や保育ニーズ調査の結果から、中央保育所は今後5年間は必要な施設であると位置づけられたことにより、子供の安全確保のために耐震化を早急に行う必要があり、今回予算計上を行ったとの答弁がございました。

 また、保育所や幼稚園の長期的な整備計画はどうなっているのかとの質疑に対し、理事者より、今回耐震補強を行う予定の中央保育所、西幼稚園も含めた市内全域の保育所、幼稚園の整備計画を平成27年度に策定する予定であるとの答弁がございました。

 これに対し、委員より、耐震補強について保護者に説明する際には、保育所や幼稚園の今後の整備計画もあわせて丁寧に説明していただきたいとの要望がございました。

 また、議案第41号について、保育料を規則で定めるとしているが、議決の要らない規則で決めることは、市民の意見を反映させる議会を軽視しているものではないか。なぜ条例で定めず、規則で定めることとしたのかとの質疑がございました。理事者より、子育て支援制度については、いまだ流動的であり、国の制度変更の通達が年度末に行われる可能性もあることから、実務面で対応できるように規則で定めることとし、今後制度が確定的になれば、保育料を条例での定めとすることなどを検討していきたい。また、保育料の変更を行う場合には、必ず議会に事前説明することを考えているとの答弁がございました。

 これに対し、委員より、保育料などの公共的料金に議会の意思が反映されるよう、早期に体制を整えていただきたいとの要望がございました。

 また、子育て短期支援事業費が昨年より増額されている理由はとの質疑に対し、理事者より、子育て短期支援事業は、保護者の急病や仕事などの場合、緊急的に子供を預かる事業であるが、これまで受け入れ施設は亀山学園1カ所だけだったものが、新年度より坂出にある乳児院も受け入れ施設として契約できることになったため、事業費の増額を行ったとの答弁がございました。

 続いて、討論に入りましたが、討論もなく、こども未来部に関係する5議案について、原案のとおり承認いたしました。

 続いて、教育部に関する審査を行いました。

 教育部に関する議案は、議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」中の関係部分外2議案であります。理事者より詳細な説明を受け質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、新年度の教育研究所の重点目標について示していただきたいとの質疑に対し、理事者より、新年度は就学前教育の充実に向けた研修、小・中学校教員の授業力向上に向けた授業改善の研修、児童・生徒の学力向上に向けた取り組みの充実を主な目標として、教育研究に取り組みたいとの答弁がございました。

 また、市費講師の賃金の状況はどうなっているのかとの質疑に対し、理事者より、今年度に続き、来年度も市費講師の時給を引き上げる予定としている。賞与は支給されないが、1日当たり500円の附加報酬を9月末と3月末に支給しているとの答弁がございました。

 また、教育情報化推進費について、職員の教育クラウドの評価と、教育現場でパソコンを使う場合、子供たちが有害なサイトを見る危険性についてどう考えているのかとの質疑に対し、理事者より、教育クラウドの有用度について教員にアンケート調査を行ったところ、87%以上が非常に有用であると回答している。また、子供たちが有害なサイトを見ることのないよう、フィルターをかけるなどしっかりした対策をとっていきたいとの答弁がございました。

 また、学校給食センター調理業務委託料が昨年に比べ上がっている理由は何かとの質疑に対し、新年度より幼稚園給食を給食センターでつくることに加え、幼稚園児が使用する茶碗が食器洗浄機で洗えず、手洗いする業務がふえるため委託料が増額となったとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りました。

 1委員より、議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」のうち、学校給食センター調理業務委託料について、委託が当たり前のようになり、委託料も年々上がっている。アレルギー対応などの業務がふえるたびに委託料がふえており、委託の目的である経費削減が本当にできているのか疑問であり、直営に戻すべきであると考えているので反対する。

 また、同じく議案第20号のうち、飯山、綾歌の図書館窓口等運営業務委託料について、3館連携の図書館行政を行うために、直営に戻すべきだと考えているので反対するとの討論がありました。

 討論を受け、議案第20号中の関係部分について、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり承認いたしました。

 また、残り2議案については討論もなく、原案のとおり承認いたしました。

 以上で教育民生委員会における議案審査の経過並びに結果についての報告を終わります。



○議長(高木新仁君) 16番 都市経済委員長 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) それでは、ただいまから都市経済委員会における議案審査の経過並びに結果についての御報告をいたします。

 去る3月10日の本会議において、当委員会に付託されました議案は、議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」中の関係部分外5議案であります。審査は、3月11日午前9時から全員協議会室において、建設水道部、産業文化部及び農業委員会の順で行われ、いずれも原案のとおり承認いたしましたことを、まず御報告申し上げます。

 以下、審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 最初に、建設水道部に関係する議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」中の関係部分外5議案について審査いたしました。

 まず、理事者から、議案の内容について説明を受けた後、質疑が行われました。

 主な質疑の内容を申し上げますと、委員から、耐震診断について、耐震改修促進事業費中、緊急輸送道路の沿線建物の耐震支援としての耐震診断と、法令で義務づけられた民間建物の耐震診断に対する補助とは、どういう建物が対象となっているのか。また、その対象は市内にどれぐらいあるのかとの質疑に対し、理事者から、緊急輸送道路沿道建築物の耐震支援としての耐震診断の補助の対象は、市内の県道33号線沿い及び県道203号線沿いに存在する建物であり、現在把握している対象建築物は39棟ある。また、法令により義務づけられた民間建築物の耐震診断の対象は、政令で指定される規模以上の不特定多数の者が訪れる大規模建築物となっており、市内での対象建築物は2棟あるとの答弁がありました。

 また、平成27年度水道事業会計予算中の国営土地改良事業委託料が、平成26年度より3.5倍ぐらいふえている理由をとの質疑に対し、理事者から、土器川から水をとる頭首工にある水位計や無線局の設置、また満濃池に行くまでにあるトンネルの補強工事及びまんのう町内の水路の補修工事など、平成26年度に比べ事業量がふえたことが理由であるとの答弁がありました。

 また、冬のカーブミラーの結露は、事故の発生頻度を高めるので、交通安全対策費で、最近は結露を防ぐカーブミラーもあるので、試験的に設置してはどうかとの質疑に対し、理事者から、カーブミラーは交通安全施設として、また車の通行の補助施設として、非常に重要な役割を担っていると認識している。このことから、地元からここは曇るなどの情報提供があれば、その場所に試験的に導入を検討したいと考えているとの答弁がありました。

 また、香川県広域水道事業体設立準備協議会に入った場合、今後純損失が出て、水道料金を検討しなければならなくなったとき、料金改定の決定権は丸亀市にあるのかとの質疑に対し、理事者から、広域協議会参画後の決定権は広域化された企業団にあるが、企業団には市長が参画する組織や、事務局へも本市職員が多数派遣される。また、企業団議会が設置される折には、本市議会からも企業団議会議員として選ばれるので、平成26年12月議会において平成31年までの財政シミュレーションに基づいた料金改定を行ったという事実を職員からまずは強く要望し、配慮を求めたいと考えているとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、建設水道部に関係する議案については、原案のとおり承認いたしました。

 次に、産業文化部及び農業委員会に関係する議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」中の関係部分について審査しました。

 まず、理事者から、議案の内容について説明を受けた後、質疑が行われました。

 主な質疑の内容を申し上げますと、委員から、産業振興対策事業費のうち、新たに企業訪問専門員を置いてどういったことをするのか、その狙いはとの質疑に対し、理事者から、業務内容としては、主に市内企業を訪問していただき、市内企業のニーズを調査・把握し、今後の産業振興施策の反映に努め、また市外県外の企業へもPRして市内企業の販路開拓に努めたいと考えているとの答弁がありました。

 また、空き店舗・空きオフィス等を活用・促進させるため、空き店舗等に新しく店舗出店される方や創業される方の改装費の一部を補助するということだが、現在中央商店街には空き店舗・空きオフィスが何軒あるのかとの質疑に対し、理事者から、商店街の空き店舗の状況は、平成26年7月現在の調査で、通町は店舗数が76軒に対して空き店舗が32軒、富屋町は50軒の店舗数に対して30軒の空き店舗、本町は32軒の店舗数に対して16軒の空き店舗、浜町は32軒に対して5軒の空き店舗、松屋町はデータがなく、合計では店舗数190軒に対して空き店舗が83軒で、空き店舗率は43.7%である。この現状を変えるため、今回の空き店舗の改装補助事業を一つの起爆剤に、活性化を図りたいと考えているとの答弁がありました。

 また、地方創生という視点で今回の予算組みをしたと思うが、平成27年度予算中のどこにどうあらわれているのかとの質疑に対し、理事者から、丸亀が元気であるためには、まずは産業をしっかりさせる必要がある。そのためには、働く場の確保。労働生産年齢である20代、30代の人たちが大学へ行ったまま帰ってこないということがないよう、産業を確立させることである。その中では、特に創業・起業を、農業・商工業・観光業など全ての分野においてやっていく必要があると思っており、平成27年度は特に創業支援に注力しながら新規のメニューをつくらせていただいたとの答弁がありました。

 また、合併以前に飯山町、綾歌町は地籍調査を終わらせている。一方、旧丸亀市は平成23年度より調査をしている状況だが、税金は地籍調査が終わってから調査内容に合わせるという形になっているので、飯山町・綾歌町と旧丸亀市とで税負担の差が出ている。このため、もう少し地籍調査のスピードを上げることはできないかとの質疑に対し、理事者から、当初30年程度かかる計画であったが、島嶼部も含め平成23年度から平成47年度の25年程度に短縮したという経緯がある。1年間に、より多くの箇所を調査すれば期間を短縮できるが、国の補助など予算面を考慮すると、これ以上1年で実施する調査区域をふやし、調査期間を短縮させることは難しいと考えているとの答弁がありました。

 また、定住自立圏構想地産地消推進事業費で、定住自立圏内の市町全域をカバーする地産地消を推進している店舗情報などを掲載した広域的なマップを作成するということだが、どのようなマップをつくり、それをどう活用するのかとの質疑に対し、理事者から、地産地消を広く捉え、産直市場や地場産品を使った料理の提供をしているお店等へ掲載を依頼し、定住自立圏域の2市3町がそれぞれ提案し、定住自立圏域で一つのパンフレットをつくる予定としている。また、その活用方法は、市役所はもちろんのこと、掲載店や出先機関等に配布することで、広く市民の皆さん、中讃圏域の皆さんの目にとまる形で活用したいと考えているとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、産業文化部及び農業委員会に関係する議案については、原案のとおり承認いたしました。

 以上で都市経済委員会における議案審査の結果の報告を終わります。



○議長(高木新仁君) 26番 生活環境委員長 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) ただいまから生活環境委員会における議案審査の経過並びに結果について御報告をいたします。

 去る3月10日の本会議において、当委員会に付託されました議案は、議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」中の関係部分外3議案であります。審査は、3月16日午前9時から全員協議会室において、消防本部、生活環境部の順で行われ、いずれも原案のとおり承認いたしたことを、まず御報告申し上げます。

 それでは、審査の内容を御報告いたします。

 最初に、消防本部に関係する議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」中の関係部分及び議案第51号「丸亀市・善通寺市・多度津町消防通信指令事務協議会規約の一部変更について」の2議案を審査しました。

 主な質疑の内容を申し上げますと、委員から、高規格救急自動車1台を更新するようだが、救急自動車の台数はふえたのかとの質疑に対し、理事者から、国から予備車を置くようにとのことで、予備車1台を登録するようになり、5台から6台にふえているとの答弁がありました。

 また、消防団員数698名は昨年と同じで、団員がふえていないようだがとの質疑に対し、消防本部も含め、各消防団においても定数の実現に向け努力しているが、地域によっては担い手自体が不足している。今後も引き続き努力していきたいとの答弁がありました。

 また、消防団員の高齢化が進んでいるが、定年制の引き上げの可能性はとの質疑に対し、担い手の少ない島嶼部では、例外として、現在定年制を外している。他の分団についても将来的な課題となるかもしれないが、現在のところは、各分団の努力により、ある程度の団員数は確保できているとの答弁がありました。

 また、地域からの要請で防災訓練をしているようだが、訓練に熱心なところとそうでないところがある。消防本部からも訓練をするよう働きかけてはどうかとの質疑に対し、地震を想定した自主防災訓練は危機管理課の所管になるが、消火や救急の訓練は消防本部で受けているので、危機管理課と調整し、今後全てのコミュニティで自主防災訓練が実施されるような方向へ進めていきたいとの答弁がありました。

 また、消防職員の体制について、十分な職員数が確保できているのかとの質疑に対し、現在与えられた人員で十分な活動ができるよう努力しているが、職員の消防学校入校中などには大変な時期もあるとの答弁がありました。

 これを受け、委員から、消防職員の定数122名に至っていないようなので、今後職員の補充も検討していただきたいとの要望がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、消防本部に関係する議案については、原案のとおり承認をいたしました。

 次に、生活環境部に関係する議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」中の関係部分、議案第45号「丸亀市空家等対策の推進に関する条例の制定について」、議案第46号「丸亀市まちをきれいにする条例の一部改正について」の3議案を審査いたしました。

 主な質疑の内容を申し上げますと、委員から、離島住民通勤等航路費補助の対象者と補助額はとの質疑に対し、理事者から、島の定住促進のため、島に住所のある人が船の定期を利用する際に、その2割を補助するとの答弁がありました。

 これを受け、委員から、現状として島の過疎は進んでいるので、補助額をふやすことを検討していただきたい。また、週に数日パートで勤めている人は定期を購入しないので、そういう人も補助の対象に入れていただきたいとの要望がありました。

 また、生ごみ処理容器等設置補助金の現在の状況はとの質疑に対し、生ごみ処理容器については、電気式、設置型、段ボールコンポストの3種類の補助をしているが、平成26年度では電気式18件、設置型27件、段ボールコンポストが22件であり、前年と比べても補助件数はそれほどふえていない。今後は、広報紙やホームページ、出前講座、自治会等に働きかけて広く市民に周知し、ごみの減量化に向けて補助をふやしていきたいとの答弁がありました。

 また、避難所でもあるコミュニティセンターへのAED設置について、市の考えはとの質疑に対し、現在コミュニティセンターの指定管理料の算定基礎の中には、AED設置の費用が含まれていないが、コミュニティが指定管理料の中から独自に設置しているところもある。今後、設置費用については、平成28年度からの指定管理更新時に検討をしていきたいとの答弁がありました。

 これを受け、他の委員からも、コミュニティセンターは市の施設なのだから、AED設置に向け積極的に取り組んでいただきたいとの要望がありました。

 また、平成27年3月にオープンした丸亀市民球場の利活用について、委員から、野球利用者以外の人もたくさん利用できるような計画を立てていただきたいとの要望がありました。

 また、議案第45号について、空き家等の実態調査を業務委託するとのことだが、どのように行うのかとの質疑に対し、島嶼部も含めた丸亀市全域を調査員が調べ、空き家のランク分けをする。調査終了後は、その情報をデータベース化し、地図に色分けし、誰が見てもわかるような空き家の台帳をつくっていきたいとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りました。

 1委員より、議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」のうち、ごみ収集運搬業務委託料及びし尿収集運搬業務委託料について反対する。これらの業務に市の職員としてかかわらなくなれば、その業務のあり方を市民の視点でリアルに捉えることができなくなるのではないか。また、次の施策展開に生かすことができなくなるのではないかと大きな疑問と不安を抱くため、反対するとの討論がありました。

 よって、反対の意見があった議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」中の関係部分については、分離採決としました。挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり承認することに決定いたしました。

 次に、反対の意見がなかった議案第45号及び議案第46号の2議案を一括して採決し、原案のとおり承認いたしました。

 以上で生活環境委員会における議案審査の報告を終わります。



○議長(高木新仁君) 3番 総務委員長 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) ただいまから総務委員会における議案及び請願審査の概要について御報告いたします。

 当委員会に付託されました案件は、議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」中関係部分外10議案並びに請願第1号であります。

 委員会審査は、3月12日午前9時から全員協議会室で開催し、議案は全て原案どおり承認しましたことを、また請願は不採択としましたことを、まず申し上げておきます。

 以下、審査の概要並びに結果について御報告いたします。

 初めに、会計課に関する審査を行いました。

 会計課に係る議案は、議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」中の関係部分であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、現下の経済情勢で、基金など、どのような方法で運用しているのかとの質疑に対し、理事者より、金融機関への預け入れが基本で、資金が必要な時期に合わせて短期や1年ものなどで調整している。また、債券は地方債や政府保証債を中心に、償還期日を調整して購入しているとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、会計課に係る議案は、原案のとおり承認いたしました。

 続いて、競艇事業局に関する審査を行いました。

 競艇事業局に係る議案は、議案第30号「平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算」外2議案であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、屋上の芝生について、年間の維持管理費は幾らかとの質疑に対し、理事者より、屋上部分を含んだ施設一体の植木管理として896万4,000円で委託しているとの答弁がありました。

 また、ボートピア丸亀の工事の詳細を具体的にとの質疑に対し、理事者より、2カ月の工期で、外壁改修、窓周りの止水、内装塗装、照明のLED化やお客様用の椅子、机の取りかえ、便所の洋式化などを行うとの答弁がありました。

 また、競艇事業は毎年、市に多額の繰り入れを行って貢献しているが、その成果をもう少し市民に見えるような形でPRできないかとの質疑に対し、理事者より、繰入金のPRは一番大事なことであると考えており、ボート事業の収益は公共の福祉に活用されていますという宣伝も行っている。しかし、今は具体的な充当先が決まっていない繰入金であるため、今後具体的な事業に充当できるようになれば、明確な使途を大々的にPRしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 また、新年度事業の中で、地元経済へ貢献するための新たな取り組みはとの質疑に対し、理事者より、約300名の雇用確保が一番であり、また予算では宣伝費を多くとっている。ボート事業を継続していくために、今後も地元と協力し、理解を得られるよう連携して取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 また、新スタンド建設当時、競艇の基金が減ったが、今年度末の競艇基金の残高は幾らかとの質疑に対し、理事者より、競艇事業基金の平成26年度末残高は41億7,588万円であるが、内部留保資金や積立金等で資金をためているとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、競艇事業局に係る議案は、原案のとおり承認いたしました。

 続いて、総務部、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局に関する審査を行いました。

 総務部、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局に係る議案は、議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」中の関係部分であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、マイナンバー制度について、どのような利点があるのかとの質疑に対し、理事者より、証明書としての利用価値があり、国との連携が始まれば、証明書関係などで市民の皆様の利便性が高まる上、自治体業務の効率化につながると考えているとの答弁がありました。

 また、不動産売払収入が昨年に比べて大幅にふえている理由はとの質疑に対し、理事者より、うぶすな園跡地と中央学校給食センター跡地などを一般競争入札で売却する予定であるため、昨年に比べて増額計上しているとの答弁がありました。

 また、人権啓発用ビデオは、どのように使われているのかとの質疑に対し、理事者より、人権啓発ビデオは、新たな事象に対応するために毎年購入しており、学校だけではなく、私立・公立保育所、幼稚園に貸し出して活用しているとの答弁がありました。

 また、国勢調査に何人体制で臨むつもりか。また、国勢調査員事務委託料とはとの質疑に対し、理事者より、前回と同程度の540人から550人規模の予定である。また、国勢調査員事務委託料とは、今回の制度改正でマンション管理会社などを想定して調査事務委託が行えるようになったことから計上したものであるとの答弁がありました。

 また、自動販売機の設置場所と今後の予定はとの質疑に対し、理事者より、自動販売機納付金は自動販売機の売上金に対し、一定率の金額を市に納付していただく歳入で、見積もり合わせで設置業者を選定している。現在、自動販売機は過密状態にあるが、機会を見て設置箇所を調整してまいりたいとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論もなく、総務部、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局に係る議案は、原案のとおり承認いたしました。

 続いて、市長公室に関する審査を行いました。

 市長公室に係る議案は、議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」中の関係部分外7議案であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、平和の記念植樹の内容を具体的にとの質疑に対し、理事者より、被爆樹として、長崎のクスノキと、広島のアオギリを1本ずつ、市民がよく目にする場所に植樹する予定であり、式典では植樹木の紹介や中学生の誓いの言葉、歌の発表などを予定しているとの答弁がありました。

 また、防災費の大幅増額と業務継続計画策定業務との関連はとの質疑に対し、理事者より、防災費の主な増加要因は、業務継続計画作成業務委託料561万6,000円と、備蓄食料、資材等の購入に係る142万2,000円であるとの答弁がありました。

 また、ホームページのリニューアルについて、何のために、どのように更新するのかとの質疑に対し、理事者より、ホームページを開設して10年経過し、システム的に古くなってきており、リニューアルするものである。主な更新内容は、トップページの整理とタブレットやスマートフォンへ対応することであり、ページ内容には変更がない予定であるとの答弁がありました。

 また、国民保護協議会の委員構成はとの質疑に対し、理事者より、市長を会長として、市の関係部局、海上保安庁、国土交通省、自衛隊、県の関係部局と丸亀警察署、日赤、NTT、四国電力、JR四国、高松琴平電気鉄道、琴参バス、四国ガス、本島汽船、中讃ケーブルテレビ、丸亀市医師会、丸亀市消防団、婦人防火クラブ、丸亀市連合自治会、丸亀地区労働組合協議会の27名の構成であるとの答弁がありました。

 また、業務継続計画の策定時期と庁内の訓練予定はとの質疑に対し、理事者より、平成27年度、28年度の2カ年で作成したいと考えており、策定後は計画に基づいて、職員の防災訓練を行ってまいりたいとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、市長公室に係る議案は、原案のとおり承認いたしました。

 続いて、議会事務局に関する審査を行いました。

 議会事務局に係る議案は、議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」中の関係部分であります。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げますと、銘板作成の内容は、どのようなものを想定しているのか。また、その執行については全会派一致の上で行うのかとの質疑に対し、理事者より、旧丸亀市、旧綾歌町、旧飯山町の正副議長150人余りと、新丸亀市の正副議長20人と今後のための銘板をステンレスで作成する場合の見積もりで予算計上しているものである。また、各派会長会で意見を伺っていくとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、議会事務局に係る議案は、原案のとおり承認いたしました。

 最後に、請願第1号「治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願」を審査いたしました。

 請願者から、請願内容について陳述を行った後、1委員から、治安維持法が多くの善良な国民を虐げてきたことは周知の事実であるが、国家賠償となると国民の負担となる。そのためには国民的議論が必要であり、現段階では裁判等の活用が考えられる。そのため、請願に反対するとの意見が出されました。

 また、1委員から、国家によって弾圧された方々に、国家として反省と謝罪の態度を示すのは当然である。反省と謝罪を行うことが国の国際的信用を守ると考えるので、請願を採択したいとの意見が出されました。

 したがって、挙手採決の結果、請願第1号について不採択といたしました。

 以上で総務委員会における議案審査の経過並びに結果についての報告を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 各委員長報告は、議案はいずれも原案承認、請願は不採択であります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 各委員長報告に対する質疑の通告はありません。

 質疑もないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 日本共産党市議団を代表し、反対討論を行います。

 反対する議案は、平成27年度予算議案のうち、議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」、議案第27号「平成27年度丸亀市介護保険特別会計予算」、議案第29号「平成27年度丸亀市水道事業会計予算」及び議案第30号「平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算」の4議案とあわせて、議案第38号「丸亀市介護保険条例の一部改正について」、議案第49号「指定管理者の指定について(丸亀市綾歌健康づくりふれあいセンター)」、そして議案第50号「香川県広域水道事業体設立準備協議会の設置について」の3議案についてです。

 平成27年度の予算編成については、合併特例債の償還が本格化し、また地方交付税の合併算定がえ終了に伴い、段階的に減額が始まるという財政状況にありつつも、子供たちの安全を第一に耐震化率100%に向け、市内保育所、学校施設等の耐震工事、建てかえの工事が進められること、また市民の暮らしに密着した住宅用太陽熱利用システムや家具転倒防止器具設置への補助、人間ドックへの補助再開、保育所保育料の低所得層での軽減、通勤等への離島航路運賃補助など、細やかな事業の充実や創設がなされていることについては、梶市長の市民の願いに耳を傾ける姿勢がよくあらわれていると評価したいと思います。

 しかし、代表質問でお尋ねしたように、私たち日本共産党市議団が新年度丸亀市が第一に取り組むべきとした課題は、昨年の消費税増税に続く安倍政権の社会保障切り捨てによる負担増や年金、医療、介護の後退から市民の暮らしをしっかり守ることでした。この点で、新年度の予算や条例改正において反対する点が幾つかあります。

 市民の暮らしを守るという点では、まず介護保険料の値上げについてです。

 介護保険料は、とうとう月額の基準額が5,000円の大台に乗る値上げになろうとしています。目減りする年金から一度に1万円を天引きされる。しかも、介護サービスは次々後退させられて、実際に介護が必要になったときに受けられるかどうかわからないという状況は、年金暮らしの高齢者の経済的な不安にさらに拍車をかけることになります。この責任は、政府・与党による制度の改悪にありますが、市としても独自に減免制度をつくるなどで負担を軽減し、誰もが安心して介護が受けられる制度に戻すべきと考えます。

 また、水道料金も新年度から平均10.4%の値上げとなります。

 さきの12月議会において、私たちは、この値上げは値上げ幅も当初より大きく抑え、その時期も1年先延ばしをするという配慮や、水道ビジョンをもとに今後の施設の更新などを踏まえたときいたし方ないと判断しましたが、今議会で水道広域化準備協議会の設立に関する議案が上程されているように、市の水道事業は、この値上げの根拠となった水道ビジョンは捨て去って、水道広域化に参加をするという方針の大転換をしようとしています。新年度から水道料金の値上げは実行するけれど、その値上げの根拠とした今後の水道計画は、もう亡き者とするという状況はおかしいと思います。広域化に向かっていくとなると、平成31年度まで値上げをしないという丸亀市の意向も尊重される保障はありません。根拠を失った水道料金値上げの負担を市民に求めることに、改めて反対したいと思います。

 そしてもう一点、新年度の予算に関連し、市民生活に密着した分野での民間委託や指定管理者制度のあり方について納得できない点があります。

 し尿、ごみ収集や水道事業といった市民生活になくてはならない業務を民間にお任せし、長期間たてばその技術継承が行政としてできなくなります。災害時など、危機管理の面で心配です。また、図書館の窓口業務では、新年度から委託先が変わることにより、長年経験を積んできた図書館職員がかわるという事態になっており、事業の継続性に心配があるなど、業務委託のデメリットが現実のものとなっています。また、学校給食調理業務の委託料は、どこの民間委託の事例でも言われているように、委託料が毎年上がり続けています。消費税率が上がる、アレルギー除去食を新たにする、食器の手洗いがふえるなど、何かあるたびに委託料にはね返ってきます。これらは、直営ならば発生しない負担です。民間委託を始める当初、委託により削減できる経費を給食の充実に回したいと言っていた約束はどうなったのかと思います。こういった福祉、公衆衛生、教育の分野で民間委託が固定化することは、自治体が長期の方針を持って継続的にかかわっていくという政策的な姿勢が薄れてしまうことに大きな問題があると考えます。

 また、綾歌健康づくりふれあいセンター湯舟道の指定管理者に新たにビル管理会社を指定し、今年度の3倍近い管理料を払うことになった経緯についても、高齢者福祉の施設として内容を充実させていくという視点ではなく、とにかく指定管理者制度で管理する、このことが優先され、指定管理料がはね上がろうが、人気のあるデイサービスがどうなるかは二の次という経過をたどりました。公共施設のあり方として、本末転倒だと言わざるを得ません。

 また、一般会計における人権課に係る予算では、今年度1隣保館で高齢者デイサービス事業が始まるなど、名実ともに一般施策として開かれた隣保館事業へと進んでいくことに期待いたしますが、依然として人権問題推進活動委託料や人権問題交流学習事業業務委託料については、実質1運動団体への多額な委託料となっており、そのあり方を見直す必要があると考えます。

 また、モーターボート競走事業会計予算については、新年度も新しい顧客を獲得する営業戦略として、若年層や子連れファミリーへの働きかけが定着していくことに反対するものであります。

 さて、反対する議案の最後は、香川県広域水道事業体設立準備協議会の設置についてです。

 新年度において、設立される水道広域化に向けての準備協議会に、丸亀市は参加しないよう重ねて求めます。県が強力に推し進めようとしている水道広域化の計画は、自己水源の廃止による渇水や災害時の問題など、多くの点で矛盾があること、また市民の暮らしになくてはならない命の水に関する問題が、自治基本条例にものっとらず、市民不在で進められていること、こういった点について今議会でも私たちは質問いたしましたが、納得できる説明を市長からはお聞きすることができませんでした。準備協議会への参加は、広域化への参加以外の何物でもありません。いわば水道の合併という後戻りのできない問題が市民には十分知らされないまま、県からの強い勢いに押されて実質決められようとしています。こんなことがあってはならないと思います。

 以上、述べてきたように、7議案については反対いたします。

 次に、請願第1号「治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願」について、委員長報告は請願を不採択とするものでしたが、私たちはこの請願に賛成し、治安維持法犠牲者に対する謝罪と賠償を求める意見書を政府に送付することを求める立場で討論を行います。

 この請願は、全国で治安維持法の犠牲者への賠償を求め、運動を進めている治安維持法国家賠償要求同盟の香川県本部から提出されたものです。

 治安維持法は、戦前の1925年に、国体の変革、私有財産制度の否認を掲げたものを取り締まるという内容で制定されましたが、その3年後には罰則が死刑となり、国民の思想の自由を抑圧し、弾圧するものとなりました。その後、戦争が終わるまでの20年間にわたって、戦争に反対、主権在民、言論、集会、結社など、基本的人権を求める全ての運動と思想が徹底的に弾圧されました。政党、労働組合、農民組合、宗教団体、学者、文化人など、逮捕された方は数十万人に達し、拷問により虐殺、獄死した人は約2,000人に上ると言われます。もし、治安維持法がなかったら、無謀な戦争はしないで済んだとも言われています。

 請願の委員会審査において、意見陳述をした請願団体の代表からは、この香川県においても作家の壺井繁治(小豆島)、農民運動の大林熊太(坂本村)、小作争議にかかわる農民や弁護士など、多数の犠牲者がいること、19歳の辻村環さん、旧制高松中学卒業の方は、琴平署で拷問の末亡くなったことが述べられました。

 日本が、ポツダム宣言を受諾したことにより、治安維持法は反人道的、反民主的な法律として廃止されましたが、この法律により不当な措置を受けた犠牲者に対して、国は刑の言い渡しを受け去りし者と布告しただけで、いまだに一言も謝罪や名誉回復の措置も、そして刑事補償の償いも行っていません。ドイツ、イタリア、アメリカ、カナダ、韓国では、同様の事例で国家賠償や謝罪が行われており、日弁連も人権擁護大会で指摘し、補償を求めております。国の謝罪は当然だが、賠償を求めるというのはどうなのかという意見も出されます。もちろん、お金で犠牲者は救われるわけではありませんが、犠牲に遭った方が国家賠償を求めるという方法しか、この問題を解決していく道は残されていないのです。

 平和を求める世論が、一層大事なときです。党派を超えて、二度と戦争を起こさないために、この請願の採択に御賛同をいただけるよう、各議員の皆さんにお願いを申し上げ、日本共産党市議団の討論といたします。



○議長(高木新仁君) 以上で通告による討論は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午前11時11分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時20分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほど通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 討論もないようでありますので、これにて採決をいたします。

 先ほど討論がありました議案第20号、議案第27号、議案第29号、議案第30号、議案第38号、議案第49号及び議案第50号をそれぞれ起立により採決し、次に残りの各案を一括して採決いたします。その後、請願第1号を採決いたします。

 まず、議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」について、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第20号「平成27年度丸亀市一般会計予算」は、原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第27号「平成27年度丸亀市介護保険特別会計予算」について、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第27号「平成27年度丸亀市介護保険特別会計予算」は、原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第29号「平成27年度丸亀市水道事業会計予算」について、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第29号「平成27年度丸亀市水道事業会計予算」は、原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第30号「平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算」について、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第30号「平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算」は、原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第38号「丸亀市介護保険条例の一部改正について」、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第38号「丸亀市介護保険条例の一部改正について」は、原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第49号「指定管理者の指定について(丸亀市綾歌健康づくりふれあいセンター)」について、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第49号「指定管理者の指定について(丸亀市綾歌健康づくりふれあいセンター)」は、原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第50号「香川県広域水道事業体設立準備協議会の設置について」、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第50号「香川県広域水道事業体設立準備協議会の設置について」は、原案のとおり可決いたしました。

 次に、ただいま議決いたしました議案第20号、議案第27号、議案第29号、議案第30号、議案第38号、議案第49号及び議案第50号を除く残りの各案を一括して採決いたします。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(山本一清君)朗読〕

             ───────────────

   議案第21号 平成27年度丸亀市国民健康保険特別会計予算

   議案第22号 平成27年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算

   議案第23号 平成27年度丸亀市公共下水道特別会計予算

   議案第24号 平成27年度丸亀市農業集落排水特別会計予算

   議案第25号 平成27年度丸亀市駐車場特別会計予算

   議案第26号 平成27年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第28号 平成27年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算

   議案第31号 丸亀市情報公開条例の一部改正について

   議案第32号 丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の制定について

   議案第33号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

   議案第34号 丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について

   議案第35号 丸亀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

   議案第36号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について

   議案第37号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について

   議案第39号 丸亀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

   議案第40号 丸亀市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例の制定について

   議案第41号 丸亀市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例の制定について

   議案第42号 丸亀市立幼稚園保育料条例の一部改正について

   議案第43号 丸亀市保育所条例の一部改正について

   議案第44号 丸亀市立学校条例の一部改正について

   議案第45号 丸亀市空家等対策の推進に関する条例の制定について

   議案第46号 丸亀市まちをきれいにする条例の一部改正について

   議案第47号 丸亀市職員定数条例等の一部改正について

   議案第48号 丸亀市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の制定について

   議案第51号 丸亀市・善通寺市・多度津町消防通信指令事務協議会規約の一部変更について

   議案第52号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(鳴門市)

   議案第53号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(香川県中部広域競艇事業組合)

             ───────────────



○議長(高木新仁君) これらの各案をいずれも委員長報告のとおり原案を可決することに異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第20号、議案第27号、議案第29号、議案第30号、議案第38号、議案第49号及び議案第50号を除く残りの各案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。

 次に、請願第1号「治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願」を起立により採決いたします。

 本件に対する総務委員長の報告は、請願審査結果報告書のとおり不採択であります。

 本件については、請願審査結果報告書のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、請願第1号「治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願」は、不採択とすることに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 議員提出議案第4号



○議長(高木新仁君) 日程第3、議員提出議案第4号「丸亀市議会議員定数条例の一部改正について」を議題といたします。

 本件につきましては、去る12月18日の定例会におきまして、議会運営委員会に付託いたしましたが、既に付託議案審査の終了した旨報告が参っておりますので、この際議会運営委員長から委員会審査の結果を御報告願います。

 22番 議会運営委員長 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 去る12月定例会において、当委員会に付託され、継続審議とされました議員定数条例の一部改正案につきまして、当委員会で審議した結果を御報告いたします。

 審議は、2月3日と19日の2日間開催し、最終的に賛成多数で原案を承認することに決しましたことを、まずもって御報告します。

 以下、順を追って審議の内容を御報告します。

 まず、2月3日、開会冒頭、2委員より、審議の参考に供するための資料が提出されました。

 1委員からは、定数削減に反対の立場から、定数削減を推進する立場の論点を箇条書きした上でそれぞれに論駁。さらに、北海道大学公共政策大学院の研究論文に発表された議員定数の算出式を用い、現状の定数を削減すべきではないとの趣旨の資料説明がありました。

 また、1委員からは、昨年の夏、岡山で行われた全国市議会議長会研究フォーラムでの関西学院大学教授が紹介した議員定数の算出式が紹介され、これによれば丸亀市の人口では、24.2という数字になると資料説明がありました。

 ここから議論に入りました。

 定数削減に賛成の立場の委員からは、類似団体の定数の実情はやはり参考にすべき大事なことだ。全国で議員が20人台のところ、丸亀だけが50人だったらどうなるのか。また、日常に接する市民の意見では「削減せよ」という声が大きい。県下の他市でも削減が進んでいることも無視できないとの意見でありました。

 また、別の賛成の立場の委員からは、何人が妥当だというのは本当に難しい問題で、一番目安として考えられるのが類似地方自治体議会の定数だから、それが基本だろう。これを基本として、切磋琢磨し、市民にわかっていただける活動をしていくべき。市民から理解していただける定数を示していくことも重要である。全国平均がこうなのに、どうして丸亀は多いのかとの市民の声に、これだけ頑張っていると説明ができなければならないが、それはとても難しいとのことでした。

 次は、削減に反対の立場の委員の御意見です。

 なぜ、今減らさなければならないのか、なぜその数が27から25なのか。提案理由は、次期市議選が無投票とならないようとのことだったが、なぜ減らしたら無投票にならないのか。まず、議会の権能から必要な数を出すべきではないのかとのことでした。

 これに対し、賛成の立場の委員から、25という数字の根拠は全国類似団体の数字を基本としている。無投票にならないようにというのは、昨今の政治に対する関心の薄さ、立候補の少なさという最近の傾向が理由である。無投票で市民の方が納得できるのか。最低限、全国レベルに合わせた上でスタートしていくことが妥当だとの意見でした。

 ここで、反対の立場の委員から質問があり、これまで3回定数を下げたが、それで議会活動が充実し、市民に納得してもらえたのかとのことでした。

 これに対して、賛成の立場の委員からは、今回の削減を終わりとすることも視野に、今回は定数を減らし、その上で頑張っている議会の姿を見てもらうべきだとの意見がありました。

 また、ほかの反対の立場の委員からは、議員定数を削減という主張の根拠には、1つは、コスト削減論がある。これは、議員という市民の声を代弁する立場の人間を、単にコスト論で片づけていると、結局市民の声が通りにくくなるという形で市民に返ってくると思う。2つには、類似団体の平均でという意見であるが、全国の議会で削減を繰り広げているので、不断に平均は下がる。これは、議会として主体性のない決め方だと思う。むしろ、これだけ地方議員への批判が強くなっている中で、議員定数の削減より議員の権能と役割を果たしていくための議会改革を行っていくことが先であるとの意見がありました。

 このように、議員定数を削減する前にやるべき中身の議論をすべきという意見と、まず減らしてから議論をすべきという意見が、ここで平行線をたどる状況となりました。

 ここで、ほかの委員からも発言があり、私の知る市民からは「もう少し減らしたらいいんじゃないの」という声が多い。全国レベルまでまず減らす姿勢を示し、そこからさらに議会改革に取り組むべきだ。議員が多いと意見も多様になるという面もあるが、多過ぎて「棟が上がらない」という面もある。地方創生の時代にふさわしい一致結束してやれるサイズにして、国に意見が言えるような地方議会にしていくべきだとのことでした。

 また、別の委員から、全国平均が24余りであるのなら24ではいけないのか、なぜ25なのかという説明が不足しているとの声がありました。また、減らした中で、議会が市民に何をしていくのか、減らせばいい人材が集まってくるのか疑問がある。議会がどういうことをしたいがために、何人の人数が必要という結論を市民に示す。初めてそこで市民からも関心を持ってもらえる。議会基本条例に書いてあることをやるために、減らすよりもふやしたいとの意見が出ました。

 削減に反対の立場の委員から、これまでも全国平均を基準として定数を削ってきた。その結果、今市民が満足しているのかといえばそうではない。同様に、今回定数を下げたとしても、それで市民が満足するということにはならないだろう。議会に対する市民の満足は、定数削減によって得られるのではなく、その実質の行動によってもたらされるとの意見が出ました。

 この後、適正な削減数についてのやりとりが続きましたが、合意納得には至りませんでした。

 ここで、ほかの委員から、あるアンケート調査の話として、定数を減らしたほうがいいと答えた人に「議員数を知っていますか」と聞いたら、半数以上が答えられなかったということがあった。減らしたらいいというのは感覚的に思っている。それは、何か議会に不満があるからであり、私たちがこれまで議会改革をやってきたのは、不満や薄れている関心を何とかしようとしてのことだ。議員削減は、そのことに逆行することになる。教育委員会制度も変わり、子ども・子育ての支援制度で保育のあり方も変わり、権限は地方におりてきた。行政をチェックし、さらに自分たちが提案できるような力、専門性が求められている。今六、七人の委員会構成で委員長が抜けたら五、六人。何かあった場合には四、五人になる。それで、本当に市民の意見を満遍に拾った討論になるのかとのことでした。

 さらに、賛成の立場の委員から発言がありました。旧1市2町の議員合計54から34へ、30へ、27へと毎回減らして、確かに仕事量がふえていったが、議員を減らして市民を困らせたかと考えると、むしろ一人一人が市民とのかかわりを持ち、いろいろな活動を広げていったと思う。それを考えると、議会基本条例の目的を遂行するのに、人数が減ったからできないわけではなく、返ってやりやすくなるということも考えられる。常任委員会の人数に、今支障があるのかというと、5人の委員から活発な意見、知識とやる気があれば、かなりの議論が出てくる。8年前、10年前、七、八人の委員がいても、発言する人は半分であったと記憶している。25人という人数が議会基本条例を遂行するのに返ってよいのではないかとも考えられるとの意見でした。

 これに対し、1人が頑張り、活発にやればよいと言うが、それでたくさんの意見、背景を持ったいろいろな市民の意見が集約できるのか。今このとき、わざわざ減らす必然性があるのか疑問だとの意見がありましたが、ここで先ほどの委員が、会派内の議論を例にとりながら、最初21人で会派会をやっていたのが、次の改選で14人に、そして現在は8人で協議をしている。21人のときは、一部の人たちで決め事をしていたが、今8人だと協議が活発にできている。その点から、少数精鋭で討論したほうが協議はできるとのことでした。

 さらに、別の委員が「減らせば市民の声が聞こえにくくなる」と言われるが、昔と違って今はコミュニティ組織もかなり充実し、そこからの意見もふえてきた。仕組みは変わるのだから議会も進化していくべきで、まずは全国平均で結構だと思うとのことでした。

 ここで、新たに別の委員から、削減反対の立場で、次のように発言がありました。議会の力量が一番求められているのは、執行機関とのチェック・アンド・バランスの機能だ。大きな権限とスタッフを抱えた執行部に対し、間違った方向に行ったりしないようにチェックする。首長に対して各界、各層の意見を伝えていくという、それが一番大事な機能で、議員を減らしてもその機能が落ちないというのか、いや落ちても構わないという発想なのか。一人一人が頑張ったらよいという精神論でなく、具体的にこういうことをすれば機能、力量を落とさなくて済む、いけるという説明がない。定数を減らすということは当選の得票ハードルが上がるわけで、そうすると若い人たち、女性の方など、立候補する基盤がないが、市政のために頑張ってみようかという人のハードルが上がると立候補しにくくなるとのことでした。

 これに答える形で、賛成の立場の委員から次のように意見がありました。減らすことによって、議会の機能が低下してよいということではない。逆に、レベルアップしたい、しなければならないと考えてのことだ。もう一つは、当選のハードルが上がると言われたが、そのときの選挙によって出る人数によってそれは違い、一概には言えない。しかし強い思いがあって、人々の支持を得られる方であれば、活動をされれば、市民の皆さんはその人を信任するだろうと思うとのことでありました。

 また、別の委員より、次のような発言がありました。正解は何人というものはないが、日本人は全国の事例や平均ということを好む。このことから全国並みの定数としておいて、実際に運営に困難を来すということはない。議会が外へ出て、市民の意見を聞くということも議会基本条例にはうたっているが、できてない。そういうことが手軽にやれるためにも、身軽なことはよいことだ。議会から市に提言するのも、人数が多ければできるというものではないとのことでした。

 やや平行線となり、予定の時刻も近づきましたので、ここで傍聴している委員外議員の希望者からの発言を許しました。

 ある委員外議員は、冒頭に提出のあった北海道大学公共政策大学院の資料について、議員定数算定の根拠にはさまざまな要素があるが、この論文でも、「討議性」に着目すれば先ほどの結論となるが、これとは別に「専門性」、「市民性」という項目も示されている。「市民性」に着眼すれば、24から36人とも示されている。また、同じ教授のケーススタディーによると、常任委員会の人数は7名ではなく6から7人となっている。6人とするならば、4委員会で24、議長を除くとすれば、これをプラス1で25となる。おおむね以上のような内容でした。

 委員外の発言は以上であり、ここで委員に、これからの進め方について諮りました。

 出るべき意見はほぼ出尽くした感があるが、きょう結論を出すのではなく、各会派から傍聴の議員もおられるので、それぞれ持ち帰り、もう一回総合的に協議してからにしようということになりました。

 続きまして、2月19日、2回目の会議について御報告します。

 まず、削減に反対の立場の委員から、次のように発言がありました。1点は、議員の定数は議員の問題というよりも主権者である市民の問題だ。新丸亀市になってから、市民の声は届きにくくなった。地理的にも広くなって、役所も遠くなったと感じている市民が多い。飯山、綾歌で見れば、これまで身の回りに十数人いた議員が今は2人か3人で、自分たちの意見を届けるパイプは少なくなっている。人数が減っても頑張りますという気持ちだけでは限界がある。もう一点は、削減する根拠が希薄で、全国的に類似団体の平均が25だからという説明しかなかった。しかし、一旦減らしたら二度と戻ることができないという重い判断をするのに、それが平均だからというだけでは説明できるのか。この2点をきちんと提案者の方から説明いただきたいとの提起がなされました。

 これに対し、賛成の立場の委員から、全国平均というのは重たい意味がある。丸亀が50人で、ほかの全国議会は20人や25人というのでも構わないだろうが、どう説明するのか。丸亀は狭い。全国を見れば、何倍、何十倍という面積の市もあるとの意見でした。

 続けて、賛成の立場の委員から、市民の声を聞きにくくなるということを言えば、それでは何人いればよいのかとなる。全国どことも一生懸命、議会改革等をやりながら、みずからの資質を高め、市民の皆様にサービスを提供していく活動に変わってきている。善通寺市も16人。一人一人工夫をしている。委員会も3つにして、市民に対して議員の資質のアピールをやっていこうとしている。坂出市も22に減らす。やはり、全国の平均値にして、一人一人の資質をほかよりも上げていくような議会改革の努力をしていくのが我々の役目ではないかとの意見でした。

 続けて、別の賛成の立場の委員から、議員の数が減ったら議会活動がお粗末になるとか、力が失われるということはないと思っている。私がつき合う市民の皆さんの御意見は「少し減らせよ」だ。全国の事例として、兵庫県議会議員、東京都議会議員などのことが大きく伝えられている。丸亀市に不祥事がなくても、それが世論を動かしている。丸亀市議会もこれを真摯に受けとめて、反省も込めて2つ減らす。そのぐらいは穏やかでないかとの意見でした。

 さらに、賛成の立場の委員が続けて、定数を減らして、市民の皆さんで怒る人がどれほどいるのか。2人も減らして、我々の意見が届かなくなったらどうするのかといって、市民が怒るだろうかとのことでした。

 これに対して、反対の立場の委員は、議員を減らした分だけしっかりやるという中身の話がされるべきということで、ここで平行線の議論となりました。

 別の反対の立場の委員より、20代、30代の人たちに「議員って要りますか」と聞いたら、9割以上は間違いなく「要らない」と言う。要るとか、ふやせと言う人はまずいない。だが地方創生で、行政だけでなく議会もどんどん仕事をしないといけない。今の段階で減らすことは適当ではないとの意見が出ました。

 賛成の立場の委員からは、委員会が4つである必要はなく、2つでも3つでもいい。4つに割ることに疑問があるとの意見が出ました。

 さらに、別の賛成の立場の委員から、知り合い七、八人に聞いた結果は100%、25人がいいだろうということであった。一番納得できるのは、全国平均の数値だ。丸亀市もこれに沿うのが正しい道であろうとの意見でした。

 また、反対の立場から、議員の数が減るということは、それを片一方で何らかの形で補わなければ、対首長との関係が弱くなる。議会というのは首長から恐れられるというか、しっかりしたものでないといけないと思うが、それを制度的にセットでやるべきだ。今3月議会の議案を見ても膨大なものであり、定数を減らしても一人一人が頑張ったらよいということで大丈夫なのか、不安がある。減らすことによってどういうメリットがあるのか。もう一つは、地盤も看板もないが、こんなふうに丸亀を変えていきたいという、特に若い人、思いを持つ人たちにとってみれば、理論的に当選ラインが高くなると、なかなかそこまでのリスクを冒せないというようなこともあるのでないか。これに対してもきちんと答えるべきではないかとのことでした。

 これに対して、二、三の意見は出ましたが、見解の一致を見ることはありませんでした。

 委員会委員での議論はここまでにとどめ、続いて傍聴の委員外議員からの意見を聞きました。

 1人の議員は、まず前回に提出された北海道大学大学院論文の件で補足があり、1委員会6名とする方法のほかに、複数委員会兼任や委員会そのものを減らすという方法もある。もう一点は、現に条例定数27に対して26人であるが整然と運営がなされている。明確に定められた議会基本条例の各条項にのっとり、努力していけばよいのではないかとのことでした。

 それに対し、別の議員から、北海道大学大学院の論文にもあるように、議員の定数は、目指す議会像によって異なる。丸亀市議会は、まず監視機能型・チェック機能型を目指すべきで、1常任委員会の十分な審議としては標準で7人、4つの常任委員会があるので、28人が1つの目指すべき人数であるとの意見がありました。

 また、もう一人の議員からは、あるマスコミの発表で、20代、30代の議員というのは「絶滅危惧種」と言われていた。周囲の20代、30代の友達に聞いたところ、地方分権、地方創生で地方議員が頑張るべきところ、普通の会社であれば仕事がふえるという状況の中、仕事がふえるなら人をふやすというのが普通だろうという意見があったとのことでした。

 以上で審議を終わり、討論に入りました。

 反対の討論として、全国平均という理由は根拠が希薄である。定数を削減する分だけ内容を補強し、パワーアップ、レベルアップしようという具体的な提案がセットで出なかった。全国で広がった地方議員の不祥事もあったが、だからこそ丸亀市議会としてこうしていくとの議論がなく、定数削減が先行することは市民に説明がつかないとのことでした。

 もう一人の委員からも反対の討論で、議員定数は私たちの問題というより市民の問題、民主主義の問題だ。市民は反対しないとか全国平均値という、曖昧で説得力のない議論で定数を削減することには反対である。また、もっと市民の意見を聞くべきであったとのことでした。

 続いて、賛成の討論があり、議員の数が多ければ多いほどいいとは限らない。人口減少社会にふさわしい現実の姿を探り、市民に御理解いただける定数にしていくことも必要だとのことでした。

 さらに、反対の討論があり、議会基本条例の理念がまだまだ実現していないので、ここで議員の数を減らすべきではないとのことでした。

 以上で討論を終わり、採決に移りました。

 採決の結果、賛成多数により、原案を承認することに決定しました。

 以上で議会運営委員会の委員長報告を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で委員長の報告は終わりました。

 委員長報告は原案承認であります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 委員長報告に対する質疑の通告はありません。

 質疑もないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) それでは、反対討論を行います。

 市民から、議員の数を削減という声を耳にするとき、その意味するところは、市民にとって役に立たない議員を減らすべきだというお叱りの声ということではないでしょうか。市民にとっては、議員は市政の報告をし、市民の意見をよく聞き、代弁してくれる人と思っています。また、市民からのいろいろな要望についても、フットワークよく動いてくれる議員を望んでいることでしょう。そして、市政をよくするために、議会で活発に発言し、政策提言もどんどんやってくれる議員を期待しているのではないでしょうか。つまり、そうではない議員は、市民からして減らしてもいいという声となって出てきているのではないでしょうか。

 私は、市民からそういうお叱りの声が出てくるのであれば、それをしっかりと受けとめ、謙虚に反省し、議会の改革、議員の資質向上に向け努力することこそが必要だと思います。そして、そのことは議員定数削減をするより前にやっておかなければならないことだと思います。今まさに、私たちの不十分な点を改善し、市民の皆様によくやっていると言われるような議員を目指して頑張っていく姿勢と実行が問われているのではないでしょうか。

 私たちは、3年前に丸亀市議会基本条例をつくりました。私たち議員が目指す議会議員とはこういうものだという中身を議論して決めました。質問形式に一問一答方式を採用しました。また、議会の審議状況、結果を市民の皆様に報告し、意見を聞く場として議会報告会を年1回開催するようにしました。議案に対する各議員の態度を公表するようにしたなど、幾つかの議会の改革を進めているのですが、まだまだ不十分であり、道半ばであります。ですから、市民の皆様からは、お叱りの声がまだまだ出てくるかもしれません。特に、昨今全国的に地方議員の不祥事が続いており、より私たちに対しても厳しい見方をされています。しかし、こういうときだからこそ、私たちは議会議員の改革のスピードを上げなければならないと思います。

 そこで、その改革の方向性と議員の数ですが、それは議会の権能と役割を踏まえたものでないといけないと思います。御存じのとおり、議会の権能と役割は、首長との二元代表制の中、首長から提案のあった議案に対し、深い審議のもと厳しくチェックすることであり、その結果、それを議決する責任を負うということであります。二元代表制の中での議会の役割を考えたとき、私は丸亀市議会として、まず目指すべき方向はチェック機能を強めた監視型議会だと思います。理事者側の議案を建設的な審議の中で厳しくチェックし、修正案の提出、場合によれば議案の否決も辞さない討議を行うことであります。そしてさらに、議会側からの政策提言、条例の議員提案などを行うような力量もつけなければならないと思います。そのためには、議員個人の調査研究能力を高めることはもちろんですが、議員同士の建設的な自由討議を行うことや、当事者から直接意見を聞く意見交換会の実施なども行っていかなければなりません。そして、さまざまな意見をもとに、政策としてつくり上げていくための政策討論会の実施も射程に入れていくことになるでしょう。これらは、全て議会基本条例に、私たちが議論をして、目指すものとして書き入れているものであります。今後のやるべきものとして、用意している項目であります。できるだけ早く、この点の取り組みを始めなければならないんです。ちょうど、これから丸亀市議会の中に予算決算特別委員会を設置して、より深い審議を行っていこうとしていますので、今まさにその方向に踏み出そうとしているときだと言えます。

 また、より深い審議ということになりますと、常任委員会での審議が重要であります。標準的には、7人から10人が審議するのに適していると言われています。その最小の7人として、丸亀市議会は常任委員会は4つですので、7掛ける4で28人が一つの理想の議員定数の考え方と言えます。ですが、丸亀市議会はもう既に定数は27人になっていますので、これ以上は減らせません。もう一方で、4つの常任委員会を3つとか2つに統合したらいいという意見がありますが、今の常任委員会の行政範囲でも、かなり豊富な課題を抱えていることを委員の皆様は実感していると思います。これ以上、今より広い行政範囲を対象にした審議は、考えにくいと思います。ですから、しっかりとした審議をする常任委員会の数としては、現在の4つということで議員数を考えますと、これ以上の議員削減は考えられません。

 そして、私たち議会は、チェック機能の上に議決権という大変責任の重い権能も有しております。議決する責任、それはなぜ議決したかを市民に説明しなければならないということであります。それだけ私たちは、しっかりとした審議をすることが求められていると言えます。

 以上、議会の権能、役割からして、これ以上議員の削減はできない。それよりも議会の機能、権能を踏まえたより深い審議をするための、より厳しいチェック機能を果たすための改革を進めることが先だということを申し上げまして、私の討論を終わりたいと思います。



○議長(高木新仁君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) それでは、志政会を代表しまして、賛成の立場から討論を行います。

 今回、議員提案にて提出されました議員定数削減は、現在の定員27名を2名削減し、25名にしようとするものであります。

 丸亀市議会の議員定数は、平成17年3月22日の合併選挙におきましては、旧飯山、旧綾歌、旧丸亀合わせて54名の定数が34名になり、平成21年には30名、平成25年には27名と、選挙ごとに削減されてまいりました。

 議員定数につきましては、いろいろな考え方により、その数値は異なりますが、全国の丸亀市と同規模の類似自治体の議員定数の平均は24から25名となっております。丸亀市もそうでありますが、他自治体も安易に削減してきたわけではありません。そのときの状況をしっかりと分析し、議論を尽くし、みずから身を切る決断をしてきた結果であります。今回の定数27名から2名減の25名の変更は評価すべきものと考えます。決して、削減することだけが、市民の皆様の負託に応えることと考えているわけではありません。この定数削減問題は、私たち議員にとって大変厳しい決断であります。実際、国も県もこの問題に真摯に向き合っているとは思えませんが、私たち市議会議員は市民の皆様と直接かかわる立場であり、市民の皆様の声を市政に反映していく存在であるからこそ原点に返り、真摯に議論していく必要があるのであります。

 また、定数を削減する前に、議会のあり方、改革を断行すべき、そしてその評価を見据えてから検討してはとの意見もありますが、他自治体と歩調を合わせた上で議会改革を推進し、より成果を示すことこそが丸亀市議会の市民の皆様の評価を得ることであり、負託に応えることとなるのではないでしょうか。

 またほかに、定数が削減されると市民の意見及び声が聞こえにくくなるという危惧がありますが、現在丸亀市においては、各コミュニティ活動が本当に活発化されております。そして、その中に議員みずからがコミュニティで開催される行事等に積極的に参加し、市民の皆様との交流を深めること、そしてまた毎年開催しております議会報告会などを有効に活用することにより、今まで以上に市民の皆様の声をしっかりと受けとめることが可能であるのではないでしょうか。また、そうすることが我々の使命ではないでしょうか。

 以上のことから、今後も丸亀市の発展、市民の皆様の生活向上を念頭に、議会改革をさらに推進していく上においても、この改正にぜひとも御賛同いただきますようお願い申し上げ、賛成討論を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 白熱した討論の途中ではありますが、あと4名討論者がいらっしゃいますので、ここでしばらく休憩をいたします。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午後0時01分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 討論を続行いたします。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 日本共産党市議団を代表して、議員提出議案第4号「丸亀市議会議員定数条例の一部改正について」反対の立場で討論を行います。

 現在、27の議員定数を25に減らすという今回の提案、なぜ25に減らすのかという根拠が、結局のところ全国平均に合わせるということしか委員会審議でも明確になりませんでした。しかし、この全国の平均というのが、絶対に正しいのでしょうか。私どもは、そうは思いません。平成の市町村合併後、全国の自治体でその財政難から議員定数の削減が進められてきました。同様に、丸亀市議会でも合併後、選挙ごとに定数削減を行い、既に定数は7減らしました。しかし、現在地方分権改革が進められ、自治体やその議会に求められる役割も大変重くなる中で、定数削減こそ今の流れという考え方でいいのかという疑問が、議会の中からも有識者の中からも出され始めています。そういった状況下にある全国平均の議員定数に、第一の根拠を置くという今回の削減の提案が妥当だとは思えないのです。とにかく、削減ありきの流れが、本当に今の丸亀市議会に求められていることなのか、いま一度よく考えたいと思います。

 議員定数を考えるに当たっては、やはり多様な住民意思の反映の確保と議会の権能を十分発揮するためにはどうあるべきか、これが出発点ではないでしょうか。年齢層も違い、さまざまな背景を持つ議員が、多種多様な活動で市民の意見を幅広く反映できる議会であってこそ、議会制民主主義が保障されるのです。少数精鋭と聞こえのいい言葉で議員の数を減らしていくことは、どんなに議員個人が努力したところで限界があり、多様な民意を的確に行政に反映する力が弱くなります。ひいては、住民自治の力を弱めていくことになるのです。

 また、議会の権能を十分に発揮できるのかという点ではどうでしょうか。今予算議会でも、さきの決算特別委員会を振り返っても、委員会審査にかかる時間は長くなってきています。これは、委員会の運営の問題ではなく、地方分権改革の名で自治体の業務は各分野で質、量ともにふえて、国政との関係での制度の変化、また複雑化激しくなり、審議する内容がふえていることのあらわれにほかならないと思います。

 こういった時代に、議会が二元代表制の一翼としてふさわしく、執行部と対等な立場で行政の監視機能を駆使し、市長の提案や行政の予算執行に意見を述べていくには、個々の議員が高い自覚のもとに研修を積むのは当然のことですが、一議員がカバーできる範囲はおのずと限界があります。実質、審議をする委員会において、構成メンバーによる複眼的な見方で審査ができ、委員会全体の総合力として権能を高めていくことが求められていると思います。まさに、そういった機能強化が求められている時期に、なぜさらに委員を減らす議員定数が必要なのでしょうか。

 何も、私たちは議員の数が多ければ多いほどいい、50人にしろ、どんどんふやせと言っているわけではありません。議員の定数にも社会通念上の効率性や経済性は求められると考えています。しかし、現在の丸亀市議会の定数、合併後、選挙のたびに削減を行った27という人数は、民意の反映という点でも、時代に合った議会の権能という点でも、もうこれ以上削減をしてはならない限界を超えていると思います。

 また、委員会審査の中では、市民の皆さんから議員を減らせと言われる、これに応える姿勢を議会として示そう、こういったことも出されました。議員を減らせという世論があることは事実です。しかし、なぜ議員を減らせと言われるのか、その背景を見ることが大切ではないでしょうか。それには、大きく2つのことがあると思います。1つは、経費削減、議員も身を削る改革をせよということです。もう一つは、そもそも議員を仕事をしているのかという議員への不信感でしょう。

 1つ目の経費削減という求めに真剣に応えたいというのならば、私どもがかねてから提案しているように、全国的に廃止の方向にある本会議、常任委員会出席時の費用弁償を丸亀市議会でも廃止する、または実費弁償に変える、こういった改革から手をつけるのが、議員の削減という議会制民主主義の根幹を弱める経費削減の方法をとる前にするべきことではないでしょうか。

 2つ目の議員は仕事をしているのかという市民の不信感は、昨年マスコミをにぎわせた政務活動費の不正受給や議会でのやじ問題で、さらに大きくなったと思います。こういった議員の不正や不見識は、断じて許されることではありません。丸亀市議会が、この間議会基本条例を制定し、それをもとに進めている議会改革こそ、まさにこういったことを起こさない、こういったことも含め市民に自分たちの代表だと胸を張っていってもらえる議会になろうという抜本的な改革です。これを着実に進めることが、議員への不信感を払拭する王道だと私は確信しています。

 議員を減らせと言われる背景にある、こういった課題に真摯に対応していくことこそ、今私たちの議会に求められていることです。議員定数の削減は、民主主義と住民自治の問題です。今、この議場にいる私たち議員の問題というより、将来にわたって丸亀市の主権者である市民の権利の問題なのです。そして、今後迎える人口減少、少子高齢化の時代に立ち向かえる揺るぎない自治力を持った丸亀市となるためにも、議会はより多くの市民の意見を反映でき、今以上に二元代表制の一翼としての役割をしっかり果たさなければならない責務を負っています。そういった丸亀市議会となるために、議員の定数はもうこれ以上減らしてはなりません。議員各位の御賛同を心から呼びかけ、日本共産党市議団の反対討論といたします。



○議長(高木新仁君) 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) 市民の声を代表いたしまして、定数削減に賛成の立場から一言申し上げます。

 皆さん、2年半ぐらい前を少し思い出してください。当時の野田総理と安倍さんは、定数削減しましょうと言うて党首討論がありました。ところが、とうとうできなくて、お互いが政党間のいろいろな協議の中でできなくて、結局有識者にお任せするという事態が国では起こっております。また、来月からは統一地方選挙で、市議会、県議会の選挙がございます。この選挙の中で、我々市議会はそれぞれの議会の中で定数はどうしたらいいのか、本当にこれでいいのかということで、善通寺市も坂出市も御努力なさっております。ところが、県議会のことを言うのは申しわけないんですが、私は議員みずから定数削減するという話は聞いたことがございません。そういったことは、余り言うつもりはございませんが、我々自身が本当に自助努力と自分たちの身分をかけてでも、本当に律して、市民にちゃんと応えていく、私はこれが定数削減だと信じております。どうかそういう意味でも、どうか今テレビでごらんの皆様も、よく御理解の上、我々が定数削減に努力しているということを御意識願いまして、御支援よろしくお願いし、私の賛成討論といたします。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 元気会を代表して、12月定例会に提出されました議員提出議案第4号「丸亀市議会議員定数条例の一部改正について」反対の立場で討論を行います。

 初めに、丸亀市議会では、丸亀市議会基本条例を制定しています。この条例の前文には、丸亀市議会は二元代表制のもと、市民に選ばれた議員で構成され、同じく市民によって選ばれた市長と対等な関係に立ち、立法機能及び監視機能を駆使する議事機関としての責務を担っています。本格的に、地方分権が進展する中、丸亀市議会は市民に開かれ、市民とともに歩む市議会を目指し、本市の最高規範である丸亀市自治基本条例に制定された議会の機能と責務を明らかにするため、ここに丸亀市議会基本条例を制定しますと示しています。

 この前文でも触れていますように、国において地方分権が進められています。地方分権により、地方行政の仕事量は増加しており、議会側も監視機関として今までチェックしたことのない分野がふえてきています。そして、地方創生について、インタビューで石破 茂地方創生相は地方自治について、競争しろと言うのかとの問いに、そのとおり。そうすると格差がつくのではないかという問いに対して、当たり前だと述べられています。努力した自治体と努力しないところを一緒にすれば、国全体が潰れるとも語っており、国の関与は教育や社会福祉など、最低限度の生活水準を維持するナショナルミニマムの保障にとどめるべきだとも語っております。

 このように、地方行政の管轄する範囲はさらにふえる中、議会の担う役割も行政と同じようにふえています。国は、地方自治体にみずからの考えで進むことをしっかりと表明しています。これからは、地方は自分たちの考えで行動していくことがさらに求められています。

 そこで、議員定数の削減は、今までの議会において少数派とされる若者や女性などの人材の選挙出馬機会のハードルを上げると考えられます。これから国ではなく、地方が独自の政策を考えるときに、このような今までとは違った丸亀独自の発想、新たな考えを持った人材が議会に必要であり、迎えることが重要だと考えます。

 そこで、例としてですが、長崎県小値賀町議会では、この3月11日に満50歳以下の議員に限り、議員報酬を月額18万円から30万円に引き上げることが全会一致で決まりました。これは、小値賀町には現在50歳以下の町議がおらず、若い世代の政治家の参加を促すのが狙いです。地方創生予算についても、国の示した政策以外の独自政策を考え、予算要求を上げている自治体も既にあらわれています。このように、危機感の強い地域においては、既にさまざまな政策が打ち出されています。丸亀市議会でも、丸亀市の行政を監視し、さらに政策を提案していくためにも、多種多様な人材が今まで以上に必要だと考えています。

 議員定数の考え方については、丸亀市においては常任委員会が4つあり、しっかりした議論をするためには5人から7人が最低限必要であるとされています。そこで、私は議論を行う上で、5人では少ないと感じています。現在の丸亀市議会の制度であれば、委員長1人と委員7人の各委員会8人の人数が必要だと思っております。そして、4つの常任委員会でそれぞれ8人ずつ、合計で32人でもいいのではないかと考えております。各常任委員会においても本会議においても、委員長、議長を除き採決がとれる人数でもあります。

 議員定数の上限は、地方自治法において人口で制限されていました。ですが、現在は上限は撤廃され、制限はありません。それまでにも、上限いっぱいの自治体はほとんどなかったと思われます。これは、国が今まで以上に地方自治の担うべき部分がふえ、議員も必要であることを示しています。全国平均においては、丸亀市は多いですが、香川県内においては議員1人当たりの市の人口では、高松市、丸亀市を除く各市では2,000人から3,000人ほどとなっており、丸亀市は現在の27人で1人当たり約4,000人と、ほかから比べたら多いです。決して、香川県内においては、少ないとは言えません。香川県において、地域性を考える上では、多過ぎるとは考えておりません。

 よって、監視機能として、議員の担う範囲もさらにふえていくことが予想され、これからの10年、20年先の丸亀を見据えた場合においても、議会が多様性を持ち、弾力的に取り組み、市民の意見を政策に反映させるためにも、議員提案型の議会を目指すためにも、議員定数削減には反対いたします。



○議長(高木新仁君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 公明党として、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 先ほどから、定数の話もありましたけど、やはり定数が全国平均、もうこれを明確なよりどころとして参考にするべきと考えております。

 少し古いですが、平成24年12月31日現在の全国の市議会において、丸亀市を除く同規模自治体、人口10万人以上12万人未満の議員定数の平均は24.89、この数字は今はもっと減少しているかもしれません。また、昨年の岡山で開催された第9回全国市議会議長会研究フォーラムにおいて、話のあった関西学院大学の林教授より、紹介された標準的な議員定数の計算式によりますと、丸亀市の人口、面積を当てはめると24.25となり、いずれも現在の丸亀市議会の定数27を大きく下回っています。この24.25を上回る定数なら、それだけの議員数を確保する理由、仕事量を示す必要があると同教授は言われておりました。丸亀市に、他自治体と比べてこの定数を上回る独自の仕事量を説明できるでしょうか。私は、特にないと思います。丸亀市における課題は、どこの自治体でも直面している同じような課題です。

 それよりも、その大会で言われておりました、これからの議会は質問型の議会運営から公開討論型の議会運営へ、また先ほどからもよく出ておりますが、監視型議会から政策提案型議会へという、議会改革の方向性は、少ない私の経験からですけれども、非常に説得力のある話と思えてなりません。特に、監視型議会から政策提案型議会へは、全国的な流れです。丸亀市でも、議会が政策提案した条例に産業振興条例があります。また、市長への提言にとどまりましたが、空家等対策の推進に関する条例も議会提案から始まりました。議会基本条例もそうです。いずれも、議会の委員会等で現地を調査したり、関係者の話を聞いたりした後、議員間討議を何度も重ねることにより、一定の結論を導いてきました。現状を把握し、議論を尽くす。その結果、議員各自の資質と能力も向上。条例が成立すれば、それに伴う執行部による多くの施策展開。いいこと尽くめで市民にとっても課題解決、議会の見える化につながります。

 これらを通して、これからは政策提案型の議会でないと、執行部と対峙できないというのが私どもの持論です。行政監視機能に重点を置くなら、人数はふやしてもいいが、政策提案型なら議員の資質を向上させながらの少数精鋭主義で行けるというのが、これからの議会のあり方、全国の流れです。丸亀市議会が3年前に制定した議会基本条例の中でも、第3条の議会の活動原則の第5項で、政策提案型議会にするため、行財政全般にわたる調査研究を行い、議会の資質と能力向上に努めることと明確に打ち出しています。これ以上定数を減らせば、若い人たちや女性が立候補しにくくなる、議員数が減れば市民の声が届きにくくなるという意見を聞きます。これらは、若い人や女性の声を含め、どれだけ多くの市民の声を聞くことができるかということにかかってきますが、開かれた議会、政策提案型議会においては、意見交換会の実施を含め、おのずとできるだけ多くの市民の声を聞くことが前提となるほか、毎年実施の議会報告会を充実させることにより補完できる問題です。

 結論として、これからの議会は質問型の議会運営から公開討論型の議会運営へ、また監視型議会から政策提案型議会へという議会改革の方向性、それに伴う少数精鋭主義の観点から、私ども公明党は議員定数削減に賛成いたします。

 以上です。



○議長(高木新仁君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件につきましては、起立により採決いたします。

 議員提出議案第4号「丸亀市議会議員定数条例の一部改正について」は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議員提出議案第1号



○議長(高木新仁君) 日程第4、議員提出議案第1号「丸亀市議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。

 提案理由は、提出者にかわり事務局長から説明いたします。

             〔事務局長(山本一清君)朗読〕

             ───────────────

 議員提出議案第1号、丸亀市議会委員会条例の一部改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。



○議長(高木新仁君) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第1号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。

 質疑もないようですので、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 議員提出議案第1号「丸亀市議会委員会条例の一部改正について」は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 議員派遣第1号



○議長(高木新仁君) 日程第5、議員派遣第1号「議員派遣について」を議題といたします。

 お諮りいたします。

 地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元配付のとおり議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員派遣第1号「議員派遣について」は、お手元配付のとおり議員派遣を行うことに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま議決されました議員派遣について変更を要するものについては、その措置を議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員派遣に変更がありました場合の措置については、議長に一任することに決定いたしました。

 以上で今定例会に付議されました案件の審議は全て議了いたしました。

 なお、閉会に先立ちまして、市長から挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 平成27年第1回丸亀市議会3月定例会の閉会に当たりまして、議長のお許しをいただきましたので、お礼を兼ねて一言御挨拶を申し上げます。

 今月2日から開会されました本議会においては、議員各位におかれましては、本会議並びに各常任委員会を通じまして長期間にわたり御丁寧な御審議を賜り、心から敬意を表しますとともに感謝申し上げます。

 また、本日までに平成26年度の補正予算案を初め、平成27年度予算案、その他重要議案につきまして、御議決いただきましたことに、厚く御礼申し上げます。本会議並びに各委員会におきまして、議員の皆様方からいただきました御意見、御要望等につきましては、十分に尊重させていただき、適切に対処してまいりたいと存じます。

 さて、議会の冒頭でも申し上げたとおり、3月22日をもちまして、本市は合併10周年の節目を迎えました。

 記念事業の一つとして、今月1日にオープンしました「四国Cスタ丸亀」を新たな観光資源に加え、本市の魅力を積極的に市内外に発信してまいりたいと考えております。また、来年度は各種記念イベントを順次開催する予定としておりますことから、市民の皆様とともに祝い、一層丸亀市を盛り上げていく所存でございます。

 そして、本年は地方創生元年の年でもございます。本市においても、人重視のまちづくりに軸足を置きながら、循環型社会の形成、少子高齢化対策、地域資源の活用促進など地域の活性化を実現するための基盤整備を進め、将来にわたって安心して暮らせるまち、ふるさと丸亀を創造するため、力強く歩みを進めてまいりたいと存じます。

 全国の桜の開花予想が聞かれるなど春らしくなってまいりましたが、寒さと温かさが交錯する季節の変わり目でございます。議員各位におかれましても、どうか御自愛をいただきまして、一層の活躍をされますようにお祈り申し上げたいと存じます。あわせまして、市民の皆様方の御健勝を心から御祈念を申し上げます。

 終わりになりましたが、報道関係の皆様方には、常日ごろより御協力、御指導賜っておりますことに感謝申し上げ、お礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) これをもちまして今期定例会を閉会いたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後1時29分 閉会〕

             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            議 員



            議 員