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香川県 丸亀市

平成27年第1回 3月定例会 03月10日−06号




平成27年第1回 3月定例会 − 03月10日−06号







平成27年第1回 3月定例会



       平成27年第1回丸亀市議会3月定例会継続会会議録



1 日  時  平成27年3月10日(火) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  職員課長    大喜多 章 親 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  行政管理課長  矢 野   律 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  高齢者支援課長 小 田 健 二 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  環境安全課長  吉 本 博 之 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  建設課長    桑 野   隆 君

文化観光課長  谷 渕 寿 人 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

総括担当長    満 尾 晶 子 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第20号から議案第53号まで

   議案第20号 平成27年度丸亀市一般会計予算

   議案第21号 平成27年度丸亀市国民健康保険特別会計予算

   議案第22号 平成27年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算

   議案第23号 平成27年度丸亀市公共下水道特別会計予算

   議案第24号 平成27年度丸亀市農業集落排水特別会計予算

   議案第25号 平成27年度丸亀市駐車場特別会計予算

   議案第26号 平成27年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第27号 平成27年度丸亀市介護保険特別会計予算

   議案第28号 平成27年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算

   議案第29号 平成27年度丸亀市水道事業会計予算

   議案第30号 平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算

   議案第31号 丸亀市情報公開条例の一部改正について

   議案第32号 丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の制定について

   議案第33号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

   議案第34号 丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について

   議案第35号 丸亀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

   議案第36号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について

   議案第37号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について

   議案第38号 丸亀市介護保険条例の一部改正について

   議案第39号 丸亀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

   議案第40号 丸亀市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例の制定について

   議案第41号 丸亀市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例の制定について

   議案第42号 丸亀市立幼稚園保育料条例の一部改正について

   議案第43号 丸亀市保育所条例の一部改正について

   議案第44号 丸亀市立学校条例の一部改正について

   議案第45号 丸亀市空家等対策の推進に関する条例の制定について

   議案第46号 丸亀市まちをきれいにする条例の一部改正について

   議案第47号 丸亀市職員定数条例等の一部改正について

   議案第48号 丸亀市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の制定について

   議案第49号 指定管理者の指定について(丸亀市綾歌健康づくりふれあいセンター)

   議案第50号 香川県広域水道事業体設立準備協議会の設置について

   議案第51号 丸亀市・善通寺市・多度津町消防通信指令事務協議会規約の一部変更について

   議案第52号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(鳴門市)

   議案第53号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(香川県中部広域競艇事業組合)

                ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第20号から議案第53号まで

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第1回丸亀市議会3月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、1番川田匡文君、2番真鍋順穗君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第20号から議案第53号まで



○議長(高木新仁君) 日程第2、議案第20号から議案第53号までを一括議題といたします。

 昨日に引き続き総括質疑を行います。

 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) おはようございます。

 それでは、総括質疑をさせていただきます。

 これまでの代表質問及び総括質問と重なる部分がありますが、わかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。

 まず最初の質問ですが、予算案全体から質問いたします。

 先日、同僚議員からも質問がありました、人件費や扶助費などの必要経費にかかわる質問です。

 現在、人件費や扶助費などの必要経費が、丸亀市においても大きな負担となっております。負担増の要因は、現在の日本は高齢化社会であり、そしてさらなる超高齢化社会へと進んでいます。そして、それに伴います扶助費の増大が一つの大きな要因となっております。人口における高齢者の割合が安定する時期は、予測におきまして約40年後の2050年ごろとなっており、高齢化率はそのときに40%ほどであると想定されております。このことからも、負担の増大がまだまだ続いていくことが想像にかたくないと思います。そして、これら人件費や扶助費などに代表される必要経費が税収のうちに占める割合について、経常収支比率という数値が使われます。丸亀市におきましても、大変厳しい数値となっております。この経常収支比率について、簡単に説明いたします。

 財政の弾力性を示す数値として使われており、税収のうち必要経費の支出が占める割合をあらわすものであり、この数値が低いほど弾力性があり、行政が自由に使える財源があるということを示します。そして、このことは、市民のためにさまざまなサービスを提供したり、丸亀市独自の政策ができる余力があらわれる数字となります。この余力があるほど、当初予算時にさまざまな事業計画が立てられることとなり、今後の市政運営にとっても大変重要と考えておりますので、この点について質問いたします。

 平成27年度の予算案大綱で触れられています経常収支比率が、前年比4ポイント悪化の98%となっていますが、平成28年度以降抑制できる見込みがあるのか、お答えください。



○議長(高木新仁君) ただいまの質疑に対して理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 予算案大綱の中の経常収支比率についての御質問にお答えいたします。

 経常収支比率は、市税や地方交付税などの経常的に収入される一般財源に対し、人件費や扶助費、公債費などの経常的に支出される経費の割合であり、財政構造の弾力性を示す主要な財政指標の一つでありますことから、私も注視しているところです。

 本市の経常収支比率は、この5年間では当初予算ベースで93%から95%の間で推移してまいりましたが、平成27年度の当初予算では地方交付税や臨時財政対策債などが減額となる一方で、人件費や公債費などが増加していますことから、経常収支比率は98.0%となり、前年度と比較して4.0ポイントの硬直化となっています。財政の硬直化が進みますと、柔軟な事業展開が制限され、行政需要への対応力が低下いたします。そのため、経常収支比率については、その改善が求められるところですが、今後も引き続き扶助費や公債費の増加は避けられず、歳入面では合併算定がえの縮減措置がさらに進む地方交付税や市税なども景気動向の影響を受けやすく不確実でありますことから、指標の改善に期待を寄せられる要素は乏しく、経常収支比率は当面厳しい状況が続くものと見込まれます。

 そこで、私といたしましては、引き続き指標等の推移を注視しながら、事業の見直しや一般財源の確保などにより、事業を取捨選択する中で、地方創生に向けた施策を展開し、その結果として経常収支比率の改善につなげてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、御理解と御協力賜りますようお願い申し上げ、答弁とします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 今市長に御答弁いただきましたように、厳しい状況が続くと認識されていますようなので、今言われたように、経費の削減、それ以上に財源の確保、新しい財源を確保する、そこにどんどん力を注いでほしいと思います。市民のサービス向上のために使えるお金というのは必要だと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 それでは、次の質問に移ります。

 ここからは、予算案について質問いたします。

 まず、3点について質問いたします。

 これからの質問は、市長の平成27年度市政方針と私の任期の折り返し地点ともなりますので、これまで一般質問で取り上げさせてもらったものを予算案の中でどのように反映されているのか、お伺いいたします。

 1点目は、交通安全対策費についてですが、私も去年の9月議会で自転車のマナーについて質問し、そして市政方針においても、交通マナーや交通事故について触れられており、予算も増加していますので、その内容をお聞きしたいと思います。

 交通安全対策費が「3,600万円」から「4,700万円」に増額になっているが、増加分の用途、自転車の交通法規への対応は含まれているのか、お答えください。

 2点目は、今までの2年間で2回にわたり質問いたしました、ふるさと納税についてお尋ねします。

 予算案において、ふるさと納税謝礼の予算が計上されていますが、お礼品の贈呈を公表した10月以降の成果はどのようになっているのか、お答えください。

 3点目、産学等連携推進事業補助金が計上されており、企業や大学などの力を活用していくことは、丸亀市にとっても大変重要なことだと私も考えております。それは、若者が県外に進学すると、その地域で大半の若者が就職することが多く、地元に戻ってくる若者が少ないのが現状です。そこで、大学が地元で学ぶ場を、企業が働く場をつくり出し、これらが連携することによって若者が地元にとどまり、生活することができ、このことが丸亀の発展する力になると考えております。この事業は、今後大変重要な政策と考えておりますので、質問いたします。

 産学等連携事業補助金200万円が新規事業として計上されているが、どのような目的と連携先を想定しているのか、お答えください。

 以上、3点についてよろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 6番佐野議員の交通安全対策費に関する御質問にお答えいたします。

 まず最初に、交通安全対策費が「3,600万円」から「4,700万円」へ増額となっているが、増額分の用途は何かについてでございますが、平成26年度の交通安全対策費の3,600万円の内訳を申し上げますと、1,600万円は例年の交通安全施設の整備費として、道路反射鏡、区画線、防護柵設置などの費用でございます。平成26年度は、これに通学路のカラー化の事業費2,000万円が加わり、3,600万円の予算額となったものでございます。また、平成27年度においては、例年の1,600万円に旧丸亀市の国道11号より南の4校区で実施する通学路のカラー化の事業費3,100万円が加わり4,700万円となったもので、増額分は通学路のカラー化の事業費でございます。

 なお、この通学路のカラー化でございますが、平成28年度に綾歌町、飯山町での実施をもって完了するものでございます。

 次に、交通安全対策費に自転車の交通法規への対応は含まれているのかの御質問でございますが、現在本市においては、小学校周辺の交通安全対策として、通学路のカラー化を最優先事業とし、取り組んでおります。議員お尋ねの自転車走行指導帯の設置など、自転車通行の環境整備を行うハード面での自転車の交通法規への対応事業費は含まれておりません。

 以上、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 次に、ふるさと納税のお礼品贈呈による成果についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、昨年10月以降、ふるさと丸亀応援寄附金制度、いわゆるふるさと納税により、本市に寄附をいただいた方に対してお礼品を贈呈することとし、新年度予算でも30万円を計上させていただきました。お礼品贈呈の開始前のふるさと納税は、昨年4月から9月までは16件、開始後の10月から2月末現在までで27件となっております。昨年度と比較しますと、昨年度1年間では16件、金額にして226万3,020円に対し、今年度2月末で43件、1,234万5,000円となっており、件数で27件、金額で約1,000万円ほどの増となっております。これは、議員からの御提案もあり、寄附金の使い道を広げたり、特産品を厳選する中での増加と考えております。今後とも、ふるさとを思う気持ちを大切にし、特産品である骨付鳥やうどん、銘菓の詰め合わせなどをお礼として贈ることで、丸亀市の魅力の発信と地場産業の活性化にもつなげ、制度改正等の周知とともに、全国の皆様に対し広く丸亀市のふるさと納税をPRしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 産学等連携推進事業補助金200万円の目的と連携先についての御質問にお答えいたします。

 産学等連携推進事業につきましては、16番加藤議員の議案質疑及び8番多田議員の代表質問でもお答えいたしましたとおり、産学官金労など、さまざまな団体と行政が連携し、地方創生に向けた取り組みを推進するものであります。近年、地域貢献を目指した民間企業や大学などの団体から、定住促進や地域活性化に関する取り組みの提案が増加傾向にあります。そうした提案の中から、各種団体と連携するほうが本市にとってより効率的かつ効果的な取り組みであると考えられる場合には、補助金を交付することにより支援を行うというものであります。

 平成27年度予算において200万円計上しておりますが、その中の一つの取り組みとして、本市と包括的な連携協定を締結しております香川大学との間で、大学が文部科学省の制度を利用して実施する地(知)の拠点整備事業による連携を想定しております。この事業は、大学が自治体と連携し、地域を志向した教育、研究、社会貢献に関する取り組みを進めることで、地域活性化にあわせて、大学の機能強化を図ろうとするものです。今年度につきましては、今月21日に丸亀通町の大おきゃく、そして22日には丸亀まちづくり夢カフェを開催し、地域のにぎわいを創出するとともに、まちづくりに関する市民意見の収集に努めることとしております。そして、来年度には、今後香川大学と協議していくことになりますが、それらをさらに発展した形で、定住促進や中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えております。いずれにしましても、産学等連携推進事業につきましては、先般御承認いただきました補正予算と合わせて、より多くの主体がさまざまな形で本市のまちづくりに参画できるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 済みません。2点ほど再質問させていただきます。

 まず、1点目が交通安全対策費。今回ハード面のみということなので、これ市長もすごく市政方針の中でも押されてますので、ソフト面でどのようなことが来年度、今年度と違ってするのか、今お示しできるのだったら、それを示していただきたいと思います。

 それと、ふるさと納税は、このまま推進していただいて、PRに使っていただくというのも一つの手段だと思いますので、これは要望で、よろしくお願いします。

 3点目の産学等連携なんですが、今までどおりの待ちの姿勢じゃなくて、行政からいろいろな、今まで行政がかかわってなかったような業種、人材のところへアプローチしていただくことをお願いしたいので、何かその施策があれば、それについて御答弁をお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 再質問にお答えいたします。

 平成25年12月に道路交通法が改正されまして、これを受けまして、本市では、これまで広報紙やホームページに掲載するなど、図やイラストを使ってわかりやすい情報発信に努めてきておりました。また小学校から高齢者までを対象に実施している交通安全教室では、チラシにより警察とともに改正点を指導してきております。さらには、ドライバーや買い物客など、ふだんは交通安全教室に参加できない方にも、交通キャンペーンや、また自治会や老人会など、各種会合においてもチラシを配布して、幅広く改正点をお伝えしておるところであります。平成27年度におきましては、この上さらに教育委員会の協力を得まして、市内小・中学校を対象に、自転車運転免許証交付制度を実施するというようなことになっております。

 以上、再質問にお答えします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 議員御指摘のとおり、これからさまざまな地方創生に向けた丸亀市としての総合戦略を練り上げていく場合に、必ず協働という視点を全ての事業の中に盛り込んでまいりたいと考えております。具体的には、例えば史上最大の婚活作戦等々につきましても、両商工会が中心になって進めると、こういった事業展開の形が全ての事業において工夫されていくものと考えております。今後も、そういった方向で事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 交通法規、ちょっと専門外の部分だと思いますので、今後また一般質問で担当部局に質問させていただきます。

 産学等連携も、どんどん行政から市民へ寄っていっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 これからの質問は、平成27年度市政方針で示されたり、以前の一般質問で検討すると答えられたことに対し、今回の予算案から読み取れなかった部分について質問いたします。

 1点目は、市政方針においてICT分野の人材を育成すると市長はみずから語られました。現代は、情報化社会であり、情報化社会への対応や人材育成の必要性を訴えてきた者としては、うれしく思っております。しかし、これはスタートラインに立ったばかりで、人材育成を始める、これからが大変重要だと思っております。そこで、市政方針においてICT分野の人材を育成するとあるが、計画はできているのか、お答えください。

 2点目、市政方針において、文化施設の長寿命化計画が示されており、対象としてアイレックスと猪熊弦一郎現代美術館が上げられていますが、そのうち猪熊弦一郎美術館においては、建築家谷口吉生氏による設計で、公共建築百選にも選ばれており、改修には大変な事前準備が必要と考えられます。そして、平成25年度9月議会において、施設や設備の経年劣化への対応を怠れば、建物本体の問題のみならず、展覧会の開催や市民の貴重な財産でございます所蔵作品の確実な保管といった、美術館本来の機能が維持できなくなるおそれがありますことから、早急に老朽化対策に取り組まなければならないと考えておりますとの答弁をいただいていますので、現在の状況をお尋ねいたします。猪熊弦一郎美術館の計画的な修理・改修を行うとあるが、進捗状況はどのようになっているのか、お答えください。

 次に、3点目、以前提言させていただきましたペーパーレス化について、調査研究を行うと答弁されましたが、現在ペーパーレス化による効果は出ているのか、お答えください。

 4点目、現在土器川の堤防の改修が行われており、一級河川であるため国の用地取得が必要となっているが、地権者との話し合いが順調でないと聞いております。市長におきましては、政治信条である「市民とともに安心して暮らせるまちをつくる」に照らし合わせても、市民の生活、財産を守ることは大変重要だと考えておられると思います。そして、先日の全員協議会に示された行政組織編成案において用地対策室の設置が発表され、市長の思いがあらわれているものと思いました。

 そこで、質問です。

 土器川の堤防改修に伴う国と地元住民の話し合いは進んでいるのか、お答えください。あわせて、丸亀市役所の役割を明確にお答えください。

 以上、4点答弁よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) ICT分野の人材を育成するとあるが、計画はできているのかとの御質問にお答えいたします。

 パソコンやインターネットなどに代表されるICT、情報通信技術は急速に発展し、私たちのライフスタイル、ワークスタイルの幅広い場面において変化をもたらしております。行政においても、情報通信技術の効果的な活用により、市役所の各部署で市民の利便性の向上を図るとともに、より迅速で効果的な行政サービスの提供を推進していくことが必要であります。職員にも、業務の中で情報通信技術を活用する能力や知識、技術が求められています。そこで、職員の人材育成についてでありますが、ICTに特化した人材育成計画は現在のところございませんが、電子自治体の実現に資する最新システムのセミナーへの参加や本格的に導入の始まるマイナンバーに関する研修、情報を取り扱う上で必要となる個人情報の保護や情報公開に関する研修も行っているところであります。また、これまで市においてフェイスブックなどの活用を図るためのSNS、ソーシャルネットワーキングサービスの活用に関する研修も行ってまいりました。新年度におきましても、行政が保有する公的情報を提供するオープンデータに関する研修など、情報化の進展に即した研修に取り組んでまいりたいと考えております。パソコンやスマートフォンの普及で、さまざまな情報が見られる現在、本市における情報化をさらに推進するためには、職員の情報活用能力の向上が不可欠となっております。今後とも、パソコン等の活用を初め、情報化を推進するための職員の意識改革、個人情報保護や知的財産権に関する知識の徹底を図るための研修を実施し、職員の能力開発と人材育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 猪熊弦一郎現代美術館の計画的整備の進捗状況についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館は、市民が気軽にすぐれた現代美術を鑑賞することによって市民文化の振興発展に寄与することを目的に、丸亀市ゆかりの猪熊弦一郎画伯の全面的な協力のもと、平成3年11月に開館いたしました。特に、美術館の建物は、世界的に著名な建築家である谷口吉生氏の代表作の一つであり、これまでにもすぐれた駅前美術館として数々の賞を受賞しているほか、現在も多くの建築ファンが数多く見学に訪れる、全国的に高い評価を得ている建物であります。また、本年1月16日には、開館以来行っている常設展や企画展のほか、積極的に実施している教育普及活動により、来館者の豊かな感性の育成に尽力した功績が認められ、地域創造大賞総務大臣表彰を受賞したところでもございます。このように、文化振興の拠点的役割を担ってきた猪熊弦一郎現代美術館を今後長く将来に引き継いでいくことは、我々の責務であると認識しております。

 そこで、議員御質問の現在までの計画的修理の進捗状況についてでございますが、これまでは指定管理者であるミモカ美術振興財団からの聞き取り調査をもとに、改修が必要である箇所を抽出し、緊急性の高いものから順次修繕を実施してまいりました。具体的には、軽易な修繕、消耗品の交換などにつきましては指定管理者で行い、それ以外で市の予算措置を伴う改修工事につきましては、平成18年度の中央監視室コンピューター改修工事から本年度の消防設備改修工事まで、設備関係を中心に実施してまいりました。しかし、施設をより長く維持するためには、開館以来23年が経過したこの時期に手を入れることで、さらに長寿命化が図られるものと考えております。そのためには、設備だけではなく、建物本体の改修のほか、今の時代に見合った施設のバリアフリー化の促進や機能面の改善など、全面的なチェックが必要になってまいります。そこで、平成26年度事業として、現在建物及び設備に関する詳細な調査を実施し、長寿命化に向けての改修計画案を作成しているところでございます。長寿命化計画案が策定されました際には、議員各位にもお示しし、施設の現状を御認識いただくとともに、計画案に対する御意見等も頂戴したいと考えております。

 今後は、長寿命化計画案に基づいて改修工事の緊急性や本市の財政状況などを総合的に勘案しながら改修工事に取り組み、美術館が本市文化振興の拠点施設として長く維持できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) ペーパーレス化に関する御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、ペーパーレス化はさまざまな業務文書や資料を紙媒体ではなく電子データ化したものを利用する取り組みで、徐々にではありますが、全国的に官民を問わず広がりを見せております。ペーパーレス化を推進することで、書類の印刷や複写、送付に係る手間や費用の抑制、データを再利用することによる業務の効率化などが期待され、その結果、紙の消費量を大幅に減らすなどの環境保全にも寄与するものと認識しております。

 そこで、本市におけるペーパーレス化に向けた取り組みですが、紙の使用量を減らす観点からは、両面コピーの励行やグループウエアによる電子メールや掲示板等の積極的な活用を全庁的に推進してきたところであります。また、試験的ではございますが、昨年10月の庁議及び総務課長会議においてタブレット端末を用いたペーパーレス会議を開催し、その効果等について検証を行いました。管理職という比較的年齢層の高い利用ではございましたが、基本的な操作方法については、スマートフォンの普及もあって、違和感もなく、おおむね簡単であるとの評価でございました。また、視認性に関しては、画面サイズの制約などから、資料が複数ある場合に視野が狭く、比較対照するときに見づらいといった意見や事務的にはメモがとりにくいという意見が多くありました。これ以外にも、運用する側の課題として、資料データの取り込みやサーバー機材の設置など、会議を準備する過程において想定以上に時間と労力がかかるということがわかりました。これらの課題を踏まえ、業務の効率化やシステムの導入コストを勘案し、総合的に判断した結果、現時点ではタブレット会議システムの導入については見送ることといたしましたが、システムのさらなる機能アップ、効率的な運用方法など、導入環境が改善された場合には再度検討してまいりたいと考えております。

 その他のペーパーレス化の取り組みといたしましては、総務省においても、国家公務員のワークスタイルの変革を目指し、個人の座席を固定しないフリーアドレス制によって、パソコンを持ち運び、ペーパーレスで打ち合わせができる環境を試験的に導入したようであります。今後、国や先進自治体の活用例なども参考に、電子自治体の推進やペーパーレス化のさまざまな取り組みについて引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 土器川の堤防改修事業についてお答えいたします。

 まず、土器川の堤防改修事業の進捗状況についてでございますが、平成24年9月、一級河川土器川を管理しております国土交通省香川河川国道事務所より、河口部から約19キロメートル上流までの区間における土器川水系河川整備計画が発表されました。この整備計画の中で、県営安達団地付近から土器川潮どめ堰までの延長約1.2キロメートルの区間が事業区間として計画されており、平成25年7月には事業説明会が3カ所で開催されております。また、この事業区間でございますが、区間を3工区に分割して整備を行うこととしており、洪水による氾濫が発生する危険性が高いことから、県営安達団地から土器川橋までの二軒茶屋地区約300メートルが最初の着手区間として平成25年度から平成30年代前半で予定されております。

 続きまして、最初の着手区間となります二軒茶屋地区の事業進捗状況でございますが、地元の皆様の協力をいただき、平成26年11月には用地測量と物件調査を完了しており、現在国において土地の価格や建物などの移転補償費の積算中であるとお聞きしております。

 そこで、議員御質問の国と地元の話し合いは進んでいるのかについてお答えいたします。

 二軒茶屋地区の堤防改修事業につきましては、地権者などへ説明会を開催し、用地測量、物件調査業務も完了しており、事業に対する一定の理解は得ているものと考えております。しかしながら、地元説明会を開催した折にも皆様から貴重な意見をいただきましたが、さらに業務を行っている途中、またその後にも種々の意見や要望をいただきました。そのようなことから、個々の聞き取りを実施したところ、残地の問題、移転の問題など、用地及び物件補償などについて非常に厳しい条件が示されました。現在、これらに対しての調整が難航しており、その対応に苦慮しているところでございます。

 次に、丸亀市行政の役割についての御質問にお答えいたします。

 国と市では、それぞれの役割分担がございますが、本市の役割は2つあると考えております。まず1つ目は、住民側に立って、国と地元との調整を図る役割、2つ目は、本市に対する要望などに適切に対応する役割でございます。

 まず1つ目の役割ですが、地元の皆様の要望などをただ国に伝えるだけではなく、地元の皆様と本市が共通の認識を持ち、その意向を十分に踏まえた上で、国と協議、調整を行ってまいります。2つ目の役割ですが、代替地の問題、接道の問題など、本市に対する要望などもお聞きしておりますので、これらを反映させた最良の解決策を模索してまいります。いずれにいたしましても、地元の皆様の御理解と御協力なくして事業は進捗いたしませんので、引き続き粘り強く協議してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) まず初めに、ICT分野、まだ計画はきちんとできてないようなので、できるだけ早い段階で計画を示していただき、今から情報化社会になって大変重要なことなので、よろしくお願いします。

 猪熊弦一郎現代美術館、計画はちゃんとつくっていただいていますようなので、まずしっかりした計画を出して、議会のみならず、市民に対してもきちんと公表して、市民にもわかるようにしていただきたいと思います。

 ペーパーレス化は、庁内会議で実験していただいて、まだ今時期尚早ということなので、いろいろなところ大変まだ発展途上なので、研究調査していただいて、できるところはやっていただいて、本当経費削減、今さっきも言いましたが、それに向けてよろしくお願いします。

 それから、最後の土器川のところなんですが、市長の政治方針にもあります、市民のためというのがあると思いますので、担当部局、本当に市民のために寄り添ってやっていただきたいと思います。

 これにて、総括質疑を終わらせていただきます。



○議長(高木新仁君) 以上で6番議員の質疑が終わりました。

 ここで理事者入れかえのため、10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時39分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前10時49分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 総括質疑を続行いたします。

 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) それでは、総括質疑を行います。

 私は、2つのポイントについてお尋ねいたしたいと思います。

 その一つは、人に優しい道路の整備について、もう一点につきましては、コミュニティバスについてお尋ねしてまいりたいと思います。

 まず最初に、人にとって優しい道路整備についてお尋ねしたいと思います。

 道路は、今日、日常生活に欠かすことのできない大事な社会資本の一つとなっております。この道路の整備に当たっては、そこに住んでいる生活者の目線で今日まで進められてきているものと考えております。しかし、十分なものとは言えません。そこで、市民とともに現状認識を一致をさせて、そして丸亀市で住んでいてよかったと思えるような道路行政を進めるためにお尋ねいたしたいと思います。

 まず第1に、丸亀市内の道路の状況についてお尋ねいたしたいと思います。

 合併以降、今日ではどのように変化がなされていますか。それぞれ御説明いただきたいと思います。

 2つ目は、丸亀市道の総延長は780キロメートルを超えていると考えております。この伸びている要因について、どんな要因があるのか、御説明を加えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 本市の道路状況について2点御質問をいただきました。

 まず、1点目、合併後からどのように変わったかでございますが、合併時の平成16年度末と平成25年度末の市道延長を申し上げますと、平成16年度末が770.3キロメートル、平成25年度末が784.8キロメートルで、14.5キロメートルの増加となっております。次に、国道、県道でございますが、平成16年度末と、公表された最新のデータであります平成24年度末の道路延長を申し上げますと、国道が「21.8キロメートル」から「32.7キロメートル」で10.9キロメートルの増加、県道が「113.6キロメートル」から「114.4キロメートル」で0.8キロメートルの増加となっております。

 次に2点目、市道の総延長の増加要因は何かでございますが、要因は3つございます。市道を新たに供用開始したものが2.5キロメートル、県道などからの移管が1.5キロメートル、開発道路など寄附採納により市道となったものが10.5キロメートル、以上14.5キロメートルでございます。このことから、主な増加要因は寄附採納によるものでございます。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) 市道の特に伸びている要因は、市民からの寄附採納が大きくなっていることや、あるいは市独自で市道を整備していったことなどが伸びているというわけと伺いました。

 それで、次にお尋ねしたいことは、こうした780キロメートルを超える道路の市道の整備状況についてお尋ねしたいと思います。

 今年度予算では、道路橋梁費として12億6,000万円、対前年度比で1億8,000万円ほど増額し、市民の期待に応えるような対策を講じているとうかがうことができるわけでありますが、その中で、1つは道路の改良や道路の舗装の状況について、説明を加えていただきたいと思います。

 そして2つ目には、そういう事業を進めるに当たっての決定の基準について説明をいただきたいと思います。

 そしてさらには、780キロメートルを超える市道の管理についてどのようになされているのか。とりわけ、安全など、緊急を要する場合についてはどんな対策を講じているのか、この点について御説明いただきたいと思います。

 そして最後に、何よりも市道は私たちの暮らしにとって大変重要なことでありますだけに、その維持管理については、市民の参加についても協力をいただかなければ、快適な道路保持というものはできないと思います。その点につきまして、市民との協力、協働などについて御説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 市道の整備状況について5点の御質問をいただきました。

 まず1点目、道路改良と道路舗装の状況についてでございますが、各整備状況を率で申し上げますと、平成25年度末現在、道路幅員が4メートル以上で整備されている割合を示す道路改良率は75.1%で、県内の順位は3位、アスファルト舗装が施されている割合を示す道路舗装率は94.9%で、県内順位は9位でございます。

 次に2点目、道路改良、道路舗装を進めるための事業決定の基準についてでございますが、市道の状態を良好に保つため、できる限りの予算を充当し、効率的に事業を行っておりますが、舗装の劣化が予想以上に進行するなど、維持管理に要する費用が年々増大し、予算の確保が厳しい状態となっております。そのようなことから、今後は既存道路の維持管理に重点を置くこととし、道路の改良については、今後5年間で請願道路事業を終了させ、道路の舗装については、緊急度による3段階評価を行い、計画的に整備を行ってまいります。限られた予算ではございますが、今後は事業の選択と集中を徹底してまいります。

 次に、3点目、日常の管理についてお答えいたします。

 市道の日常管理は、道路を安全で快適に利用していただくため重要なものと考えております。その主なものでございますが、建設課職員による定期的な道路パトロール、それに加え、他の部署の職員が道路の異常を建設課に通報することで道路パトロールを補完するロードスクランブル事業、また市民に道路の破損箇所を通報していただくなど、市道を良好な状態に保つよう努めております。

 次に、4点目、緊急を要する対策についてでございますが、まず路面の穴埋めなど簡易な補修は、建設課職員による緊急対応で行っております。また、道路清掃や小規模な道路補修は、非常勤職員7名が配属されております土器プラントにて対応を行っております。そのほか、規模が大きく、職員などでは対応ができないものに関しては、迅速に建設業者へ修繕依頼を行っております。

 最後に、市民参加の方法についてでございますが、現在行われている活動としては、地元自治会により市道土器線に芝桜を植える緑化活動がございますが、まだまだ一部団体の活動であり、広く浸透している状況にはございません。本市では、道路を利用される近隣の住民自身が環境美化に関心を持ち、身近な公共空間である道路の草刈りや清掃などをする市民参加型の維持管理を推進したいと考えております。香川県が実施しております、さわやかロードなどを参考に、市がサポートするボランティア活動制度を検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 道路の整備状況について、進んでいるということがよくわかりました。

 そこで、日常の管理について、建設課の職員の皆さんが道路パトロールをなされている。どんなふうにされているんだろうかな。780キロメートルをどんなふうに進められているのか。限られた人、毎日の事業量がたくさんある中で、780キロメートルを区分けをして、あるいは1日1回なのか、あるいは一月に1回なのか、1年に1回だけ見に行くのか、そのパトロールというのも大変な仕事だと思うんです。780キロメートルを毎日見て歩く。私は、パトロールですから、ひとりでは行かないと思うんです。大事な運転業務もついてありますから、2人1組になってきちんと点検していくということにつながるだろうと思うんですが、そのパトロールの進め方ですね、これが1つ。

 それから、丸亀市各課それぞれの職員の皆さんや道路を職場としている担当課もございますから、安全に関するいろいろなスクランブルとして情報をいただいてるだろうと思うんですが、もしお手元にそんな情報が、こんな課からこんなふうにいただいてるんだというようなこともありましたら、なお御説明に加えていただければと。なぜこんな問い方をするかというのは、かつてからロードスクランブルという取り組みしたけれども、結果として言葉だけにとどまって、毎日それぞれの皆さんが仕事に忙し過ぎて、建設課に情報提供というのがうまく機能してるんだろうかどうか、このことも心配いたしておりますので、もし情報が寄せられているんなら、この点について御説明を加えていただきたいと思います。

 それから、ここは要望なんですが、道路に対する住民の皆さんとの連携の活動です。これは、かつてマイロードといって、それぞれに家の庭先の前の道路を清掃したり、小学校の時代に、夏休みになったら道路清掃ということで社会奉仕したことが評価されてたような時代もあったようなんですが、現在では、道路に出て、そういうことは車社会の中にあって余り進められていません。そうは言いながらも、私たちの市道が傷んできたり、あるいは荒廃するということですか、あるいはガッターのところに砂がたまったりと、そういうことまで市の職員として、あるいは委託事業で清掃には多大な時間と経費もかかっているわけでありますから、先進的に草花を植えたり、管理をするボランティア活動という活動の取り組みにつきましては、ぜひとも地域の皆さんとの連携の中で検討をさらに加えていただけるように要望したいと思います。くどくなりましたけれども、パトロールの問題につきまして、改めて御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 日常管理の再質問にお答えいたします。

 建設課職員でやっております道路パトロールをまず御説明させていただきます。

 2人1組で回っております。約3カ月で780キロの市道を全部回るということで、年に4回その道を見て回るというような形であります。

 写真を撮りまして、その写真の状況によって、どういうふうにするかということをみんなで相談しておるようであります。

 もう一つ、ロードスクランブル事業のことにつきましては、正式な受け付けはやはり少なくなっておりますが、個人的に連絡が、スマホとか携帯で写真を撮って、ここ、こういう状態だったよというような形で、正式な受け付けはしておりませんが、幾つかの事例として参っておるように聞いております。

 以上です。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 それでは、次に進めさせていただきます。

 3つ目は、道路の維持管理、整備に当たっては、それ相当の技術力や技能、その他資格が伴わなければよい仕事ができないと考えております。そんな状況について、どのような状況にあるでしょうか。それに加えまして、道路というのは、改めて考えてみれば、この機会にひもといてみたんですけれども、道路建設に当たっては、道路法に基づいて、あるいはそれを進めるに当たっては、道路構造令という政令に基づいて施工管理をしていると伺いました。とりわけ、道路を安全で快適に市民の生活に供するような技術水準の基本的な、一般的な水準が示されている、こんなふうにも伺いました。その具体的に実践するには必要な要素だと思います。そんな意味で、経験も重要な要素と考えております。資格取得や専門教育などについて、具体的にはどんなふうにされているのか、お示しを願いたいと思います。

 そして、3つ目には、そういう職員の配置状況についても説明を加えていただきたいと思います。

 先ほどの道路パトロールや、あるいは膨大な契約業務、そして竣工検査、施工管理業務など、ふえている状況でありますので、それを含めまして、職員の配置状況について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 市道の維持管理、整備に当たる職員の状況について、3点御質問をいただきました。

 まず、1点目、職員の技術、技能、資格についてでございますが、技術系職員にとって、技術や技能は日常業務での質の確保に欠くことのできないものであり、資格取得などにより技術や技能の向上に努めなければならないと考えております。そこで、職員の資格取得状況でございますが、建設課の土木技師13名中、1級土木施工管理技士が5名、測量士が2名、技術士補が2名となっております。

 次に、2点目、資格取得や専門教育はどのようにされているかについてでございますが、技術系職員にとって、日々進歩する土木技術に対応するためには、まずは自己研さんが必要であると考えておりますが、資格の取得も知識習得や意識改善につながるものと考えております。特に、若手職員にとっては、技術や知識向上の有効な手段と考えており、国家試験に合格した際には、受験費用の一部が助成される制度も活用し、取り組んでおります。

 また、専門教育についてでございますが、本市は公益財団法人香川県建設技術センターが実施する研修を活用しております。初任者には、初任技術者のための監督業務研修や用地事務初任者研修を、専門的な知識が必要となる中堅職員には橋梁点検補修研修や道路計画設計研修などへ参加をさせているところでございます。

 最後に、職員の配置状況についてでございますが、課長、副課長を除く建設課18名の職員のうち13名が道路の維持管理、整備の業務に従事しております。内訳といたしましては、道路の管理事務を担当する職員が4名、道路の整備維持を担当する職員が9名となっております。

 なお、新年度からは、現在の道路担当を道路建設担当と道路維持担当へ再編し、より充実した道路の維持管理、整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 今、特に資格取得について1級土木施工管理技士というのは、大変高度な、そして難しい資格であったり、望まれている資格だと思います。努力されていることに対して敬意を表したいと思います。

 それで、先ほど職員の管理体制について、人の関係について説明いただいたんですが、丸亀市の定員適正計画の資料など、かつての資料を見ながら、建設課においてでも年齢別に人の配置状況というのは考えられているんでしょうか。特に、調べてみますと、土木技師というのでは、丸亀市全体で言えば、特定することができなかったんです。60歳以下の56歳から60歳までのゾーンでは11人と、去年の4月1日現在だと思うんですが、11人です。それから、55歳から51歳ですね、この間が5名。逆に、50歳以下の46歳から50歳までの間に1人しかいない。たった1人しかいないんです。このときの調査時点では、50歳代に1人だったんですね、市長。こういうギャップがある。その次の年代の5年間では8人です。35歳から40歳の間で6名、また次の世代の31歳から35歳の間に1人しかいない。私は今の資格取得との関連、あるいは毎日の仕事の技術力やその他施工能力には一定の経験が必要なんだと思っている一人なのであります。それは、こういうデータとあわせて、理事者側からいただいた資料の中で、行政改革に関する市民アンケート調査結果というのがありました。その配付資料の中で、丸亀市職員の市民の接し方についてのアンケートの回答が載せられています。わずかですけれども、その中でどちらかといえば不満である、あるいは不満であるという方が、合わせまして13%ほど。実は、このアンケート調査を見て、詳細に書いていただいて安心したんですが、前回の調査、平成21年度から比べると、わずかずつですけれども、今日時点では改善が進んで、職員の資質が高まってきてる、あるいは市民サービスが向上してると言われていますけれども、なおかつまだ13%の市民の皆さんから見たら十分でない、満足してないという。その具体的な詳細の御意見は、高い部分で言いますと、たらい回しが多い、説明がわかりにくい、気遣いが足りない、待ち時間が長い、そして知識不足である。これが市民の皆さんの一般的な評価のようであります。わずかですけれども、私は建設課においてベテラン、熟練度が必要だというのは、こうしたことからも、現場を百回踏んで、しっかり分析する能力、あるいは知識、法律に裏打ちされた技術力というものを兼ね備えていなければ、市民から見てなかなか解決ができないと感じておられるんではないか。こんなことから、先ほども申し上げました、段階的にもなっている、断層が生じている職員採用制度、建設課だけでは解決でき得ない課題だと私は受けとめているわけであります。そんな意味で、所管がえになりますけれども、市長としても、こういう実情が改善されなければ、つまり丸亀市役所の全ての業務というのは、毎日が一つ一つ新たな認識、新たな状況に対応できるような体制でなければならない。職員の採用計画についても、途切れるようなことがあったとしたら、それは市民に対するサービスが劣化していく、陳腐化していくことにつながるんではないかと考えておりますので、そのあたり含めましてよく御検討いただいて、採用計画についてぜひ所管課からも必要な部分についてはきちんと市民のサービス向上のために具申、要望していただきたいと思います。これは、私の要望です。

 次に、第2点目のコミュニティバスについてお尋ねしたいと思います。

 コミュニティバスは、市民にとって、本当に文字どおり、足として定着してきております。そして、このバスは、事業計画では結果として25万人にも上っている、25万人の人たちが、それは丸亀市民だけではないかと思うんですけども、利用されてる。そして25万人の中に、とりわけ離島振興の中に重要な位置を持っています、本島や広島のコミュニティバス、あるいは坂出市と結ばれております島田岡田線など、そういう路線バスも含めて加えますと、32万人の人たちが利用されていると伺っております。そうした中で、今日そういう路線バス、あるいはコミュニティバスに対して課題が投げかけられてきていると思います。その中の重要なポイントは、運行時間が長かったら、誰しも現在の自動車の発達状況や道路の整備状況からして、乗らないわけであります。そうした観点から、出発から最終の終着までの間、到達時分、もっと言えば、目的地までの到達時分が短縮できているでしょうか。今日までの取り組みの中でどんなふうになっているでしょうか。御説明を加えていただきたいと思います。

 そして、2つ目のポイントは、便数の増加についてです。

 1日の4本だったとしたら、それは利便性が高いとは全く言えないと思うんです。もっと利便性の向上のためには、便数を等時隔ダイヤ、つまり1時間置き、あるいは30分置きに定時的に出発をするというような形が望ましいのではないか。とりわけ、免許を持たない人々のためには、この停留所は、毎時何分に、ゼロ分に行けば、この停留所にバスが来るんだよというような定時性があるとすれば、毎日の日常生活の中にバスというのが定着するんだろうと御指摘もあるわけでありますから、この便数についてどんなふうになっているんでしょうか。

 そして、3つ目のポイントは、今現在の状況なんですけど、雨や風をしのいで、停留所でバスを待つわけなんですけれども、ほとんどのバスの停留所は屋根がありません。雨、風をしのぐのは、自分自身で傘を差したり、そうしてしのぎながらバスが来るのを待っております。この点につきましても、かつての計画の中では、停留所の屋根などの安全対策、快適な環境づくりについて取り組んでいかなければならない課題だと取り上げられてきておりました。この点についての改善状況などはどのようになっておりますか、説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 丸亀コミュニティバスのこれまでの課題と改善についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、丸亀コミュニティバス5路線は、市民の日常活動に必要な生活交通として平成23年4月の路線改正時より毎年利用者は増加しており、現在のところ本年度は前年度より1万2,625人増加し、25万2,051人となっており、また本島町コミュニティバスは、瀬戸内国際芸術祭の影響もあり、1,897人増加し8,580人、広島コミュニティバスは158人増加し5,112人となっております。

 交通政策基本法の中で市民の日常生活において公共交通は正確な到着時間を確保し、少しでも早く目的地に到着でき、快適に乗り継ぎができる交通環境を整備することで利便性を向上させ、効率的な運行を行うものとすると定めております。このように多くの課題があり、コミュニティバスを運行する際には改善が求められておりますことも認識をいたしております。

 そこで、御質問の到達時間の短縮についてでありますが、丸亀コミュニティバスにつきましては、前回の路線改正時に運行時間の長い路線を2つの路線に分け、到達時間を大幅に改善しており、起点から終点までの所要時間は、どの路線も約60分に短縮しております。しかしながら、現在の運行経路は、1車線の道路を多く走行しておりますので、現在の道路事情を考えますと、大幅な路線変更をしない限り、これ以上の時間短縮は難しいと考えております。こうした状況の中で、平成26年10月に航路や電車への乗り継ぎがよりスムーズに行えるよう発着時刻の微調整を行ったことにより、目的地への到達時間が数分の短縮になった例もございますので、今後とも目的地への到着時間の短縮が図られますように、路線と合わせて、発着時刻につきましても検討してまいります。

 次に、便数の増加についてでございますが、利用者の多い朝夕の便に限り、一部の路線において満車に近い状態となり、利用者の皆様に御不便をおかけしていることは認識いたしております。これを解消するには、便数の増加を図ることが必要であり、バスの保有台数をふやさなければなりませんが、現在の経営状況からは、新たな保有台数の確保は難しいことから、今後の重要な課題であると考えております。

 また、循環型の路線である丸亀垂水線や丸亀西線を御利用で、目的地への到着時刻に余裕がある方は、反対回りの便を御利用いただくことで混雑の緩和にもつながります。これらの課題を分析し、市民の皆様の利便性の向上につながるコミュニティバスとなるよう、路線改正時には地域の皆様の御意見をお聞きし、十分に検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、停留所の屋根設置についてでございますが、屋根設置要望があった際に、その停留所の乗降調査等を行い、利用者が比較的多く、物理的に接地場所が確保できる停留所であれば、屋根の設置を検討しております。今年度は、1カ所の整備を進めております。今後も、少子高齢化社会への対応や市街地における交通混雑の緩和や環境への配慮を踏まえ、人と環境に優しい交通体系の構築を目指してまいりたいと考えております。そのためにも、丸亀コミュニティバスの利便性が向上するような路線や時刻の改善を図ることはもちろん、市ホームページや時刻表などによりコミュニティバスの積極的なPRに努め、利用促進に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、ぜひ御利用いただきますよう格別の御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 特に、到達時分の短縮と便数の関連で、例えば綾歌宇多津線になりますかね、朝晩通勤通学の方で利用者がたくさんおられて、いっぱいになるそうです、今の時刻表のダイヤでは。

 栗熊駅のところで考えていただきたいんですが、実は今の小さいバスでは、中型では満員になりそうなんで、続行便を出すかということになると経費がかさむんですね、新しいバスを別に仕立てるということは。効率的って言うならば、その比較的多いダイヤのときには、大きいバス、大型バスを走らせることによって、ダイヤは維持できるなと考えて検討を加えてみたんです。実は、そのときに栗熊駅の東側から国道32号に渡るところですね、信号状態によっては、そこを停車しなければならない。バスの長さが、停車したら電車の線路にかかるということが判明しました。高さもあるんですけどね、勾配。私は、こうした改善の検討について、担当部として接続など含めて、建設課に、あの部分、国道と市道になると思うんですが、改善要領を申し入れしたことがあるんだろうかどうか、あるいは聞いたことがあるんだろうかどうかと。今突然ひらめいたんではないんですけど、言ってなかったですから、答えなくてもいいんですが、そんなことが先ほどのロードスクランブル事業の中に各課が建設課に寄せていただいてるかどうか。この改善がなされないと、それぞれの部署できないんかなという思いをしながら、調べてみたら、そんなこと出てきたんです。私は、こんな観点で整備に当たって、便数の増加ということや到達時分の改善というのは、そんな努力をしていただきたいな。あるいは、今現在伺っているのは、川西町の春日の交差点については、県の力もいただきながら、交差点改良が進められている。これが完成した暁には、あそこの通過時分が1つの信号を2回にまたがっていたのを、1回の信号になりますけれど、ですから平均して2分か、あるいは3分ぐらい短縮が図ることができるな。これは、こうした路線変更というよりも、部分部分の道路の改良でできるんではないか。ここは、ぜひそんなふうな改善のポイントを絞り込んで、課題解決に進めていただきたいと思います。その点いかがお考えか、いただきたいと思います。そういうことです。

 停留所の設置については、用地場所など大変難しいところはございますから、ぜひ努力を続けながら、一カ所でも改善している足跡を示していただければ、コミュニティバスの利用者は増加するんだろうと思います。1点になりますけど、重ねて御回答いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 到達時間の退縮についてでございますけども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、現状の運行経路、それと道路事情を考えますと、これ以上の大幅な短縮は非常に難しい状況でございます。今議員から御提案いただきましたとおり、道路改良も含めて、関係各課と協力、連携をとりながら、短縮に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、停留所の屋根設置につきましては、皆様方の場所とか、それから乗降利用者の問題とか、そういうようなこともありますので、そのような部分も御理解をいただきながら、一つでも環境改善に向けて取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 質問の中にも、運転時分というように、1分、2分を短縮して、その積み重ねが、結果として相対的なダイヤの簡素化というんですか、短縮が図れると御理解いただきたいと思います。

 次に、2つ目の質問は、新たな路線の設定についてであります。特に、コミュニティバスが市街地の中で市民の皆さんに対して必要になってきてるんではないか、その要望も日増しに声が大きくなっている。それは、つまりまちなかほど、いわゆる買い物難民が出てきたり、あるいはいろいろなところへ出かけていくにしても、大変困難を余儀なくされていると伺っております。そうした声は、いろいろとさまざまなところで、理事者におかれましても、お聞きになっているかと思います。かねてから検討された跡もあるわけですけれども、この点につきましてどのように考えているのかについてお示しいただきたいと思います。

 そして、それはまちなかの人たちだけにとどまらず、JRや、あるいは琴電を利用して丸亀に来られた方、観光都市丸亀として、お城を中心としての取り組みや、あるいはニューレオマワールドなどについても取り組みをしているわけでありますから、公共交通の結節点としても、まちなか対策については重要な位置にあるのではないかと思います。どのように考えておられるのか、あるいは検討されるべき課題というのは何かについてもお示しいただきたいと思います。市民とともに、さらにでき上がるように考えてみたいと思います。

 さらに3つ目は、こうしたコミュニティバスというのは、市民の皆さんの御理解と御協力なくしていいものはできないと考えておりますので、このあたりにつきましても、その取り組みの方法などについても御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 丸亀コミュニティバスの新たな路線の設定についての御質問にお答えいたします。

 本市は、人口減少、少子高齢化など、社会経済情勢の大きな変化を迎えるに当たり、集約型都市、いわゆるコンパクトシティーを目指しておりますが、それとともに、地域公共交通であるコミュニティバスの再構築も重要であると認識しております。

 さて、平成23年4月に改正されました現在の路線は、利用者数も毎年増加しており、市民の皆様に親しんでいただいております。一方で、昨年開催いたしました市長懇談会などにおきまして、コミュニティバスの運賃に関することや交通空白地帯の解消を求めるなど、たくさんの地域からさまざまな御意見をいただきました。こうしたことから、コミュニティバスの運行に関しましては、できる限り市民の皆様の御期待に沿えるよう改善に努めてまいりたいと考えております。

 そこで、まず第1点目の中心市街地で生活している市民の皆様への対策や、JRや高速バスで丸亀市に来られる方の利便性の向上についてどのように考えているかという御質問でありますが、丸亀駅、市役所、総合病院などがある中心市街地は、現在ではバス停も多く、路線としては充実しており、丸亀城やニューレオマワールドなど主要な観光スポットまでの路線につきまして、今後課題もありますが、ほぼ確保できているものと考えております。

 次に、2点目の御質問の検討されるべき課題でありますが、コミュニティバスの新たな路線を検討するには、今後さらなる人口減少や高齢化が進む社会を見据え、移動手段を持たない方への配慮など、福祉施策との連携が必要であると認識いたしております。また、市民の日常生活の利便性を向上させるまちづくりの観点から、自動車中心の交通体系からコミュニティバスを含む公共交通を有効に活用した交通体系になるようにすることも重要な課題であると考えております。

 3点目の質問であります、市民とともに取り組む方法を示す必要性についてでありますが、コミュニティバスのサービスが安定的、継続的に提供され続けるためには、多方面からの調査、検証が必要でありますことから、再度コミュニティを通じて地域の皆様の御意見をいただきながら、路線変更等の検討を行ってまいります。また、国土交通省や香川県、運行事業者や関係事業者及び利用者側の各種団体、代表者などが集まる丸亀市地域公共交通会議におきましても御意見をいただき、利用者はもちろん、運行事業者等にとりましても、効率的な路線になるよう協議してまいります。

 議員御指摘のとおり、市民と市と運行事業者が相互に意思疎通を図り、協働してまちづくりを進める体制が重要であり、その結果、現在御利用いただいている方の利便性が向上され、さらには一人でも多くの方にバスを利用していただけるよう路線変更に取り組んでまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 観光の面では、現行のコミュニティバスで解消できるんだと受けとめるわけなんですけれども、よくよくそこのところを考えていただきたいんです。観光の面だけ取り上げるとすれば、丸亀城で一日過ごすわけでないんです。丸亀で見ていただきたいところは、美術館であったり、丸亀城であったり、中津万象園であったり、そういうところに比較的滞在が長く、丸亀の歴史、あるいは芸術的なものについて堪能していただきたいとなるだろうと思うんです。とすれば、それは現在の路線では不十分な状況にあるのではないかというところなんです。そこが改正点の新たなポイントです。

 それから、中心市街地の皆さんも、病院、とりわけ労災病院へ行ったり、丸亀市役所へ出かけてくるに当たって、最寄りの停留所までにどの程度の距離があるのかという観点で物事を考えていただきたいと思うんです。私たち健常者であれば、1キロぐらい歩くのはたやすいかもわかりません。年を重ねると、それは大変困難になってくるだろうと思うんです。最寄りの停留所まで、おおむね500メートルぐらいは歩いてもらいましょうというような観点に立てないかどうかです。つまり、それはなぜ500メートルか、私は、仮定ですけれども、人間歩くことが機能維持するために重要なポイントになるのだと思いますから、おおむね御議論いただいて、住宅密集市街地の皆さんから考えた生活空間から、最寄りの停留所を設定いただく。そして、必要な丸亀市役所や労災病院、そのた病院などについて接続できるようなまちなか循環線というんですか、そんなことを再検討いただきたい。先ほどの答弁では、そうした観点での検証というのが不足しているんではないんかと思います。

 もう一つの事例を申し上げます。

 市民とともにというところなんですが、県道が整備なされまして、県道の名称を忘れたんですが、ゆめタウンの前の県道ですね。そのときに、前後に、バス路線を西線と東線に分割したいという検討案が、素案が出されたときに、城坤コミュニティの役員の皆さんは、御相談申し上げたところに、よくわからないということだと。じゃあ、乗って確かめてみよう。現状、どこに問題があるのかどうか。そして、さらには担当者の方に出向いていただいて説明をいただき、なおかつ役員の皆さんがどうした姿が地域の皆さんに有効なのかどうか、こんな御議論もいただいて、結果として今日の西線のスタイルが生まれてくる。それは、住民にとって、皆さんにとって100%満足がいくものではありませんけれども、改善の第一歩として、スタイルとしていい姿ができ上がったなと私は受けとめているわけであります。今回の新たな路線設定に当たっても、とりわけ城西コミュニティの皆さんや城北コミュニティの皆さん、城乾コミュニティの皆さんなど、そうしたコミュニティの皆さんが、日常生活にどんなふうに考えておられるのか、ここの改善点などについて、そういう聞く場が必要だと思うわけです。そした観点で私は考えているわけであります。市長として、先ほどの中で改めて御決意のほどをいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 議員御指摘のとおり、今後検討されるべき課題として、先ほど申し上げました福祉政策との連携、そしてまたまちづくりの観点から全体的な交通体系を考える、さらに加えて観光行政という観点も必要だという提言もいただきました。そういったことを今後課題として検討の際には十分に課題として踏まえた上での検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、実例を挙げて御指摘をいただきましたように、市民の皆様方に直接市民の皆様方の声がきちんと届くような形、これはコミュニティバスの事柄に限らず、私も常々心がけておることでございますけれども、なお交通関係につきましては、会議等も設定されておりますけれども、形式的な運営にならないように、今後も十分に心がけて、市民の皆様が自分たちが使うコミュニティバスと、こういう意識を持っていただけるように努めてまいりたいと考えております。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 ぜひとも、市民目線で取り組んでいただきたいと思います。

 次に、総合運動公園を利用されている方々について、コミュニティバスなどの利用促進についてお尋ねしたいと思います。

 特に今年は、市民球場がこけら落としになって、ついせんだって成功裏におさまって、そして来られた方は、よい印象を持って帰られたと伺っています。特に、総合運動公園では、野球場や、あるいは県営の陸上競技など、これからますます熱くなる運動公園になるだろうと思います。

 そこで、交通渋滞が長時間になれば、せっかくの好ゲーム、好企画も台なしになってしまいかねません。次の企画に対しても大きく影響するだろうと考えております。私は、今現在それぞれの皆さんから御指摘いただき、理事者からですね、駐車場の確保についてもさらに取り組んでいるところだと伺っております。

 そこで、公共交通の利用促進について、その一部でもいいですから緩和を図ることができるんではないか、こんなふうに考えている一人であります。今日までの検討状況や対策について示していただきたいと思います。

 参考までに、この間野球場を調べてまいりましたが、シャトルバスが朝9時から、行きは13時30分まで、15分置きに丸亀駅からスタジアムの臨時停車場まで運行いたしております。帰りは、2時半から5時まで、これも15分置きにシャトルバスを運行なされていました。利用者の方は、平均して800人を超える方が利用されていると伺いました。観客の皆さん、総勢1万人ですから、まだ1割には到達いたしておりませんけれども、多くの方が利用していた、あるいは歩いてこられたり、帰っておられる方、そしてゆめタウン、あるいはそういういろいろな施設に行かれる方もおると伺いました。こんな状況でありますから、もっと利用しやすいように、あるいは施設改善も含めて、支援策が必要なんではないかと私は考えております。理事者としては、どんなふうにお考えになっているのか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 総合運動公園を利用されている方々のコミュニティバスの利用促進についての御質問にお答えいたします。

 先日3月1日にオープンいたしました丸亀市民球場「四国Cスタ丸亀」におきましては、3月3日はこけら落としのオープン戦も無事開催され、丸亀市にとってスポーツの拠点となる球場が新たに完成いたしました。これに伴い、県立丸亀競技場を含めた丸亀市総合運動公園では、野球や陸上、サッカーだけではなく、さまざまな催しを開催し、市民を初め、市外、県外からも多くの方々が足を運んでいただく機会がふえるものと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、幾らいい企画であっても、いいゲームであっても、駐車場混雑や交通渋滞となれば、次回の開催に影響するものと認識しております。現在は、総合運動公園全体で約2,500台の駐車が可能でありますが、イベント開催時の各施設の利用状況等により、駐車台数が変更しており、それにあわせてシャトルバス等の対策を主催者にお願いしております。例えば、香川丸亀国際ハーフマラソン大会時は土器川河川敷から、Jリーグのような大きなスポーツ大会や今回のプロ野球オープン戦においては、丸亀駅からシャトルバスを運行いたしました。その際のシャトルバスの状況は、約15分間隔で、往路は午前9時から26便運行し844人、復路は午後2時30分から19便運行し762人の方が利用されました。このことも一助となり、幸い交通事故は起こりませんでしたが、試合終了時には少し渋滞が発生する状況でありました。また、昨年のカマタマーレ讃岐の試合におきましても、年間を通してシャトルバスは運行されましたが、一昨年の3月に行われました開幕戦での観客数が今回のオープン戦とほぼ同数であるものの、運行事業者の経験により、今回はシャトルバス運行がスムーズになったことにより、混雑緩和の一因となっていると考えております。このように、大きなスポーツイベントの開催に際して、会場のアクセス方法への対策は、利用者の御理解をいただきながら、徐々に整ってきておりますが、今後さらにアクセスの改善を図り、数少ないアクセスの手段としてコミュニティバスも重要であると考えております。

 この丸亀コミュニティバスは、丸亀西線が丸亀駅からスポーツセンター及び丸亀スタジアム停留所を通る2方向から循環する路線となっており、約10分から30分の所要時間で到着いたします。コミュニティバスは、定時路線となっておりますことから、イベント時間に合わせての運行は難しいですが、丸亀西線でもアクセス可能な時間がございますので、議員御指摘のように、総合運動公園などのアクセスとしてホームページで周知するとともに、観光案内所など主要箇所に時刻表を置き、利用促進に努め、周辺の混雑緩和や交通安全対策などにつなげていきたいと考えております。

 また、今後の路線変更などの見直しの際には、速達性や利便性も含め、アクセスの改善などを検討してまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○議長(高木新仁君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 野球場で言えば、始まったばかりでありますし、総合的には経験を重ねられながら、工夫、改善の足跡を見ることができます。市民の皆さんや地域住民の皆さんに御理解と御協力をいただきながら、現状よりも一歩前進できるような改善の検討を加えていただきたいと思うところであります。

 最後に、これは本当に実は今回の通告をしながら、通告入れてなかって、大変申しわけないんですが、要望したいということが1つあるんです。それは、コミュニティバスに愛称がなくなっているということを初めて知った。私のほんまに失念点で恥ずかしながらなんですが、私たちは「ぐるっとバス」と思い込んでいたんです。市民の多くの皆さんは「ぐるっと」と、つまり愛称として親しまれていたと考えているんですが、さかのぼって聞けば、合併当時にこの愛称についてどうも消えてしまったようなんです、消し込みで消したように。私たち、その認識もなかったもんですから、大変関係者の皆さんに御迷惑をおかけしたんですけれども、要望というのは、本当に市民の皆さんに親しまれるために、愛称をつけていただけるように御検討をいただきたいということであります。それは、今まで親しんでいる「ぐるっと」も含めて、その対象に入れていただいて、御検討を要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で25番議員の質疑は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩をいたします。

               〔午前11時49分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 総括質疑を続行いたします。

 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) それでは、総括質疑をさせていただきます。

 まず、平成27年度の市長の市政方針について質問をいたします。

 国のまち・ひと・しごと創生本部の指導による地方創生への本市の取り組みについてです。

 地方創生策として、国から採択される条件とは、一体何だと考えているのでしょうか。また、地方創生という政策の実施期間は、何年間くらいを想定しているのでしょうか。また、創生ということは、余りに抽象的概念でございますので、政策としての効果は経済的効果をはかるものと考えますが、いかほどの内容と考えているのでしょうか。また、本市が地方創生に取り組むに当たり、人口ビジョンと総合戦略を策定するとされていますが、これは前提条件として国から示されていることでしょうか。今般、地方創生枠の採択を目指そうとする丸亀市の強い意志と具体的取り組みが感じられませんが、いかがお考えでしょうか。国をあっと驚かせるようなプランがあれば、国は必ず今回丸亀市に創生予算を大きく組むということもできるのではないかと期待ができるのですが、いかがお考えでしょうか。

 次に、市長の状況認識についてであります。

 市長は、市政方針の中で、足元に広がるさまざまな事象に無関心過ぎたとする反省を求めており、それは交通マナー、空き家、耕作放棄地、自治会加入、ボランティア活動を初め、子供の学力や体力、選挙投票率など、見過ごせない問題であると指摘されています。関係者の方は、皆無関心ではなくて、心を痛めてきた問題ばかりです。これらの問題は、皆極めて困難な問題でありまして、今まで解決できずに現状があるのだと謙虚に理解する気持ちを持つことが市長として大切であると私は思っていますが、いかがお考えでしょうか。そして、この状況を変え、まちを輝かせるのは人の力であると言われております。そのとおりです。過去も今も未来もずっとそのとおりだと私は思っています。しかしながら、人を動かすことほど大変で困難なことはありません。したがって、人材育成という極めて困難なことをキーワードとして、それぞれの政策の効果を上げ、市民を感動させ、喜ばせることは極めて困難なことのように思えますが、いかがでしょうか。

 次に、新年度の予算を策定した基本的な考え方は、丸亀市未来を築く総合戦略の5本柱として示されております。私の意見を申し述べ、御所見を伺います。

 まず、1番目、子供たちがすくすく育つまち丸亀についてです。

 私は、丸亀市では、中学校に最も問題があると考えています。市長が教育行政に責任を持ってかかわることになる本年、まず中学校を徹底的によくしていただきたい。ひいては、幼・小・中、全ての教育の現場が解決の糸口を見つけられるのではないかと思っています。その後、丸亀モデルをつくり、実践の効果をどんどん上げていっていただきたいと、心から願う気持ちでいっぱいです。いかがでしょうか。

 2つ目の問題、老後不安のない健康長寿のまち丸亀についてです。

 人間にとって、健康が宝であると私は思ってます。健康政策に徹底していただきたい。長野県、先進県でありますが、学ぶことが非常に多いです。もっと真剣に学んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。

 3番目、安心して暮らせる安全なまち丸亀についてです。

 丸亀には、政府や全国が認めた安心・安全のまちづくりのモデルがあります。川西コミュニティです。これをなぜ全市へ広げようとはなさらないのですか。川西地区をしっかりモデルとして全市へ広げてください。そうすると、一気に安心・安全のまちが丸亀じゅうで充実していけるのではないかと。難しいかもしれませんが、ぜひ挑戦していただきたいと考えています。なぜやらないのでしょうか、お尋ねします。

 4番目です。活気にあふれ、生き生きと働けるまち丸亀についてです。

 私は、産学官の連携を実行し、丸亀に新しい魅力と新しい経済を幾らでも創出することだと思っています。市長のトップセールスでやるべきです。市長にしかできないと思います。そして、その後、しっかりした行動隊をつくることです。いかがでしょうか。

 5番目、市民総参加でつくるまち丸亀について。

 市民総参加が今後のまちづくりで最も大切だと思うのは、市長と同様です。せっかく全国に先駆けてつくり上げてきた地域コミュニティを基本にして、あらゆる団体、個人を網羅した自治力を育むことが大切だと思っています。そのためには、市の行政職員がお手本を示し、市民と信頼関係を結ぶことが肝要と存じております。いかがお考えか、御所見を伺います。

 まず、以上です。



○副議長(山本直久君) ただいまの質疑に対し理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) まず、地方版人口ビジョンと総合戦略、それに関連した地方支援策等についてお答えいたします。

 国のまち・ひと・しごと創生本部は、昨年12月に日本の人口の現状と目指すべき将来の方向を提示する長期ビジョンと今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた総合戦略をそれぞれ閣議決定いたしました。また、国と地方が一体となり、中・長期的視点に立って取り組んでいくため、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案しつつ、地方においても地方版人口ビジョンと総合戦略を策定することをまとめています。あわせて、国は、地方版総合戦略の策定及び実施の支援策として、各種の財政支援や人的支援を打ち出しているところでございます。この支援策の対象となる事業を決定する際、必要条件として、国は政策の決定に当たり、1つ、地方公共団体、民間事業、個人等の自立につながる事業を支援する自立性、2つ、地方が夢を持って前向きに取り組むことを支援する将来性、3つ、国による画一的手法ではなく、各地域の実態に合った施策を支援する地域性、4つ、人の移転、雇用の創出やまちづくりを直接的に支援する直接性、5つ、具体的な数値目標と客観的な指標による政策効果検証による結果重視の5原則に基づくものであることが必要としております。

 また、国が政策を支援するに当たっては、地方が人口ビジョンと総合戦略を策定することは必須とされており、その計画の期間を来年度からの5カ年とされておりますことから、支援策の期間につきましても、当面はこの5カ年と考えております。内容につきまして、具体的にはこれから策定いたします丸亀市の総合戦略に盛り込んでいくこととなりますが、先ほどの政策5原則にのっとり、人づくり、仕事づくり、まちづくりに直接つながる雇用創出や産業、観光振興、交流促進や子育て支援等のさまざまな施策を具体的な目標や指標とともに定めてまいります。国の支援を活用しながら最大限の効果が得られますように現状分析をしっかり行い、知恵を絞って取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、私の現状認識についての御質問ですが、交通マナーや空き家、耕作放棄地など、私が社会的問題として取り上げた多くの分野につきましては、それぞれの関係者の皆様が心を痛め、懸命に努力を重ねてきたことと存じます。しかし、関係者の皆様の努力にもかかわらず、その多くはなかなか効果の上がらない困難な問題であり、こうした事象であるからこそ、もっと市を挙げての取り組みが必要であったのではないかという私自身の反省であり、問題意識を表明したものであります。

 また、人を育て、動かすということの大変さは、議員御指摘のとおりでございますが、将来にわたる魅力あるまちづくりのためには、この人づくりという最も困難な課題を克服するしか道はないと考えておりますので、市政方針にお示しした5つの基本的な考え方に基づく各種施策につきましても、人をキーワードに強い決意を持って推進してまいりたいと存じます。

 中学校の問題解決につきましては、教育委員会と相談の上、来年度策定をいたします教育の大綱、そしてまた総合教育会議の中で十分な議論を経て、効果的な対策をとってまいりたいと考えております。

 長野県に学ぶ健康対策、また川西地区防災の取り組みの拡大につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、かねてから先進的な事例を全市に広げるということで取り組んでおりますが、なお一層努力してまいりたいと思っております。

 トップセールスにつきましては、私自身これまでにも増して東京あるいは全世界に向けて丸亀市のブランド発信を努めてまいりたいと考えております。

 コミュニティの育成につきましては、地域担当職員制度を新年度から導入いたします。こういったことを機会に、さらに丸亀市がこれまで育んできましたすばらしいコミュニティ施策という伝統をさらに発展させてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(山本直久君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) ただいま御答弁いただきました中で、人口ビジョン、総合戦略、これについては国からきちんと指示をされておると、全国にですね、ここに問題があると考えるんです、私は。今回は、地方創生ということでありますから、地方の独自性に国は、石破地方創生大臣も任すべきだと思いますが、なぜそうせずに、また締めつけるような全国一律のビジョンや戦略をつくれというて指示したのかは、それはわかりません。それでも、ありがたいことではありますが。しかしながら、せっかくのチャンスですから、地方にしっかりと権限を移譲して、好きなようにやれと、それぞれの地方地方で。そして、お互いに全国の市町が切磋琢磨して、うちはこうやる、あなたはどうすんだ、こっちはああだ、あっちはどうだというような議論が全国に巻き起こりますと、本当の地方や地域の創生が今回可能になると期待をいたしておりました。しかしながら、その点はまことに残念ですが、今の市長のお話をお聞きしますと、やはり国が全国をコントロールしようとしている。そうしますと、結果的に地方創生ということは、多分個性を発揮することが全国で調整されたりして、結局うまくいかなくなる。今までの中央集権の思想の延長線にしかならないと、かように感じました。ですから、それもやむを得ないことですが、しかしそうであってほしくないと私は思っています、丸亀市だけでも。ですから、はみ出しですね、できるだけ国の指導からはみ出す。だから、さっきも申し上げましたように、国をあっと驚かせるようなプラン、それをしっかり突きつけて、国を手玉にとるといいますか、国に苦労さすと、そんな考えは国では認められないよというようなことを職員の皆さんにしっかり鼓舞して、おもしろい考えを出せというようなことでやっていけないものでしょうかね、1つでも2つでも。いろいろと行政分野は広いんですが、どこかでそういったことができないかなと。もし梶市長が今そんなことをお考えになっとんでしたら、お答えいただきたいと思いますが。今ないと言うんであれば、しっかり考えていただきたいと思いますね、そういうことを。

 それから、とりあえず5カ年間という期限を絞ってやってみようというんですが、何か期待外れの気が私はしましたけれども、しっかりやってください、皆さん、どうぞはみ出してくださいよ。市長がしまいしてくれますから。そういうことが丸亀なんだというような主張をしていただきたいなと。決して悪いことをするわけじゃないんですから、いいことをするんですけど。だけど、国の役人から押さえつけられないように。ひょっとすると、官僚の中にも、事のよくわかった方もたくさん、私も過去経験がありますので、大臣やそういう上部の方がおっしゃっても、それをはねのけてやるような意欲も国の行政マンは持ってる方もいらっしゃいます。しかし、知恵は地方の地道な市民との生活の中から生まれるもんでないと、結局の目的は人々の幸せですから、そのために資するもんでないと、浮いてしまった変革では、決してだめだと、こう思いますので、十分心にして対応していただきたいと思いますが、そこの心意気のほどについて再度積極的な思いのほどを御答弁をいただきたいと思います。

 それから、具体的な今回の新年度予算の5本柱ですが、やはり教育行政について、市長が権限を持ってやれということに国の法律が変わったわけですから、教育委員会の関係者、特に学校の先生方、随分苦労されてます。でも、それは守ってあげる人がいないから先生方が苦労してるんだと、私の目には映っておりました。学校の先生方を市長が守ってあげると。だから、しっかりと子供たちをよく導いてあげてくれ、責任は後ろで市長がとるわと、やってくださいと。小学校、幼稚園の教育よりも、それはとりあえず置いておいて、まず中学校だけをしっかり直していただきたいということを申し上げました。中学校が直れば、全てよくなるような気が、私はいたしております。そうならないかもわかりませんが。そんなことを考えておりますので、その点もう少し踏み込んで教育行政について熱い思いを語ってください。これからしっかり中学校の現場も行ってください。本当に大変なんです、現場は。これが教育かという。だから、その中でまともに育っている子供さん、PTAの方々、それは随分御苦労が多いし、多過ぎると私は感じてます。それを今まで教育委員会が力がなかったかどうか知りませんが、放置しておったという現実があります。それではいかんから、行政の長の権限を含めたんでしょう。遅かったんですが、今からでもしっかりとり返していただきますよう。市長が号令かければ、全市民が一緒になって行動してくれます。教育長が号令かけても、全市民は動きませんからね。そういう力をしっかり動かしてやっていただきたいと思います。本当に大変な問題です。かわいそうになります。有能な子供たちがしっかり学習してるのに、それを乱す一部があるんです。一部じゃなくて、それがもっともっと広がってるんです。その状態は、本当に市行政全体で取り組むべき、将来の子供の育成。だから、能書きはいいんでしょう。しっかり子育てしていくまちを目指すというのは。言うだけじゃなくて、実際現場へ行ってやらないと、これは全く動きません。そこら辺について再度お答えをいただきたいのと、それからコミュニティです。川西コミュニティ、これはすごいんですよ、本当に。誇りなんです、丸亀の。いろいろ会長さんのキャラクターもありますけど、結果的に総理大臣表彰とか、また総務大臣表彰とか、全国的に評価されておるんです。それをとったからどうのこうのじゃないんですが、それがせっかくある丸亀はそれを生かしたらどうでしょうか。そういう対策はできるんでないですかと。だから、丸亀市のコミュニティはそういったことができないと思います。だから、行政の長である市長が、補助金も出しておるんですから、そういうことでそれぞれ全国区に広めようやないかと。どういう方法があるかは、よく職員の方と協議してください。そういう形で、いい方向に、丸亀こそコミュニティを大事にしている、だから人の力を大事にしておるまちなんだということを示していただきたい、そういういい機会になると思いますので、そこら辺について再度御答弁、3点か4点か、お願いします。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 議員から枠を突き抜けて頑張れという温かい励ましの言葉を頂戴いたしました。職員にもそのように申したいと思いますし、その責任をとる市長という立場で私も臨んでまいりたいと考えております。議員各位におかれましても、ぜひ市職員全体をそういった点で叱咤激励していただきますように、また支えていただきますようにお願い申し上げたいと思います。

 教育の問題につきましては、権限を持ってということも言われましたけども、私としては、責任を持ってと考えております。学校現場への訪問等も教育委員会あるいは学校長と相談しながら、積極的に進めてまいりたいと考えております。

 川西の自主防災会、これは全国区でございます。まさに丸亀が誇る日本一のうちの一つでございます。これを有効に使わないというのはけしからんではないかという御指摘でございました。私どもとしては、もっともっとその活用を考えなければいけないと今感じております。コミュニティ全体の活性化のためにも、そういったすばらしい事例についてはもっと広げていく努力、地元に本当に足元にあるすばらしい宝と考えて、もう一度きちんとした広め方を考えたまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(山本直久君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) ぜひお願いします。

 川西コミュニティのことでちょっと聞き漏らしましたんですが、実は川西コミュニティの方は、この表彰をもらうためではないんですが、結果的に物すごく御苦労されておるんです。どうぞねぎらいのお言葉を市長からかけてあげてくださいますようにお願いしておきます。

 次に、2つ目、大きく、このたび政務調査活動の一環として、長崎県の大村市と長崎市を訪問して、自治体経営上参考になると感じたことがありますので、この場で申し述べ、市長の御所見をいただきたく存じます。

 大村市は、我が国最初のキリシタン大名によって統治された城下町の歴史を持ち、現在人口は9万4,400人だそうです。今も人口は年次増加中だという、元気のあるまちだそうです。長崎県のちょうど中心にありまして、目の前の大村湾には、高速交通国際拠点として長崎空港があります。7年後には、長崎新幹線大村駅も開設、開通が予定されている。モーターボート競走場第1号のまちでありまして、丸亀市とも御縁があります。松本 崇市長は、4月に丸亀を訪問したいと、そのときにおっしゃいましたんで、梶市長にこの場でお伝えしておきます。

 四季折々の美しい花が自慢で、まちの空気は明るく、市役所の職員からは元気を感じました。市長や職員の方からいろいろとお聞かせ、御指導いただいたお話の中で、大村市の特色ある政策について申し上げておきます。

 まず1つですが、第1は市長のリーダーシップが最も大切だということを私は感じました。国との信頼、連携活動に重点を置いています。特に、今地方創生事業について極めて有効にこの点が働いていると感じました。県内でも、国の出先機関の長に対して積極的な要望、陳情活動を行っておられます。また、県選出国会議員を初め、政府各省庁の官僚や自民党本部、政権政党ですね、などへ積極的に訪問して、お互いの信頼、連携を深める努力を市民のためにやっておられるんです。すばらしいと思いました。特に、市の基本的で重要な政策の吟味や提案につきましては、地元のすぐれた能力のある賢人7名を選び、大村市顧問会議を設置されておるそうです。誤りのない行政を執行するために、重要なシンクタンクとされていると伺いました。

 2つ目、国の都市再構築戦略事業の交付金を受け、大村駅周辺の都市施設を総合的かつ一体的に整備するとともに、公共交通ネットワークの再構築をやり遂げ、コンパクトシティーに向けてしっかりまちづくりを推進しているそうであります。丸亀も参考になると思います。

 次に、県立と市立と、この一体化の発想による図書館を建設する計画を今立てています。内容は、未来創造の出会いの場と楽しい歴史資料館を整備することとなっておるそうであります。

 次に、大村市民研究学園都市の実現を目指して、大学を誘致すること。これも、大きな目標にされております。

 次に、ICT、丸亀もやってますが、ICTを活用した小・中学校の学力向上と、特に英語力の向上を目指しておられます。大村の松本市長は英語が大変堪能であります。ぺらぺらなんです。

 次に、若者が働ける雇用の場の創出のため、新幹線の大村駅と高速交通体系の充実を進めていること。

 次、大村に産業支援センターを設置すること。産業振興が大切だという考えに基づくものです。

 次に、1次産業の活性化のために、6次産業化の推進とともに、直播米作を推進する。

 それから次に、出生率向上のため、子育て支援策として、こども未来館おむらんどというのを、これは既にオープンされておるそうですが、大変好評で、喜ばれているということであります。

 もう一点、地産地消の実践として、全ての幼・小・中学校で、オール大村産の学校給食を実施している。これもなかなか大変だと思いますが、よくいい発想でやってると思ってます。

 以上、大変よく大村市は頑張ってるなと私は感じました。市長の、ただいまの報告に対する御感想や御意見をお聞かせください。

 それから次に、大村の後、長崎市を訪ねました。

 県と市の共同事業として、これも県と市なんですが、大変珍しい長崎歴史文化博物館というのを視察させていただきました。県の文化振興課の学芸員の方、それからそのミュージアムの研究員の方から説明と館内の御案内をしていただきましたが、まことに親切丁寧なおもてなしをいただきました。開館以来10年で、延べ500万人の入場者を誇っておられました。全国より注目の乃村工藝社による指定管理者制度のもとの博物館として全国的モデル構築に向けて努力されているようです。総工費80億円、大変立派な建築で、元来その地にあった長崎奉行所の歴史的復元をし、その隣に展示館や保管収蔵庫、すなわち文書館とか歴史的古文書とか、美術、工芸品などを博物館として併設して、ミュージアムの魅力が倍加されていると感じた次第です。

 丸亀城内においても、京極様御殿跡の復元と丸亀の歴史文化博物館を併設できると、長崎に負けない入場者が期待でき、香川県を代表する観光地と評価されることは間違いないと確信を持って帰ってきました。

 21世紀はグローバルコミュニケーションの時代になるはずです。丸亀市民が誇りに思い、胸を張って世界中へPRできる歴史文化のミュージアムは、400年の石の彫刻丸亀城を一層価値あるものに高め、その効果は観光資源としてだけではなく、教育、文化、健康福祉、生活環境、定住、交流など、極めて幅広い効果をもたらせてくれるプロジェクトになると確信するところであります。丸亀市民に豊かな夢を与えてほしいんです。豊かな夢を市民に持っていただこうではありませんか。実現手法は大村市長からも学んでください。

 以上、この点につきまして市長の御所見をお伺いいたします。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 大村市、長崎市の政策等への所見についてお答えいたします。

 大村市は、城下町の歴史やボートレースの施行者であることなど、本市と多くの共通点を持つまちであります。松本市長とは、ボートレース関係の会合等でも顔を合わせており、4月の来訪を心待ちにしたいと思っております。また、長崎市は、江戸時代の対外貿易の拠点であるなど、深い歴史と進取の気質にあふれたまちだと認識しております。御紹介いただきました大村市、あるいは長崎市の多くの施策につきましては、どれも市長の強いリーダーシップのもと、県や国と連携をとりながら進めてこられたものと理解いたしております。リーダーの熱い思いと強い実行力が周囲を動かし、施策を実現していくための大きな原動力になるものと、身の引き締まる思いでお伺いいたしました。私自身も、本年は新しい挑戦の年と位置づけており、丸亀のまちづくりを担うリーダーとして、国や県との連携など、可能な手段を駆使して、決然と施策の実現に取り組んでまいりたいと存じます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(山本直久君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) お答えがいただけなかったんですが、大村、長崎のことを参考にして、丸亀にもいい資源がありますもんで、京極様の御殿跡、それから今の資料館大変傷んでますからね、あんなところではかわいそうですよ。金の問題もあるけれども、いいことには惜しみなく金は使うべきです。要らない、無駄な金は省いてもらわないかん、そう思ってますが。これは、長崎の博物館見せていただいて、やっぱり長崎奉行所というたら、大変歴史的に、時代劇で有名なところです。だから、結構ファンも多いんだそうです。

 それと、隣に博物館があって、美術工芸、それから歴史的な文化のいきさつをきちっとそこへ展示されております。大変すばらしい展示の方法でありました。あわせて、地階に歴史資料館、文書館、いわゆるアーカイブ、そういったものがきちっと、21番福部議員がいつもおっしゃってますね、あれもやるチャンスです。やってもらわないかんのです、これは。そういうことをやる時代だと思うんです。まさに、地方創生の一つのモデルになると思うんですが。だから、こういったものを国が驚くほどのものをひとつ提案していただいて、この際何とか採択していければ、今回の国の地方創生の導きにも、丸亀として応じた具体案が出せるんでないかというようなこと、5年間あるんだそうですからね、しっかりそういったことに取り組んでいただきたいんですが、もう一度お答えお願いします。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 私自身も夢を大きく膨らませる、市民の皆様とともに語らえるような、そういった夢を持てるような計画づくりを進めてまいりたいと考えております。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(山本直久君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) ちょっと曖昧な御答弁でございましたが、私なりにいい返事もろうたということにしときますので、ありがとうございました。

 それでは、最後にもう一点でございますが、待望久しかった丸亀市民球場の完成、まことにおめでとうございます。皆さんとともにお祝いしたいと存じます。

 今から20年ほど前になりますが、当時の丸亀市のスポーツ審議会というのがございまして、そこの皆さん方が市の総合運動公園構想の中で、中核施設に市民野球場をぜひ建設して、丸亀を総合スポーツのメッカにしようという壮大な夢、これも夢ですよ、夢の実現を提案されたんです。丸亀城内の野球場は、その当時からスポーツ界のみならず、特に文化庁からも厳しく移転を指導されていました。往年の巨人軍の金田投手という方もいらっしゃいますが、その方も、城内グラウンドで丸亀の子供たち大勢に優しく楽しく御指導いただいて大喜びだったんです。しかしながら、当時私に対しては、歴史ある城内球場が悪いとは言わないけれども、このままでは未来ある子供たちがかわいそうだと、厳しく諭されたことを忘れたことはございません。丸亀の総合スポーツセンター整備については、野球場だけでなく、県立競技場の誘致が先になりましたが、そちらも終戦の年にいち早く丸亀の市民ランナーたちがスポーツで戦後復興の元気を出そうと、第1回目のマラソン大会を丸亀で企画、スタートさせてくれた英知と情熱のおかげであります。今年度行われる戦後70回の節目の丸亀ハーフマラソン大会にまで一大イベントに成長できたのも、最初の一歩があったからであります。何事も一歩から始まるんです。丸亀市民は、その当時平和の象徴としてマラソンスポーツを育ててきたんです。思想があるんです。すばらしい市民に丸亀市は恵まれております。今は亡き、スポーツ審議会の先生方も、天上でお喜びのことと、今回の落成を心より先人にお礼を申し上げたい気持ちであります。

 スタートフォーメジャー、これは野球場計画のスタート時点から丸亀市の職員が考えてくれた、大変すばらしいキャッチコピーです。夢を持ったすばらしい職員も丸亀市役所にはたくさんいるはずです。職員をよく見て、その能力と情熱を引き出すことですぐれた政治ができると思っています。市職員に対して、市長として熱い思いと覚悟等についてこの場でお示しいただきましたら、職員が喜ぶと思います。お答えをお願いします。



○副議長(山本直久君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) キャッチコピー、スタートフォーメジャーに見られる職員の能力と情熱を市政に引き出す思いと覚悟についての御質問にお答えします。

 議員御承知のとおり、キャッチコピー「スタートフォーメジャー」、メジャーへの道はここから始まるには、地域の活性化や多目的利用など、さまざまな狙い、思いが込められていますが、その1番目として、将来メジャーリーガーを排出する夢のある野球場とすることがうたわれております。将来、丸亀市民球場で育った少年少女が、プロ野球、そしてメジャーリーグなどへと活躍の舞台を移すようなことがあれば、丸亀市民全体の夢と希望の象徴になり得るものと考えます。議員御紹介のとおり、丸亀市民球場、四国Cスタ丸亀ですが、計画からオープンまでには、財政難や用地取得の難航、計画の見直しなどを経て、20年以上の歳月を要し、この間市民の方々や議員の皆様方を初めとして、多くの関係者の方々に多大なる御理解と御協力をいただきました。同時に、本市にとりましても、苦難の道のりであり、多くの職員が知恵を出し合い、協力し合って、何とか先日のオープンにまでこぎつけたものと感じております。

 そもそもスタートフォーメジャーのキャッチコピーの根底にあるのは、野球だけに限らず、あらゆる分野において上へ上へと高みを目指す、その意気込みと熱意でございます。夢の実現や困難の克服には、強い思いと諦めない心が必要で、これらのあればこそ、人は持てる能力を存分に発揮し、さらには成長していくものと考えます。また、職員は、このたびの経験を通して、大きな達成感、充実感を味わうことができたのではないかと思いますが、これらについても、人材を育成していく上で重要な要素であると考えております。仕事をやり遂げる達成感や喜びがさらなる熱意と向上心をもたらし、新たな課題へと挑戦していく、そのようなやる気があり、魅力的な職員をしっかりよく見て育ててまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(山本直久君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 職員が財産です。忘れずに、市長もしっかりそのつもりで、みんなで力を合わせて、そして市民の間へ入っていって、いいまちをつくり上げていただきたいと、心から期待してます。

 1つ質問を忘れたので、ちょっとまだ時間がありますので。というのは、大村で、米づくりの直播栽培に挑戦しているんです。それは実は、丸亀でもやってるんですよ。湛水直播研究会というのが、丸亀の垂水町の西岡英一さん、この方が一生懸命なさってまして、農業試験場、四国農政局ですね、善通寺にあります、そこの職員等と一緒に、あそこで講演したり、一緒に研究したりして、その道具や機械をつくって、非常にうまく、手間がかからずにやれておる直播の機械ができております、御存じかどうかわかりませんが。それについて、ことしこの創生枠の中の予算で何か採択がされとるように、私は詳しくないですが、聞いております。どこの予算でもいいんですけれども、丸亀市だけでもいいんですが、そういうのがある。国もそれに踏み込んだということのように、私は農業は詳しくないんですが、そう理解してますので、この方法について、農林水産課へはお話はしてありますが、大村市も取り組んでおるというてさっき報告しました。あれはよそでやっとんやったら、丸亀の西岡さん一生懸命やっとったのになって、しっかり応援してあげたらいいねと、こう思いますので、ぜひともこれ調べて、できればしっかり御支援をしてあげれば、これも発明品として、発明、特許というんですか、特許を2件ほど取っておられる。なかなか研究熱心な方ですから、尊敬すべき丸亀市民の一人です。しかし、これが丸亀の農業に広がると。水田つくってやるのもありますけれども、乾田か、あるいは湿地化どっか、そこへじかに種をまいて、育てる。手間が物すごうかからんので、それでいい米がつくれるんでしたら、非常にいい話だと考えておりますが。そんなことについて、お答えは急にあれですから要りませんので、ぜひともそのことをお願いしておきます。よろしく。担当課へ相談してみてください。

 以上で終わります。



○副議長(山本直久君) 以上で24番議員の質疑は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時46分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時56分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 総括質疑を続行いたします。

 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) それでは、総括質疑を行います。

 私、大きく3点質問したいと思いますが、まず1点目は、地方創生総合戦略についてであります。

 来年度、平成27年度には、丸亀市も人口ビジョンと総合戦略を策定することになっております。それに先行する形で、地方創生先行型を平成26年度予算として提案し、採択されました。引き続いて、これから丸亀市が確かな成長をしていくための方向性を決める重要な計画策定が今から始まるわけであります。問題は、そのスタンスであり、軸になる考え方であります。政府のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略は、あの増田レポートの影響が色濃く反映されております。御存じのとおり、増田レポートは、日本の将来ビジョンとして人口減少により東京一極集中がより進行し、若い女性人口もそれに伴い減少することにより、地方では消滅する可能性がある自治体が出ると論じました。そのための対策として、東京一極集中を和らげ、地方での若者の雇用確保と出生率の向上を上げております。ただ、この増田レポートの基本の考え方は、選択と集中であります。地方を選択して、選択した地域には集中的に政策を講じていこうというものであります。事実、政府の総合戦略では、中枢都市中心に交付税を増額する政策を打ち出しております。連携中枢都市構想であります。人口20万人以上の都市中心に、圏域で75万人以上の地域を選択し、交付税を年間2億円の増額、周辺市町村には、1自治体当たり2,500万円を上限に配付するというものであります。これは、東京一極集中ではないのですが、かわりに地方に人口ダムをつくり、インフラ、企業誘致、地域医療などを進め、そこに地方の人口を集中させていこうというものであります。東京ではないけれども、地方にミニ東京をつくるということだと思います。選択されたところと選択されないところをつくり、選択されないところはインフラがおくれ、公共事業から外されていく。日本全体が人口減少なのだから、全ては救えない。人口が小さいところは効率も悪いので、淘汰していくと見えます。これが選択と集中の思想だろう思います。

 私は、事務効率においては、選択と集中はあると思いますが、しかし人の営む生活本体には、その考えは相入れないと思います。私は、人が生活することを大事に考えたいと思いますから、それぞれの人が住んでいる地域に寄り添う政策こそが必要だと思います。小さいところは効率が悪いと言うけれど、コストをかけない、つつましい生活を営んでいるところがたくさんあります。以前には、小さな自治体は効率が悪いから合併をしろと言われてきました。そして、大きくなったら、また追い打ちをかけられるみたいであります。これまで私たちは、経済効率化重視で来たと思います。仕事重視で来たと思います。その結果が東京一極集中であり、人口減少社会となってきたのではないでしょうか。今、私たちはそれを改めることが問われているのではないでしょうか。増田レポートは、それを選択と集中という名のもとに、さらに推し進めているように思います。私は、そうではなくて、これからは選択と集中ではなく、多様性と多極化との共生のスタンスが大事であると思います。地域によって多様な生活があり、そこにはそれぞれの生きる知恵があります。田舎であっても、そこにある自然豊かな生活がむしろ働く場として好都合だと、移り住んでくる人もいます。IT企業にとっては、その環境があれば、地方でも十分仕事ができることを実証しているところも出てきています。徳島県の神山町は、まさにそのモデルと言えます。最近、藻谷浩介氏の言う、里山資本主義の展開が少しずつ進んでいるのではないでしょうか。今、世の中の先端は、もはや田舎のほうが走っていると言えるかもしれません。増田レポートは、人口減少社会を危機として捉えなければならないという警鐘を鳴らしてくれた意義としては大変大きいと私も思っております。人口減少社会を危機として捉えるからこそ、その対策は選択と集中をして、ミニ東京をふやすのではなく、多様性と多極化との共生に立って、地域の自主性、自立性、自治を発揮していくことが求められています。逆に言えば、地方自治が前進できることを示し、自律的に歩んでいく姿を見せないと、東京から、中央から切り捨てられてしまうというわけであります。まさに、そういう覚悟が必要だと私は思います。そして、丸亀市が、そのことができるかどうかというところに今立っていると言えます。幸い、市長の市政方針には、人づくり、人が輝くまちづくりを目指すと書かれています。そのまちづくりの源は、自治力だと述べています。そこには、やろうとする決意と誘う哲学を感じました。

 そこで、質問をしたいと思います。

 まず1点目は、丸亀市の総合戦略会議のスタンスとその方向性をお示しいただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) ただいまの質疑に対し理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 本市の総合戦略会議のスタンスと方向性についてお答えいたします。

 本市においては、人口減少という将来的な課題に対応するため、人口の現状や将来展望を示す人口ビジョンと、今後5カ年の目標や施策の基本的な方向性、具体策をまとめた総合戦略を平成27年度の早期に策定することとしております。そして、先月2日には、人口問題を基軸とした施策を全庁的に推進していくため、私を本部長とした庁内の横断的な組織として、丸亀市未来を築く創生本部を設置いたしました。今後、創生本部を中心に総合戦略の策定に向けて取り組んでいくこととなりますが、策定に当たりましては、行政以外の意見も幅広く反映することが何よりも重要であると認識しております。

 そこで、議員お尋ねの総合戦略会議についてですが、地方創生に関する多様な視点からの意見や提言をいただくため、市の附属機関として丸亀市未来を築く地域戦略会議を設置することについて今議会で御承認いただいたところです。会議の構成員は、地域住民を初め、大学教授などの学識経験者、商工関係団体や地元企業、金融機関の関係者、労働団体など、さまざまな立場の方に参加していただくことを検討しております。地域住民の方が、暮らしの中で感じる率直な意見はもとより、本市を取り巻く社会、経済の発展のため日々活動されている企業関係の方々からも、それぞれの視点から分析した意見をいただき、仕事づくりや人の流れの創出など、国のメニューにとらわれることなく、本市の実情に合った独自の戦略を検討してまいりたいと考えております。また、適切な時期において、議会からも御意見をお伺いしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今の答弁は、本当にどこにでもあるような答弁ですね。

 先ほど先輩議員もおっしゃいましたけども、まさに求められているのは、国をはみ出す施策です。この丸亀という地域の独自性を持った、自主性を持った、自立性を持った、そういう施策を出さないといけない、その発想の源に立つ考え方は、政府の考えてる考えだけではいけないんですよ。そうではない考え方に立つことを政府もどうぞと言ってるわけですから、まさにこれに乗らない手はない。今までは、そうはいっても、国がチェックしていました。今度も、ある程度チェックはしてきますけども、一応は地方で考えてくださいと、国は支援しますよというスタンスなんですから、丸亀市としてもっと本当にそういう意味では国をはみ出す施策、その考え方を持った施策をしないといけないと思いますけども、今の答弁ではそれは感じられません。もう一度答弁お願いしたいと思います。

 それと、もう一点お聞きしたいのは、この丸亀市未来を築く戦略会議の、今後の5カ年計画をつくるメンバーです。学識経験者とか、いろいろあります。それは、大体どこでもそう、今までもそうでしょう。今度は、本当に丸亀の今からを背負って立つ新しい、若々しい、まさに未来を築く意味では、私は思い切ってメンバーとして、若者はもちろんですが、肩書にとらわれない、そしてもっと言えば、丸亀市に入ってくる人間は、もちろんその意見は好感を持って、丸亀市のいいところを持って転入してくるでしょう。逆に、転出していく方が、どうして丸亀から出ていくのか。いろいろな事情の中でありますよ。でも、その中でやっぱり丸亀には住みたくないと思って、いろいろの事情を別にして、出てきた人もおるわけです。その辺の意見を取り入れるような、そういうメンバー構成、吸い上げるシステムというのも同時につくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。回答をお願いします。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 まず、丸亀市未来を築く地域戦略会議のほうからお答えいたしますが、これにつきましては、この会の運営の方法、あるいはそれも含めて、新しい地域、丸亀市の戦略の中にどのような形で市民の総意であったり、あるいは夢であったり、思いであったりを盛り込むことができるのか。それこそ、この会議の運営自体も新しい丸亀があらわせられるような、そういった新しい仕組みを考えてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、戦略の具体的な方向性が見えないという御指摘でございますけれども、かねてから申し上げておりますが、やはり人づくりということを基軸に置く。丸亀市においてさまざまな人材が育っていく、今現に丸亀市で育っている皆さん方が輝けるまちをつくる、今現在丸亀市に住んでいられる方が幸せや夢を感じられるようなまちづくりをする、このことが私の基本的な考え方でございます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 方向性は、やりながらつくられていくものもありますから、ぜひいわゆる国の軸と違う、スタンスと違う丸亀のスタンスを早く市民がわかるように、その議論の中でもつくり上げていただきたいと思います。

 2つ目の質問ですが、そのビジョンをつくるときに、人口ビジョンと戦略会議の中身ですから、その前提となるデータが要ります。どのように丸亀が魅力あるのか、だから来てくれるのか、むしろ魅力がこういうところが足りないから出ていくのか、そういう人口ビジョンと総合戦略を策定する前段に、丸亀市の転入転出調査、その理由ですね、中身、そして丸亀市の長所短所、課題などの調査が当然必要になってくるわけです。それがあってこそ、ほかと違う丸亀の魅力あるまちづくり、そして政策が出てくるんだろうと思いますが、そのためのアンケート調査を行うのでしょうか。回答をお願いしたいと思います。



○副議長(山本直久君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 人口ビジョンや総合戦略策定する前段でのアンケート調査についてお答えします。

 人口ビジョンや総合戦略の策定に当たりましては、本市の人口の現状分析や市民の認識、意見を把握することが最も重要であります。そこで、まずは市民を対象として、定住志向の状況を初め、本市の長所や短所等についてアンケート調査を行い、世代別の分析などが必要であると考えております。また一方では、これまで市外に住まわれていた方々の意見もお聞きするため、本市へ転入手続に来られた方を対象とするアンケートも必要と考えており、今後関係課と協議してまいります。具体的な調査項目については現在検討中ですが、転入者の世帯状況のほか、転入のきっかけや本市を選んだ理由など、移住促進に向けた施策、検討の基礎資料として活用してまいります。いずれにいたしましても、さまざまな機会や手法を通じまして、移住情報や市民意見などの収集に努め、総合戦略に反映してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 転入転出、移住定住ということに置きかえてもいいと思うんですが、私、質疑の中で先日この点についても質問しました。朝日新聞がアンケート調査をやってましてね、香川県にも500人を超える転入者がいたということなんですが、こういう調査というのは必要ですから、それをやるということの回答がありました。朝日新聞にも載っていましたけども、今都会の若者が田舎に目を向けている。NPOのふるさと回帰支援センターが東京国際フォーラムでふるさと回帰フェア2014を開催しました。そのときに若者がたくさん来ました。東日本大震災を経て、人生で本当に大事なものは何かということを、そして価値観ももう一回問い直す人がふえてきているというふうなことが言われております。そういう人にも当然丸亀の発信、紹介をしていくべきでありますから、そういう中で今回の人口ビジョン、総合戦略を策定するに当たっての前段のアンケート調査しっかりとやっていただきたいと思います。転入はわかりますよね。今度逆に転出した方、これ結構貴重な意見を持っているんです。この辺の調査をどういうふうに考えているのか、お答え願いたいと思います。



○副議長(山本直久君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 再質問にお答えいたします。

 転出時の調査につきまして、他市の事例をちょっと見てみますと、任意の協力をお願いして、期間を区切って実施された例もあるようでございます。転出理由や市への不満といいますか、こういったことで転出したというようなことも聞いておられますけども、未回答の部分もたくさんありました。そういった多くの課題もありますので、本市におきましては、まずは転入時に御協力をいただき、転出時につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 以上、再答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 来年度早々に、それはできるだけ早く手がけていただいて、その前提となるデータですから、それをしっかり分析していただいた上での審議をよろしくお願いしたいと思います。

 次、3点目ですが、そういうデータをもとにつくるビジョンでありますけども、当然これからの丸亀のビジョンをつくるわけですから、もちろん特に若い人の意見を取り入れるべきですね。これは当たり前であります。そのためには、多くの若者の思いや意見が伝えられる場というのを確保、これはいろいろアンケートを聞くということだけじゃなくて、そういう場をこの際つくっていくと。若者があらゆる場面で能力を発揮できるまち、そして活躍することができるまちという、その環境をつくるのが、まさに丸亀市の役割だと思いますが、そういう意味では、世代のリレーができるまちを目指して、例えば若者会議でありますとか、若者条例とか、そしてそのための若者推進計画などの策定も考えたらいいと思いますけども、どう思いましょうか。回答をお願いします。



○副議長(山本直久君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 市のビジョンに若者の意見を取り入れることについてお答えします。

 まちの将来像を描くに当たりましては、年齢や性別を問わず、広く市民の意見に耳を傾けることが重要であり、とりわけそれを形にしていく役割を担うであろう若い世代の意見を欠かすことはできません。しかし、仕事や子育てなど、自分たちの生活に精いっぱいな若い人たちの多くは、なかなかまちづくりに参加するまでには至っていないというのが現状であります。行政には、そのような中でも、休日や夜間など参加しやすい時間帯での会議開催や気軽に意見や思いを伝えられる仕組みづくりが求められると考えております。

 本市におきましては、今月22日に合併10周年記念事業として、あらゆる世代を対象とした市民会議、丸亀まちづくり夢カフェを予定するなど、できる限り広く、気軽に参加しやすい意見聴取の場の設置に努めておりますが、そういった取り組みの延長として、若い世代の声を聞いたり、その能力を発揮できる場の創設を検討しなければならないと考えております。

 また、議員御案内の世代のリレーができるまちを目指すことは、これからのまちづくりにおいて重要な視点であると捉えておりますので、県内大学等とも連携しながら、さまざまな機会を通じて、まちづくりの担い手を育成し、そして世代間でのリレーが生まれることを目指してまいります。

 以上であります。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) いろいろな意味で、若者の意見というのは、これまでも当然くみ上げようとしてたんでしょうけども、そういう契機といいますか、思い切った場というものがなかなか提起できなかった。今回、夢カフェですね、新しい試みで非常にいいと思います。そういういろいろな施策を実際にやってみて積み上げていく中で、またその次の段階が見えてくると思いますから、そういうような地道で着実な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 次、4点目ですが、やっぱりこの総合戦略、各自治体でつくるものでありますから、当然自治体間の人口獲得合戦みたいなことになってきます。そのおそれがあります。当然、各自治体だけで全ての行政サービスを整えることはできませんし、住むにおいては、やっぱり一自治体だけで完結しない、いろいろな欲望と、それからいろいろな充足度をはかる地域性が要ります。そういう意味では、人口定住というのは、一自治体だけではなくて、地域で補完し合うものだと。それがまさに定住自立圏構想だと思いますが、その今丸亀が中心市になってる、その定住自立圏構想の中での丸亀市のリーダーシップをぜひとっていただきたい。これも同僚議員がきのうも述べられていましたが、まさに私もそう思います。ただ、政府は、今考えているのは、定住自立圏は置いてますよ。むしろ、さっき言いました連携中枢都市ですね。大きいところで人口ダムをつくるんだから、それ以外はむしろ構わないみたいな感じが見え隠れするような政策なので、それをほっといたら、丸亀は取り残されますよ。今は財政措置をしっかりとしてもらわなければいけないわけですし、定住自立圏というフレームにしっかりとした権限と、そしてそれの財政措置をしっかりしてもらわなければならない。国は、今のところそれは見えませんね。一応、総合戦略には項目は上がってますけども、ほとんど今までどおりの財政措置です。ですから、私はこの際国に働きかけていくべきだと思いますし、そのことの中で、この定住自立圏の中でしっかりとリーダーシップをとって、今後の展開も考えていくというような方向をこの際出すべきだと思いますけども、回答をお願いしたいと思います。



○副議長(山本直久君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 定住自立圏域での定住策と国への働きかけについてお答えします。

 定住自立圏構想は、大都市から地方圏への人の流れをつくり出すことを願い、狙いとして、地方創生の基本的な考え方と深くつながりますことから、今後圏域を視野に入れた広域的な取り組みは、さらに重要になると考えております。

 瀬戸内中讃定住自立圏、2市3町の間では、人口ビジョンや総合戦略を策定するに当たっても、可能な限り連携協力をすることが先般開催されました首長会においても確認されたところであります。本市におきましては、中讃圏域の中心市としてリーダーシップを発揮し、市町間での調整を行いながら、広域的な地方創生に取り組んでまいります。

 また、議員御案内のとおり、国においては定住自立圏構想とは別に、人口20万人以上の都市が地域の中枢的役割を担うことを想定した連携中枢都市圏構想が打ち出されております。県内では、高松市がその要件を満たしており、定住自立圏構想からの発展的移行に向けた検討に入っているようですが、本市といたしましては、定住自立圏構想を軸とした広域連携の取り組みをさらに推進するために、機会を捉えて、国に対し一層の財政的な支援などを働きかけたいと考えております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) よろしくお願いしたいと思います。

 そして、国に働きかけることの限界も私もよくわかります、そうは言いながらね。だけど、やっていくということと同時に、同時にやっぱり定住自立圏域の中の自治体間の連携を今まで以上に話し合って、具体的な本当に話が出てる文化ホールも含めて、私もそう思いますけども、そういうようなことも含めた連携をこの際やっていくということをしなければ、本当に魅力あるこの地域の定住にはつながらないんじゃないかということを思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次、5点目ですが、コンパクトシティーということについてであります。

 国交省からこういうパンフレットが出ております。「みんなで進める、コンパクトなまちづくり」ということです。この中に来年度予算にある立地適正化計画もつくれるという話があるんですが、私はそのことについてちょっと危惧しておりますので、今回質問したいと思っております。丸亀市の予算案にも載っております。予算案では、コンパクトシティー推進事業費として計上されていますけど、政府の総合戦略にも示されています。コンパクトシティーの本来の意味は、都市が外への拡大、拡張により中心部の空洞化や維持管理コストの肥大化を引き起こしたことを反省し、都市をコンパクトに縮小しようと提案したものであります。都市のある種の戒めがあるものでありますが、最近は農村を都市に集約しようという議論になっております。いわゆる数の論理と経済性の論理で現象を見ているんだと私は思います。今回のこの国の「みんなで進める、コンパクトなまちづくり」というパンフレットでは、立地適正化計画の区域として、居住誘導区域とかという表現のように、人の住まいを誘導するかのような点が見受けられます。今回予算案で示されているコンパクトシティー推進事業費の中身はどういうものなのか、この際説明いただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) コンパクトシティーについての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、コンパクトシティーは、都市の拡大により近郊市街地へと流出した人口を再び社会資本が整備されている中心市街地へと集積させることで、人口減少、少子高齢化の時代に対応していくまちづくりの方針であります。まちがコンパクトになれば、商業や公共サービス等の多様な都市機能が集積し、住民や事業者へのまとまった行政サービスができ、高齢者にも暮らしやすい生活環境を提供できるようになります。また、郊外の緑地や農地が保全できるだけではなく、郊外へのインフラ整備の拡散を抑えることができ、限られた財源の中で持続可能なまちづくりが可能となることから、コンパクトなまちづくりの推進は、本市にとって有効な方策と考えられます。しかしながら、コンパクトシティーの形状は、一極集中型、多角連携型など多種多様であり、本市の場合、上位計画である香川県の中讃広域都市計画区域マスタープランの中では、旧丸亀市の中心市街地を地域拠点に、また旧飯山町及び旧綾歌町の役場周辺がコミュニティ拠点と位置づけられております。今後、本市の都市計画マスタープランの見直しの中で、土地利用状況等の現状調査を行い、本市の特性に合ったコンパクトシティーを目指したいと考えております。

 一方、国においては、昨年5月に都市再生特別措置法の改正が行われ、新たに立地適正化計画が制度化されました。この計画は、コンパクトなまちづくりを進めるために、都市全体を見渡しながら、居住や福祉、医療、商業などの民間の施設の誘導を図ることに焦点を当てており、コンパクトシティーを目指す本市にとって、この制度は有効でありますので、活用してまいりたいと考えております。

 そこで、コンパクトシティー推進事業費の中身についてですが、今後3年間をかけて都市計画マスタープランの見直しとあわせて、立地適正化計画を策定してまいります。まず1年目には、基礎調査に基づいて土地利用や交通体系などの都市構造の課題の分析を行い、都市づくりの基本的な方向や将来人口の見通しなど、基本方針の策定を行うとともに、将来の都市構造の形成に向けた立地適正化の方向性について検討を行います。

 次に、2年目には、立地適正化計画における都市機能を誘導する区域や居住を誘導する区域の設定を行い、都市計画マスタープランの分野別の整備方針について見直しを行い、あわせて立地適正化の計画案や都市計画マスタープランの見直しの素案についてアンケート調査や住民ヒアリングなどを行います。

 最後に、3年目には、都市計画マスタープランの地域別の整備方針の見直しを行うとともに、具体的な事業実施に向けての方策を検討し、立地適正化計画の計画案と都市計画マスタープランの見直しの素案の最終案を決定いたします。

 また、立地適正化計画と都市計画マスタープランの見直しについて住民合意を得るため、地元説明会、パブリックコメント、公聴会などを行い、都市計画審議会に諮った上で計画を決定いたします。

 私としましては、丸亀の明るい未来に向かって市民が輝けるまちづくりの礎として、このコンパクトシティーを実現してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) コンパクトシティーの考えを日本に最初に導入したのが、元青森市長の佐々木誠造さんですよね。その人の言葉で、こういうのがあります。私の市政では、4つの理念を掲げた。循環、持続、協働、自立、これを実現するのがコンパクトシティーです。社会は持続しなければならない。持続のためには、さまざまな循環が必要だと。そして、循環が成り立つには、そこにさまざまな主体の協働が必要であり、その協働の基礎には自立がある。そして、自立のためには各自がコンパクトでなければならない。農村は農村で、都市は都市で、コンパクトでなければならない。だから、農村から都市への誘導という概念ではないという考え方です。誘導ではなくて循環なんですね。だから、循環するにはさまざまな地域拠点が要る。つまり、多極化です。1つのところに集めるのではなくて、多極化、これがコンパクトシティーの私は基本概念だと思いますから、ぜひ今後の計画遂行に当たって、御念頭に置いていただきたいと思いますし、もう一点全国で結構コンパクトシティーを取り組んでますが、あるところでは、コンパクトシティーのために、その中の規制があって、逆に外側に大型小売店舗ができて、コンパクトが空洞化してるという事例もあるようでありますから、その点もいろいろ考慮いただいての取り組みをよろしくお願いしておきたいと思います。これは要望です。

 大きい2点目であります。丸亀市綾歌健康づくりふれあいセンターについてお伺いします。通称「湯舟道」であります。この施設は、以前から地元と密着した福祉施設でありまして、入場者数はふえてきております。

 そこで、3点お伺いしますが、この間の入場者数の推移、それから今回指定管理者が変更になりましたから、その経緯、そして今回の指定管理者にデイサービス事業を求める地元からの要望が多いわけですが、どうしていくのか。また、今後地元と連携した事業運営を強く求めますけども、お考えを回答いただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 丸亀市綾歌健康づくりふれあいセンターについての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、この綾歌健康づくりふれあいセンターには、湯舟道という愛称があり、地元と密着し、地域の福祉サービスを担う施設としても愛され、多くの方々に利用されております。また、施設の立地が山間部ということもあり、自然との調和、和やかな雰囲気、施設機器の充実、サービスなども好評であり、施設改良工事などで休館時期のありました平成22年度、平成23年度を除けば、毎年5万人を超える利用をいただいております。

 そこで、1点目の入場者数の推移でございますが、ここ数年の具体的な利用者数を申しますと、平成20年度は5万563人、平成21年度は5万7,589人、工事のありました平成22年度が4万2,346人、同じく工事のありました平成23年度が4万177人、平成24年度が5万2,320人、平成25年度が5万3,583人となっており、今年度も2月末までの段階で既に5万人を超えている状況でございます。

 次に、2点目の平成27年度から指定管理者が変更になった経緯についての御質問にお答えいたします。

 綾歌健康づくりふれあいセンターは、指定管理者制度を活用した施設でありますので、公募による募集を行い、指定管理者選定委員会による選定を受けまして、太平ビルサービス株式会社高松支店が指定管理者候補者となったものでございます。

 なお、平成18年度に指定管理者制度が導入されてから、本年度までの間指定管理者でございました丸亀市社会福祉協議会からの応募は、今回はございませんでした。

 今回指定管理者候補者となりました太平ビルサービス株式会社は、これまでのサービスを継続することを基本とし、施設管理会社として培ってきたノウハウを生かしながら、さらなるサービスの向上を図りたいとの考え方での応募でございましたので、指定管理者が変更になったとしても、利用者の方々にとってサービスは維持向上されるものと認識いたしております。

 最後に、3点目のデイサービス事業を求める地元からの要望が多いこと、また地元と連携した事業運営についてお答えいたします。

 今回の指定管理者の公募では、デイサービス事業の運営は指定管理の要件ではございませんでしたが、多くの高齢者の方々がこの施設で継続してデイサービスを受けたいとの要望があることを指定管理者候補者である太平ビルサービス株式会社も把握しており、先ほども申しましたとおり、会社としてこれまでのサービスを継続することを基本とする事業運営に取り組む姿勢をお持ちのようでございますので、自主事業として引き続きデイサービス事業を実施していただけるものと認識いたしております。

 また、地元と連携した事業運営についてでございますが、現在まで施設の中で食堂経営をしております地元団体とも協議、調整していると伺っておりますし、その他職員の手配方法につきましても、これまでこの施設で働いていた方々を中心に募集を行い、希望があれば面接をし、継続して採用を行う意向であることも伺っております。このようなことから、地元と連携した事業運営についても行っていただけるものと認識いたしております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) そういう経過で、今に至っているわけですね。地元の方も、いっときすごい不安でしたけれども、新しい指定管理者が決まって一安心ということで、そういう意味では、今までのサービスが引き継がれるということではいいかと思います。そして、やっぱり地元の方との連携があっての施設でしたから、今後もその事業者には、ぜひ一緒に新しいものを、もちろん今までのことをやる上で、新しい感覚で新しい企画もやっていただくというようなことも取り入れながらやっていただくという、その指示もお願いしたいし、それからその事業者はどうも福祉施設は初めてみたいなそうですから、今まで長いことやってた社会福祉協議会との連携、引き継ぎ、そしてアフターケアも含めて、ぜひ市からの指示をお願いしたいんですが、回答をお願いしたいと思います。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) ただいまの再質疑で、地元との連携、従来指定管理を行っていた社会福祉協議会との連携を含めて、市としても今後この湯舟道を守り立てるためにそれぞれの間の連携をとって進めていってもらいたいということですが、確かに市としても協力できる部分、支援できる部分につきましては、今後とも協議等重ねながら、地域の活性化の場所にもなろうかと思いますので、支援を続けていきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) それでは、大きな3点目の質問に入りたいと思います。

 丸亀市空家等対策の推進に関する条例についてであります。

 御存じのとおり、空き家対策、待ったなしであります。先日も、私のところに苦情が来ました。横の空き家の木が伸びて、私の家の屋根を押していると。木を切ってほしいけれども、連絡先がわからないというようなこととか、それから隣の空き家の瓦が風で落ちてきたと、道路を歩くのに危ないというようなことなど、本当に周りにそういう苦情、そしてそういう危険な空き家もふえてきました。そういう声を吸い上げて、これからは体系的に対処していくシステムがやっと条例という形で見えてきたわけですから、今回その条例のポイント部分について幾つか質問したいと思います。先月2月26日に空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針というのが出ました。それを私読ませていただきまして、それを踏まえての質問をしたいと思います。

 まず1つは、空き家等の実態調査というのが、これに盛り込まれてます。この調査のやり方、内容についての回答をお願いしたい。いつからとか、実施者、項目等です。これらについての回答をまずお願いしたいというのが、1点。

 それから2点目は、空き家等のデータベース化もやるようになっておりますが、この内容、特にどういう範囲でやるのか、そしてまた今後継続して持ち続けるであろう、このデータベースは、更新のタイミングも含めて、どう考えているのかというのが2点目。

 そして3点目は、特定空き家等の認定基準です。どういうのが特定空き家に当たるのかという基準は、国のガイドラインが示されてからというふうなことでしょうけども、そうなのか。そして、そのガイドラインはいつ出されるのかというのをお聞きしたいと思います。

 そして4点目は、空き家等の所有者等の意向の把握です。これも大事なことです。所有者がどうしようと思っているのか。この把握をどの段階で、どのように行おうとしているのかを回答いただきたいと思います。

 それから、長年の懸案でもありました税制の話ですが、固定資産税の住宅用地特例については、今回税制改正でその除外が閣議決定されました。それの内容についての回答、ここまでの回答をよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(山本直久君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 丸亀市空家等対策の推進に関する条例についてお答えいたします。

 1点目の空き家等の実態調査の方法、内容についてお答えいたします。

 実態調査につきましては、新年度に入り、できる限り早い時期に業務に着手できるよう準備を進めてまいります。調査の範囲は、市内全域を対象とし、空き家が市内のどこに、どれだけ存在するかをまず特定いたします。その後、空き家の管理状態を外観目視等で確認してまいります。管理状態につきましては、一定の基準に照らし、利活用が可能な良好な管理状態のものから、除却等を実施しなければ周辺環境に悪影響を与えるおそれのある管理状態の非常に悪いものまで、4段階程度にランク分けいたします。調査結果は、地図情報を中心にデータベース化したいと考えておりますので、市内全域という広い調査範囲と大量のデータを取り扱うことになりますので、業者委託により適切かつ迅速に実施したいと考えております。

 なお、所有者等の所在地などの情報につきましては、市が直接調査をいたします。

 2点目の空き家等のデータベース化の内容についてお答えいたします。

 専用パソコンで市内全域の空き家の位置情報を地図データ上で確認可能なものにし、それぞれの管理状態のランクも色分け表示することや、写真データなども見ることができるようにしたいと考えております。また、近隣の生活に影響を及ぼす危険な空き家、いわゆる特定空き家等についても、このシステム上でデータ管理してまいります。

 なお、調査業務終了後は、職員による現地確認や空き家の所有者等への意向調査の結果、地域住民やコミュニティから寄せられた情報等を活用し、随時データを更新してまいります。

 3点目の特定空き家等の認定基準についてお答えいたします。

 特定空き家等につきましては、先月施行された空家等対策の推進に関する特別措置法において、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態であると認められる空き家等をいうと定義されております。特定空き家等の判断につきましては、同時に決定された国の空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の中に、どのような空き家等が特定空き家等に該当するか否かを判断する際に参考となる基準等については、国土交通大臣及び総務大臣がガイドラインにおいて別途定めることと明記されております。本市といたしましても、国のガイドラインで示された基準を用いて、特定空き家かどうかを判定してまいりたいと考えております。

 なお、国のガイドラインの公表時期につきましては、法律の完全施行日である平成27年5月26日までに示されると伺っておりますので、公表後速やかに事務に取りかかれますよう準備をしてまいります。

 4点目の空き家等の所有者等の意向の把握についてお答えいたします。

 基本的に空き家等の実態調査後に管理状態がよい空き家等については、今後の利活用についてお聞きをしたり、逆に管理状態の悪い空き家等については除却の予定についてお聞きするなど、管理状態のランクに応じ、所有者等に対しましてアンケート調査を実施したいと考えております。しかしながら、本市が既に現状を把握している空き家等や個別に御相談があった場合には、随時意向をお聞きしたいと考えております。

 5点目の固定資産税の住宅用地特例についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、平成27年1月14日に平成27年度税制改正大綱が閣議決定されました。空き家に関する内容といたしましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく除却、修繕、立木竹の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置の勧告対象となった特定空き家等に係る土地については、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずるとなっております。具体的に申しますと、固定資産税の評価額の6分の1または3分の1の課税標準とする特例措置が受けられなくなり、危険な空き家を放置したままでは、建物の有無にかかわらず土地の固定資産税額が3倍から6倍になります。特例措置につきましては、従来から危険な空き家の除却が進まない要因の一つに挙げられておりましたが、税制改正が実施されますと、固定資産税の増額分を補おうと土地の有効活用への動機づけになることが期待されております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) そういうことですね。

 またまだこれから、条例は10月1日施行ですよね。特措法のいろいろな制度なり、それからガイドラインもこれからということなんでしょうけど、1つお伺いしたいのは、特定空き家の認定のガイドラインと、それから措置等、指導、助言、それから勧告、命令、公表、行政代執行、この段階の基準もこのときに出されるんでしょうか、それが1点。

 それから、それが出ないと、さっき言った実態調査のランク分けも難しいのかなと思いますから、その関連。

 そして、その実態調査は、前から言われてましたけども、どこか業者へ委託するんでしょうけど、実は空き家の状況を知ってるのは、地元なんです、地域なんですよね、自治会なんですよね。そこの連携をどういうふうに考えているのか。今回、初めは業者かもしれませんが、今後の継続的な調査がまた必要でしょうから、当然自治会、それからコミュニティとの連携も必要だと思います。その辺について回答をお願いしたいと思います。



○副議長(山本直久君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 まず、国が示しますガイドラインでございますけれども、先ほど申しましたとおり、この特措法が完全実施施行されます5月26日までにガイドラインを公表するとお聞きしておりますので、今後調査等につきましても、ガイドラインがきちんと把握できなければ、議員がおっしゃいましたとおり、特定空き家の基準もはっきりしないということにはなります。ただ、それができるまでには、ガイドラインが発表されて、それから取りかかるのでは、調査等のおくれが生じますので、そういうことがないように、それまでに十分準備をして、ガイドラインが発表されましたら、それにすぐに取りかかれるように取り組んでまいりたいと考えております。

 また、当然調査等は業者委託をいたしますけども、その情報等と地域住民の方々の御意見ということでございますけども、先ほども申しましたとおり、実態調査をした後に、所有者等の把握等を行いまして、それからまた地域住民の方々、コミュニティ等に出向きまして、情報等の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) また、委員会での審議をよろしくお願いしたいと思います。

 あと2点、ポイントの部分についての質問をしたいと思いますが、今回の条例、それから法律、指針もそうですけども、いわゆる不利益処分、規制だけではなくて、空き家を再利用しよう、再活用しよう、そのための支援も当然自治体としてはやらなければならないんだと、国としてもそのための支援策をやらなければならないんだと。これは、先ほどから言っています地方創生の絡みで言っても、定住移住策の中で、空き家のリフォーム、定住策として使うという、そのことは当然有効なことですし、必須のアイテムです。ですから、そのためのいわゆる空き家等の所有者等に必要な情報提供や必要な援助を行うのだと思いますけども、どういった情報が考えられるのか。また、必要な支援策で、国、県、そして丸亀市として、今のところどういう支援策を考えているのか、回答をお願いしたい。そしてあわせて、今後の大きなくくりでのスケジュール、これも一緒に回答をお願いしたいと思います。



○副議長(山本直久君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 空き家の所有者等への情報提供と支援策についてお答えいたします。

 まず、情報提供につきましては、法律の施行日等に合わせて、本市のホームページに空き家に関するページを開設をいたしました。現在、国の法律や基本方針、国のホームページの紹介等の情報を掲載しており、今後も空き家対策に関する最新の情報を発信してまいります。また、本市に固定資産等をお持ちの方全員を対象に、毎年4月に送付する固定資産税の納付通知書に空き家条例等に関するチラシを同封し、周知してまいります。さらに、広報紙への記事の掲載や各コミュニティでの説明会なども随時実施していきたいと考えております。

 次に、支援策につきましては、国の社会資本整備総合交付金事業を活用した老朽危険空き家の除却支援事業を本市条例の施行と合わせて、平成27年10月1日から実施したいと考えております。内容といたしましては、国の法律や県、市の要綱で規定する一定の基準を満たす老朽危険空き家を除却する所有者等に対しまして、国、県、市がそれぞれの費用の一部を支援するものであります。危険度に関する基準の詳細や補助率等については現在策定中でありますが、他市の状況等も検討し、本市の実情に合った支援策となるよう策定してまいります。

 次に、今後のスケジュールについてお答えいたします。

 国の空家等対策の推進に関する特別措置法は、平成27年5月26日に完全施行となります。本議会で提出させていただきました丸亀市空家等対策の推進に関する条例につきましては、平成27年10月1日施行を予定しております。条例施行と同時にさまざまな施策を実施できるよう、新年度当初から速やかに業務を行ってまいります。まずは、空き家の実態調査に着手してまいります。また、庁内外の関係部署と連携しながら、本市の空き家対策の新たな指針となる空き家等対策計画をできる限り早期に策定できるよう準備を進めてまいります。同時に、条例の施行規則の策定、先ほど申し上げました除却支援事業の要綱の策定、法律、条例、施策の周知等を実施してまいります。さらに、従来から引き続き委員会協議会や経営会議などにおきまして適宜御報告や協議を実施してまいります。いずれにいたしましても、市民の皆様の生命、身体、財産を保護し、周辺の生活環境の保全に努め、実効性のある空き家対策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 条例については委員会審議ありますからこのぐらいにしておきますが、本当に待ち望んだ条例ですよね。今まで割とシステムなく、それなりの対応でやってきたのが、また市民にとっても、どこへ連絡していいかわからないという中で、これから逆にこれが表へ出るとどっと来そうな気もするので、職員大変でしょうけども、一つ一つ解決することが丸亀のまちが住みやすくなることにもなりますし、そしてほかからの移住策にもつながると思いますから、ぜひ大きな仕事ですから、よろしくお願いしたい。そのことを申し上げまして、総括質疑を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○副議長(山本直久君) 以上で16番議員の質疑は終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて総括質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第20号から議案第53号までの各案は、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、各委員会の開催日程はお手元に配付してあります各委員長からの開催通知のとおりでありますので、委員諸君には御了承の上、よろしく審査をお願いいたします。

 以上で本日の会議を散会いたします。

 なお、次回会議の開催は3月24日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後2時55分 散会〕

             ───────────────









△各委員会の開催について

    〔参照〕

                                26議第208号

                                平成27年3月10日



委 員 各 位



                      総務委員長    松 永 恭 二

                      教育民生委員長  大 前 誠 治

                      都市経済委員長  加 藤 正 員

                      生活環境委員長  横 川 重 行



             各委員会の開催について



  開   催   日   時   委  員  会  名  開 催 場 所 
3月11日(水)午前9時00分都市経済委員会全員協議会室
3月12日(木)午前9時00分総務委員会
3月13日(金)午前9時00分教育民生委員会
3月14日(土)午前9時00分生活環境委員会



             ───────────────









△各委員会付託案件表

               各委員会付託案件表



委員会名

議案番号総務委員会教育民生委員会都市経済委員会生活環境委員会
議案第20号関 係 部 分関 係 部 分関 係 部 分関 係 部 分
議案第21号       全     部              
議案第22号       全     部              
議案第23号              全     部       
議案第24号              全     部       
議案第25号              全     部       
議案第26号       全     部              
議案第27号       全     部              
議案第28号       全     部              
議案第29号              全     部       
議案第30号全     部                     
議案第31号全     部                     
議案第32号全     部                     
議案第33号全     部                     
議案第34号全     部                     
議案第35号全     部                     
議案第36号全     部                     
議案第37号全     部                     
議案第38号       全     部              
議案第39号       全     部              
議案第40号       全     部              
議案第41号       全     部              
議案第42号       全     部              
議案第43号       全     部              
議案第44号       全     部              
議案第45号                     全     部
議案第46号                     全     部
議案第47号       全     部              
議案第48号       全     部              
議案第49号       全     部              
議案第50号              全     部       
議案第51号                     全     部
議案第52号全     部                     
議案第53号全     部                     



             ───────────────



   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員