議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 丸亀市

平成27年第1回 3月定例会 03月09日−05号




平成27年第1回 3月定例会 − 03月09日−05号







平成27年第1回 3月定例会



       平成27年第1回丸亀市議会3月定例会継続会会議録



1 日  時  平成27年3月9日(月) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  公共施設管理課長中   信 二 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  人権課長    寺 嶋   寛 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  健康課長    窪 田 純 子 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  市民課長    宮 武 直 生 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  環境安全課長  吉 本 博 之 君

建設課長    桑 野   隆 君  │  教育部総務課長 高 橋 俊 郎 君

下水道課長   小 林 弘 明 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

水道経営課長  北 山 正 善 君  │  中央図書館長  泉   孝 志 君

産業振興課長  林   一 幸 君  │  選挙管理委員会事務局長

                   │          矢 野   律 君

文化観光課長  谷 渕 寿 人 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

総括担当長    満 尾 晶 子 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第20号から議案第53号まで

   議案第20号 平成27年度丸亀市一般会計予算

   議案第21号 平成27年度丸亀市国民健康保険特別会計予算

   議案第22号 平成27年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算

   議案第23号 平成27年度丸亀市公共下水道特別会計予算

   議案第24号 平成27年度丸亀市農業集落排水特別会計予算

   議案第25号 平成27年度丸亀市駐車場特別会計予算

   議案第26号 平成27年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第27号 平成27年度丸亀市介護保険特別会計予算

   議案第28号 平成27年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算

   議案第29号 平成27年度丸亀市水道事業会計予算

   議案第30号 平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算

   議案第31号 丸亀市情報公開条例の一部改正について

   議案第32号 丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の制定について

   議案第33号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

   議案第34号 丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について

   議案第35号 丸亀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

   議案第36号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について

   議案第37号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について

   議案第38号 丸亀市介護保険条例の一部改正について

   議案第39号 丸亀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

   議案第40号 丸亀市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例の制定について

   議案第41号 丸亀市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例の制定について

   議案第42号 丸亀市立幼稚園保育料条例の一部改正について

   議案第43号 丸亀市保育所条例の一部改正について

   議案第44号 丸亀市立学校条例の一部改正について

   議案第45号 丸亀市空家等対策の推進に関する条例の制定について

   議案第46号 丸亀市まちをきれいにする条例の一部改正について

   議案第47号 丸亀市職員定数条例等の一部改正について

   議案第48号 丸亀市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の制定について

   議案第49号 指定管理者の指定について(丸亀市綾歌健康づくりふれあいセンター)

   議案第50号 香川県広域水道事業体設立準備協議会の設置について

   議案第51号 丸亀市・善通寺市・多度津町消防通信指令事務協議会規約の一部変更について

   議案第52号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(鳴門市)

   議案第53号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(香川県中部広域競艇事業組合)

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第20号から議案第53号まで

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第1回丸亀市議会3月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、26番横川重行君、27番三木まり君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第20号から議案第53号まで



○議長(高木新仁君) 日程第2、議案第20号から議案第53号までを一括議題といたします。

 引き続き総括質疑を行います。

 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) おはようございます。

 けさの新聞を見ますと、J2カマタマーレ開幕戦白星スタートということで、明るい話題でございます。丸亀市においても、間もなく新年度のスタートが始まります。カマタマーレ同様に、明るい話題ということを期待して、主要6点における総括質疑をさせていただきます。

 まず、丸亀市の定住自立圏促進について質問させていただきます。

 私は平成25年12月定例会において、丸亀市の将来のビジョンについての質問をした中で、丸亀の振興は丸亀市全体で取り組むべきテーマであり、行政、企業、地域の方々のいずれかの一方に丸亀の振興、発展を担う役割が、負担の隔たりが生ずることを防ぐためにも一緒に話し合い、それぞれの立場が丸亀の発展の主体であるという自覚を醸成していくことが大切だと、そういった意味において丸亀の発展について語り合う、いわゆる丸亀市産業振興座談会といったような企画を設けてはどうかという提案を述べさせていただきました。

 さらにまた、昨年9月の定例会におきましても、一般質問の中で、丸亀市の定住自立促進を主題に質問させていただきました。その質問の中で、子育て、医療、文化、歴史の内容など、丸亀市の特徴や魅力を載せた定住促進パンフないしホームページ等で紹介する定住ナビのようなサイトを設け、丸亀で住みたくなる、丸亀に興味を沸かせるような取り組みを試みてはどうかという提案を述べさせていただきました。

 そこで、今回市長は、平成27年度市政方針における市民自治のテーマにおいて、市民参画をもう一歩前に進め、多様な市民意見を市政に取り入れるため、市民会議丸亀まちづくり夢カフェを始まりとして、市民とともにまちづくりを考える機会を定期的に創出すると述べ、加えて移住希望者向けのパンフレットやPR動画の作成、モデル的な離島への移住支援事業を実施するとともに、県の移住交流推進協議員の一員として、大都市圏での移住交流イベントの参加や関連紙への記事掲載などにも取り組み、移住者の増加を図ってまいりますと述べておられました。実に、市長の丸亀市の発展、定住自立促進に向けた覚悟が形として進んでいるように見えてきております。

 私自身、東洋経済新報社の発行する都市データパックの住みやすさランキングにおいて、平成24年から3年連続四国1位の丸亀を広く周知し、その記録を維持または向上することへの可能性が広がるのではないかと期待しているところでございます。県内各市町の動きを見てみますと、特に観音寺市や三豊市を見たところ、両市とも定住移住支援パンフを作成しております。特に、住む、子育て、働くに当たっての制度などをわかりやすくまとめて、移住したい、Uターンしたいと考えている方のほか、現在市内にお住まいの方にも活用いただけるよう主軸はふるさとを巣立った方が対象でしょうが、今住んでいる方にも重宝されるような工夫もあるものとなっております。これは、あくまでも参考で、何も物まねをする必要はありませんが、三豊市ではより内容が豊富で、三豊市の出身の俳優要 潤さんを起用したユニークな試みや、三豊の魅力を広めるため、三豊市知名度向上プロジェクトとして、三豊市の情報発信するメールマガジンやプレゼント景品の抽せんといった取り組みもあり、参考になる試みはもちろん、住んでもらいたい、少なくとも魅力を知ってもらいたいという熱意が感じられました。その他の市町にも、ユニークな取り組みがありますが、先ほど述べた2市の例を見ましても、県内でも着々と定住自立への取り組みが目立ってきており、市長の市政方針にも大都市圏での移住交流イベントへの参加と表現されておりましたように、東京や名古屋、大阪へ香川県への移住をテーマにした香川県移住フェアといったイベントもあり、先ほどの例に出した三豊、観音寺も積極的にブースを設けてPRしておられます。

 そこで、質問ですが、移住希望者向けへのパンフレットやPR動画の作成、モデル的な離島への移住支援事業を実施するということでありますが、丸亀版としてどのようなポイント、狙いを持って取り組まれるのかをお聞かせください。



○議長(高木新仁君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 定住自立促進の施策についてお答えいたします。

 本市におきましては、平成23年度からスタートした総合計画後期基本計画において、人口11万人を可能な限り維持するという目標を置き、また定住自立圏構想の中心市として、より多くの人が住みたい、住み続けたいと思う地域づくりを進めてきたところであります。結果として、議員御案内の住みよさランキングで高い評価を受けていることができていますが、本市においても人口に減少の兆しが見え始め、今後は住みよいまちとの評価を生かした移住定住促進施策の充実が必要と考えております。

 また、NPO法人ふるさと回帰支援センターの調査するふるさと暮らし希望地域ランキングでは、本県が2012年から2014年まで続けて10位以内にランクされております。こうしたことも、災害の少ない穏やかな気候や、コンパクトな中に都市機能と自然が共存した便利な暮らし、美しい瀬戸内海やお接待の心など、他の地域にない特徴が移住を希望する人たちの目に魅力的に映ったものと認識しております。しかしながら、2014年まで3年間の順位は4位、9位、10位と下降しており、移住が全国的に注目を浴び、他地域も移住施策に力を入れる中、県のみならず県内各市町における香川の魅力の十分なPR、受け入れ態勢の整備などに足りない点があるのではないかと分析しております。

 そこで、本市においては、まずPR用のパンフレットや動画を作成する予定としておりますが、従来型の名所や名物、施策を掲載しただけのものではなく、例えば実際の移住者の声を交えながら、本市でのライフスタイルの紹介など、日常の暮らしを重視した独自性の強い内容とし、移住後の暮らしまでイメージしやすいPRを考えております。

 一方、モデル的な離島移住促進事業につきましては、離島の活性化も含め、まずは試行的に空き家を活用した住宅整備への補助を行い、本市が提供できるライフスタイルの一つとして、離島への移住希望者を募るものであります。

 このように、本市の住みやすさに加え、提供できるライフスタイルの多様性についても、1つのポイントとしてPRしていくべきと考えております。いずれにいたしましても、今後の移住定住促進につきましては、県や近隣市町とも十分に連携するとともに、先進自治体を参考に移住希望者向けのPR手法や相談、受け入れ体制の充実など、多方面で検討の上、本市にあった対策を講じてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 大いに期待したいところでございますが、できればぜひ具体的な数値目標というか、四国で1位ということはありがたいことなんですが、その移住の希望者ということであって、現実丸亀市にどれぐらい年々移住者が数値としてあらわれているのか、これも知りたいところではございます。と同時に、市としての数値目標、平成27年度は何%とか、何人とか、そういうものが明確に今の答弁では見えてきておりませんので、もしも数値目標等のようなものを掲げているならばお示しいただきたいし、また今後掲げる予定であるならば、具体的にいつごろどういう形で数値目標等に着手していただくか、再質問ということでよろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 5番水本議員の再質問にお答えいたします。

 数値目標というのは、非常に大事なことでございますので、何らかの形で数値目標を掲げて、それを目指して各種の施策をとっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 人口減少というのは、もう本当に大変な課題でありまして、以前夕張市でもあった本当に大きな問題を抱えている状況が、本市においても決して楽観する状態でないと思います。それにおいては、本当に数値目標をきちんと掲げるというのは、一般企業であれば当然のことなんですね。あくまでも願望でなくて、できるできないというプラン・ドゥー・シーの形として、数値目標がなければその見直しができないと思いますね。そういうことでは、どうか行政においても数値目標をきちんと市民の皆さんにお示しできれば、見える行政として市民の方にも有効でないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、交通事故率を低減するための補助としての交差点に設置されているカーブミラーの維持管理、安全対策についての質問をさせていただきます。

 道路反射鏡、いわゆるカーブミラーは、一般的に交差点や道路の曲がり角、急カーブの見通しの悪いところなどに設置され、運転席からは見えない場所の車や歩行者の存在を知らせてくれる交通事故防止の上で非常に重要な交通安全施設であります。しかし、ここ数年、気温の低い朝方等でミラー、鏡面の凍結や曇りにより車や歩行者を確認できず、大変危ない思いをしたとの話もよく耳にすることでございます。これは、夜間から早朝にかけて気温が低下し、鏡面と外気との温度差が生じたときに、空気中に含まれる水蒸気が鏡面に付着して起こる現象によるもので、特に寒暖の差が激しい冬の時期に起こりやすいとされております。

 ちょっと、お見せします。これ、ことし1月早々の、これ現実の塗ったものではないんですけども、カーブミラーが朝起きたときにこの状態で、これもうカーブミラーじゃありません。真っ白ですから。本来、カーブミラーというのはこういう形で、これ6時過ぎのあれなんですけども、こんな感じで見えなければだめなカーブミラーです。それが、現実こういう状態になっているカーブミラーが、至るところ丸亀市内の公道上にもあるということは事実でございます。

 この曇りを防止するためには、鏡面の温度を低下させないで、外気との温度差が出ないようにすることが必要であります。結露、曇りによって、視認性が悪いカーブミラーについて何らかの対策はないものかと市民からの要望も聞いております。近年、こうした結露、曇りの防止のために、カーブミラーの製品開発も進んでおり、最近では電気設備を必要とせず、昼間の太陽熱をミラー内部のジェル状のものに蓄積し、夜間にその放熱効果を利用して結露を防ぐ製品なども開発されていると聞いております。今後、本市においても公道上におけるカーブミラーの結露や曇りに対して、こうした設備の導入などにより安全対策を図ることが大切であると考えております。

 このような曇り防止のカーブミラーの必要箇所を、例えば交通事故発生件数が多い付近、または自治会単位でアンケートなどを用いて要望を聞いてみる。また、あるいは地域の問題、課題の解決や積極的なまちづくりに向けてともに考えていこうと、市はこの4月から開始される地域担当職員のヒアリングを活用するといった調査で設置検討箇所をも絞っていただければありがたいと思っております。

 まずは、一歩一歩段階的にでも改善していく姿勢が大切であります。市長は、1月の合併10周年の節目に当たっての信念の言葉で、丸亀の皆様とともに力を合わせて丸亀市が抱える課題を丁寧に解決し、市民とともに安心して暮らせる丸亀の実現に向けて踏み出していくと述べられております。安心・安全のまちづくりのため、大切な命を守るための対策として、本市における現在のカーブミラーの維持管理の状況、そして曇りや結露などによるカーブミラーの視認性改善における方途についての見解をお伺いいたします。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、カーブミラーは交差点や見通しの悪い道路の屈曲部に設置することで、ドライバーの視覚を間接的に補助するなど、道路安全施設として本市においても幅広く利用されており、平成25年度末現在、カーブミラーの設置基数は約3,400基となっております。

 まず、1点目の御質問、現在のカーブミラーの維持管理の状況についてでございますが、職員が定期的に行う道路パトロールや市民の皆様から寄せられた情報をもとに状態を確認し、ミラーの交換や柱の補修など、状況に応じた対応を行っております。さらには、平成25年12月に発生した福島町の道路照明灯転倒事故を教訓に、平成26年1月から3月にかけ、全てのカーブミラーについてミラーや柱の腐食などの緊急点検を行い、危険なものについては取りかえや補修を行ったところでございます。

 続きまして、2点目の御質問、カーブミラーの曇りや結露など、視認性改善における方途についてでございますが、現在本市で設置しているカーブミラーの鏡面は、画像が鮮明で明るいこと、軽量であること、さらには価格が安価であることなどからアクリル製のミラーを採用しておりますが、議員御指摘のように気温が低い朝方などに曇りや結露が発生するなどして見えにくくなる欠点がございます。

 鏡面の曇りや結露を防止するカーブミラーについては、現在昼間の外気温を本体にため、夜間に放熱する蓄熱剤方式、ミラーの周囲に大気を取り込み温度差をなくする大気導入式、鏡面を特殊コーティングする表面コート式など、製品がいろいろと開発されております。

 そこで、議員御提案の曇りや結露を防止するカーブミラーの導入についてでございますが、これらの製品はアクリル製に比べ価格が高く、費用面の問題がございます。また、蓄熱剤方式は、重量がアクリル製の約8キログラムに対し、約20キログラムと非常に重く、風などの影響で転倒のおそれがあり、基礎部分の大型化や変更などが必要となり、単にミラー本体の交換のみでは対応できない状況もございます。しかしながら、カーブミラーにおける曇りや結露などの機能低下は人命にかかわる事故にもつながりますことから、まずは結露が頻繁に発生する箇所において試験的な導入を検討したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 本来のカーブミラーというものは、私も運転しておりますけども、あくまでも補助的なものであって、我々は目視確認が第一でありますけれども、このカーブミラーが目の前にあれば、本能的に見てしまうという、これはどうしてもやむを得ないことでありますけれども、そういうことであるならば、今回は市民からの相談ではありましたけれども、市民目線がそういうことなんですね。だから、市民目線と同様、市の全職員がカーブミラーのみならず、通勤途上や日常生活においても、交通安全上の問題がないかという、こういう意識づけ、また目配りや気配りが私は非常に大切でないかと。それこそが、新しいこのチーム丸亀の姿ではないかと私は考えておりますので、またどうぞ御検討いただいたらと思います。

 続きまして、丸亀市民会館の今後のあり方についての質問をさせていただきます。

 御承知のとおり、現在市庁舎の建てかえ問題とあわせまして、大手町地区の再編成の整備の検討課題の一つとして、この丸亀市民会館の今後のあり方を施設機能の必要性も含め検討を進めており、現在の指定管理の期間である平成28年3月末以降の予約もとめている状況であると聞いております。また、市では平成27年度末までに市庁舎と市民会館のあり方等の検討結果を市庁舎等整備基本構想として取りまとめる関係で、市民の方々の御意見をお聞きするため、市内在住の18歳以上の3,000人を無作為抽出によってアンケートの御協力を依頼し、本市の大黒柱たる市庁舎、そして市民に長年愛されてきました丸亀のシンボルの一つとも言える市民会館への思い、考えなどの貴重な参考材料を収集されているところであると思います。過去の定例会等で、市庁舎とあわせて市民会館の今後のあり方について取り上げられておりますが、私もこの市民会館へイベントの参加、会議室の利用などで長年足を運び、さまざまな思い入れがある市民の一人として、平成26年度の総括とも言えるこの本会議におきましてお尋ねいたします。

 2月12日、アルファあなぶきホールで行われましたシンポジウムに、日本創成会議座長である元総務大臣の増田氏が登壇し、少子化の解消は若い人たちがまちに魅力を感じ、地方に住みたいと思うことが必要。地域ごとのアイデアが勝負であると述べており、これまでのイベント等でも、地方自治体との間によい意味での競争力、ブランド力が要るという指摘もございました。

 市民会館は、開館以来中西讃地区における最大規模の人数が収容可能なホールを有し、これまでに実に多くのアーティストの演奏やライブイベントや近隣の学校の発表の場としても使われ、昨年6月ごろに取り組まれましたパブリックコメントの調査においても思い入れがある、施設機能や収容人数がさらによくなってほしいなど、市民会館がいかに愛され、親しまれてきたのかが伺われます。このような現状を見ますと、今市庁舎等整備基本構想として取りまとめる関係で行われております市民の方々の御意見をお聞きするためのアンケート調査においても、市民会館をなくすという意見は限りなく少ないのではないかと推察されます。

 さらには、合併10周年にあわせて3月1日よりオープンいたしました丸亀市民球場を初め、県立丸亀競技場、猪熊弦一郎現代美術館など、丸亀城を中心として文化、歴史、芸術、スポーツの分野において、ここまでコンパクトにまとまった魅力ある地方都市は決して多くはありません。2市3町の定住自立圏の中心市として、他市町を引っ張っていくだけの力は十分にあると考えております。このような他の地方都市にはなかなかない強みがある丸亀であればこそ、市民会館の建てかえ等に係る問題は、地方創生オンリーワン丸亀創生を実現する上での鍵と言っても過言ではないと思っております。

 しかし、現実として丸亀市民会館の建てかえ等にどうやって財源を捻出するかという問題が当然立ちはだかってまいります。仮に、建てかえまたは複合化をすることにより、新たな市民会館ないし市民ホールができたとしても、これまで以上により多くの利用者数の確保と効果、検証が問われてきます。人口減少が進んでいる中、魅力があり、しっかりとした自立した丸亀を築く上で、生産性、効果をもとに、これまで以上に本気になって取り組まなくてはならないでしょう。そのような意味で、市民会館の今後のあり方を考え、建てかえ等に取り組むものであるならば、私は現在国が力を入れている地方創生に係る交付金を視野に入れた財源もチャンスだと思っております。

 そこで、お伺いしたい点といたしまして、周辺駐車場の立地条件からも最良である丸亀市民球場付近に、2市3町の共同で行うスケールメリットを生かした香川県でナンバーワン、その規模を誇る市民文化ホールの建設を御提案申し上げようと思いますが、御答弁をお伺いいたします。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、現在大手町地区再編整備の検討課題の一つとして、丸亀市民会館機能の必要性などそのあり方を検討し、平成28年3月末を目途に市庁舎の建てかえ整備とあわせ市庁舎等整備基本構想として取りまとめることといたしております。先ごろ、その一環として、3,000人の市民の方々にアンケートの御協力をお願いし、現在回答の集計、分析を進めているところでございます。

 今後、昨年度末に実施いたしました市庁舎等の整備における基本方針でのパブリックコメントや、今回実施いたしましたアンケート結果を初め、本年1月に市の附属機関として設置いたしました市庁舎等整備審議会、また市議会の御意見を踏まえながら市民会館に関する方向性を出したいと考えております。

 その過程におきまして、さまざまな視点での議論が深まるものと存じますが、議員御指摘のように2市3町で形成する定住自立圏の中心市として、圏域全体の活性化という観点での議論も想定されるのではないかと考えております。また一方で、多様化する行政需要に柔軟かつ迅速に対応し、効率的な行政サービスを提供する上では、将来にわたる財政基盤の安定確保といった視点も必須であります。議員御指摘のように、多額の財政需要に対応する財源の確保は、最重要課題の一つでございます。

 そこで、今回議員より国の地方創生に係る交付金を確保、活用し、丸亀市民球場付近に2市3町共同のスケールメリットを生かした香川でナンバーワンの規模を誇る文化ホールの建設をとの御提案をいただいておりますが、このたび地方創生に係る交付金につきましては、その交付対象事業として普通建設工事などのハード事業への活用は、現時点ではその要件を満たされないことから、今後活用要件が拡大されるなど制度変更に注視してまいりますとともに、その他の交付金による財源確保の可能性も検討する必要があると考えております。また、御提案の2市3町での共同設置を検討するに当たっては、事業実施に向けた前提として用地の確保を含む地理的協議や施設の規模、さらには財政負担や管理運営など、各関係市町においても慎重かつ十分な議論が必要となってまいりますことから、その実現に向けては検討期間を含め、相当な期間と協議が伴うものと考えております。

 いずれにいたしましても、本市としてまずは新たな市民会館が必要かどうかの方向性を決定する必要がございますが、整備するとなった場合の手法等に関しましては、御提案の内容も念頭に入れ、スケジュールへの影響なども考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、議員におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 市長は、先日高松のオークラホテルにおいて、JR四国の相談役の方の四国に新幹線をというテーマの講演を聞きに行かれたと思いますが、私も出席しておりましたけれども、その講演の中で現在日本国内におきまして新幹線が通っている沿線の地域は、結果として人口増になっているとはっきりとデータを示して述べられておりました。私は、このデータを見て非常に印象に残っておりました。今、総務部長の御答弁にもありましたけども、当然ながら財源というのは一番大きな課題、最重要課題の一つであると私も承知しております。しかしながら、それを聞かれた参加者の中には、この定住自立圏の圏域の首長さんも来られておりました。やはり、ここで梶市長が、リーダーシップをとって、必要性のある内容というものは十分わかっていると思います。そしてまた、将来話によりますと、着工が決まれば10年以内で新幹線は通るということも聞いておりました。そういうふうなこの合併10周年の次のステップ、10年というもののスパンを通して考えるならば、今こそ梶市長がこの2市3町の方々の中の中心としてリーダーシップをとっていただいて、四国の新幹線ももうこれ間もない、四国だけですから、もうこれは実現について大きく私は前進した講演会だったと、私は感じておりますので、そういう意味合いにもおいて市民会館に対しても、今の1,500ぐらい入ってると思いますけども、それぐらいの人数の収容であれば、この近隣の市町においても当然お返しすればいけると思うし、1,000人程度だったら綾歌にもありますけども、やはりここでそういう人口増にもつながる、そしてその新幹線というところも大きく10年のスパンで考えたときに、やはり四国に来れば香川ナンバーワンというたら四国ナンバーワンなんです。そういうふうな大きな施設に、大きないろいろなイベントの関係の方々、アーティストの方々、文化芸術の方々が来られたら、その新幹線という地の利を生かして、どんどんどんどん市民ホールというか、そういうような会館を利用されるんで私はないかと思っていますので、どうか市長、そういう形で今回の四国に新幹線というテーマの内容も視野に入れて、2市3町の中心市としてリーダーシップをとっていただきたい、私はそう思いますのでよろしくお願いいたします。

 次の質問に入らせていただきます。

 次に、中津万象園にある日本最古の煎茶席で、復元が完成されました観潮楼のPRについて質問させていただきます。

 ことし1月末に、観潮楼の修復が完成し、いよいよ丸亀京極家に注目が集まる上での目玉の一つとしてのPRが図られていくように思われます。私の知っている幾つかの歴史ファンの団体からも、記念すべき合併10周年という節目においてもどう発信していくのか楽しみだという声も聞いております。また、そのファンの方々から観潮楼の写真が入った絵はがきや切手、伝統工芸品であるうちわに観潮楼のイラストを載せたり、さらには県内外の可能な範囲において、高速道路にあるパーキングエリア、サービスエリアにポスターを張ってPRし、多くの観光客に足を運んでいただくようなアイデアもいただいております。

 個人的には、丸亀城、太助灯籠、飯野山などの観光名所や特産品の丸亀うちわをデザインした丸亀辞典袋、ちょっとお見せします。もう既に御存じの方も多いと思いますが、これお城の売店で売っている。これ日本一の石垣ですね。これが太助灯籠、これが丸亀城ですね。もう一つ、これが丸亀のうちわをPRしてる。これが飯野山です。これ丸亀のマークも入っとる。これが丸亀辞典袋といって、こういうものです。ここに、この観潮楼も加えていただければ、私は効果的じゃないかと考えております。

 そこで、今後の観潮楼のPRをどのように図っていくかについてのお尋ねをさせていただきます。また、先ほどのアイデア、提案についても、観潮楼のPRを期待している貴重な地元の声として、何か取り入れる点があるかお伺いさせてください。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 国内最古の煎茶席観潮楼のPRについての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、中津万象園内にある観潮楼は、幕末から明治にかけて流行した煎茶文化の初期の特徴を色濃く残す煎茶席として、庭園部分とともに昭和50年5月に丸亀市指定文化財に指定されるなど、本市を代表する歴史文化遺産の一つであります。さらに、平成24年11月には、名古屋工業大学大学院の麓教授の調査により、国内最古の煎茶席であることが判明するなど、その歴史的、文化的価値がより高く評価されつつあります。また、公益財団法人中津万象園保勝会では、平成25年5月から市の助成制度や民間企業、個人からの寄附金なども募り、老朽化の激しかった観潮楼のカヤぶき屋根のふきかえ工事や耐震工事等を行い、本年1月末に無事修復が完了いたしました。

 こうしたことから、本市といたしましては、議員御提案のとおりこの機を逃さず観潮楼を中心に、中津万象園を広く全国にPRしていくことが本市観光を進める上で有効であると存じます。本市といたしましては、管理運営団体である中津万象園保勝会とも連携し、これまでにも本市のシンボルである丸亀城とあわせて、その回遊性を高めるために大名庭園観光開発事業を実施しており、PR用ポスター、パンフレットの作成やお城と大名庭園観光セミナーなどを開催してまいりました。今後は、観光面のみならず、観潮楼を利用した煎茶会の開催など、文化事業と連携したRP活動にも力を入れてまいりたいと考えております。

 次に、議員御提案の新たなPRグッズなどの制作についてでございますが、市が主体的に制作するべきもの、また民間サイドで制作したほうがよいものなど、それぞれの強みを生かして取り組んでいくことがより効果的でありますことから、引き続き中津万象園保勝会とともに検討してまいりたいと存じます。なお、丸亀辞典袋に観潮楼をデザインしてはどうかとの御提案につきましては、この手提げ袋は市が観光PRのためにつくったものであり、制作目的にも合致しておりますことから、次回の印刷時には中津万象園が入ったものを追加してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、本市が現在進めております回遊型観光の先駆けとして、京極文化を脈々と受け継いでいる丸亀城と中津万象園を、今後もあらゆる手法を駆使しPRしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 次に、本年は1945年太平洋戦争の敗戦からちょうど70年になります。昭和20年8月、広島市と長崎市は1発の原子爆弾により、一瞬にして廃墟と化し、両市合わせて21万人を超える数多くのとうとい命が奪われました。放射能により、被爆した方々の苦しみは今もなお続いております。その広島や長崎の被爆者の実態を見る限り、核兵器は非人道兵器のきわみそのものであります。そのような核兵器の廃絶を内外に訴え、表明する非核自治体宣言が1958年6月6日に愛知県の半田市で日本そして世界で最初に宣言され、丸亀市は平成17年9月1日に丸亀市非核平和都市宣言が議決されました。そして、この宣言は、本年丸亀市が飯山町、綾歌町と合併して10周年と同じく、ちょうど本年で10年を迎えます。

 そこで、丸亀市非核平和都市宣言が議決されて10周年を迎えるに当たり、被爆70年とあわせて梶市長のお考えをお聞かせいただくとともに、今後の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 被爆70周年と丸亀市非核平和都市宣言10周年を迎えるに当たり、私の考えと取り組みについてお答えいたします。15番尾崎議員への答弁と一部重複するところがございますが、御了承ください。

 地方自治の願いである住民の幸せは、平和な社会があってこそ実現されます。広島、長崎に原子爆弾が投下され、多くのとうとい命が奪われてから早くも70周年を迎えました。我が国は、世界唯一の被爆国であり、再び過ちを繰り返さないために、全世界に向けて粘り強く戦争の悲惨さ、平和のとうとさを訴え続けなければなりません。痛ましい歴史の記憶を風化させず、後世に伝えていくことが平和を考えるという意味で必要であると考えます。本市においても非核平和都市宣言をして、ことし10周年に当たります。

 そこで、新年度の取り組みにつきましては、市民の皆様に平和について改めて考えていただく機会を積極的に設けたいと考えております。

 小・中学生とその保護者によるヒロシマ平和学習事業、広島や長崎の被爆樹木の記念植樹、毎年行っている戦没者追悼式典の新しい取り組みとして、式典への中学生参加と平和パネル展示などを行う予定です。また、本市が加盟しております平和首長会議には、現在世界の6,374の都市が、また国内は1,514都市が加盟しておりますが、今後も核兵器の非合法化を目指し、取り組んでいる国々と連携を図り、核兵器のない世界の実現に向け、私も市長として国内加盟都市と一丸となり取り組んでまいりたいと考えております。

 被爆70周年、丸亀市非核平和都市宣言10周年を迎え、市民の皆様とともに恒久平和について考え、平和な社会が築けるように、今後もできる限りの機会を捉えまして啓発活動に努めたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 私は、先日長崎市の原爆資料館へ市民の声の会派3名で行政視察の一環として行ってまいりました。そこには、市長が先ほど答弁されました非核平和都市宣言の趣旨にもありますように、核による被害の悲惨さ、また核のない平和の意義の深さを写真やパネル等を見て痛感した一人であります。

 先週、朝のテレビ小説の「マッサン」でも青年男性の一馬という方の手元に赤紙が届き、出兵し、二度と帰ってこないかもしれないという悲しみに耐える家族や仲間の様子をテレビ画面ではありますけども見ておりますと、戦地に赴いた兵士自身や残された遺族の心境も、私は被爆者とあわせて戦争の悲惨さという点では変わりはないと思っております。

 また、戦後70年というタイムリーな話題といたしまして、先日第2次世界大戦末期に沈没いたしました戦艦武蔵と見られる船体が発見されたという話題もあります。私は、これを見ていますと、これはきっと残された戦争体験者や遺族の方にはもちろん、今の被爆に苦しんでいる方々にも、私たちに平和のとうとさ、戦争の悲惨さを訴えるために、ひょっとしたらあらわれたんじゃないかなと、戦艦武蔵に対してそう感じております。

 丸亀市は、本年合併10周年という節目に当たっておりますけれども、丸亀市非核平和都市宣言が議決されて10周年、そして被爆70周年という節目ということもしっかりとこの機会に捉え直す必要があると私は思っております。丸亀には、歴史的に歩兵12連隊が置かれたという事実ももちろんでございますが、以前私は飯山の元町長から赤紙を渡す立場の体験もお聞きしました。とても胸が熱くなる思いで聞いておりました。私は、戦争体験をした親からも聞いたこと、今でも我が子に伝えております。そういった意味からも、私自身遺族の一人としても、このことは強く感じております。次の10年になれば、現状ありありと語り継ぐことのできる方はほとんどいなくなると私は思っております。これらのことから、戦争の悲惨さを子々孫々に語り継ぐ機会を、私は市長、毎年続けていただきたい。毎年設けていただきたい。この機会をつくることは、今からでも私は間に合うと思います。そして、そこには丸亀市の遺族会の方々や隊友会の方々といった団体と協力、連携するのも、また有効な手段であるかと思っております。何とぞお考えいただきますようお願いいたしまして、次の質問に行かせていただきます。

 最後になりますが、市長の市政方針に、活気にあふれ生き生きと働けるまち丸亀について述べられておられたことについて、私自身いかに生き生きとした丸亀づくりに貢献できる環境を整え、郷土丸亀でなりたい自分になれる土壌を設けることができるのかについて申し上げたいということでございます。

 市長の市政方針にも、若い人材が故郷に帰るかどうかを左右する要素は多くありますが、中でも重要なことは生活の後ろ盾となる働く場の確保と楽しく充実した暮らしであると述べられておられ、それらを推進する上での取り組みの一つについて、企業や大学、金融機関などの各界と行政が連携しつつ、若い世代がどの分野についても地域づくりに貢献できる環境を整え、ひいては愛する郷土でなりたい自分になれる土壌づくりであると述べられておりました。

 その取り組みをする上で、私は雇用支援だけでなく、起業、創業支援も重要ではないかと思っております。昨年、2014年1月に出された日本政策金融公庫総合研究所が、起業の意識について調査したところ、約3万人の回答者数を得られた中で、事業を経営したことのない人の起業への関心度は何と21.0%、2割があると答え、統計上最も高かったのは10代の30%、60代では以前は関心があったと回答したのは19.8%とトップで、まとめて言えば年齢が低いほど起業への関心が高いという結果が出ておりました。この結果から、若い世代がどの分野においても地域づくりに貢献できる環境を整え、愛する郷土でなりたい自分になれる土壌づくりを進める上で参考になるのではないでしょうか。こうした調査結果を参考にすれば、丸亀の産業振興を向上する上で、特に若い世代を中心とする起業、創業支援にも力を入れるべきであり、起業家を育成することを目的とするセミナー教育の充実やそれなりの経験を積んだ熟年層による支援やアドバイスといった社会的支援が必要ではないのでしょうか。

 そういった起業、創業支援に力を入れている事例として、これは福島県喜多方市で喜多方市創業支援事業というものがあります。創業支援に関する補助制度、融資制度の相談、空き店舗探しや創業に必要なセミナーなどを市と専門家が一体となって総合的にサポートする体制、環境を整えております。さらに、喜多方創業道場といった、このまちで仕事をつくるをキーワードに、喜多方市内ではワークショップ、セミナー等を開催し、喜多方市はもちろん経済産業省も協力して創業希望者を応援する場を設け、月に1回企業家、大学教授、市役所職員の有識者から成る事業家検討委員会を設置し、創業希望者から寄せられる質問、意見について話し合う機会も設けております。

 そこで、丸亀市も丸亀の活性化につながるようなプロジェクトや起業をするリーダー的な人材を育成する場として、丸亀市立、丸亀市が立てる分ですね。丸亀市立の社会人大学院、通称明倫館と、通称名として明倫館をつくり、丸亀の産業振興はもちろん定住移住促進につなげるような布石を打つお考えがあるかをお聞かせください。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 丸亀活性化のための起業、創業支援事業についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、活気にあふれ生き生きと働けるまち丸亀を実現していくためには、何より働く場の確保が重要であり、そのために雇用支援とあわせて起業セミナーや経験ある熟年層を活用したアドバイスと若者を中心とした起業、創業支援を行うことは、本市の活性化を図る上で有効な施策の一つであると存じます。

 そこで、議員御提案の丸亀の活性化につながるようなプロジェクトや起業するリーダー的な人材を育成していく場として、社会人大学院明倫館という命名をいただいておりますが、をつくり、産業振興だけでなく定住移住促進につなげるための布石にしてはどうかについてでございますが、さきの市政方針演説でも申し上げましたとおり、人が輝くまちを築いていくためには、未来の丸亀を創造する人を育てる。ひと重視のまちづくりに軸足を置くことが大切であり、今後の行政にとって人材育成は非常に重要な使命であると存じます。このことから、喜多方創業道場の例にもありますように、本市が地元の企業、大学、経済団体、また国、県とも連携し、通年プログラムを組んで定期的に各種ワークショップやセミナー等を行い、起業、創業支援につなげていくことは可能であると存じます。

 現在、本市では活力とにぎわいに満ちたまちの実現に向けて、各種産業振興施策に取り組んでいるところであり、特に新年度からはこれまでの創業融資制度新風融資や各種経営セミナーの開催に加え、新たに創業者の相談に応ずるよろず丸亀サテライト事業や産業振興支援補助金制度に創業支援メニューを追加するなど、創業支援を充実させていく計画であります。また、これらの事業を通して従来の枠組みでもあります国、県や地域の経済団体、大学等に加え、新たに中小企業基盤整備機構かがわ産業支援財団のほか、金融機関とも連携を開始したところであります。

 本市といたしましては、まずはこれら関係機関との連携を強化し、人材にかかわる情報収集を行う中で、専門性を持った講師や経験豊かな熟年層の掘り起こしにも取り組み、起業、創業支援を初めとする産業振興や定住移住促進のための人材育成を行うことができる機関の実現に向けて検討してまいりたいと存じます。御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 丸亀市単独事業としてのこの社会人大学院、通称明倫館を立ち上げることがもし実現するならば、これは全国初となることであると思います。丸亀から全国へ、そういう発信の場となることを私は感じております。内容については、概要としましては教育部門とか行政、起業家の育成、芸術、文化、スポーツ、観光、農業、こういうようなものも年齢や性別、職業、学問一切問わなくて、郷土愛に富んだ人材を育成するものでございます。一般の大学では、入学と入り口ははっきりしておりますけども、卒業後の進路といった出口は十分ありません。しかし、この明倫館においては、丸亀市が出口を支援するという最大の特徴があります。NHKの大河ドラマの「花燃ゆ」でも、藩士の教育機関である藩校明倫館が、今テレビでもクローズアップされております。この丸亀にも藩校が置かれ、その名も全く同じ明倫館でありました。自説だけではなく、丸亀の歴史上においてもぴったりだと思います。ぜひともこれを丸亀市未来を築く総合戦略の一環として取り組んでもらうことを願い、私の総括質疑を終わらせていただきます。



○議長(高木新仁君) 以上で5番議員の質疑は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時58分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時08分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 総括質問を続行いたします。

 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 質問いたします。

 まず最初に、子供たちを取り巻く社会環境に関連してお尋ねいたします。

 市政方針でも触れておられますが、子供たちを取り巻く社会環境は、さまざまな側面からの課題が交錯して複雑化してきています。そのことは、各報道でも明らかになってきていると思うんですが、まさに子供たちの問題は親の問題、そういうことが言えると思いますし、そこでの課題にきちんと向き合っていかなければ、なかなか問題解決には至らない、そういうことで非常に重要であると考えます。

 2009年厚労省は、日本の子供の貧困率は14.2%であると発表しまして、我が国に貧困が存在することを公として初めて認めたわけです。ここでの貧困ラインは、4人家族で年間所得が254万円です。そして、これ以下の所得で暮らす子供たちが14.2%を占めるという数字なんですね。これは、人数にしますと子供7人に1人が貧困家庭、そういうことになります。ここに至るまで、政府はこの数字すら公にはしてこなかったんです。そして、その数字が拡大している。その拡大の傾向は、先日の同僚議員の発言からも見られますように、5年後の2014年には16.3%となっている。国もようやくその中身に対策を構築し出したというのが、私は実情であろうと思うんですね。しかし、時間がかなり経過しているわけですね。

 一方で、毎日のように少子化の言葉が躍っています。昨日もある新聞ではトップで少子化の問題がありましたけれど、私もちろん少子化対策を否定はいたしません。しかし、こうした現状に置かれている子供たちの問題を、まるで産めやふやせと言わんばかりに聞こえるような、そんな国や自治体の都合や観点だけで語ってほしくないと思うんですね。ぜひ、子供たちの健やかな成長、そして幸せを第一義に置いた事業や施策を構築していってほしい。そのことこそが、最優先されなければならないのではないかと考えております。私たち大人や自治体は、そのために何をなすべきか、そのことが問われていると思います。

 前段で申し上げましたように、今子供たちの貧困問題は深刻さを増しております。もうどんどんその気配が濃くなってきていますから、この丸亀市だけ幾ら住みたいまち、いいまちと言われましても、やはり例外ということにはならないんだろうと。そうした背景、そこのところをしっかり考えながら市政方針を見たときに、小学校6年生まで受け入れの青い鳥教室が、やはり7校区でしか今回は提案されていない。私は、なぜ整備ができないんだろうかと非常に残念です。子供たちが、安心して過ごせる場所の確保というのは、これまで以上に必要性を帯びているように思いますし、切実な問題なんです、これ。共働きの保護者にとっても不公平感は拭えません。

 なぜ、丸亀市内一斉の整備にならなかったのか、私はさきの議会でお尋ねいたしました。そして、御答弁は施設面の対応や支援員の確保など課題も多いと答えられました。そんなことわかってるんですよ。しかし、こうした年次実施で保護者の受ける影響は地域によって変わってくるんです。そして、子供たちの放課後の時間も違ってきます。貧困問題を一つの自治体で全て解決できる、そんなこと私は思ってはおりません。しかし、この青い鳥教室の拡大整備は、本市の強い意志があれば、私は可能だと思っています。皆さんは、こうした整備をどのように受けとめておられるのでしょう。児童福祉法が改正になったからといって、ただそれだけでこうしたことをされたのでは、そしてこうした事案を提案するというのは、余りに今の現状認識、認識不足と言わざるを得ないんではないかなと私は思っています。地域住民の実情に沿った十分な対応をすることは、こういった姿勢を繰り返していたら、私は非常に難しいと思います。子供たちの安全やどんどん深刻化していく貧困問題を無視しての対策では、もう十分な対応はとれないんです。お答えください。

 子供たちをめぐっては、さまざまな場面で命にかかわる出来事が毎日のように起きており、学校現場においても緊張感を強いられる日々であろうと推測をいたしております。もはや教育現場だけで解決できる範囲を大きく超えているようにも考えます。

 そこで、提案ですが、地域との協働で小動物といった、そういった動物を飼育することはできないでしょうか。唐突のようにも思えますが、丸亀市では昔いろいろな学校の校庭のところに、いろいろな動物を飼って、夏休みなんか子供たちが世話をしていたと思うんですね。それは、昔のことですから私も余り覚えてはいませんが、今ですから、それこそ地域との協働で、地域の人々に支えられながら、子供たちとともにそういう命の学習、その動物が生まれて死んでいく、そういうことをしっかりと子供たちが肌で感じるような、そういった飼育場所、そして丸亀市にその拠点、核となる動物愛護センターのようなものの設置をぜひ考えてほしいと思うんです。お答えをお願いいたします。

 学校現場とは別に、丸亀市の子供たちの健全育成のために、本市では少年育成センターが設置されています。センターの役割は、これまで以上に非常に重要な役割を持っていると私は考えております。しかし、予算は3,068万6,000円とほぼ横ばいですよね。こうしたことでお尋ねをするんですけど、さきの教育長の御答弁の中では、ピンクのシャツ運動での中心的役割とか懸垂幕のお話なんかが少しございましたけれど、こうしたことももちろん含めてですが、育成センターをどのように位置づけられておられるのか、お聞かせいただきたいと思うんです。

 果たして子供たちにとって、身近な存在になっているのか。本当に、駆け込んで助けてと言える、そういう空間になっているのか。そして、それを受けとめる人材は十分に設置されているのか。最近の課題をセンターがどう捉えておられるのか、そして今後のありようについてはどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 多摩川河川敷での報道は、私はもちろん報道でしか知ることはできませんが、被害者の子供たちを取り巻くいろいろな大勢の子供たち、こうした暴力行為についてはみんな認識していたんですよね。今、るる毎日のように新しい事象が報道されています。多くの子供たちが知っていたということ、しかし本当に情けないというか、つらいのは、あれだけの多くの子供たちが知っていながら、そこに大人の姿が見えてこない、見えないということなんですね。もちろん、遠く離れた地域のことではありますけれど、私も大人の一人として本当に、何かもう申しわけないというか、情けないというか、悔しいと、そういう思いでいっぱいでございます。これ、決して川崎だけの話ではありません。もしかして、あしたこの丸亀でそういうことが、ひょっとしてあるかもしれない。そのことを、私たち担当がどう受けとめていくのか、そのことが今本当に問われていると思います。奪われていい命なんて、どこにも誰にもありません。私たち大人が、自治体が何ができるか、何をなすべきか、これは私たちみんなに突きつけられた課題だと思います。

 子供たちのSOSに気づけない大人でいないための施策、子供たちのSOSを受けとめられる地域づくり、こうしたことが非常に私は急がれているように思います。そのためにも、この育成センターが中心的な役割を担ってほしいと思いますので、どのようにして開かれた身近なものになるのか、そうした整備ができるのか、お答えいただきたいと思います。そして、子供たちの心の叫び、声なき叫び、そういったものをしっかりと受けとめられる場所、空間、そうした育成センターであってほしいと思いますので、お答えをお願いいたします。

 次に、人権、そして男女共同参画社会の構築に関連してお尋ねいたします。

 まず、平成27年度に予定されている事業についてお示しいただきたいと思います。

 人権などと言いますと、大方の場合はもうああまたかという話になるかもしれません。しかし、今子供の問題でも言いましたけれど、どんどん状況が悪化してきております。これまでは、それで済んでいたかもしれないけれど、もうそういう状況にはないんではないか。それは、顕著にあらわれ出した児童虐待、そして高齢者虐待や障害者に対する差別事象、そしてもちろんこの男女の差別もそうです。もう国会なんかで、堂々と男女差別の発言が行われるわけですね。そして、ちまたではヘイトスピーチに見られる排外的な差別事象が拡散しております。ネットの中では、簡単に人を貶めることができますし、本当に都会なんか行ってもヘイトスピーチ、なぜ私はあれが犯罪でなくてきちんと取り締まらないのかなと思うぐらいひどい状況が生まれていますから、ただ本当にそういうことをみんな頭の中ではわかってると思うんですよね。してはいけないって。だけど、どうしてか遅々としてその対策が進んでいない。そういうことを考えたときに、こうした問題は非常に今以上に重要になっている。そのことをしっかりと受けとめていただきたいと思うんですが、丸亀市では合併10周年を迎え、こうしたことをどのように総括されておられるのか、お聞かせください。

 男女共同参画に関しましては、予算がほぼ倍に近くなっております。こうしたことも踏まえ、次期策定プランの概要をお示しいただきたいと思うんですね。昨日3月8日は、いみじくも国際女性の日でした。それを前に、国連の事務総長は、2030年までにフィフティー・フィフティーの地球をということを発表なさいました。このフィフティー・フィフティーというのは、女性のリーダー、指導者、そういった人たちを男女フィフティー・フィフティーにしようということなんですが、これ現実の日本社会に当てはめたときには、非常に何か難しい、遠い数字だなあとは思いますけれど、安倍さん自身、今盛んに女性が輝く時代とおっしゃって、何か私はこれよく意味がわかりませんね。言われてる人は、自分が輝いていると思われてるんだと思うんですけど、男性がもしいっぱい輝いてたら女性も輝くんですよね。片一方だけが輝くなんていうことは、普通はないと思うので、ともに私は輝いていければいいなと思っています。

 そういうことも踏まえて、男女共同参画というのは、女にとっても男にとっても心地いい社会、住みいい社会なんですね。そういったことは、もうここで私が申し上げるまでもありませんので、1つだけ。観光親善大使の男性募集の強化ついて、少しお尋ねいたしますのでお答えいただきたいと思います。

 最後に、行政運営に関連して質問いたします。

 市政方針の中で、市長御自身が述べておられるように、今期の任期は折り返しを迎えておられます。少しずつではありますが、梶市政の色が塗られ始めたのかなあと私も感じてはいるんですが、ただ行政はある意味継続していかなければいけないということは非常に重要な要素でもありますから、いきなり何かを実施して、梶色一色というわけにはもちろんいかないんですね。それは、余りに乱暴過ぎる、そう思っています。しかし一方では、丁寧な検討の上での見直しや方向性の変更などは期待もされているんですね。私はそう思います。

 その一つとして、管理運営の業態に関してです。これもこれまで関連して御質問いたしましたけれど、指定管理や業務委託、民間委託、今では市民との協働などもその中に含まれるかもしれません。こうした選別に当たっての物差しは、本市にはありません。全てを経済的側面で、そうした業績に当てはめるのは公共福祉という大義から考えても、私は適切ではないと思われますし、その反対のようにも思われます。丸亀市がどちらへ向かっていこうとしているのか、見直しも含め、今後の対応と方向性についてお答えいただきたいと思います。

 前例踏襲の払拭やスクラップ・アンド・ビルドなども何らか遠慮がちのように思えますので、この時期に強いリーダーシップをとられて、事業仕分けといった方法も実行なさってはいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。

 何より、自治体のトップとしてのきちんとした姿勢を示すということは、非常に重要だと思うんです。ただ、その姿勢を示すということは、市長の側にもある種強い覚悟を市民の皆さんにお示しすることになると思います。しかし、今市民の皆さんは丸亀市がどこに向かっていくんだろう、そういうことを思っていると思いますから、そこのところはきちんと示していただいて、合併10周年を契機に私たちが一緒に新たな歴史を築いていけるように、そういったことをきちんとお示しいただきたいと思いますので、僣越と思いますがお答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 27番三木議員の御質問のうち、私からは行政運営についてお答えいたします。

 まず、公の施設等の管理運営につきましては、その内容や性質により行政による直営のほか、指定管理制度の活用や一部業務の民間委託など、多様な形態から最適な方法を選択することが求められます。また、議員御指摘のとおり、時間の経過や社会情勢の変化に伴い、他の方法で管理運営することがふさわしいと認められる場合には、速やかな見直しが必要であると考えております。そして、民間活用について検討する際には、ともすれば経済的比較が先行されがちですが、民間が独自に持つノウハウや柔軟な運営手法を活用して、市民サービスの向上をいかに図れるかといった点が重要なポイントであると存じます。

 今後の対応、方向性につきましては、こうした視点を常に持つ一方で、市の主体性を失わないことも大切でありますので、事業者との定期的なモニタリング等を通じて、市民にとって最適な管理運営に努めてまいります。

 次に、新年度の市政運営に当たり、どこへ向かって何色の旗を掲げていこうとしているのかとの御質問ですが、本年は合併10周年を迎え、新たな10年へ向けてのスタートを切る年であり、そして本市の未来を築くため新しいことにもチャレンジする挑戦の年であると認識しております。

 しかし、そのためには旧弊を廃し、時代に合わなくなった取り組みや形骸化した事業を思い切って廃止、あるいは見直しするといった調整も必要であります。もちろん、本市でこれまで取り組んできた施策に全く不必要なものはなく、限られた資源や財源の中で市民の色、すなわち市民ニーズが今どこにあるのかを的確に把握し、施策の取捨選択が不可欠であると考えております。こうしたスクラップ・アンド・ビルドによる新陳代謝を促すことにより、組織の中にも活力が生まれ、そして新たな取り組みにも積極的に挑戦できる環境を築いてまいります。

 協議会、審議会等のあり方につきましては、本市では市の重要な政策形成や計画、方針の作成過程において、有識者や一般市民の意見を積極的に反映していくため、市の附属機関としてさまざまな審議機関を設置しております。こうした制度は、市政に行政外部の専門的な意見や地域住民の率直な声を取り入れる一つの手法として、また市民参画や協働を推進する上でも大変重要であると認識しております。しかし、最近では行政課題の多様化に伴い審議会等の数もふえ、有識者などは複数の審議会委員をお願いするケースも多く、また公募委員においては応募者が全体的に少ないため、どうしても一部の方に偏る傾向があるのも事実であります。このため、一人でも多くの方が市政に参画していただけるよう、多様な人材の発掘に努めるとともに、委員募集や審議会のあり方についても検討が必要と考えております。

 また、会議におきましても、単に行政側の手続として開催するのではなく、委員の方々が丸亀の発展のため、それぞれのお考えを率直に述べられるよう、少しでも会議での議論が深まるよう丁寧な説明やわかりやすい資料の出し方を工夫するなど、運営面でもできる限り配慮し、市民から信頼される市政運営に努めてまいります。

 他の質問については、担当部長より答弁いたします。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 27番三木議員の子供たちを取り巻く社会環境に関連してについての御質問にお答えいたします。

 なお、こども未来部、生活環境部等、関係部局と調整した上での答弁とさせていただきます。

 最初に、子供の貧困について本市の状況と対応策、あわせて青い鳥教室の今後の対応についてですが、先日20番三谷議員にお答えいたしましたように、我が国の子供の貧困率は16.3%であり、本市におきましてもひとり親家庭等、とりわけ母子世帯の子供たちを取り巻く生活環境は厳しい状況にあります。国や県と協力して、貧困対策を推進する中から地域の実情などを踏まえた新たな支援策を検討するほか、国が予算を確保する各種事業について実施可能な事業には積極的に取り組むとともに、現在行っております母子・父子自立支援策やひとり親家庭等医療費助成制度、就学奨励費支給制度、生活困窮者支援事業などの支援の充実に取り組んでまいります。そうした状況を踏まえた上で、保護者が安心して就業できる環境を整えるために、放課後や週末等に児童が安心して生活できる居場所を確保し、児童の健全育成を図る観点から、本市の青い鳥教室は重要な放課後対策事業の一つと考えております。

 議員御質問の青い鳥教室の今後の対応についてですが、今年度中に策定予定の丸亀市こども未来計画に沿って取り組んでまいりたいと考えております。

 計画の推進に当たりましては、学校の余裕教室等の改修や専用施設の新築を行う必要がありますが、その場合土地の選定、設計委託、建築工事等には期間を要します。さらに、現在青い鳥教室で従事する約50名の支援員に加え、少なくとも30名程度の増員が必要となり、これまでの雇用実績を考慮しますと、単年度での確保は困難であります。このようなことから、本年度を含む平成28年度までの3年間で施設整備と支援員等の確保を図り、平成29年度からは全校区で6年生までを受け入れてまいりたいと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり早期の受け入れ拡大を望む利用者の声もございますことから、施設整備と支援員の確保の促進に努めまして、整い次第年度途中からでも受け入れてまいりたいと考えております。

 次に、子供たちの健全な成長と幸せのための大人や自治体の役割についてお答えいたします。

 少年の凶悪犯罪、いじめ、不登校など、子供たちを取り巻くさまざまな問題が毎日のように報道されております。携帯やスマートフォンの影響もあり、友人関係が広域化しておりますので、家庭だけ、学校だけで対応していくことは難しくなってきております。

 議員御指摘のとおり、子供たちの健全な成長と幸せのために、家庭や学校を含めて地域ぐるみで問題解決に向かっていく必要がございます。こうした現状を踏まえ、現在当教育委員会では次の取り組みを行っております。

 1つ目は、小中一貫教育を実践していく上で、学校、家庭、地域の人たちとの連携強化を図っているということです。学校群ごとに定着してきました挨拶運動やクリーン活動、防災訓練等の活動によって、子供たちと先生や保護者はもとより、地域の人たちとの関係が構築され、生活基盤となる地域がよりよい教育環境になってきているように思います。

 2つ目は、学校と保護者の関係強化を図っていることです。本年度からPTAを学校教育課に移管いたしました。定期的に、教育委員会事務局職員も参加し、学校長やPTA役員との会合を持っています。現在は、社会問題となっている携帯やスマートフォンについて、効果的な啓発活動の方法や利用制限等に向けて、保護者と学校がどのように協力して進めていくか協議しているところです。

 議員御指摘のとおり、教育現場だけでは解決できない問題がふえてきている現状の中で、学校教育課内に新設した学校教育サポート室では、今年度1月末時点で130件のケースに対応しております。各種施策の中で、学校と家庭、地域がおのおのに役割を果たし、相互に連携し、子供たちの健やかな成長に寄与する環境づくりに努めたいと考えています。

 続いて、動物愛護センターの設置と命の教育についてお答えいたします。

 動物愛護センターにつきましては、県と高松市が設置した動物愛護管理行政協議会において、共同で整備する方針が示されております。同センターの役割として、全ての県民に開かれた施設であること、動物愛護精神の普及啓発拠点であること、譲渡推進の拠点となる施設であることを掲げております。

 市内学校での生き物の飼育につきましては、以前はカモやクジャク、ウサギなど、多くの生き物を飼っておりましたが、現在は小学校8校においてウサギを計16羽飼育しているだけになりました。こうした現状の背景には、動物アレルギーの児童がおり、直接手でさわらせない等の配慮が必要であったり、鳥インフルエンザ等の感染予防の必要があったり、学校で生き物を飼育することの問題が幾つかあったとのことでした。

 各学校においては、生命尊重教育として、道徳や人権感覚、人権意識を高めるための授業を実施するほか、香川県教育委員会の授業で助産師や救急救命士、獣医師、介護福祉士などを派遣して、みずからの体験を通じて生きることの意味や命を大切さについての話を行う「いのちのせんせい」の派遣事業や、香川県中讃保健事務所による動物愛護出前講座等を実施しているところです。本市独自での動物愛護センターの設置につきましては、生き物の生命にかかわることでもあり、獣医や飼育者など人的な問題、また飼育場所や設備等物理的な問題等について十分な協議が必要と考えております。

 続いて、少年育成センターの位置づけと課題、今後の計画についてお答えいたします。

 本市での位置づけは、小・中学生の健全育成と深く結びついていることから、教育委員会学校教育課の所管としております。また、丸亀市少年育成センター条例では、その設置目的を少年問題に関する関係機関及び関係団体との緊密な連絡調整を図り、少年の非行を防止し、その健全な育成を効果的に推進するために設置するとしております。

 具体的業務につきましては、補導、相談、育成を柱にして事業を進めております。

 補導に力点が集まっていないかという御指摘ですが、ピンクのシャツ運動やいじめ啓発の講演会の開催など、育成の分野におきましても創意工夫した取り組みを行っております。

 また、子供たちにとって身近で開かれたものになっているかという御指摘ですが、いじめ問題や携帯、スマホ問題などについて、育成だより「かめっこ」で啓発したり、毎日のパトロールの中で育成センターがまちに出て、子供たちへの愛の一声、声かけをしたり、地域の行事に参加したり、学校での朝の挨拶運動に参加したり、子供たちとの接点を大切にしております。

 次に、人材は足りているのかという御指摘ですが、現在の少年育成センターの体制は、正規職員2名、臨時職員3名が専門指導員として配置され、5名体制で運営しておりますが、健全育成に係る業務も複雑多岐にわたることから体制の強化を図り、学校教育サポート室との連携も深め、少年の健全育成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、子供たちの問題への大人の関与についての御質問にお答えいたします。

 今回の川崎市における中学1年生の事件につきましては、教育委員会としましてもこのような痛ましい事件は絶対に起こさないとの思いで大変重く受けとめております。子供たちの不登校等につきましては、毎月調査をしておりますが、この事件を受けて改めて現状確認をしたところです。

 議員御指摘のように、川崎市の事件では大人の関与のあり方が問題として報道で取り上げられております。事件についての背景や事実関係につきましては、まだ明らかにはなっていませんが、ことしになって登校していなかった被害者の生徒に対して、学校では家庭訪問や電話連絡を数十回にわたり行っております。しかし、被害生徒と直接会うことはできていなかったなど、状況を十分に把握していたとは言えなかったように思います。学校として対応できることは何であったのか、また連絡がとれなかったり生徒と会えなかったりしたときの対策はどうあるべきだったのかなどを検証する必要があります。例えば、児童相談所や警察への通報はできなかったのか。同様に、深夜に徘回していた加害者の少年たちへも具体的な働きかけができれば、この事件を防ぐことができたのではないか等々考えてしまいます。

 また、今回もスマートフォンのLINEによる誘い出しから事件が起きています。特に、LINEなど子供たちの閉ざされた人間環境をつくる世界と周囲の大人たちの世界が完全に隔絶しています。改めて、子供を取り巻く生活環境への理解と子供たちにとって信頼できる大人との関係を構築していく重要性を痛感しております。

 学校、家庭、地域の人たちが子供の異変に気づくことができるような、日常的なかかわりと地域における人間関係を構築することで、健全なコミュニティづくりに努め、さらに関係機関との連携強化により、通報しやすいシステムづくりなども視野に入れて、子供たちの保護育成に努めたいと考えています。

 以上、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 27番三木議員の御質問のうち、人権、男女共同参画社会の構築についてお答えをします。

 なお、一部産業文化部と調整いたしております。

 初めに、これまでの施策の総括と平成27年度に予定している事業についてお答えいたします。

 本市では、人権擁護条例や人権教育・啓発に関する基本指針に基づき、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、明るい地域社会の実現を目指して取り組みを進めてまいりました。しかしながら、結婚差別発言や差別落書き、賤称語を使った発言などの差別事象が発生し、国内においてはヘイトスピーチ、性的マイノリティーの人々に対する人権侵害など、新たな人権課題も発生しております。

 一方、男女共同参画の推進に関しましては、平成20年4月から丸亀市男女共同参画推進条例を施行し、また平成23年4月から第2次男女共同参画プランまるがめに基づき、男女がともに生き生きと暮らせるまちづくりを進めてまいりました。その進捗状況の指標の一つとして、丸亀市総合計画では、審議会等委員の女性登用率を平成28年度までに40%にすることを掲げ、平成22年度に25.7%であった女性委員の登用率は、平成25年度末現在では34.5%になっており、目標値に向かって着実に進んでおります。しかし、多くの人たちの意識の中には、性別役割分担意識が根強く残っており、それに基づく社会構造が男女平等の実現や男女共同参画の推進を妨げる要因となっていると認識いたしております。

 そこで、こうしたさまざまな人権問題の解決や男女共同参画を推進するための平成27年度の主要な施策でございますが、人権教育、啓発においては、人権講演会やプロスポーツと連携した人権教育、人権スマイルフォトコンテストなど、市民参加の促進を図る事業を通して人権問題に対する傍観や静観、無関心といった意識の改革に努めてまいります。

 一方、男女共同参画推進事業におきましては、平成27年度は丸亀市男女共同参画都市宣言の実施からも10周年の記念すべき年に当たります。そこで、記念講演会の開催を中心とする記念事業を実施する予定といたしております。内容といたしましては、男女共同参画フォトコンテストの実施やコミュニティなどにおけるセミナーの開催、そしてできるだけ大勢の人に参加していただける講演会の開催などを考えております。

 これらの事業を通し、男女共同参画が一層進んだまちの姿はどうあるべきかを市民の皆様と共有し、行動に移す節目の年にしたいと考えております。加えて、現在我が国が進めている全ての女性が輝く社会づくりは、本市における地方創生においても忘れてはならない視点と捉えております。女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスの推進を地元企業とも連携しながら進め、家庭や地域、職場において、男性も女性もそれぞれの力を発揮できるような男女共同参画のまちづくりを進めてまいります。

 次に、次期プラン策定の概要を申し上げます。

 現在の第2次男女共同参画プランまるがめは、平成28年度までを計画期間としております。そこで、次期プランの策定に向けて、平成27年度には市民意識調査を実施し、現プランにおいて取り組んでいる施策や事業の検証とともに、ワーキンググループによる素案づくりに取りかかる予定です。ワーキンググループには、市民の皆様にも参加していただき、策定段階からできるだけ多くの方にかかわっていただきたいと考えております。

 最後に、観光親善大使の男性募集の強化についてお答えいたします。

 本市の魅力を観光の視点から広く情報発信する目的で、観光丸亀のイメージアップに貢献していただいております観光親善大使は平成22年度に誕生し、本年で6年目となります。この観光親善大使は、毎年2月から広く応募者を募り、2名の方を選出しておりますが、当初の募集時より応募資格に男女の性別を問うことはいたしておりません。しかしながら、男性からは毎年数人の方から問い合わせがあるものの、実際に応募となれば平成24年度と平成26年度のそれぞれお一人でございました。結果として、これまで男性の観光親善大使は誕生しておりませんが、今後とも男女を問わず観光丸亀市の魅力をより効果的にPRし、本市のイメージアップが図れる熱意や行動力にたけていると思われる方を選んでまいります。

 私たち香川県のPRにおいても、うどん県副知事として本県出身の男性俳優を起用し、香川県の知名度向上に効果を上げていることも十分承知いたしております。したがいまして、今後の本市の観光親善大使の選定におきましても、ぜひとも多くの男性に応募していただき、熱意と魅力あふれる観光親善大使として活躍していただけることを期待して、チラシやポスター等の改善も含めて積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いし、以上答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質疑はありますか。



◆27番(三木まり君) はい。



○議長(高木新仁君) 再質疑は長いですか、短いですか。余り、20分間ですと、ここで休憩したいんですけど、どんなんですか。



◆27番(三木まり君) わかりません。



○議長(高木新仁君) じゃあ、午後からさせていただきます。

 ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午前11時51分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再質疑を行います。

 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 再質問をさせていただきます。

 行政運営に関連しては、市長から御答弁をいただきました。私は、この市政方針を読んでいて、梶市政は市民との信頼を非常に大事になさってこれまで来られたんだなあと、それは非常に理解いたしました。

 ただ、もう少し、やはり今の時代ですから、スクラップ・アンド・ビルドとか、そういった意味でもっと踏み込んだ市政方針であってもよかったんではないかなと思うんですよね。来年のことを言えば何とやらという話もありますけれど、これから実際にこの予算が3月議会で決定しまして、それで動いていくわけですけれども、動いていく途中ででも、やはり必要な事業仕分けなんかはどんどんやっていただいて、そういう作業を重ねていく中で、自然と梶市政の色がついていくんだろうと思います。そして、そういう中で財源をやりくり、また新しく生まれてきたりするわけですから、それを新しく何かに充てていくという話にも広げていかれると思うんですね。市民との信頼ということを基本に置いたら、市民参画でどんどんいろいろなことが今行われてまして、御答弁の中にもありましたように協議会とか審議会、それは貴重な公として市民の御意見を伺う場としてあるわけですから、私はぜひそこでの決定事項とか協議内容、これは各担当においてもそうですけれど、きちんと尊重していただいて、それをしっかりと受けとめて、その上で強いリーダーシップを求めたいと思うんです。そこで揺らぎがあることは、あってはならないと思いますので、強くそのことを申し述べて再質疑に入らせていただきます。

 まず、教育部長からいろいろと御答弁いただきました。

 私、今回は一括方式を選択いたしました。もうおわかりいただいてるかもしれませんけど、私の能力では一問一答では、これ全て関連しておりますので、質問し切れないと思って一括方式を選択いたしました。

 子供の貧困というのは、非常に深刻で、これはもう今の現代社会を映した鏡そのものだと思っています。そういう全体を捉えた中で、各細かい事業、施策があるわけです。それを各担当、今回答弁者は教育部長ですけど、るるそれぞれ担当があると思うんですね。

 そういった中で、まず青い鳥教室の問題ですけれど、これ前回よりは少し私も好意的に受けとめたいとは思って答弁を聞いておりました。ただ、この御答弁のとおり行くと、多分計画どおりに進んでいくんだろうなと、やっぱり思わざるを得ないんですよ。乱暴な言い方かもしれませんけれど、財源というのはうちは何とか工面しようと思えばあるんですよね。それは、考え方だと思うんです。そのために、一生懸命競艇事業なんかもやってくれてるわけですから、人材確保も必死になって探していただければ、支援員が確保できないということはないと思います。施設整備もそうです。真剣に受けとめて、じゃあ具体的にどうしようかという話になったら、それは進んでいくと思うんですよね。

 先ほどの御答弁では、年次途中でも整ったらやるという。もちろん整ったらやらなきゃいけないんですよ、それは。だけど、いかに早く整えるかという手順を私はお聞きしたい。そこのところをもう一度御答弁いただかないと、納得しかねるんですね。

 それで、なぜ青い鳥にこだわるかと言えば、いろいろなことが絡み合ってるから。これは、貧困の問題が背景にあるけれど、子供の安全にもつながってるわけですよね。多摩川の河川敷の問題もそうですけれど、あれはたまたま中学生だった。だけど、小学生の嘆かわしい事件だってあるじゃないですか。子供たちが、じゃあどこにいて、だけど家庭の中まで深く入り込んで、私たちが手を差し伸べて支援をしていくということが、ある程度まではできるけど、その先はできないということもあります。じゃあ、自治体として何ができるか。そして、たまたまここに青い鳥教室の課題があるから、これを具体的に整備してくださいと、一斉に、という質問ですので、その観点でお答えいただきたいと思うんです。

 それと、動物愛護センターの話ですけれど、これは多分そっちが担当だと思うんだけれど、残念ながらお城の整備ということで、もちろんお城の整備はしなければいけませんから私も賛成しておりますけれど、動物園がなくなりました。なくなってかなりの時間がたっていますけれど、代替なんかの予定も聞こえてきてません。

 先ほどの御答弁では、アレルギーのお話も出ました。私もそれは承知しております。私は、本当は猫を飼いたいんだけど、近所の人がちょっと猫が嫌いなので飼えない。そういうこともあるわけです。だけど、アレルギーの子供たちがいたって給食はあるじゃないですか。それは、きちんと手当てをすればできるわけでしょう。今、大事なことは、子供たちに命というものがどういうものなのか、生まれて死ぬ、そこまで行き着いて、だけど餌をやったり水をやったりお掃除したり、そういうことをしないと動物は弱って病気になったり死んでいくんだということを、やはり肌で感じていくことが大事だと思うんですよ。いろいろな御家庭で犬とか猫とか小鳥とか、そういうのを飼っているおうちもおありだとは思うんですよ。でも、私が言うのは、丸亀市がきちんとしたそういうセンターをどこかに地域との協働で設置して、そしてその支所じゃないけど、そういうのを学校でできないかと。もし、部長それができないんでしたら、中学校区ごとに何かつくったりということも考えられなくはないと思うんですよね。一笑に付すような問題ではないと思うんです。だから、どうやれば、じゃあそれができないんだったら、どういうところで生きてる命を学ぶ、代替の案を出してほしいんですよ。そのお答えをいただきたいと思いますね。

 それと、センターの問題です。

 これ、センターは少しいろいろ述べられておりましたけれど、総合的に全部にかかわっていますからお聞きいたしますが、河川敷の問題なんかがあって、きっとすごい衝撃を皆さん受けておられると思うんですよね。特に、学校の先生なんかも。そのときに、るる部長から御答弁いただきましたけれど、じゃあ学校がどういう緊急の対応をしたか、育成センターがそれを受けて具体的に何をしたか。子供たちにどう訴えていったのかとか、そういう話が具体的に上がってきてなかったように思います。だから、これからこうします、ああします。これまでこうしましたという話じゃないんですよ、私がお聞きしたいのは。一つ一つの、確かにほかの地域の話かもしれないけれど、それを対岸の火事でいつまでも捉えてたら、こういう問題解決しませんよと。少なくとも、じゃあ丸亀市だったらこういう場合はこう対応する。そして緊急会議を開く。そして電話相談の体制をふやす。だけど、素人がいきなり電話を受けたって、これだめなんですよ。御存じだと思うんですよね。きちんとした訓練を受けた人でないと、むやみに電話相談は受けられません。逆に言えば、どんなに立派な人が受けても訓練が必要なんですよ。そういう体制を、この事件を受けて考えられたのかどうなのか、そういう人的体制、それを具体的にお話いただかないと前に進まないでしょう。今までと同じだったら意味ないんですよ。そのあたりを具体的なお答えいただきたいと思うんです。

 そして、そうしたことが全て人権にかかわってくるという話なんですよね。総務部長。だから、一つ一つが、1人の命、1人の人権を大切にしていく、そこを連ねて市政方針もそうあってほしいし、皆さんの事業施策に当たって、実行に当たっても、職員全体、丸亀市庁全体がその意識で取り組んでいただかないと、私が何年かに一回、毎年毎年この場で男女共同参画とか人権と言っても、これはもうああまた三木さん同じこと繰り返して言いよるわというだけで終わってしまうんですよ。今、そういう時代ではないし、もう子供たち、大人を交えてもそうです。ヘイトスピーチなんか、1回皆さん現場で聞いてください。本当に、人間として恥ずかしいです。そういうことが、今まかり通ってるんですよね。それを、少なくとも丸亀市では防ぎたい。じゃあ、どうすればいいかという話をお聞きしてるんです。

 今、総務部長からるる御答弁ありました。私も全く同感です。その上で踏み込んで、いろいろな事業をやるときに単発で提案するんではなしに、いろいろな事業施策、事業の提案、新規事業をいろいろなところから上がってくると思うんですね。部長のところには。そのときに、その事業が人権の面、男女共同の面で、その視点がちゃんと貫かれているかどうか、そこのところを点検してほしいんですよ。その部署だと思うんですね。そういった意味で、この観光親善大使はささやかかもしれないけれど、昔うちはミスコンがあったんですよね。でも、うちは男女共同参画宣言をしましたから、それをなくしました。ミスコンを。私は、誇らしいです。香川県でも、まだやってるところはいっぱいあるんですから。だけど、親善大使という名前になった。でも、私は女が輝くんじゃないんです。男性も女性もいろいろな人が一緒に輝きましょうって言いたい。そういう意味で、ぜひ、例えば若者定住とか、移住促進だって若い男性が行って、いろいろなアピールしたって、それは効果あると思いますよ。いろいろなお祭りだって都市計画課等の若者たちが行ってるじゃないですか。いろいろなところにアピールしに。あれだって、有効な親善大使になってると思うんですね。決して、女性だけの問題じゃないんです。男性だって意欲的な男性いっぱいいらっしゃると思いますね。そういう意味で、全てのいろいろな、基本的に今回の議案で言えば市政方針そのものにその視点を貫いていただきたい、そういうふうに思いますので、いま一度答弁を総務部長から。地方創生と言ったって、やっぱり女性も男性もしっかりその視点で、お金の問題だけじゃないんですよ。やっぱり精神が大事だと私は思います。その理念がないところに、人権の確立した市政は確立しないと思いますので、もう一度総務部長から御答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(山本直久君) ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 再質疑にお答えいたします。

 3点あったかと思うんですが、まず青い鳥教室について、全学年に向けての受け入れ、全地域での開設、それについて議員から厳しい御指摘をいただきました。

 課題として上げさせていただきました人員面や施設面について、その課題解決に努める具体的方策についてでございますが、これについてはこれからなお具体的方策を探りながら計画の円滑な推進と早急な推進を図ってまいります。

 2点目は、地域との協働で、あるいは学校で動物愛護にかかわる機関あるいはセンター、そういうものを設置して、そういうところで生きる命を学ぶ、そうした代案がないかというようなお話であったと思います。

 これにつきましては、先ほど学校においては小動物について諸問題がありまして、規模的には縮小の傾向になっておりました。議員からいただきました地域との協働というお話、これからそういうことも参考に、議員の御意見も参考に協議を進めていきたいと思います。

 3点目は、少年育成センターについて御質問をいただきました。

 育成センターでは、電話相談を初め、学校との連携もとりながら、子供たちのSOSを感知することに努めておりますが、人的体制や組織体制について具体的に強化するにはどのようにというような御質問であったかと思います。

 教育委員会では、組織体制としては、平成26年度から学校教室サポート室を設置して、平成27年度は質疑でもお答えいたしましたが、警察OBやスクールソーシャルワーカーを常駐するということで組織体制の強化を図っております。そうしたことで、関係機関との連携はより密接に行えるものと考えております。

 また、丸亀市いじめ等防止基本方針を策定することにして、今後パブリックコメントも実施する予定でございます。そういうことで、そういうことを進めながら、支援体制としては教育委員会の附属機関も設置する予定としております。そうした組織体制の強化、また人的体制について一層の強化を今後も図ってまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆27番(三木まり君) 議長、答弁漏れ。



○副議長(山本直久君) 答弁漏れ、どこの部分ですかね。



◆27番(三木まり君) 育成センター、それから学校の事件を受けてどういう具体的に対応したか。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 今回の川崎の事件を受けての少年育成センターでの対応というようなことでございましたら、育成センターというよりは丸亀市教育委員会において、すぐさま市内の全小・中学校に不登校児の現状について、どのように学校において把握しているか、それについて毎月調査はしておるんですが、再度その内容を調査いたしました。調査内容については、また詳細はちょっと手元に現在資料がございませんので、個別にお知らせいたしたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 27番三木議員の再質疑にお答えしたいと思いますが、御質問の中で全ての施策に対して人権、あるいは男女共同参画といったような視点での点検が必要ではないかと、そういったような取り組みについてどう考えているかというような御質問であったろうと思います。

 先ほどの答弁の中でも少し触れさせていただきましたけれども、人権あるいは男女共同参画、こういったような問題に対して静観するとか、あるいは無関心でいるという、そういった態度自体が、みずからそういった差別や偏見をしていなくても、そういった行為に加担していることになるんだという意識を常に持つことが大切だと考えます。そういった偏見でありますとか、男女共同参画、こういったようなものに断固としてきちんとした対峙をできるのは、個人単位でこそ必要な行為だろうと思います。鍵となるのは、やはり教育、啓発でありますとか、討論、議論、こういった中でそういったものが醸成されるんだろうと考えます。あわせて議員御案内のように、市が行っている全ての事業に対して、人権でありますとか、男女共同参画といった視点がきちんと踏まえられているのかどうか、予算編成なり事業の決算での報告の中で検証して、対応していくという姿勢を取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 理事者の答弁は終わりました。

 以上で27番議員の質疑は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時23分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時32分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 総括質疑を続行いたします。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それでは、総括質疑を行います。

 初めに、家具転倒防止対策の積極的推進をということで、新年度予算の防災費に新規事業として上がっている業務継続計画策定や家具転倒防止器具設置支援事業に関連し2点お尋ねいたします。

 まず1点目として、高齢者や障害者に配慮した家具転倒防止器具設置支援事業にすることを求めたいと思います。

 阪神・淡路大震災では、亡くなった方の約8割が家屋や倒れてきた家具による圧死だったと言われています。自然災害自体を避けることはできなくても、被害を軽減することはできると、私は一昨年9月議会で家具の固定をするための補助を求めておりましたので、次年度の新規事業に家具転倒防止器具への補助が設けられていることに大いに期待しております。この事業が十分活用され、家庭、地域の防災力向上になるよう願うものです。

 今回提案されている事業は、事業総額100万円、家具転倒防止のためのものなら金具でも突っ張り棒でも転倒防止シートでも、購入額の半分、上限5,000円まで補助をするものとお聞きいたしております。また、対象となるのは全ての世帯ということで、補助世帯の条件や設置器具の指定はなく、幅広い世帯に利用されやすくなっていることに、提案されている制度の利点があると感じます。しかし同時に、高齢者や障害者など、災害時要援護者に対しては、この制度を利用するための配慮が必要ではないかと思います。高齢者や障害のある方ほど、災害時とっさに避難することが難しく、家具転倒防止の対策が急がれますが、こういった災害時要援護者の方が自力で転倒防止器具を設置することは難しく、器具の購入補助だけでは必要性が高いにもかかわらず、災害時要援護者の世帯に設置が広がらないのではと心配されます。

 そこで、若い世帯、御自分で設置できる世帯は器具の購入補助にとどめるにしても、要援護者の世帯へは補助の対象を転倒防止器具を設置する作業までに広げて、この事業を実施することを求めたいと思います。同様の事業を行っている多くの自治体が、高齢者や障害者に対象を絞って、シルバー人材センターやボランティア団体、民間業者に家具転倒防止器具の設置を依頼して、設置までの費用を補助しています。

 丸亀市で転倒防止器具の設置をお願いできるところはと見てみれば、社会福祉協議会がコミュニティと連携して、80歳以上のひとり暮らしの希望者に、当該地域の人々に協力してもらって転倒防止器具の取りつけ作業を行っています。この事業に、市も連携させていただいて、要援護者の家庭への取りつけ作業をできるようにするとか、例えばシルバー人材センターに設置作業を委託するとか、飯山北、飯山南のコミュニティでは助け合いサービス事業といって、地域の中でちょっとした大工仕事や家事援助等を行う会員を募って、困ったときに地域で助け合いができる組織を立ち上げておりますし、同様の組織が民間業者にもつくられているようです。そういった安価に作業をしてもらえるところに設置業務を委託して、要援護者には家具に実際に器具を取りつけるまでの経費の補助を行うとしてはどうでしょうか。これは、高齢者の地域での見守りにもつながっていくと思います。新規事業の家具転倒防止器具設置事業が、要援護者の方も支障なく利用できる、一歩踏み込んだ制度になることを求めますが、見解を伺います。



○副議長(山本直久君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 家具転倒防止対策の積極的推進に関する御質問のうち、要援護者に配慮した家具転倒防止器具設置支援事業についてお答えいたします。

 近年発生した地震で、多くの方が死傷した原因は、家具類の転倒、落下、移動であると言われております。家具類の転倒は、つまずいて転んだり、割れた食器を踏んだり、避難通路を遮るなど、さまざまな危険をもたらします。平成25年8月に、香川県から公表されました南海トラフ巨大地震の被害想定におきまして、最大クラスの地震が冬の深夜に発生した場合、家具類の転倒等による死傷者が県下で2,440人のところ、家具転倒等の防止対策を実施すれば約4分の1の620人にまで低減するとの試算が出されており、家具転倒防止対策は極めて減災効果の高い対策であります。

 私は、大地震による被害から御自分や家族を守るためには、家屋の耐震補強とともに、家具転倒防止対策を講じることが非常に大切であると考えております。このような考えから、本市といたしましても平成27年度からの新たな補助事業として、家具転倒防止対策に着手することといたしました。本事業は、基本的に市内に居住する世帯、市内に立地する家屋を対象に、1世帯1回に限り家具の転倒防止器具購入費の半額を限度額の範囲内におきまして補助する内容としております。

 そこで、災害時要援護者とされる方などは、自分で器具の設置をすることが困難であるため、設置に係る経費についても補助の対象にできないかとの御提案についてお答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、本事業は器具の購入費を補助対象としております。これは、設置器具等の物品価格につきまして標準単価が示されている一方、設置にかかわる費用は設置の方法、箇所数等の要因により多様性があり、経費の公平、適正な評価が困難なことから補助の対象とはしておりません。しかしながら、議員御提案のとおり、自身で設置することが困難な世帯におきましても、転倒防止対策を推進することは重要な施策でありますので、今後の事業展開の動向を見定めながら、必要に応じ社会福祉協議会など関係団体とも連携し、拡充整備を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(山本直久君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 新しい制度の運用を見ながら拡充をしていきたいという御答弁でした。ぜひとも早くしていただきたいと思っております。

 ちなみに、東日本大震災のときに、早くからこの家具転倒防止の対策を実施していた仙台市が検証したんですね。家具転倒防止の制度がどうだったのか。そこで、その報告書があるんですけど、その結果考察の中では、取りつけ支援で実際に設置していた高齢者家庭の中でも取りつけ支援、要は人が行ってきちんとつけたもので対策した実施世帯のうち6%の世帯で家具が転倒していた、それでも。それに対して、自分で自主的に対策を実施した世帯のうち12.3%の世帯が家具が転倒していたと。なので、取りつけ支援の事業というのは、非常に効果的なんだという報告がなされておりました。こういったこともありますので、ぜひとも早期にいろいろな方法を考えていただいて拡充をしていただきたいと思います。

 それでは、2点目に入りたいと思います。

 もう一点は、庁舎等のオフィス家具の転倒防止についてです。

 家具を固定してくださいと市民には伝えておりますが、各家庭だけでなく市役所、公共施設においてもオフィス家具の固定が必要です。次年度には、業務継続計画も策定されることとなっていますので、この中で庁舎等のオフィス家具やパソコンの固定についても取り上げられると思いますが、例えば今震度5の大地震が来たら、庁舎の建物自体も今耐震性は十分でなくて大変危険ですけれども、このいろいろな事務室にあります高さのあるロッカーや書棚が倒れてくる。上に積んである荷物が落ちてくる。OA機器や机が移動して通路を塞いで避難を妨げることになるという箇所も、この市役所の中にも多々あるのではないでしょうか。計画の策定を待つことなく、職員や来庁者の安全確保、業務継続への支障を起こさないために、できることからすぐに取り組んでほしいと思います。庁舎等のオフィス家具転倒防止の現状はどうなっているでしょうか。再点検と対策を早急に求めたいと思います。見解を伺います。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、地震等の災害が発生した場合、来庁者や職員の安全対策と本市の業務継続などの観点から、庁舎内の備品類の転倒防止対策は重要であると考えております。

 そこで、現在の状況についてですが、職員みずからが常日ごろから防災、減災対策を心がけ、執務スペース内にある書類や物品類の整理に努めるなど、職場環境の改善に努めておりますが、本庁舎におきましては合併後限られた庁舎スペースに対し、職員数や庁用備品、書類等の急激な増加などのため、一時的に廊下にロッカーを設置するなど、対応に苦慮してまいりました。そのようなことから、機構改革や課の配置がえの機会等を通じて、可能な限りその改善を図ってきたところでありますが、御指摘の備品類の転倒防止対策については、定期的な点検や随時の改善といった観点からも、現在までの措置では不十分であると認識いたしております。

 そこで、今後は各事業場の職員で構成され、職員の安全や衛生に関することを調査、審議するために設置されております衛生委員会等と連携し、現在も行っております職場巡視の内容をさらに充実させ、災害時に転倒等の危険性があり、人身への危害や通路の障害となる備品類の点検を定期的に行い、改善が必要である場合は東京消防庁が作成、公表しております家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブックを参考に、具体的な対策を実施する等、より積極的な方策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(山本直久君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 市役所の中を歩いておりますと、廊下などのロッカー類というのが非常に気になっておりました。やはり来庁者の方、それから職員の方の安全を一番に守るというのを、ちょっとしたことで実施できるものはあると思いますので行っていただきたいと思います。

 学校や保育所などは、本当にこういった背の低いロッカーまできちっと壁に固定を金具でされていたりしますので、そのことを市民全体に対しても同じ配慮をこの市役所で行っていただきたいということを申しておきたいと思います。

 それでは次に、水道広域化についてお尋ねしてまいります。

 今議会上程されています議案第50号は、この間議論となっています県下一水道にするという水道広域化についてのもので、広域化設立準備協議会を設置するための議案です。

 市長は、本年1月9日に、執行部としてはこの準備協議会に参加する考えであることを公表されました。私は、その際の市長の説明をお聞きしていましても、なぜ広域化に参加するのか、その考えに納得ができませんでした。

 そこで、これまで明らかにされている水道広域化計画の概要をまず整理をした上で、大きく3点市長の見解をお尋ねしていきたいと思います。

 香川県の水道事業には、早明浦ダムから水を取り入れ上水処理し、県内8市5町に供給している県営水道事業と、県下8市9町がこの香川用水や自己水源を上水にして家庭等に給水する水道事業がありますが、今回県が進めようとしている水道広域化の構想は、この県営水道と県下全ての市町の水道事業を一つの水道事業体にするというものです。

 現段階では、岡山から水が来ている直島町と不参加を表明している坂出市、善通寺市の2市を除く6市8町と県が広域化参加を表明して、本市と同様に本年4月に準備協議会を設立するための議案を現在議会で審議中という状況かと思います。この協議会が設立となると、そこで二、三年かけて準備をした後に、正式に広域企業体が発足される予定となっています。

 水道の広域化に参加すると、具体的に丸亀市で起こることは、丸亀の水道事業が持つ浄水場や管路など、全ての施設整備を譲渡し、基金も借金も合わせて水道会計も丸ごと新しい事業団に引き継ぐ。そして、水道料金、施設の更新、財政運営など、水道事業に関する全てを決定するのは、丸亀市のこの議会ではなく、参加自治体の主に首長から構成される企業団議会になると、いわば水道事業の合併です。行政にとっては、後戻りできない重要な判断が迫られる問題です。

 では、市民生活にはどう影響が出てくるか、1つは水道料金です。県下1つの水道事業体になるのだから、現在各市町によって最大2倍の開きがある。今は、丸亀市が一番安い水道料金も、発足から10年後には県下統一料金にするとされており、それまでに各自治体が計画的に料金値上げを行うよう指摘がなされています。

 そして、広域化による身近な浄水場の廃止も市民に影響を与えます。広域化が掲げる方針の第一は、香川用水を全量使い切ることです。現在、県が徳島県と協定を結んでいる1日30万9,000トンの香川用水のうち、上水にできず余っている水が毎日6万トンあります。この余っている香川用水を、広域化によって原水の状態で各市町に送り込んで水道水にしてもらい、その分各市町の持っている自己水の量を減らして水量を調整する。だから、各市町がこれまで開発、維持してきた自己水源の量を減らしなさいと。ついては、県下で55ある浄水場は26に、丸亀市でいえば8浄水場のうち、金倉、飯野、東小川、西坂元、綾川、楠見の6浄水場は廃止して2つのみにしなさい。こういう計画を広域化では進めていくというのです。

 市民の皆さんには、今度香川県の水道がどうも1つになるらしい。丸亀市も広域化に加わるらしいということは伝わっていても、こういった身近に起こる内容については全く知らされておりません。私は、さきの12月議会で、この水道広域化に対する市長の見解をただしていこう、これは大変なことが市民に知らされないまま実質確定してしまうと非常に危機感を感じまして、共産党議員団で広域化についてのビラもつくり、皆さんにお知らせしてきました。話を聞いたり、ビラを見た方からは、一体これはどういうことか、もっとわかるように説明してほしいとか、水道料金は結局どうなるのかとか、いろいろな意見が本当に寄せられました。でも、やっぱり圧倒的に多く出される意見は、自己水源を廃止するのはおかしいということです。しかも、水道なり農業用水なり、水とのかかわりが深い人ほど、確信を持ってこれはむちゃだ、このように言われます。

 そこで、まず1点目として、自己水源の廃止についてお聞きしたいと思います。

 自己水源の廃止の問題点、3点あると思います。

 まず、渇水時の心配です。もともと香川用水は、頻繁に取水制限がされ、リスクの高い水源だとして自己水源の開発が進められてきました。さきの12月議会では、この点について部長は、これまで渇水に弱い水源と言われていたけれど状況は変わった。宝山湖の完成や県内全域での連絡管による水融通で、香川用水は安定的な水源へと変わったと御答弁されました。しかし、そもそも取水制限に左右される香川用水が安定的な水源にはなり得ないと思うのです。早明浦ダムから来る水が、異常渇水でかつてない制限をされれば、宝山湖があるといっても、これはその香川用水の調整池ですから、20日間すればなくなりますし、幾ら県内全域での水融通ができるように連絡管を整備したといっても、大もとの水が徳島から来なければ融通のしようがないと思います。異常気象が続く昨今、どんな深刻な渇水が起こるか予測できないのに、自分たちの水の保険と言える自己水源を手放して、取水制限に左右される香川用水に集中しようというのは、どう考えてもおかしいと思います。自己水源である浄水場などの施設は、一旦廃止をすれば、やっぱり渇水で必要になったからといっても、その浄水施設も浅井戸、深井戸も、もうもとには戻りません。これが1点目です。

 自己水源廃止の問題点2つ目は、巨大地震など災害時の問題です。南海・東南海巨大地震が、ここ30年以内に起こる確率は50%から60%とも言われていますが、香川用水は讃岐山脈の下を8キロメートルのトンネルを越えてやってくる水です。これに、水源を集中していけば、一旦トンネルの崩落、送水管などの損傷があった場合対応ができません。どんな事故があっても、身近に水源があるほど復旧は早いはずです。

 そしてもう一点は、自己水源として整備してきた設備を捨ててしまう不合理さです。過去の渇水の大変な経験から、先人の皆さんが自己水源を開発してきたその苦労は並大抵ではありません。そして、その施設の維持管理にも、これまで多額な費用をかけてきました。例えば、平成20年には合計4億5,000万円余りもかけて、今回廃止するとされています綾川、飯野、西坂元、東小川の4浄水場に紫外線照射の施設を整備したばかりです。今も水をつくり出しています。これらを広域化するといってばっさり捨ててしまうというのは余りに不合理ですし、しかもこの設備投資の費用も私たちの水道料金に含まれています。来年度からの値上げも、これらの施設を維持していくという前提での料金値上げのはずです。借金だけ残して施設を廃止してしまうというのは、納得がいきません。

 こういった問題点が、多くの市民の皆さんから口々に指摘をされております。自己水源の廃止は、どう考えても矛盾をしていると思います。市長のお考えをお示しください。

 今回、広域化の計画で示されている浄水場施設の統廃合というのは、どうやって統合した後に経費削減を行うか、通常水余りになっている香川用水を全量活用し切るにはどうしたらいいか、この解決手段としてしか見られておらず、それぞれの施設が持つこれまでの経緯や個別の浄水場ごとの問題などは、まだ何も検証されていません。市長は、昨年10月に検討協議会が出した取りまとめどおりに、丸亀市の自己水源をなくしてよいと本当にお考えになっているのでしょうか。見解を伺いたいと思います。



○副議長(山本直久君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 自己水源廃止への疑問についてお答えいたします。

 御質問は、自己水源廃止は危機管理の面で逆行していることについての考えと、廃止施設のこれまでの経緯や個別の事情は考慮しないで廃止することへの見解について、2点ございました。関連しておりますので、一括してお答えいたします。

 これまで、渇水リスクの高い水源と考えられていた香川用水は、宝山湖の完成と発電用水の融通、さらには広域化による県内全域の効率的な水運用により断水が回避できる低リスクの水源に変わっております。また、広域化による香川用水の全量活用により、本市においては新たに1日当たり1万立方メートルの増産が可能となり、基本的事項の取りまとめにありますように、合わせて1日当たり6,000立方メートルの能力の6カ所の浄水場、水源地を廃止するものであります。

 昭和49年に完成いたしました香川用水は、施設に劣化が見られることから、これまで幹線水路の補強などを実施するとともに、導水トンネルにつきましても近く耐震化事業に取り組むとお聞きしております。これにより、大地震による被害は最小限に抑えられ、機能は確保できるものと考えております。

 さらに、廃止予定の施設については、今後も補修はございますが、新設、更新の予定はしておらず、ほとんどが事業体ごとの区分経理が終了する完全な広域化までには減価償却を終える予定となっております。

 これらのことから、広域化の協議におきまして、廃止することに問題はないと考えたものでありますが、これまで自己水源の開発に携わってこられました先人の御苦労につきましては、深く感謝をいたしております。また、議員御指摘のように、それぞれの施設にはこれまでの経緯というのがありますことから、地元関係者の皆様には広域化の協議が整いました各段階で内容を十分説明してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(山本直久君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 御答弁の最後に、これまで自己水源を開発してきた先人の皆さんの御苦労には敬意を表したいと言われていましたけれども、その自己水源を一生懸命開発をして、それを守ってきた中の方から、本当にこんな計画を実施するつもりなのかと、すると言うんだったら絶対に大渇水が起こっても、どんな災害が起こっても水を確保すると確約してくれと、それができないようなら絶対にしないでくれと、もう非常に強い口調で、私も私が決めているわけじゃないんですけれどもと言いながら説明をさせていただいたということもあります。

 それで、今部長が行った香川用水は安全な水源なんだと、この点が私は理解ができないので、再度お尋ねしていきたいと思うんです。

 香川用水、もちろん香川用水があって、この讃岐の土地というのがやっていけてるんだという、非常にその恩恵は大きなものがあると思います。ただ、これが取水制限がされる水源であって、ここに限りなく頼る割合をふやしていくということは、リスクを高めることになるというのは、これは間違いないと思うんですよ。この点が、どうしても部長の御答弁と合わないんですよね。それで、渇水のときも大丈夫なようになりましたとおっしゃるんですけれども、その渇水のときはというのは、いろいろこれまで全員協議会なりなんなりで私たちには資料を出していただいたんですけれども、1日必ず15万トンは香川用水が来るという前提で全てが成り立っていましたよね。だけれども、1日15万トン必ず来るという保証はどこにあるんですか。私たちが決めれる数字ではないですよね。これが1点。

 それから、広域化をすることで、私たちは香川用水の原水が新たに1万トンもらえるんだ。だから、よくなるんだと。自己水源を6,000トン減らしても、差し引き4,000トンふえるんだからよくなるんだとおっしゃいますけれども、だけれどもそれは通常時の話であって、通常時は丸亀市でも水の需要量は減ってきていまして、今は水余りの状態になっているわけでしょう。その水余りの状態になっている通常時に、新たに4,000トン高い香川用水もらってもうれしくないと思うんですよね。問題は、渇水時にその4,000トンがプラスされるというんだったらありがたい話ですけれども、渇水時には結局さきにお聞きしました、本当に最低限絶対15万トンは来るんだという話があれば、その1万トンもそれなりに来るでしょうけれども、そこの保証が全くないじゃないですか。なので、私もそう思いますし、多くの人が思うように、そういった制限がつく香川用水ではなく、自己水源をできる限りふやしておかなければならないんだと、この理屈が私は非常にすっきりわかるんです。

 発電用の電力用水を分けてもらえるのでということもおっしゃいましたけれども、これも相手がわかりましたと、吉野川水系水利用連絡協議会の中でわかりましたと言ってくれなければ来ない話ですよね。全て、相手の承諾がないと得られない水を一番の水源にしていくというところが非常に心配で、今の部長の御説明というのは納得できないんです。これを、まずお聞きしたいと思います。

 それと、危機管理の面でも大丈夫だと言うんですけれども、本当に大きな災害が来たときにどうなるのかというので、この間東日本大震災もあって、関係する団体、水道協会の人とかがいろいろな調査団を派遣をして、そこで調べて報告書を出しているんですよね。

 例えば、土木学会東日本大震災被害調査団というところが、2011年に緊急地震報告会というのを開いているんですけれども、ここの中でも報告の中に東日本大震災で被害を大変受けた水道のところの調査をして報告をしてるんですよね。その中で、これレジュメなんですけれども、なぜ宮城で長期断水が生じたのか。広域水道用水供給からの受水市町村が多い。自己水源がない、または少ない市町村は断水が続くとか、そういった被害が多いところの例が出ているんですが、同じようになぜ茨城で長期断水が生じたのか。利根川流域の沿岸部の浄水場、配水場の液状化被害による機能停止とか、その中でやはり広域水道用水供給からの受水市町村が多いと。自己水源がない、または少ない市町村は断水が続く。これ共通してるんですね。その最後の機能面での今後の課題というところで、送水、配水管については、県水道と市水道の二重システムのバランスを考えるべきで、用水供給と自己水源の水源の分散化なんだということが、この報告には出されておりますし、同じように東日本大震災の上水道被害と対応について、この調査団の大学教員、厚生労働省、それから水道事業体、水道協会、こういったところの関連メンバーが調査をして、後でシンポジウムを開いている、そのレジュメを見ましても、最後の本復旧、復興における課題はというところで、ハード対策においては基幹管路の耐震化推進、そして複数水源、ループネットワーク化だとして、耐震化は進んでいるものの少なくとも基幹管路の耐震化100%を目指すことが求められると。ただ、耐震化だけでなく配水ルートのループネットワーク化や複数水源など、さまざまな形で安心の水道システムを見直すことが重要となると、こういったことも言われておりまして、あと厚生労働省の危機管理の重要化とまとめているものなんかもあるんですけれども、要はこれまでの阪神大震災、それから新潟県中越地震、東日本大震災、いろいろな地震を経て水道関係者がまとめている報告では、ハード面で共通している課題というのが、施設の耐震化、それから水源の複数化、分散化、そして広域化という、この3つが大体共通して出てくるんですよね。つまり、水源を複数、分散化させて持っていてこそ、それを広域でつなぐと、どこで被害が起きても水が融通できて復旧が早い、リスクが減るということになるんですよ。

 ところが、香川県の今の広域化でやろうとしているのは、その水源が複数化でなくって半分以下に減らして、多様化じゃなくて香川用水に集中して、それで連絡管でつなぐ。これ連絡管でつないだところでリスクは軽減にならないんじゃないかと思うんですよね。だから、これまで大震災の経験を経たいろいろな検証でこのようなことが言われているのに、なぜそれに反対の水源を減らして集中をして、それで安心だと言えるのかというのが、やはり今の部長の答弁を聞いても理解できないんです。

 この香川用水にさらに頼ることが、本当に安心なのかということと、危機管理の面で水源を集中していくことがどうなのかというのは、今の最初の御答弁では理解できませんでした。もう一度、再答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(山本直久君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 今、お伺いしますと、2点と私は理解しております。

 まず、渇水のときでも15万トンは来るのかというのが1点目。それともう一つは、危機管理の面で大丈夫かという、これはハード面でということでよろしいでしょうか。

 まず、15万トンあるのかということですが、先ほども答弁いたしましたように宝山湖の完成と発電用水の融通でという条件つきでありますが、15万トンは確保できるという確証を持っております。渇水というのは、突然来るわけではありません。ですから、平成20年の渇水が、実は平成6年の渇水よりも非常にきつかったんですが、その平成20年の渇水を乗り越えたのは、平成6年の渇水の教訓からということであります。取水量を少しずつ減らしながらやったおかげで、平成20年は断水をせずに済んだということであります。

 そういうことから言いますと、先ほど15万トンのことでありますが、15万トンについては先ほどの2つの分から確保できて、貯水率0となってからも、計算上ではありますが153日間については15万トンは確保できるというふうな計算ができております。この153日の間に一雨来るということは、私そのあたりは予想させてもらっていいんじゃないかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次は、危機管理の面でということでありますが、やはり一番心配なのはトンネル部分でないのかなと思っております。トンネル部分は、これ1本だけですので、これが閉塞されますと大変なことになります。その場合、実はトンネルが技術的に申し上げて逆に一番安全だという施設であります。構造的には一番安全なと、地震の力がトンネルの回りの岩盤で吸収されて、それがトンネルに直接影響しないということで、非常に安全な部分であります。また、水路部分についても若返り工事を完了しておりますので、まずは水がありさえすれば香川用水は香川県に入るということをここでお約束できるかと思います。その上で、県内の浄水場間の水融通管でリスクの回避をしていくということが運用面であります。

 先ほど、ほかの地域の例を出されましたが、香川県は日本で一番小さい県でありまして、その面積を生かした運用ということで、こういうことが考えられた次第です。また、耐震化の問題に浄水場、またパイプラインの耐震化については、まさしくこれは経営体質の強化により図れるものでありますので、今回の広域化については積極的に参画していくという判断をしたわけであります。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(山本直久君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) まず、15万トンの話からですが、確証を持っていると部長はおっしゃってくれましたけれども、でも部長がずっとおいでるわけではないですので、なのでそら水がある限りはともいろいろおっしゃっていまして、水がある限りであって、その153日間の間に多分雨も降るだろうと。一番大きいのは、やはりそういった大渇水の異常事態になったときに、この水の融通というのは相手との約束の中で初めて決まることでしょう。そのときに、15万トンは大丈夫だと今この場で谷口部長がお約束をしてくれても、それは変わることは当然ありますよね。だから、そういったことも可能性もあるのに、なぜわざわざそういった水源にさらに頼らなければならないのかと。しかも、自分のところにまだ自己水源持っているのに、それを捨ててまでなぜ頼らなければいけないのか、そこが理解できないんですよ。

 それと、返ってトンネルは安心なんだということをおっしゃっていましたけれども、トンネル云々もそうですけれども、先ほども言った、例えばいろいろな送水管が無事であったとしても、どこかの水源がだめになればだめなわけでしょう。それが、たくさん水源が県内にあれば、または浄水場がそこで生きていれば、そこでつくれるわけですよね。取水して、連絡管で回せるわけですよね。それをわざわざ減らしてしまってリスクが低くなるというのはどういうことですか。この2点、もう一度お尋ねしたいと思います。



○副議長(山本直久君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 まず、極めてまれな大災害を予想することというのは、まず現実的ではないということを申し上げたいと思いますが、今言われた現在の水源についても存続させるべきではないかという御意見については、私も同感する点もございます。再度、準備協議会の中で検討を加えるように強く主張してまいりたいと思います。

 続きまして、もう一つですが、やはり水道は市民の皆さんに安全で、また安定的な水を、その上安く低廉にお渡しするということの義務がございます。そうした場合、やはり中小の浄水場、水源地については、コストがかかるのは事実でございます。ですから、後は大きい浄水場に対して耐震化を施しまして、浄水場間のパイプラインを耐震管で結ぶことによって、それにかわるものをつくるということは、スケールメリットを生かしたコスト削減の面では仕方ないのではないかなと考えております。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(山本直久君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) コストの削減と言われましたが、コストの削減は大事かもしれません。でも、コストの削減と命の水を確保することと、てんびんにかけたらどっちが大切かということははっきりしていると思うんですよね。水の確保ができなければ、どんなにコストの削減して財政基盤強くしたって仕方がないじゃないですかと思います。

 それで、異常渇水があったときの話は、極めてまれで現実的ではないとおっしゃいますけれども、何が起こるかわからない今の時代に、最悪のケースを考えて、それでも一番市民に水を確保できる状態というのを、やはり確保しておくのが必要なんじゃないでしょうかね。これでも大丈夫だろうでは、危機管理には私はならないと思うんですよ。

 それと、しかしこの水源の問題は、少しは意見は一致してくださると、部長はおっしゃっていましたけれども、準備協議会の中で検討して、意見を言っていきたいと言われましたが、意見を言うだけではなくって、自己水源をきちんと守ってもらわなければ困るんです。意見を言っただけでは、はいそれで終わりになってしまうんじゃないですか。だから、そこの意見がやはりちょっと違うなと思うんだったら、この準備協議会に入るべきではないんじゃないですかということを今回言っているわけですよね。

 それで、もう次2点目に入りたいと思いますが、そういったやっぱりこれはちょっとおかしいという点があるのに、あるんだったら、まず市民の視点を入れてきちんと検証するべきではないかと思うんですよね。なのに、2点目でお聞きをするのは、なぜ市民参画の機会も保障せずに水道広域化へ進むのかということなんです、お聞きしたいのは。

 丸亀市の水道事業は、現在10年計画として策定された水道ビジョンに従って進められています。平成24年度は、その中間年に当たるということで審議会を立ち上げて、市民の意見も取り入れながら検証が行われました。ところが、そうやって確認してきた水道ビジョンの計画を、この広域化に参加するということは、御破算にすることです。市の水道事業がなくなるという水道のあり方の大転換をしようとしているわけですから、これこそ最重要課題として審議会や検討会を立ち上げて、市民とともに広域化の水道事業が丸亀市にどういう影響を与えるのか、メリット、デメリットは何かと検証するのが当然ではないでしょうか。

 さきの12月議会でも、この市民不在の進め方の点をただしましたけれども、その折に市長は答弁で1月には執行部としての判断を公表するけれども、正式に3月議会での判断になるまでに議員あるいは市民の皆様に理解いただけるよう資料提供や説明に努めていくと言われていました。では、市民の皆さんには、この間どのような対応をされたでしょうか。広報やホームページでお知らせをしてきましたと、先日の各派代表質問の中で部長は御答弁されておりましたけれども、そのお知らせというのは水道料金が10年後に統一になるんですよとか、自己水源なくしますからねとかといったことではなくって、市長はこの広域化を有効だと考えて広域化に参加したいと考えていますということがわかるという小さいスペースの記事でしかありません。少なくとも、本市には市民生活に重要な影響を及ぼす計画の策定、条例の制定、改廃、または施策を実施するときには、市民に意見を求めなければならないという市民の政策形成過程での参画を保障する自治基本条例があるのですから、これに沿って水道広域化の内容について市民と情報を共有し、広域化に参加したいという市長の方針について広く意見を求めるべきです。このプロセスが全く無視されているということをどうお考えですか、これの御説明をください。

 この水道広域化の問題は、その内容もさることながら各自治体に議論の余裕も与えない、香川県の強引な進め方に大きな問題があります。丸亀市としてとるべき態度は、こういった自治の問題が軽視されている現状の是正を県に求めることではないでしょうか、見解を伺います。



○副議長(山本直久君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) なぜ、市民参画の機会を保障しないまま進むのかについて、御質問を2点いただきました。

 まず1点目の御質問、政策形成過程での市民参画を保障しなければならないのに、このプロセスが踏まれていないことをどう考えているのかについてお答えいたします。

 本市は、広域化の協議に参画するため、3月定例会に香川県広域水道事業体設立準備協議会の設置の議案を提出いたしておりますが、参画の決定に当たりましては、これまで検討協議会に参加してきた事業体により取りまとめられた基本的事項の取りまとめにより判断したものでございます。議員お示しの本市の自治基本条例では、市民生活に重要な影響を及ぼす計画の策定などについて、市民に意見を求めなければならないとされております。今回の準備協議会への参画につきましては、あくまで協議の場に参加するものであり、本市の水道事業における料金や試算が参加により変わるものではなく、意見を求めなかったものでございます。

 なお、準備協議会を経て広域化に参画することになった際には、協議内容をお知らせした上で何らかの方法で市民の御意見をお聞きしたいと考えております。

 次に、2点目の御質問、丸亀市としてとるべき態度は、強行に広域化を進めようとする県に対して自治の問題が軽視されている自体の是正を求めることではないかについてお答えいたします。

 水道の広域化につきましては、先般12番大前議員にも御答弁させていただきましたように、平成20年の担当者による勉強会に始まり、平成26年度まで約6年間にわたってさまざまな協議を重ねてまいったところでございます。また、こうした経緯を経た上で、昨年10月に基本的事項が取りまとめられたものであります。具体的には、これまでの協議の場におきまして事務局から出された資料の内容を確認するだけではなく、本市として疑問がある場合は質問し、内容によっては他の事業体と連携して変更を主張した結果、更新の基準年数の見直しなど、一部は資料に反映されております。また、市長は協議会の場において広域化について議会に説明する時間が不足していることと、自己水源の廃止について発言し、後者については準備協議会の中で検討することとなっております。

 このように、協議会を初めとして6年間にわたって議論を進めてまいりましたが、結論を出す時期となりましたことから、最終的には知事がリーダーシップを発揮し、検討協議会に参加した各事業体に呼びかけたところでございます。それに対し、本市を含む各事業体は、独自の判断で準備協議会に参画を決めたところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(山本直久君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) なぜ、こういった市民生活に関係することを自治基本条例に沿って市民の意見を聞くプロセスを経なかったのかということについては、今から協議の場に参加をするだけであって、広域化に参画するわけではないからだとおっしゃったかと思います。しかし、私はこの準備協議会は広域化に参加すると決めた団体が入っていると理解しています。そのようにも、これまで県の資料なりには説明がされていたと思うんです。だから、はっきり広域化に参加しますと意思を持った自治体が、その準備をするために入る準備協議会なんですよね。そこから、今から二、三年協議をしている中で、準備をもうしているのに、最後の段になってやっぱりやめるわということが、実際の中でできるかと言ったら、その協議会の中ではできないと思うんですよね。

 特に、これはこの後市長にもお聞きしようと思っていましたけれども、県と高松市と丸亀市が水道の大規模事業者であって、県の今までの検討の中で、この大規模事業者が中心になって進めなさいということを言われているわけでしょう。要は、私たちこの丸亀市が中心になって取りまとめをしなさいと、くくりつけられているのに、その自分たちがいやいやうちはこうだからということが、ずっと主張し続けて、そこで参加の是非を決めるようなことが、できるかと言ったらできないと思うんですよ。なので、協議の場に参加するということイコール、私はこれは広域化に参加するということだと思うんですよね。もしもそれが、いや違うんだと、それはあくまでも協議の場なんだとおっしゃるんだったら、それでしたら広域化に参画するかどうかの是非について、改めて市民に問う場を設けるんですか。このことについて、再度お尋ねしたいと思います。



○副議長(山本直久君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 再質問にお答えいたします。

 準備協議会の中で何を決めるかということにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたけども、全てがまだ検討協議会の中で決まっておりませんので、また2つの自治体が参加を見送っておりますので、やはり準備協議会の中ではいろいろなことをまた改めて決めていかなければならないと思います。そういうことに対しては、決め事に対しては全てステップがあると思いますので、そのステップ、ステップのところで主張すべきところは主張していきたいと考えております。

 それで、先ほどの答弁で申し上げましたように、最終的に我々が参加をするというのは、議員も先ほどおっしゃいましたけど、2年から3年後最終決断をする場がございます。その場になったときには、市民の皆様に何らかの方法で御意見を聞くと先ほども申し上げましたので、それが具体的にパブコメであるのか、もしくは他の方法であるのかというようなことについては、今のところはまだ予定しておりませんが、そういう機会を必ず設けようと思っております。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(山本直久君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 最後の段になれば、何らかの形で市民に意見を聞くということだと思うのですけれども、その最後の段になったときでは、私は遅いと思うんですよね。実際、この準備協議会に入るということは、広域化の発足に向けて走っていくことなんですから、もう走ってゴール目の前になって聞いても、それはだめなんじゃないでしょうか。市民の意見を反映することはできないですよ。聞きましたというだけになってしまいますよ。そういったことは、私は大問題だと思っています。

 最後に、水道広域化協議会の参加を中止するように、改めて求めたいと思います。

 議案第50号により参加しようとしている水道広域化準備協議会は、広域化事業について検討するところではありません。既に、合意した取りまとめの内容に沿って、事業体発足に向けた具体的準備をすることです。しかも、先ほども言いましたように、これまで県における水道広域化の検討の中を見ますと、大規模事業者である県、高松市、丸亀市が、この広域化の中心となって取り組むことが求められています。そういった中心的な役割に据えられてしまうと、準備協議会の中で丸亀市の利益を第一に掲げてしっかり言うことを言う、だめなら参加をやめるなどということはあり得ないと思うんです。準備協議会への参加は、当然広域化への参加にほかなりません。広域化への疑問、矛盾、今もたくさん出させていただきましたけれども、しかも市民的議論もされていないという現段階で準備協議会に入ることは中止をすべきです。市長の見解を改めてお聞かせください。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 御質問の準備協議会への参加は中止をについてお答えをいたします。

 水道の広域化につきましては、平成20年の担当職員の勉強会から6年間にわたり、さまざまな会で慎重に協議を重ねてまいり、昨年10月に私も出席いたしました県内自治体の首長で組織する香川県広域水道事業体検討協議会において、広域水道事業及びその事業体に関する基本的事項の取りまとめが了承されました。

 本市では、その取りまとめを踏まえまして、今後予想される人口減少に伴う給水収益の減少、施設の大量更新、大地震等の災害に対する危機管理、渇水時における水運用、職員の技術継承等の課題を広域化に参画した場合と、丸亀市単独経営の比較検討を行い、本市は広域化に参加することで大きな効果が期待できるとして、市民の皆様や市民の代表であります議会に対し、丁寧に説明してまいったところでございます。

 本県は、たびたび渇水に見舞われ、そのたびごと先人は大変な苦労を重ねてこられました。その解決策の最たるものが香川用水であり、この完成によりまして渇水の頻度は減少しました。しかし、個々の水道事業者による水運用がネックとなり、市民生活において渇水の心配が解消されない現状にございます。全国で最も狭い県土において、水道の広域化が実現しますと、香川用水を中心とした水融通は全国に誇れる画期的なシステムとなり、文字どおり命の水による渇水の不安が解消され、本市を含めた県土全体の飛躍につながるものと確信いたしております。本市のさらなる発展のため、長期的な視点でぜひこの機会を逃すことなく、広域化への参画につきまして御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(山本直久君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 市長の御答弁が、きょう今までしてきた議論とちょっと離れてしまって、県内どこの市町でも通じるような御答弁だったような気がして、大変残念な思いがいたします。

 本当に、広域化に参加していくということに、市長は将来にわたって丸亀市民に責任をとれるんでしょうか。私は、やっぱり今これだけ問題が積み上げられているままになっている状態での水道広域化準備協議会には、決して参加するべきではない。もう一度考え直していただきたいということを理事者の皆さんに強く申し上げて、私の総括質疑を終わりたいと思います。



○副議長(山本直久君) 以上で14番議員の質疑は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後2時32分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時41分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 総括質疑を続行いたします。

 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) それでは、総括質疑をさせていただきます。

 まず、携帯電話基地局設置における住民とのトラブル回避に向けてということで、携帯電話の人口普及率は平成24年2月に100%を超え、音声通信機能や電子メールによる連絡、インターネットによる情報収集、災害時における緊急速報の受信など、携帯電話は幅広く利用されております。こういった国民の需要の中、携帯電話事業者は電波状況において通信速度ナンバーワン、つながりやすさなどを消費者に訴え、商品の差別化を図ろうとしています。この電波状況を大きく左右するのが、携帯電話の基地局の存在であり、今その設置がふえております。

 総務省の統計情報によりますと、平成26年9月末時点で全国では約41万、四国では約1万2,000の携帯電話の基地局が設置されており、その1年前と比べると全国では約6,700、四国では約350の設置増となっております。また、ただ単に増加するだけなら、それで特に問題はないと言えますが、実はこの基地局の設置について、少なからず住民とのトラブルが発生しております。それは、基地局から発生する電磁波による健康への影響を心配するほか、景観を損なう、当該地価が下がるなどの理由から、周辺住民が設置に反対するというものです。

 総務省では、携帯電話基地局と私たちの暮らしというパンフレットの中で、電波による健康への影響に熱作用があるとの指摘をしていますが、基準内との確認もしているから全く問題がないとしています。しかし一方では、一般の人ならば問題を感じない微弱な電磁波であっても、頭痛などの多様な症状に苦しむ電磁波過敏症を訴える人の増加も懸念されています。

 本市においても郊外地ですが、最近自宅横に基地局が設置され、事業者の説明をほとんど受けないまま設置されたことに納得がいかない等の相談をお聞きする機会がありました。こういったトラブルを避けるため、自治体の中には住民と携帯電話事業者の間の紛争防止を目的に、基地局の設置を行う際には事業者が住民に事前説明を行うよう定めた条例を制定している市があります。神奈川県の鎌倉や宮崎県の小林市などがそれで、このほか茨城県のつくば市、福岡県の太宰府市、福島県いわき市などは、それを要綱で定めております。

 さきの相談者の御意見は、基地局の設置に当たっては、今は住民の同意は要請レベル、義務ではない。また、事業者の説明も基地局がされますというお知らせ程度で具体的ではなく、健康被害等マイナス部分の可能性についての説明もない。せめて、総務省のパンフレットを読むぐらいしてほしい。基地局の設置についても、他者と競って設置するのではなく、共同利用してほしいと全くごもっともな意見を言われていました。

 私としては、普及している携帯電話の利便性を考慮した上で、基地局設置に伴う健康被害についてもっと知りたいし、反対にそれを過度に喧伝することによる風評被害というのも避けたい。また、基地局ばかり立って景観がさま変わりすることも避けたいと、将来に対して不安を抱いていますが、これは私だけではないと思います。そして、今後基地局設置に当たって住民とのトラブル発生の増加は想定されます。

 こういったことから、本市において、住民と携帯電話事業者の間の紛争防止を目的に、基地局の設置を行う際には事業者が住民に事前説明を行うなどを定めた条例、もしくは要綱を制定することや、その他対策を講じることについて考えはないでしょうか。答弁をお願いいたします。



○副議長(山本直久君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 携帯電話基地局設置における住民とのトラブル回避に向けての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、携帯電話の普及には目をみはるものがあり、香川県におきましても総務省の統計資料によりますと、平成26年9月末時点で携帯電話契約数は100万件を超え、1人が1台以上の携帯電話を保有する時代となりました。それに伴い、携帯電話基地局の設置件数が増加し、携帯電話の利用可能地域が拡大することで、非常災害時における緊急速報機能等が効果的なものとなった一方で、携帯電話基地局設置に伴う健康被害への不安や住民とのトラブルも承知しております。

 まず、こういった携帯電話を初め、携帯電話基地局の設置など、電波管理につきましては総務省の管轄となり、携帯電話基地局を設置するためには電波法第4条の規定により、総務大臣の免許を受けなければならず、四国管内におきましては四国総合通信局に申請し、免許を受ける手続が必要となります。

 そこで、四国総合通信局に直接問い合わせたところ、申請を行う段階で携帯電話通信事業者に対して、携帯電話基地局を設置する際には近隣住民へ説明を行い、理解を得るように指導をされているとのことでした。また、総務省からも携帯電話通信事業者に向けて、同様の内容をお願いする通知が出されているようです。したがって、議員御紹介の既に制定された携帯電話基地局設置にかかわる条例や要綱につきましても、携帯電話通信事業者に対し、事前に設置計画の提出を求めるとともに、周辺住民への周知や説明を努めるように明示するにとどめ、携帯電話基地局設置を中止させたり、延期させたりといった強制力を持つものではないようです。

 次に、携帯電話基地局設置に伴う電波による健康被害についてですが、国は電波による人体に対する安全性の基準値を電波防護指針として策定しており、携帯電話基地局についてもこの基準値内で設置されております。この電波防護指針の示す基準値につきましては、世界保健機構、略称WHOが指示する国際的なガイドラインと同様のものであり、WHOにおいてもこの基準値を下回る電波による健康への悪影響が発生する証拠はないとの見解を示しているため、現状におきましては携帯電話基地局設置による健康被害は考えにくいと認識しております。

 また、景観につきましては、丸亀市景観条例により一定規模を超える工作物の設置者には市に届け出し、市と協議しなければならないと指定しており、その条例をもとに平成25年度は89件、平成26年度は2月末現在で52件の届け出がございました。そのうち、携帯電話基地局設置に伴う届け出は、平成25年度38件、平成26年度16件あり、景観計画に基づく指導、助言を行っておりますことから、携帯電話基地局設置に伴う携帯電話通信事業者と周辺住民者間の紛争防止を目的とした条例や要綱制定については、現在のところは考えておりません。

 しかしながら、議員御指摘のような電波による健康被害を心配される住民や電磁波過敏症の方もおられることも事実でありますことから、国におきましても引き続き電波に関する研究や国際機関からの情報収集等も行っておりますので、その動向を注視しつつ、国が提示する電波に関する研究成果や情報などを、必要に応じてホームページ等を通じて市民に提供するとともに、状況に応じて対策を検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 国は、指導をしているということでございますけども、なかなか現場ではそのようにいってないと。実際には、きちっと業者が説明を、本当に周辺の何軒かというところで、なかなか説明に来れてないとか、そういったことで国の回答は確かにそうなんですけれども、実際住民にとってはもどかしいというレベルやと思うんですね。ですから、市もこれから状況を見るということですので、ぜひホームページでしっかりとその辺のことはもっと周知していただいて、そしてやはりそれでも住民とのトラブルがふえるようでしたら、ぜひこういった要綱、条例等も検討していただきたいと要望して、次に行きたいと思います。

 その次に、投票所の確保等具体的取り組みについて。

 平成24年の塩屋保育所、塩屋北保育所の統合により塩屋北保育所施設での投票はなくなりました。これにより、塩屋町の住民からは前塩屋町にあるしおや保育所まで投票に行くのが遠くなった。もう投票に行けない等の苦情の相談を聞くようになりました。実際、その後の市長、市議選、衆院選では、期日前を除きますとしおや保育所投票所での投票率は減少しております。第6次丸亀市高齢者福祉計画及び第5期丸亀市介護保険事業計画の中の平成22年10月1日現在の各日常生活圏域の概要では、塩屋町を含む旧市西部圏域の高齢化率は26.2%と、丸亀市全域の平均22.5%を大きく上回る一番高い数字となっています。高齢者世帯の多い地域ゆえに、投票所が遠くなることは、投票参加行動に大きな影響を及ぼしていると考えられます。

 公益財団法人明るい選挙推進協会と埼玉大学社会調査研究センターが共同実施した第23回参議院議員通常選挙全国意識調査のうち、投票所までの所要時間と投票参加率の関係をあらわしている図によりますと、投票所までが5分未満であれば投票に行ったが77%、10分未満ですと投票に行ったが73%、20分未満は68%、20分以上になりますと52%と低下しています。一方、職員数の削減や選挙執行経費の削減などのために、投票所の統合は全国で進み、最近の3回の参院選では全国で4,500カ所以上の投票所が削減されています。

 さきの調査を実施した埼玉大学社会調査研究センター長松本正生さん、これ22番内田議員でも紹介されましたが、有権者を投票所に行きにくくさせながら、皆さん選挙に行きましょうと呼びかけるのは、ややちぐはぐと言わざるを得ない。コストカットの要請もわからないではないが、社会的多数決の機会としての選挙の遂行には、きちんと歳費を充当することも肝要だろうと言われています。また、地方政治論の明治大学教授牛山久仁彦氏は、行政改革での経費削減の考え方を政治参加の機会である投票に持ち込むのは誤りだと指摘されております。

 全体的な投票率の低下傾向を阻止する対策もこれから望まれる中、例えば将来的には全体的に投票所の設置場所を見直すということも必要でしょうが、まずは今回のような投票所を統合した地域には、高齢者の移動手段として設置期間、開閉時間を限定した期日前投票所の設置、例えば市営住宅の集会所や商業施設や、前定例会で提案をしました高齢者福祉タクシー助成券の活用といった他部門との連携などを考えてみてはどうでしょうか。総務省でもショッピングセンターや駅周辺への投票所設置を促す方向で検討に入っているそうです。選挙の啓発だけじゃなく、投票率アップへの具体的な取り組み、行動が必要と考えますが、お考えをお示しください。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 投票所の確保と具体的取り組みについてお答えいたします。

 なお、内容につきましては、選挙管理委員会と調整しております。

 本市の投票所につきましては、合併当初旧丸亀地区で26カ所、綾歌地区で4カ所、飯山地区で8カ所の計38カ所でございました。その後、急な選挙でも迅速に投票所の確保ができるように、投票所に使用する施設を耐震性があり、設備が整った公共的な施設を基本にして、地域性や事務従事者の確保等の観点から、これまでに塩屋北保育所を含め5カ所の投票区において見直しを行い、現在投票所数は33カ所となっております。

 議員御案内のとおり、公益財団法人明るい選挙推進協会の参議院議員選挙における全国意識調査の結果でも、自宅から投票所までの所要時間が長くなるほど投票参加率が低下する傾向が見受けられ、投票所が近くにあれば便利であるということは十分に承知いたしております。しかしながら、選挙当日の投票所をふやした場合、事務従事者の確保を初め、開票事務に与える影響など、さまざまな課題があることに加え、投票所の適切な配置については、限られた一部の区域ではなく、市域全体のバランスの中で考えるべき課題であると理解しております。

 そこで、議員御提案の投票所を統合した地域に設置期間、開閉時間を限定した期日前投票所の設置や高齢者福祉タクシー助成券の活用などについてですが、期日前投票所につきましては、現在市内全域をカバーできる体制として、市役所を初め、綾歌、飯山市民総合センターで期日前投票所を設置しておりますが、その利用者は当日投票者が減少する中で、確実に増加傾向にあります。このことは、期日前投票の制度の利便性がかなり浸透したことによるものと分析しております。

 しかしながら、期日前投票所を新たに設置するには、一定期間優先的に利用できる施設の確保、人員配置、また二重投票を防止するための専用回線の構築などさまざまな課題がありますので、期間限定の期日前投票所も含め、先例市の運用状況等を参考にしながら引き続き研究してまいりたいと考えております。また、御提案の福祉タクシーなど、他部課との連携した移動支援につきましては、今後啓発活動のみならず、投票環境の向上を考える中で、選挙の公平性を念頭に市全体でどのような改善が図れるか、選挙管理委員会の中でも議論してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 大体お話をお聞きして、しかしながらというのが入ると必ず否定的な御答弁になるという、必ずしかしながらというのがこのごろあれで、これは本当に地域住民の切なる願いで、やはり本当に不便を感じているんだと思うんですね。具体的取り組みというタイトルに上げたのは、やっぱり何かを起こしてくださいよということを訴えてるんですよね。ですから、検討というのはいろいろ種々わかるんですけども、本当に何らかの前向きな行動というのを望むわけです。総務部長、よろしいでしょうか。そういうことで、次の何らかの具体的な取り組みというのをまた期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、ロタウイルス予防接種の助成について、ロタウイルスというのは胃腸炎を起こすウイルスで、乳幼児のほとんどが経験し、四、五日続く強い嘔吐、下痢症状をもたらします。胃腸炎を起こすウイルスで有名なのはノロウイルスでありますが、5歳未満の乳幼児に限っていえば、胃腸炎の原因として最も多いのはこのロタウイルスだそうです。

 乳幼児において、ロタウイルスの怖いところは、脱水、痙攣、そして後遺症や死亡に至る確率はかなり高い脳炎、脳症など重症化することも珍しくないことです。藤田保健衛生大学の小児科グループでは、ロタウイルスを日本の小児脳炎、脳症原因の第3位、ちなみに第1位がインフルエンザ、第2位はヒトヘルペスウイルス6だそうですけれども、に上げております。現状では、ロタウイルス胃腸炎に対する治療法は基本的になく、ワクチンにより防ぐしかありません。

 そこで、ワクチン接種の方法があり、その効果もロタウイルス胃腸炎の総数、重症化や入院を大幅に減らすと絶大です。ただ、費用面では二、三回に分けての経口接種が必要で、計二、三万円の費用がかかるので保護者の負担は大きいものがあります。アメリカやヨーロッパの一部の国では、既に定期接種化していますが、日本ではまだ検討中とのことです。任意接種という現状において、保護者に負担がかかる中、ことし1月現在全国では117自治体で助成を実施、または実施予定。そのうち県内では、東かがわ市とさぬき市が既にこの予防接種に対して半額助成を実施しており、子供の命を守るとともに少子化対策、子育て支援の充実に努めております。本市においても、子供の命を守る、少子化対策の観点から、安全で有効性の高いロタウイルス予防接種の助成に取り組んではどうでしょうか。考えをお示しください。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) ロタウイルス予防接種の助成についてお答えいたします。

 ロタウイルスワクチンにつきましては、厚生労働省予防接種基本方針部会のもとに設置されましたロタウイルスワクチン作業班の平成25年11月の中間報告書によりますと、初回感染時の胃腸炎の重症化防止効果が考えられており、有効性の観点から接種の必要性が認識されているところですが、その一方で定期接種として導入している諸外国の報告によりますと、腸閉塞を発症する腸重積のリスクが上昇することが確認されております。今後の定期接種化に当たっては、ワクチンの副反応の発生状況の分析や評価などについて、まだ課題があるという認識になっております。また、平成26年3月28日に出された予防接種に関する基本的な計画においても、ロタウイルス感染症についても必要な措置を講じる必要があると明記されていることから、今後予防接種基本方針部会において、引き続き検討されていくことになっております。

 議員御承知のとおり、現時点での本市における予防接種の助成は、予防接種法において定期予防接種に定められた種類や対象者に対して行っておりますことからも、ロタウイルスワクチンの助成に関しましては、今後の国の予防接種基本方針部会での検討結果や、国の定期予防接種化への動向を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 国の状況とかを調べていただきました。しかし、既に県内自治体でもやっているところありますよね。そういったところは、なぜこういった助成をしているのかということになると思うんですね。その辺の県内自治体、せっかく私も上げさせていただきましたが、その辺の状況というのはお聞きになっているでしょうか。ちょっと、その辺だけ教えてください。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 議員お尋ねの県内他市、東かがわ市とさぬき市を上げてらっしゃいましたが、実施していると、任意接種ということで助成もしているということで、公費負担で7,000円前後、2回、3回と接種しなければいけないので、2回目5,000円前後と公費負担をしておりますが、やはりその自治体の取り組みということもありましょうが、今のところ丸亀市といたしましては、国が有効性、安全性をより詳細に評価検討するために各種データをできる限り集めていると思われますので、言ってみれば、それがあるから土俵に上がったといいますか、検討を今している最中ですので、その動向を見させてもらいたいということで答弁とさせていただきます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) もうそれで結構です。

 それでは、次に行きます。

 コンビニでの証明書交付サービスについてお聞きしたいと思います。

 コンビニでの証明書交付サービスにつきましては、これまで何度もその導入を要望してまいりました。最初は、住基カード利用策として、次には利用する市民の利便性に重点を置いてその導入を訴えてきました。その際の答弁の概要は、導入経費や保守経費、そして来年度から実施予定のマイナンバー制度との関係から、システム管理をしている中讃広域行政事務組合との連携を含め検討が続いているようです。

 私もマイナンバー制度との関係、住基カードがなくなり個人番号カードになることや、マイナンバー制度導入より各種証明自体が必要でなくなる可能性があることなど、疑問に思っていることがありましたので、この1月にコンビニでの証明書交付サービスを今年度から導入した福井市に視察に行ってまいりました。

 福井市では、昨年7月に導入、従来からあった証明書自動交付機の更新時期と重なり多額の費用が必要なため、コンビニでの証明書交付サービスに切りかえたそうです。この証明書の発行種類は、住民票の写し、印鑑証明書、所得課税証明書の3種類で、将来的には戸籍証明書の発行も検討しているとのことです。費用対効果については、確かに導入経費はシステム構築費と住基システム改修費と合わせて3,620万円と高額、運営経費として毎年システム保守料、利用運営負担金合わせて990万円。負担金については、導入自治体の増加に伴い減額される予定ですけれども、これが必要になりますが、コンビニ交付による証明書の発行比率を5年後、年間証明書の交付の10%以上にすることを目標とし、将来的に職員の削減を二、三名考えていると。費用に対して十分効果は図れるとしております。さらに、来年度から導入する自治体には、経費が国庫補助の対象になるのでメリットがある。また、マイナンバー制度導入に伴い、証明書が必要でなくなる件については、急になくなるものではなく、その予想もつかない。特に、戸籍証明書について必要でなくなることは考えにくい。それよりも、遠隔地から時間と手間のかかる郵送での証明申請より、その地ですぐコンビニから戸籍証明書を取得できるメリットは大きいとのことです。

 実際、総務省でもマイナンバーの導入に伴い配られる個人カードについて、住所地と本拠地が異なる場合でも全国のコンビニで戸籍証明書を取得できる機能を持たせる方向で検討に入ったと、昨年9月の報道でありました。当然、コンビニ交付サービスに参加している場合です。担当者のお話を聞いて、本市でもコンビニでの証明書交付サービスの導入は十分検討に値すると確信しました。ちなみに、全国においては、平成26年11月時点で90自治体が実施、来年度10から20の自治体がこのサービスを開始する予定と聞いております。

 既設の住基システム等、改修時にあわせコンビニ交付に必要なシステムの改修を実施することにより、導入経費の軽減が図れるとかつて答弁されておりましたが、その時期が視野に入っている今、再度導入についての考え、検討状況をお示しください。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) コンビニでの証明書交付サービスの導入についての考えと検討状況についてお答えいたします。

 コンビニ交付は、自治体が発行する住民基本台帳カードを使って、コンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機の端末を操作することにより、住民票の写しや印鑑登録証明書などを受け取ることができるサービスであります。

 市役所があいていない早朝や夜間、休日にも利用することができ、本市が導入した場合に現在市内の約30のコンビニエンスストアで利用することができます。また、このサービスの利用者がふえますと、市民課窓口の混雑を緩和することが期待できます。

 しかしながら、現在このサービスを利用している自治体は、国が財政的な支援策を打ち出していたにもかかわらず、全国で97団体にとどまっており、県内で実施している自治体はありません。利用が広がらない主な要因としては、サービスを受けるために必要な住民基本台帳カードの普及率が低く、導入経費やランニングコストに見合った効果が見込めないことにあるのではないかと考えております。

 本市でも、平成25年に導入を検討いたしましたが、試算ではシステム構築のための経費が約5,700万円、この事業を管理しております財団法人地方自治情報センターへの負担金を含めて、保守経費として約1,300万円が毎年必要となる見込みでありました。また、サービスを利用するために必要な住民基本台帳カードの普及率が約3%と低いことから、システム構築費用に見合う証明書の交付枚数が見込めないことや、マイナンバー制度の導入によりコンビニ交付においても住民基本台帳カードから個人番号カードへ移行することが判明していたことから、その動向も見ながら検討するということで実施を見送ってまいりました。

 来年1月から個人番号カードが交付され、その利用が始まります。国は、個人番号カードを国民の利便性向上に役立つよう、さまざまな活用方法を考えており、その普及を図っていくようです。平成29年には、医療保険証の機能を持たせるとの新聞報道もされております。また、システム構築費などの支援措置としても、上限5,000万円で2分の1、導入後3年間は保守費用の2分の1の特別交付税が用意されていると聞いております。個人番号カードを利用した場合のシステム構築費用につきましては、構築項目が減りますので、少なからず経費の削減が図られるのではないかと思われます。また、本市は住民基本台帳などのシステム管理を中讃広域行政事務組合で行っておりますので、マイナンバー制度とあわせてコンビニ交付サービスの導入につきましても構成市町とも協議を進めてまいります。

 今後は、個人番号カードの普及率や先進自治体の動向も見ながら、ある程度効果が見込めるような状況になれば、実施について判断したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) このコンビニでの証明書交付サービスですけれども、やはり市民の利便性といいますか、それとコスト的に考えても、やっぱりそれだけわざわざ市役所に来る、また市民総合センターに来ると、そういったコストがかかってるわけで、それを近くのコンビニで証明書を発行できたら、全体的にただ単に職員が削減だけではなくて、そういったところでもコストカットが図れると考えております。実際に、職員の人件費もかなり大きいので、こういうのが本当に1割でもこのコンビニでの証明書発行になれば、人件費の削減にもなると思いますし、ぜひ前向きにしっかりと検討していただきたい。その動向を私もしっかりと見きわめてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは次に、資料館等の所蔵資料、作品のデジタル化と公開についてお聞きいたしたいと思います。

 昨年11月、福岡市の九州大学で開催された第40回全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国大会及び研修会に参加しました。この会合は、記録資料の保存利用活動の振興に寄与することを目的とした会合で、当日はアーカイブス資料の広範な公開を目指してという大会テーマのもと、先進的な取り組み事例が数多く報告されました。

 その中で、特に印象的であったのが、東寺百合文書のデジタル化とウエブ公開です。東寺百合文書とは、京都府立総合資料館によりますと、京都の東寺に伝えられた日本中世の古文書で、現在は京都府立総合資料館が所蔵しています。8世紀から18世紀までの約1000年間にわたる膨大な量の古文書で、その数はおよそ2万5,000通に及びます。名前の由来は江戸時代にさかのぼり、加賀藩の第5代藩主だった前田綱紀が、100個の桐箱を文書の保存容器として東寺に寄附し、その後はこの箱におさめられて伝えられてきたことから東寺百合文書と呼ばれるようになりました。もう今は96ぐらいとかと言われておりますが、東寺百合文書は昭和42年に京都府が東寺から購入し、現在は京都府立総合資料館の収蔵庫で保管されており、資料的価値がとても高いということで、平成9年には国宝に指定されたということです。

 大会で、京都府立総合資料館の報告者は、インターネット上に約8万画像をデジタル化し、公開するまでの経緯、手法、努力、海外の記者からの驚きの反響などを紹介されておりました。特に、デジタル化はマイクロフィルムより高画質であり、ダウンロードも自由というメリットがある。また、公開の特徴として、全点の目録検索のほか、和暦、西暦及びキーワードによる検索を可能としており、今後はさらに見やすく外国語ページの充実も図りたいと報告されていました。

 これに関連して、岡山の県立図書館で新見荘と東寺百合文書という郷土文化講座にも参加しましたが、演者の辰田芳雄さんがこのウエブ公開に触れ、実際東寺に行かなくても大体研究はこれで済む。また、著作権の関係でかつては手続に手間がかかっていたが、今は自由に使ってもらっていい。いつでもコピーできるということで、これは京都府立総合資料館の大英断だと賛嘆されていたのが印象的でした。

 一方、本市の美術館ミモカでも、昨年12月親密なアーカイブと題し、美術の分野に携わってきた方々へのインタビューの内容を口述史料として収集し、ウエブ上で公開している日本美術・オーラル・ヒストリー・アーカイブ副代表の池上裕子さんの講演があり、同様に資料公開の重要性を訴えられていました。池上さんは、一般に公開することが前提であり、雑誌や新聞に比べホームページが皆がアクセスしやすいとともに、他の文学資料等と相互参照できると、ウエブ上で公開することのメリットを上げられていました。こういったさまざまな分野で歴史資料をウエブ上で公開することにより、市民の利用に供する。研究材料になる。市民のルーツ探しのお手伝いをする。ひいては市民の知る権利を守る。市民自治を推進する等、その限りない役割に全国で期待が高まっています。

 翻って本市の資料館を見てみますと、定期的に所蔵資料の展示は開催されていますが、どういった資料があるのか、内容は市民にはよくわかりません。市のホームページの資料館の紹介欄で、所蔵資料は丸亀藩京極家に関係する調度や文書、古地図、絵図、郷土の文化人たちの墨跡や絵画、民俗資料、考古資料等、約3万点と紹介されていますが、その具体的な内容を市民は知る由もありません。こういった資料館の所蔵資料をデジタル化し、ウエブ上で公開すれば、これほど市民にとって利用価値があるものはないとは言えないでしょうか。美術館の所蔵作品の公開も同様の価値があると思います。また、今回の提案は、丸亀市総合計画審議会による丸亀市総合計画後期基本計画案についての答申に、歴史文化資源の保護と活用ということで、丸亀市の持つ固有の魅力としてより多くの人に価値が理解され、学習や観光など多方面に活用するように努めていただきたいという要望にもかなうものです。資料館や美術館の所蔵資料、作品をデジタル化し、ウエブ上で公開する考えはないでしょうか、お示しください。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 資料館等の所蔵資料、作品のデジタル化と公開についての御質問にお答えいたします。

 なお、本市関係部局とは調整の上でお答えいたします。

 まず、資料館につきましては、3万3,071点の資料を所蔵しており、その資料の内訳といたしましては、京極家の資料などの古文書、絵図、絵画などの歴史資料が2万943点、民俗資料が1万1,588点、考古資料、工芸品等、その他の資料が540点となっております。それらの所蔵資料のうち、古文書資料の多くは現在発行している丸亀市立資料館収蔵資料目録に掲載しており、資料館にどのような資料があるかが確認できる内容となっております。

 また、美術館につきましては、2万1,559点の作品を収蔵しており、その内訳といたしましては、油彩画等が3,032点、版画、陶画が152点、デッサン類1万8,368点、彫刻6点、壁画1点となっております。その内容の一部については目録等に掲載し、見ていただくことが可能となっております。

 そこで、議員御質問の資料をデジタル化し、ウエブ上で公開することにつきましては、現在のところ資料館では市内の文化財のうち、国、県、市の指定文化財から写真や解説のデジタル化を進めているところでございます。また、美術館では紙の台帳で管理を行っているものが約3,000点で、文字、画像とも今のところデジタル化はできていない状況がございます。また、1万8,000点を超えるデッサン類につきましても、展覧会及び教育普及プログラム業務と並行して調査を継続中であり、いまだ全てのデータがそろっていない状況でございます。

 議員御指摘の京都府立総合博物館の資料のデジタル化及び公開は、先進事例として国内のみならず海外からも大変注目されており、大学との連携により事業を進めるなど、大変参考になる事例と考えられます。また、資料館の資料や美術館の作品のデジタル化及び公開は、市民の皆様はもとより、全国の研究者等の閲覧が可能となることにより、資料や作品の調査研究が進むことや、直接閲覧する必要がなくなるため劣化を防ぐなど、多くのメリットがあると考えられます。

 ただ、資料や作品のデジタル化のためのデータベースの作成には、調査研究や撮影、公開したデータについてのレファレンスに応じるための人員体制の整備など、さまざまな準備が必要となることから、一度に全ての資料や作品についての対応は困難です。このため、資料や作品のデジタル化及び公開につきましては、利用や閲覧頻度の高いものから計画的に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。より多くの市民の皆さんに、資料館、美術館の資料や作品の価値について理解していただくとともに、これまで以上に活用されますよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 労力と費用が、非常にかかると思いますので、そういった形でまたやっていただけたらと思います。

 続きまして、合併処理浄化槽の維持管理補助金制度の導入について、合併処理浄化槽の維持管理補助金の導入につきましては、これまで平成24年6月議会、そして平成25年12月議会で質問しました。一昨年12月議会での執行部の答弁には、合併処理浄化槽を設置した場合、その機能を正常に保つために設置者の適正な維持管理が浄化槽法により定められておりますが、本市の場合その維持管理費用は下水道の使用料より若干割高となっております。本市においても、市民負担の公平性の観点から、今後何らかの改善をしなければならないものと考えておりますが、一方でどのようにすれば浄化槽の設置者に対し、維持管理の徹底を図ることができるかという現実の問題もございますとありました。つまり、合併処理浄化槽の清掃や点検、検査などの維持管理費用を市が負担する必要性は認めるが、その補助だけで全ての設置者に対して維持管理が徹底されるかどうか疑問であるということだと思います。

 香川県では、公益社団法人香川県浄化槽協会が指定検査機関として、合併処理浄化槽の法定検査を行っていますが、この協会によりますと法定検査の受検率は、県平均で平成25年度は56.3%、丸亀市は52.4%、実質浄化槽設置者の半分、約3,000基は法定検査を受けていないということになります。一方、県内で維持管理補助金制度を導入している三豊市では、この受検率が79%と非常に高くなっています。それだけ浄化槽本来の機能を発揮させることになり、浄化槽から出される排水がきれいな状態で海に流されている割合が高いと言えます。ただ、三豊市でも受検率が100%にならないのは、毎年の清掃費用が負担になるので法定検査を2年に一度にするという設置者がいるのも事実だそうです。

 こういったことから、維持管理補助制度の効果を明らかとした上で、さきの課題克服のためにどういった対策が望まれるか、県合併処理浄化槽推進協議会や検査協会と協力連携を深め、浄化槽法に違反した場合の罰則の周知徹底や、法定検査の受検率向上の対策を進めることは、追加策として当然なこととして、維持管理補助制度自体において継続できるような補助制度とするなど、助成要件に工夫を凝らす。例えば、埼玉県熊谷市では、清掃保守点検法定検査を毎年適正に実施していない場合には、10回の補助を受けられないと、これは10回と制限してなど対応が考えられます。合併処理浄化槽の維持管理補助金制度の導入について、再度考えをお示しください。



○副議長(山本直久君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 浄化槽法では、浄化槽の設置者に保守点検や清掃を定期的に行い、また法定検査を受けることで浄化槽の適正な維持管理を義務づけておりますが、本市の平成25年度における法定検査の受検率は52.4%でございます。約半数の設置者が検査を受けておらず、受検率の向上は本市にとって重要な課題となっております。

 議員御提案の維持管理費に対する補助金制度も改善策の一つでございますが、本市には浄化槽が約6,600基あり、維持管理費の補助金制度を導入いたしますと、約6,000万円の予算が必要となります。また、平成25年度には高度処理型浄化槽の設置に対する補助金制度を導入したことから約1億6,000万円の補助金を交付しており、そのうち約7,400万円が市の負担でございます。こうしたことから、国、県の財政措置がない現状では、財源の確保が難しく、維持管理費の補助金制度の導入は困難であると申し上げざるを得ません。

 しかしながら、合併処理浄化槽は公共下水道と並び市民の生活環境の向上を担う重要な施設でありますことから、今後も受検率の向上に向けた努力を行わなければならないと考えております。具体的な取り組みとして、現在のホームページに罰則規定などを掲載し、注意喚起を行うこと。また、関係機関である県や浄化槽協会には、保守点検業者への協力依頼、未受検者に対する周知、パンフレットの配布等をお願いし、さらなる啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 受検率が、やはり半分ですから、そういう意味では水質保全の観点からもまだまだ問題ではないかということで、あと国も環境省の大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の廃棄物対策課浄化槽推進室、ここが全国の受検率向上に向けた取り組み事例というのを紹介しておりまして、その中で受検拒否の理由の大部分は料金問題と考えられると。浄化槽の適正管理を行う義務は、浄化槽管理者にあることは言うまでもないが、その浄化槽の管理が適正か否かを監視するのは行政の役割であると。維持管理費用に対する補助制度は、受検促進に大きな効果が期待できる施策と考えられるということで、平成20年12月現在40都道府県の171市町村プラス8区で維持管理費用に対する補助を行っているということで、確かにおっしゃられたように、1万円掛ける6,000、すごい額になります。これが、恒常的にずっとありますとあれなんで、私も例で10年間と、そういった例もつけさせていただきました。そういった意味で、今後引き続き受検率向上のためにしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。それだけで、海に流れる水が汚れるか、そういうのも大きく影響しておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、読書通帳の導入についてお聞きいたします。

 昨年3月定例会で、図書館で借りた本の作者名や日付などを記録する読書通帳の導入を提案しました。執行部の答弁は、財政負担を抑えた新たな取り組みを調査研究するとともに、自分で記録する方式の読書通帳の導入についても検討したいとの答弁でした。

 その後、この1年間で県内自治体でも読書通帳を導入する自治体がふえてきております。中でもまんのう町は、昨年12月下関市立中央図書館と同じ読書通帳機を導入し、まだ3カ月しか経過していませんが、担当者にお聞きしますと、子供たちが友達同士で何冊読んだと競い合ったり、読書通帳機があるからまんのう町立図書館に行きたいという声があったりして、結果的に新規登録者がふえているそうで、導入してよかったとのことです。

 このように、読書通帳は子供たちの読書への関心を高めるとともに、読んだ本を自身の財産として捉えやすくするなど、図書館利用者をふやす取り組みとして評価できるものです。教育委員会でも、この1年間の部の基本方針で読書通帳機の検討というのがございました。また、この会でもそういった話をされておりましたので、検討していたのになぜこの新年度の予算に上がってきてないのかということを思いまして、最後に一つ追加をしまして、この読書通帳機はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。

 本市として、その導入を迅速に進めるべきと思いますが、どうお考えか。ベストは中途半端なものより費用がかかるが、通帳利用としてより現実味のある読書通帳機の導入が望ましいと思いますが、お考えをお示しください。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 読書通帳の導入についての御質問にお答えいたします。

 読書履歴を記録する読書通帳は、子供たちの読書の励みとなり、大人にも喜ばれることから、図書館利用の推進を図る取り組みとして、全国の公共図書館において広がりが見られます。県下でも高松市など、3市2町において3つの異なる記録方式で読書通帳が導入されています。高松市、三豊市、観音寺市では、借りた日付や書面を自分で通帳に記入する方式です。綾川町では、シール式の貸し出し表を発行し、お薬手帳のように自分で通帳に張る方式です。まんのう町では、議員御案内のとおり読書通帳機による機械での印字方式としています。各図書館では、利用者に大切にしてもらえるように、通帳のデザインなどにも工夫を凝らしているものです。

 それぞれの記録方式には一長一短があり、例えば自分で通帳に記録する方式は、専用機器の購入やシステム改修等の経費は不要ですが、子供たちが継続的に記録できるか、課題が残ります。また、シール方式は、シール台紙や機器改修等にある程度の経費が必要となりますが、機械による印字で利用者の手間は軽減されます。読書通帳機方式の場合、経費負担は大きくなりますが、貯金通帳のような形式で魅力あるものと思われます。個人情報の保護が懸念されますが、まんのう町では過去の個人の貸し出し履歴などのデータは消去され、現在の貸出状況のみ機械で印字する方式を採用しておりますので、問題は回避できているようです。各市町では、読書通帳を導入して間もないため、図書館利用促進の効果については今後の検証を待つことになります。

 本市におきましては、個人情報の確実な保護を前提として、読書通帳の導入について各方式での検討をしているところです。議員御指摘の読書通帳機を導入するには、システム改修等多額の経費が見込まれ、財政的な負担が大きいことから、経費ができるだけ節減できるよう調査を行い、読書通帳の導入を図ってまいりたいと考えています。

 また、来年度は、現在推進中の丸亀市子ども読書活動推進計画の最終年度を迎えることから、計画の見直しを行うこととしておりますので、読書通帳以外の読書活動推進方策についても学校やボランティア団体等、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えています。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 読書通帳の導入を検討されていることで、大体いつごろをめどに導入を、ちょっとそれだけを、一応来年度ということなんでしょうか。ちょっと、その辺だけを、もし今そういうふうに想定されてるのを教えていただいたらと思います。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 読書通帳機の導入に係る再質問にお答えいたします。

 導入の時期ということでございますが、ただいま答弁いたしましたように、方式についても含めて検討しているところでございますので、できるだけ早い時期での導入を検討しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 以上で終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(山本直久君) 以上で21番議員の質疑は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後3時34分 散会〕

             ───────────────



   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員