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香川県 丸亀市

平成27年第1回 3月定例会 03月06日−04号




平成27年第1回 3月定例会 − 03月06日−04号







平成27年第1回 3月定例会



       平成27年第1回丸亀市議会3月定例会継続会会議録



1 日  時  平成27年3月6日(金) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  職員課長    大喜多 章 親 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  公共施設管理課長中   信 二 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  高齢者支援課長 小 田 健 二 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  健康課長    窪 田 純 子 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  保険課長    南 條 式 数 君

子育て支援課長 大 西   眞 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

幼保運営課長  山 地 幸 夫 君  │  文化観光課長  谷 渕 寿 人 君

環境安全課長  吉 本 博 之 君  │  農林水産課長  小 橋 嘉 昭 君

都市計画課長  川 田 良 文 君  │  教育部総務課長 高 橋 俊 郎 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

総括担当長    満 尾 晶 子 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第20号から議案第53号まで

   議案第20号 平成27年度丸亀市一般会計予算

   議案第21号 平成27年度丸亀市国民健康保険特別会計予算

   議案第22号 平成27年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算

   議案第23号 平成27年度丸亀市公共下水道特別会計予算

   議案第24号 平成27年度丸亀市農業集落排水特別会計予算

   議案第25号 平成27年度丸亀市駐車場特別会計予算

   議案第26号 平成27年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第27号 平成27年度丸亀市介護保険特別会計予算

   議案第28号 平成27年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算

   議案第29号 平成27年度丸亀市水道事業会計予算

   議案第30号 平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算

   議案第31号 丸亀市情報公開条例の一部改正について

   議案第32号 丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の制定について

   議案第33号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

   議案第34号 丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について

   議案第35号 丸亀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

   議案第36号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について

   議案第37号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について

   議案第38号 丸亀市介護保険条例の一部改正について

   議案第39号 丸亀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

   議案第40号 丸亀市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例の制定について

   議案第41号 丸亀市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例の制定について

   議案第42号 丸亀市立幼稚園保育料条例の一部改正について

   議案第43号 丸亀市保育所条例の一部改正について

   議案第44号 丸亀市立学校条例の一部改正について

   議案第45号 丸亀市空家等対策の推進に関する条例の制定について

   議案第46号 丸亀市まちをきれいにする条例の一部改正について

   議案第47号 丸亀市職員定数条例等の一部改正について

   議案第48号 丸亀市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の制定について

   議案第49号 指定管理者の指定について(丸亀市綾歌健康づくりふれあいセンター)

   議案第50号 香川県広域水道事業体設立準備協議会の設置について

   議案第51号 丸亀市・善通寺市・多度津町消防通信指令事務協議会規約の一部変更について

   議案第52号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(鳴門市)

   議案第53号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(香川県中部広域競艇事業組合)

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第20号から議案第53号まで

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年1回丸亀市議会3月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、24番片山圭之君、25番松浦正武君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第20号から議案第53号まで



○議長(高木新仁君) 日程第2、議案第20号から議案第53号までを一括議題といたします。

 これより総括質疑を行います。

 なお、一括上程各案は、後刻関係委員会に付託の予定にいたしておりますので、大綱的な点について質疑をお願いしておきます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) おはようございます。

 ただいまから総括質疑を行います。

 なお、少し質問数が多いので、簡にして要を得た御答弁をお願いいたします。

 まず冒頭に、総額418億円の新年度一般会計予算につきましては、地方消費税交付金が増額になる一方で、合併後10年経過によります地方交付税の減額や、市民の将来負担抑制のための市債発行の縮小、さらに税制改正等によります市税収入の減額という厳しい歳入状況の中で増大する行政需要に応えるべく創意工夫がなされた予算編成であると評価をいたしております。

 さて、合併後10年の節目を迎えた今日、合計特殊出生率の低下による人口減少に加え、世界に冠たる長寿国として超高齢化が進行する等、少子高齢化の現象が著しく、これに歯どめをかけるべく国を挙げて抜本的対策を講じる必要に迫られる厳しい状況にあります。

 しかしながら、本市におきましては、先人の知恵や市民の参画、協働に加え、二元代表から成る執行審議機関のたゆまざる努力によりまして、合併時の人口を保つのみにとどまらず、客観的指標に基づく住みよさランキングでも3年連続の四国1位に輝くなど、もたらされた朗報を喜び、さらなる励みとするところであります。このような実情にあって、本市としてもさらに住みよい人が輝くまちを目指して二元代表機関が一様に英知を絞り、切磋琢磨し、山積する課題の解決をしていくことが期待されているところであります。

 そこで、以下順を追ってお尋ねいたします。

 まず、市長が市政方針で示された地域で支え合い、安全と安心で楽しく子育てができるまちの実現に向けた就学前の教育や保育、地域の子育て支援体制の充実、向上対策に対し3点にわたりお尋ねいたします。

 1点目、中央保育所のファシリティーマネジメントに基づく耐震補強事業、いわゆる長寿命化の必要性と期待される効果についてお尋ねいたします。なお、お答えに当たりましては、本市の合計特殊出生率が国、県と比較して高水準にあるところの検証も含め、人口動態等への本市の子育て支援体制の影響についても概括的にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 2番真鍋議員の御質問のうち、中央保育所の耐震化工事の必要性と期待される効果についてお答えいたします。

 丸亀市こども未来計画におけます量の見込みと確保方策の今後5年間の市の基本姿勢としまして、市全体では、3歳児から5歳児の教育、保育の受け入れ態勢に不足は生じない見込みですが、ゼロ歳児から2歳児の保育の受け入れ態勢は不足しており、保育所の定員拡大等に取り組むこととしております。

 量の見込みと確保方策の中で、御質問の耐震性のない中央保育所のあり方につきましても検討してまいりましたが、今後5年間における保育の必要量の受け入れ態勢に中央保育所は必要な施設として位置づけられ、確保方策の数の中に積算いたしております。

 また、議員御指摘のように、本市の合計特殊出生率が全国また香川県の率を上回っておりますことは、やはり本市が四国で最も住みやすいまちであることも大きな要因と思われますが、住みよさランキングでは新たな算出指標に保育所定員数も加わるなど、市政方針でも申し上げましたように、本市の合計特殊出生率をさらに伸ばしていくためには、子供を産み育てやすい環境づくりを一層進めていく必要があります。

 このため、今回中央保育所の耐震化につきましては、新年度予算に計上させていただきましたが、施設使用に当たりましては何よりも児童の安全・安心対策が第一でありますので、早急な対応を今回お願いするものであります。

 なお、財源といたしましては、国の制度であります公共施設の耐震化事業の支援制度として緊急防災事業が現段階では平成28年度までとなっており、平成27年度に耐震設計、平成28年度に耐震化工事が可能であれば、市債充当率が100%、元利償還金に対する後年度の交付税措置が70%といった一般財源が少ない支援制度の活用が可能であります。

 小・中学校の施設の耐震化率が今年度100%となりますが、子供たちの安心・安全の確保のため、幼稚園、保育所施設につきましても早急に100%を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 御存じのように、2040年までに自治体の半分が消滅するという日本創成会議の人口減少問題検討分科会の推計が大きな波紋を呼んでおります。さらに、国土交通省も全国6割の地域で2050年に人口が半分以下になるとしており、ある程度の人口を保つことを前提にした国土政策の見直しが喫緊の課題となっております。

 こうした環境下で、このたびの耐震補強事業は、本市人口の自然増、社会増に向けた呼び水となる政策の一端であること、さらには潜在的な待機児童いわゆる隠れ待機児童の解消等、子育て支援体制の充実手段であることについてはおおむね理解をいたしました。

 次に移ります。

 2点目。それでは、関連して当該事業と他の計画であります消防訓練棟の改築または移転及び市庁舎等建設計画との競合の可能性の有無についてお尋ねいたします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 先ほどお答えいたしました中央保育所の耐震化工事と消防訓練棟の改築、移転及び市庁舎等建設計画との競合の可能性に関する御質問にお答えいたします。

 現在、消防本部では、消防訓練棟のほかホース干し場や消防事務用車両置き場など、新消防庁舎を補完する施設として旧消防庁舎の一部施設を使用しております。新消防庁舎建設当初は、旧消防庁舎を取り壊した跡地に新たな訓練棟などの補完施設の整備を計画しておりましたが、丸亀警察署の移転決定により、旧消防庁舎敷地とこの西側にあります丸亀警察署の跡地、また丸亀市民会館敷地を合わせますと約1万800平方メートルの土地を一体として有効利用することが可能となりますことから、現在このエリアを懸案となっております市庁舎の建てかえ候補地の一つに含め検討を進めているところでございます。

 また、消防訓練棟の改築、移転先としては、新消防庁舎の西側に隣接する旧香川農政事務所の跡地を視野に入れ、具体的な検討を進めるよう指示しているところでございます。

 なお、現在の中央保育所用地を新たな消防訓練棟の候補地として意思決定し計画したという経緯は承知いたしておりません。このことから、議員御質問の中央保育所の耐震化事業と消防訓練棟また市庁舎等の整備建設計画が競合することはないものと考えており、今後とも大手町地区の再編整備を計画的に進めてまいる所存でございます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 可能性はないということでございました。

 この件に関しましては、消防訓練棟の候補地とは別に、認定こども園として西幼稚園との統合移転計画もあった中での今期の事業予算計上でありますので、これまでの経過を踏まえ、誤りのない御判断を強く求めるとともに、財政支出の抑制と効率化にあわせて、丸亀市の未来を築く総合戦略の一事業にふさわしい事業となることを要望し、3点目に移ります。

 3点目、飯山幼稚園開園に伴い、閉鎖となります飯山北幼稚園の跡地施設の利活用についてお尋ねいたします。なお、当該幼稚園に関しましては、同時に閉園し解体することとなる飯山南幼稚園とは異なり、建築後の経過年数が30年余と比較的新しい施設であります。加えて、同園西側の大束川で進行中の広域河川改修事業の事業用地から外れております。また、直近に総務省から発表された自治体の施設集約支援制度によりますと、廃校になった校舎を高齢者施設にするなど、既存の公共施設を転用する場合は、改修費の90%の起債発行を認め、うち30%の交付税算入も行うとされております。

 以上のことから、地域の子育て支援体制の充実、向上及び高齢者の生きがい拠点、またはこれらの複合施設等として利活用することは時宜にかなうものと考えられます。公有財産の適正管理の観点も含め、御所見を伺います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、飯山北幼稚園が今回の移転統合に至った主な経緯は、たび重なる浸水被害等、利用者や施設が水害の危険を有する立地場所であるため、PTAや地元コミュニティなどの御要望もあり、移転して閉園するものでございます。

 また、現在進められております大束川の改修工事の計画では、議員御案内のとおり、建物自体は河川改修の事業用地に含まれておりませんが、現行の幼稚園への進入路部分は全て事業用地となっており、河川改修後の進入路などにつきましては今後協議が進められるとは存じますが、現段階ではスケジュールも含め不確定な部分がございます。

 このようなことから、安全確保を前提に幼稚園を移転した状況下、それらの課題がクリアできていない現状のまま直ちにこの施設を利活用するにはなお議論を要するものと存じます。しかしながら、議員御指摘のように、現施設が比較的新しいものであることや、大束川の改修工事でも建物部分は残存されますことから、飯山北幼稚園施設につきましては、平成28年度末を目途に策定いたします公共施設等総合管理計画の策定の中で他の市有施設も含めた適正配置や財政負担の軽減と平準化などの観点も含めまして、より適切かつ有効な活用方策を検討しなければならないと考えております。

 また、議員御案内の地域活性化事業債や公共施設最適化事業債につきましても、公共施設等総合管理計画に基づいて実施される事業が要件となりますことから、計画策定の段階からこれら有利な制度の活用を視野に入れ、施設の有効利用や最適化に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 部長の御答弁でもありましたように、この現在の飯山北幼稚園は2度ほど床上浸水の被害に遭った事実がございます。そうした中での今回の移転ということで、保護者あるいは市民にとって非常に大きな朗報がもたらされたということで、この28日に飯山幼稚園の内覧会が行われるということでけさ案内もいただきましたけれども、非常に大きな関心事でありますし、喜びとするところであります。

 今おっしゃられたようなことで、この2つのポイントのうちでこの浸水被害については、今申しました大規模な河川改修によって解消されると。進入路の関係につきましても、河川改修の行われたところでは管理道路を含めまして通行可能な道が確保されますので、そこからのアプローチというのは当然可能な形になってまいりますので、このあたり一応平成28年の先ほどおっしゃられた公共施設等総合管理計画のところで検討する機会があるということでありますので、できるだけ多くの地域住民の関心事という御認識をいただきまして、これが適正利用について早急な方針が示されるように求めまして、次の質問に移ります。

 次いで、老後不安のない健康長寿のまちの実現に向けた高齢者対策に関してお尋ねいたします。

 総務省統計局の平成26年4月1日現在の人口推計では、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合である高齢化率は25.6%で、国民の4人に1人が既に高齢者となっております。このうち75歳以上の後期高齢者が占める率は48.6%となり、高齢者のほぼ2人に1人となっております。また、介護保険制度がスタートした平成12年4月末現在の要支援、要介護高齢者数は全国では約218万人で、昨年4月末には約586万人と、2倍以上に増加いたしております。

 このような高齢化の進展と介護が必要な高齢者の増加に伴い、介護サービスに対するニーズが今後一層高まることが予測されます。さらに、団塊の世代は本年中に全て65歳以上の高齢者となり、平成37年には国民の4人に1人が75歳に到達する見込みであります。これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回ることから、医療、保険、介護、福祉サービスへのニーズが高まり、社会保障費のさらなる増大が懸念されております。

 こうした状況下にあって、最も身近で関心事であります2点についてお尋ねいたします。

 1点目、介護未認定等制度未利用のひとり暮らしの高齢者を含め、また高齢者夫婦のみの世帯へのフォローアップの現状についてお尋ねいたします。

 あわせて2点目、特別養護老人ホーム入居対象者の入居待ちの実態と具体的解消策についてそれぞれお尋ねいたします。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 2番真鍋議員の高齢者対策についての御質問のうち、まず介護未認定等制度未利用のひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯へのフォローアップの現状についての御質問にお答えいたします。

 まず、支援が必要な高齢者の方にサービスを利用していただくためには、対象となる方の把握が重要と考えております。ひとり暮らしの高齢者世帯については、民生委員の御協力をいただき、年2回家庭訪問を行い、生活状況等の把握に努めていただいております。

 なお、高齢者夫婦のみの世帯に限定した対応は現在のところ行っておりませんが、本年2月からはひとり暮らしの高齢者だけでなく、75歳以上の方のみで構成される世帯の情報も民生委員の皆様に把握していただいているところでございます。

 また、本市では、介護認定を受けておられない65歳以上の方全員を対象に、生活機能が低下しているおそれのある高齢者の方を把握するための基本チェックリストを郵送しております。その基本チェックリストにより、生活機能の低下が認められる方については、介護予防相談を行い、状況に応じて家庭訪問等を実施しているところです。それ以外にも、一定期間基本チェックリストの返送がなく、地域包括支援センター等に接触記録がない方につきましても、家庭訪問等により状況の把握に努めております。

 本市といたしましては、以上のような方法で制度等未利用の方の状況を把握し、社会福祉協議会等の関係機関と連携し、適切なサービスを利用できるよう支援に努めているところですが、議員御指摘のとおり、団塊の世代の方全員が75歳以上の後期高齢者になるいわゆる2025年問題に代表される社会状況を鑑みますと、みずから支援が必要という声を上げることができない、みずから支援の手につかまることが難しい方への対応が今後の課題であると認識いたしておりますので、より有効な生活状況の把握方法につきましても検討を進めてまいります。

 次に、特別養護老人ホーム入居対象者の入居待ちの実態と具体的解消策についての御質問にお答えいたします。

 平成25年10月1日現在の特別養護老人ホーム入所申込者調査の結果によりますと、特別養護老人ホームから提出された入所申込者リストをもとに、要介護認定の有無、申し込み後の特別養護老人ホーム等への入所の状況、入所の緊急性等の有無などについて、担当の介護支援専門員からの情報も得た上で、最終的に入所待機者とみなした方は78名となっております。先般、丸亀市福祉推進委員会で原案が取りまとめられた平成27年度から平成29年度の3年間の第6期介護保険事業計画案の中には特別養護老人ホームの整備は盛り込まれておりませんが、今年度末には定員80床の特別養護老人ホームが綾歌地区に開設予定となっており、併設のショートステイも20床整備されることとなっております。この施設開設によりまして、一定の入所待機者の解消策になるものと認識いたしております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 1点目の件についてですが、今部長のお答えでは、65歳以上の方全員に基本チェックリスト、これを一応実態を把握するために送付されているということでございますが、この回収率がどの程度の率になっているのか。この基本チェックリストによって、介護予防相談あるいはさらには家庭訪問ということに進展していくということでありますけれども、特にこの回収率は非常に大事かと思いますので、この点もしこの場でお答えいただけるのであればおっしゃっていただきたいと思います。なければ、後ほどで結構です。

 それから、特養の待機者が平成25年10月1日ということで先ほどおっしゃられましたけれども、78名の待機というのは、これはちょっと私聞き落としたんですが、現時点ですか。もし現時点で78名、あるいは直近の数字ということであればですが、最長の待ちの期間についてもどのような状況になっているか、この実態についてお答えいただきたいと思います。

 以上、2点につきましてよろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 2番真鍋議員の再質問のうち、チェックリストの回収率ということですが、70%回収しております。返送のない方、5年間未回答の方に関しては、先ほど申しましたように、こちらから家庭訪問等を行ってフォローアップしております。

 次に、78人というのはいつ時点の数字かということですが、平成25年10月1日現在です。その後の入所状況、待機期間というものは、今ちょっとデータは持ち合わせておりませんが、特別養護老人ホームという介護福祉施設については市内、市外、県外に入所可能でもありますし、あと地域密着型の老人介護福祉施設もありますので、そういう福祉関連施設で担当のケアマネの方とまた御本人、御家族の方と十分相談して、できるだけ本人の希望に沿うような施設に入れるようになればよいと思うんですけれど、その待機期間がいつというのは、申しわけないですが、持ち合わせておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 きょうお尋ねしたのは、実は私の居住地域の周辺におきまして、昨年、一昨年と立て続けに孤独死が発生いたしました。しかも、うち1件は私も時々訪問しておりました方でありましただけに、少なからずショックを受けた悲しい出来事でありました。

 御答弁いただいた介護等の制度設計、それから日ごろから部長が抱かれておる高齢者向けの福祉に対する熱い思いというものが確実に効果を発揮し実を結ぶことを期待いたしまして、次の質問に移ります。

 安心して暮らせる安全なまちの実現に向けた自然災害等の予防対策に関してのお尋ねであります。

 御案内のとおり、我が国は地震、津波、台風、洪水、高潮などの自然災害が世界的に見て多い国であり、古くから災害にかかわる研究が積極的に行われてまいりました。殊に、1995年の阪神・淡路大震災を契機として、自然災害に関する研究の中でも、特に防災や減災の視点での研究が盛んに行われるようになり、これの対策に国を挙げて取り組んでいるところであります。一義的に防災任務に当たるのは災害対策基本法によりまして市町村とされ、都道府県や国は市町村を援護、支援する機関として位置づけられております。

 そこで、本市においてここ数年進められ、あるいは関心の高い事業の一部についてお尋ねいたします。

 1点目、約490カ所の中小のため池の決壊等危険箇所の把握の実態と防災、減災のための改修工事の進捗状況についてお尋ねいたします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 約490カ所の中小のため池の決壊等危険箇所の把握の実態と防災、減災のための改修工事の進捗状況についてお答えいたします。

 初めに、ため池の決壊等危険箇所の把握についてでございますが、ため池の破損、決壊等による災害を未然に防止することを目的として、昭和41年10月、香川県によりため池の保全に関する条例が制定されました。これにより、ため池の保全管理に万全を期す一方、昭和43年度からは県が策定した老朽ため池整備促進計画5カ年計画に基づいて、堤体、取水施設、洪水吐き等、重要な施設の老朽度の判定を行い、決壊等危険箇所の把握に努めてまいりました。また、その結果をもとに、各ため池の危険性の高いものから順次計画的に整備を進めているところでございます。

 現在、本市では、実数として貯水量1,000トン以上10万トン未満の中規模のため池が316カ所、また1,000トン未満の小規模のため池が160カ所、合計476カ所を保有しています。平成25年度からの第10次5カ年計画におきましては、これらのため池の中で堤体、取水施設及び洪水吐きの全ての施設で老朽化が著しく、危険性が高い中規模のため池が1カ所、いずれかの施設で部分的に老朽化が進んでいるもの、あるいはほかに老朽化が見られる中小規模のため池が合わせて41カ所あることを把握しております。

 次に、防災、減災のための改修工事の進捗状況についてでございますが、平成24年度までの老朽ため池整備促進計画に基づき、県事業により整備したため池が7カ所、地元が事業主体で比較的小規模な整備を行ったものが34カ所ございます。平成25年度からは、先ほど申し上げました中小規模のため池のうち、平成25年度で9カ所、今年度では6カ所において堤体の整備などを行っております。また、現在、県営農村地域防災減災事業にて改修を実施すべく、地元関係者等で調整を図っているため池が1カ所ございます。

 今後とも、促進計画にとらわれることなく、市独自の保守点検も行い、堤体の漏水等危険箇所の発見に努め、地元調整を図りながら防災、減災のための改修を行ってまいりたいと考えております。また、受益者がいなくなり、防災上危険で放置することのできない貯水量5,000トン未満の中小規模のため池につきましても、県の小規模ため池防災対策特別事業を活用し、防災対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 本市といたしましては、災害から市民の生命、財産を守り、安全・安心な地域づくりを推進するため、引き続き国、県に対しましてため池防災、減災事業枠の拡充を要望してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 部長の御答弁で、昭和41年10月に県条例の制定ということで、ため池の保全条例でありますけれども、これが制定された後にさまざまな形で香川県のため池の管理が行われております。特に香川用水が通水した時点では、これからは香川のため池は必要ないという、そんなことも一部おっしゃる方がありまして、埋め立て等が一部進んだというところもありましたけれども、やはりこれまで幾度となく訪れました大渇水の中ではため池の存在というのは非常に大事なものでございまして、治水、利水というところ、あるいは自然の形成、ビオトープの形成という、そんなところでも非常に私たちに身近な土地改良施設ということでございます。

 これまでこれらにつきましてそれぞれ管理が行われておりまして、10万トン以上の大規模なため池の耐震診断とかあるいはハザードマップの作成が行われた中では、この耐震補強の工事というものが進められておりまして、心配が大きいものはまずこれでもってある程度安心というものが得られるのかなという気がいたしております。

 今、ちょっと私も心配しておったんですが、部長の御答弁の中で中小のため池につきましても実情というものをしっかり把握した中で順次これの改修に努めているということでございます。特に下流住民の生命、財産を守るためにも、こうしたことを継続して行っていただいて、適正な管理が行われ、これからは特に水稲の関係でこれまでの農家の方の一つの熱い思いというものがそがれるような環境下になっておりますので、そうした中では自助、共助というものが希薄になっていく中で、やはり公助の役割は非常に大きいものがあろうかと思いますので、今後も続けての対応をよろしくお願いいたします。

 次、2点目に移ります。

 市民の安心・安全の確保手段として有効な防災ラジオ等戸別受信機の導入の具体策について御所見を伺います。

 なお、本件に関しましては、本年度の市政方針がこれまでの本会議での御答弁や本年度行われた各コミュニティセンターにおける市長懇談会で市長御自身が明言された表現内容に比べて大きく後退した感が否めません。市民の信頼を失しないためにも、この際市民にわかりやすいより明確な御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 自然災害等の予防対策としまして、防災ラジオ等戸別受信機導入の具体策につきましてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、防災行政無線のサイレンやスピーカーを使用した災害情報等の周知は、そのときの気象条件等に大きく影響されるなど、情報伝達の確実性に課題もございます。このことから、情報の周知、伝達は携帯電話を利用しての緊急速報メールや現地における広報活動等、複数の方法を用いることでその確実性を高めることとしております。

 議員御質問の防災ラジオ等戸別受信機の導入につきましては、気象条件等による課題を克服でき、必要な情報を誰でもが容易に入手できるなど、より確実な情報伝達を行うための非常に有効な手段であると考えており、このことは議員各位、市民の皆様との共通認識であると存じております。

 しかしながら、その戸別受信機のシステムの構築には幾つかの方式があり、導入に際して誰にでも確実に容易に情報を入手していただける機器であることと、そのシステム環境が信頼性、安定性にすぐれたものであることが重要となります。また、無線や放送の分野におけるデジタル化は防災ラジオにも導入される動きが見られ、デジタル化によって音声だけでなく文字や画像の送信が可能になるなど、より機能が高度化され、また受信エリアも確実に市内全域をカバーできるなど、従来のシステムよりも機能面においてすぐれている面がございます。

 現在、このような新しい方式も含めまして、導入について鋭意調査研究を行っているところであります。いつ起こるかともわからない災害への対応に時間的ゆとりがあるとは考えているわけではございませんが、確実性、操作性、システム等への信頼性、費用対効果等、総合的に判断してまいりたいと存じますので、いましばらくお時間をいただけますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 この件、私が議会に議席をいただいてすぐさま一般質問という形でお尋ねいたしました。それから2年の経過を見たわけです。しかも、昨年の3月の予算議会の折には、もうすぐさま事業着手ということでの準備が進むというようなそんな力強いお言葉もいただいたやに記憶しとんですけれども、確かに今市長公室長がおっしゃられたようなことで、さまざまなアイテムの中で操作性あるいは信頼、安定あるいは費用対効果、それから最近の機器としてのデジタル化という中での得られる情報の伝達手段として最もリアルタイムに正確なものがお示しできるように、そういったものの選定ということで調査研究ということでございますが、これについては災害は待ったなしということでありますので、後顧の憂いを断つためにもぜひ今年度中にはきちんとした目鼻をつけていただいて、それで、以前にも申し上げましたけれども、地方公共団体が喫緊の課題である防災、減災対策に取り組めるように措置されております起債充当率100%、交付税算入率70%の緊急防災減災事業もあと2年という、そういったところをしっかりと受けとめていただいて、これは先ほど市長がおっしゃられた中央保育所の耐震の工事もこの事業でやられていますけれども、同じような起債事業でこれが行われるということもありますので、ぜひこれについては今年度中にはしっかりとした道を固めていただいて、お示しいただけることを期待いたします。

 次の質疑に移ります。

 都市計画プランの見直しについてであります。

 新年度予算に係る市政方針の柱として生活環境の整備が示されております。また、別途、本市の総合計画後期基本計画では丸亀市の将来像を実現するために5つの政策の柱が掲げられております。その一つに、日常生活が営みやすく、にぎわいと活力のあるまちをつくるとあり、適正な土地利用の推進策として都市計画マスタープランに基づき地域の特性に応じた適正な土地利用の推進と都市基盤の整備を進めるとともに、土地利用関連計画や関連法、条例などにのっとった土地利用を誘導することにより、無秩序な開発行為や土地利用の未然防止に努めるとされております。

 ここで示す都市計画マスタープランにつきましては、その目的として市町村が創意工夫のもとに地域の実情と市民の意見を反映し、都市計画に関する基本的な方針を定めるものとされております。また、平成4年の都市計画法改正により、住民参加のもとに市町村みずからが都市計画に関する基本的な方針を定めるとする制度が創設されております。以下の3つの柱が示されております。実現を目指す具体的な都市の将来像を明確化する。個別の都市計画に対する市民合意を促進する。個別の都市計画(土地利用規制・都市計画事業等)の決定、変更の指針となる。以上の3点であります。

 本市の話題に戻ります。

 丸亀市都市計画マスタープランは、都市計画法において議会の議決を経て定められる市の建設に関する基本構想を記す丸亀市総合計画並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針として香川県が定める中讃広域都市計画区域マスタープランに即して策定することが定められております。いわゆる上位計画です。この中讃広域都市計画区域マスタープランは平成16年5月17日香川県において策定の上施行されており、都市計画区域全域を対象として県が1市町を超える広域的見地から都市計画の基本的な方針が定められたものであります。これを受けた丸亀市都市計画マスタープランは、市民に最も身近な市がより地域に密着した見地から、創意工夫のもとに定める都市計画の基本的な方針と言えます。この方針に基づき、各部門別計画において、具体的な取り組み内容である施策や事業を検討し、個別の都市計画の決定や変更及び都市計画事業等の推進を図ることとされております。

 ちなみに、都市計画に関する基本方針は、次の7つです。

 1つ、土地利用の方針。2つ、市街地の整備方針。3つ、交通体系の方針。4つ、水と緑の整備方針。5つ、環境施策の方針。6つ、都市景観形成の方針。7つ、安全・安心まちづくりの方針。また、財政状況等を勘案し、市として短・中期的に取り組む施策、事業については丸亀市総合計画、基本計画、実施計画に位置づけし、他分野との連携にも配慮しつつ、計画の決定や事業の推進を図ることとなっております。

 これら各段階における計画の策定、事業の推進に当たっては、情報公開に努め、市民や事業者の意見を尊重しつつ、協働により取り組むこととなっております。

 さて、これらの計画や制度につきまして、これまでの経過を概観してみますと、旧丸亀市では大正15年に都市計画区域の指定を受け、昭和5年に用途地域の指定、昭和46年に香川中央広域都市計画区域へ市域の一部が編入され、区域区分いわゆる線引きが決定されました。以降、昭和57年と平成7年に線引きの見直しを経て、平成16年に本市を初めとする中讃広域行政構成市町と宇多津町が中讃広域都市計画区域の指定を受け、同時に区域区分いわゆる線引きを廃止し、特定用途制限地域の指定を受け、今日に至っております。また、旧飯山町では、昭和59年に全域が都市計画区域の指定を受け、平成5年に一部地域が用途地域の指定を受けております。さらに、旧綾歌町では、昭和62年に全域が都市計画区域の指定を受けております。

 御案内のとおり、平成17年の合併を経て、平成19年には丸亀市都市計画マスタープランが策定され、20年後の平成38年に向けて分野別、地域別に整備方針が立てられており、丸亀市総合計画についても同年に策定され、10年後の平成28年に向けた基本構想が描かれ、以降毎年度の予算編成の指針となっております。

 かかる状況下にあって、合併による拠点機能の喪失に加え、新たな沿道サービス施設や住宅団地の建設等による社会環境の変化は、本市の都市計画マスタープランに描かれた地域の特性に応じた適正な土地利用の推進と都市基盤の整備を進めるという計画内容に大きな相違、乖離を見ることになりました。

 そこで、3点にわたりお尋ねいたします。

 1点目、本市の都市計画マスタープランの策定内容と土地利用及び都市整備の現状認識について御所見を伺います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 まず、都市計画マスタープランの策定内容についてでございますが、議員御承知のとおり、現在の都市計画マスタープランは、合併を契機に平成19年3月に策定されたもので、本市全体の土地利用を初め、道路、公園、下水道などの都市施設の配置や整備方針を明確にするとともに、上位計画である丸亀市総合計画において掲げられた本市の将来像である自然と歴史が調和し、人が輝く田園文化都市を目指すこととしております。

 具体的には、まず将来像を見据えた都市づくりの基本的な方向が定められており、将来の都市構造については、既存ストックの活用、都市機能の集積による持続可能な都市構造への転換を図るとしております、また、本市の土地利用や交通体系、市街地の整備など分野別の整備方針を定めるとともに、本市を5つの地域に区分し、各地域の特性を生かしたまちづくりの整備方針が示されております。さらに、これらの整備方針を実現する方策として、市民と行政の協働による都市づくり、また上位計画である香川県の中讃広域都市計画区域マスタープランや丸亀市総合計画との整合を図るとともに、関係する部門別の計画の中でより具体的な施策や事業を定めております。

 次に、土地利用及び都市整備の現状認識についてでございますが、本市の都市計画マスタープランでは、将来の都市構造の実現に向け、5つの地域で土地利用のあり方が検討されております。その中で、旧丸亀市の中心市街地では既存施設を有効に活用した街なかの再生を図る地域として、また周辺市街地においては中心市街地とあわせて人口の定着を図るべき地域として、残る地域に関しては生活環境の向上が求められる地域などとしております。しかしながら、旧丸亀市の中心市街地では、依然として商店街の空洞化が進み、郊外への人口流出が続いております。また、旧市街化調整区域においては、線引きの廃止後国道11号の沿道において大規模な商業施設などが進出し、その周辺にも住宅の開発が進んでおりますことから、これまで以上に適切な開発の誘導が必要となっております。さらに、旧丸亀市の南部地域、綾歌町、飯山町地域においては、住宅開発などにより農地と住宅が混在した状態が多く見られ、社会資本の整備のおくれによる生活環境の悪化が懸念されております。

 次に、都市整備についてでございますが、旧丸亀市の市街化区域において、平成20年に都市計画道路の見直しが行われております。また、平成21年には、丸亀駅前の市街地再開発事業の廃止に伴い、丸亀駅前南地区地区計画が立てられ、民間主導による開発事業が期待されましたが、実現に至っておりません。

 以上のように、現在の都市計画マスタープランで位置づけられていた土地利用や都市整備に関しては、現状が変わってきているため、その見直しを行う必要があると認識しております。

 以上でございます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 続きまして、2点目、飯山町における用途地域内の現状と課題について及び3点目、郡家町を中心とする県道善通寺府中線沿線における地域拠点形成の現状と課題について、それぞれ御所見を伺います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問を2点いただきました。

 まず、飯山町における用途地域内の現状と課題についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、旧飯山町におきましては、平成5年に学校や飯山町役場など、公共公益施設のある地域や国道438号の沿道を中心に、用途地域255ヘクタールが定められております。しかしながら、用途地域内には依然として農地が多くあり、また国道438号の沿道においても従来の商業施設などが喪失してきております。近年では、用途地域外の市道飯山西幹線の沿道などにおいて宅地開発などが進んでおり、また国道438号バイパスの整備が進むことで新たに大規模商業施設などの進出も考えられ、用途地域の設定と現状が整合していないという課題があります。

 次に、郡家町を中心とする県道善通寺府中線沿線の新たな地域拠点形成の現状と課題についてお答えいたします。

 郡家町を中心とする旧丸亀市の南部地域については、平成16年以前は都市計画区域外であり、都市のスプロール化現象が起き、無秩序な宅地開発などが進み、人口が急激に増加してきた地域であります。特に議員お示しの郡家町の県道善通寺府中線の沿道におきましては、生活に便利な商業、医療などの施設が進出してきており、地域拠点を形成しております。線引き廃止後は、開発許可制度の適用や幹線の沿道に特定用途制限地域を導入しておりますが、宅地開発などは依然として多く見られ、都市的な土地利用と農地等が混在しており、幅員の狭い道路や公園不足など、都市基盤施設が不十分な地域となっております。

 以上でございます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 しっかりとした現状把握、認識が行われているという内容の御答弁でありました。

 それぞれの市民が快適に過ごしていくためのインフラ整備というものは、特にこの都市計画の地域の中で、あるいは用途地域の中では強く求められるという、これらからの行政対応というものは非常に重大なものであり、これについての職務というものをしっかりと、ある意味の強い責任感を持って取り組んでいただく、そういった体制で臨んでいただきたいと思います。

 2点目の飯山町における用途地域内の現状と課題につきましては、さきにも触れましたように、1市2町合併による中心市街地の移動や社会経済情勢の変化によりまして、用途を指定した時点とは、部長も今おっしゃられたようなことで、現状に大きな差異が生じております。加えて、農地の連担地域でありながら、市単独事業を除く農林関係事業が全て補助対象外となっております。

 以上のことから、用途地域の枠組みの再検討とそれから用途地域内での都市施設、特に未改修の排水路、法定外の公共物を都市施設として整備を行うことについて、今申しました2点についてよろしく御検討いただくことを要望しておきたいと思います。

 なお、通告の4点目につきましては、一昨日の同僚議員の代表質問と重複することとなりましたので、割愛させていただきます。

 以上で総括質疑を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) 以上で2番議員の質疑は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時58分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時08分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

 総括質疑を続行いたします。

 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 総括質疑を行います。

 多岐にわたりますので、一括で行います。

 まず、財政についてでありますが、1年前に丸亀市の人口動態を示しておりますが、ベースになっているのは国立社会保障・人口問題研究所が公表している人口推計であります。

 この分析からは、国、県、市等の将来人口推計において引き続き減少を続けると予測されています。丸亀市の場合、2012年をピークに減少傾向となり、本年は10万9,000人、5年後の2020年には10万7,000人と減り続け、2040年には9万3,000人にまで減少傾向となっています。特に平成25年において憂慮すべき点は、20代から30代にかけての転出者が2,570名と転出者全体の6割を占めていることであります。働き盛りである年齢層の流出は大変深刻な状況であると受けとめなければなりません。中讃圏内を見ても、隣の宇多津町だけが人口増となっておりますが、他の行政区は減少傾向との推計が出ています。人口減少、少子高齢化など、将来的なことを踏まえ、改善を図ることは言うまでもありませんが、公共物の統廃合やコンパクト化、社会保障費の抑制、無駄の排除など、考えられることは実行していかないと、将来予算面で大変なことになります。

 一般会計の基金、平成26年度末予想残高は120億円ですが、平成27年度末ではマイナス20億円となり、100億円の残高を予定しております。この中で、国民健康保険財政調整基金の残高が常に100万円を切っている状態がここ最近の懸案事項として見られます。

 また、一方の市債残高でありますが、一般会計の平成26年度末予想残高は約492億円、平成27年度末には504億円まで膨れ上がる予定であります。そのうち合併特例債の活用状況でありますが、平成26年度末予想残高で約231億円、そして平成27年度中に土器コミュニティセンター整備事業費や城北小学校校舎改築事業費など10億円余りを借り入れ、平成27年度末には242億円を超える累計額となります。

 ここで質問でありますが、1点目に、丸亀市土地開発公社が先行取得している土地については、現段階で活用計画のないものも含まれております。厳しい財政状況が今後も予想される中、どのような方針を持って対応していくのか伺います。

 2点目、平成27年度の一般会計予算は418億円ですが、歳入の繰入金が20億円を超え、起債額も50億円近い予算編成となっております。歳出では、公債費42億円余りが計上されております。平成27年度のプライマリーバランスは悪化、一般会計所管の基金も20億円取り崩す見込みとなっております。今後は、市庁舎などの建設に向け多額の予算が必要になってくると予想されることから、健全な財政運営を目指さなければなりません。

 そこで、現丸亀市の財政をどのように分析し、将来の投資的経費にどう備えるつもりなのかを伺います。

 3点目、社会情勢の大きな変化に伴い、市の予算も変化しなければならないと考えております。義務的経費なども縮減しながらサービスの効率化、質の向上を図り、そして将来に結びつく結果を残すため、さらなる仕分けが必要だと考えますが、方針を伺います。

 次に、農業関連についてお伺いいたします。

 我が国の農業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。本市でも大きな局面に来ていると考えています。農業地域の高齢化が進行し、人口が減少するなど、社会構造が大きく変化しています。また、国際化、情報化の進展は経済活動に大きな変革をもたらしています。さらに、安全・安心、ゆとりや安らぎ、平和、教育、健康等を求める声が高まるなど、意識や価値観も変化が見られます。これらに対し、命を守る農業の改革は立ちおくれ、市内でも山間部や島嶼部においては特に危機的な状況となっています。農家、農業従事者の減少、農地面積の減少が加速化していることに加え、自然災害や鳥獣被害、さらには農産物の価格低迷などを受け農家所得は減少傾向にあります。国の方針である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保や新規就農者の受け入れも十分に進んでおりません。このまま農業の生産構造の弱体化が進めば、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮、地域の経済社会の維持発展に重大な支障を生じるおそれがあります。これからの丸亀市の農業も重大な局面を迎える中で、問題を的確に捉え、真剣に対応していくことが求められます。

 質問でありますが、1点目に、今こそ本当の丸亀型農業を確立し、地域を守り、存続していかなければならない時期に来ていると考えています。地域農業の存続と将来的な農業所得の維持向上を図ることが求められる中で、どのような事業を予定しているのか。また、将来的な農業ビジョンを示していただきたい。

 2点目、限られた予算の中で、有害鳥獣対策、荒廃農地、遊休農地等の対策、農業後継者の育成についての効果的な取り組みを示していただきたい。

 3点目、地産地消、ふるさと納税制度や学校教育の中で、地元産の農畜産物をいかに活用していくのか、その取り組みについて説明を求めます。

 次に、国保、生活習慣病、学校給食についてお伺いいたします。

 まず、国民健康保険は市の特別会計として運営されておりますが、収入に応じて支出を抑制するということはできず、支出に応じて予算を組まなければならない状況が続いています。医療費が増加していく場合は、保険料の値上げか一般会計からの繰り入れによって賄うことになります。今後膨れ上がる保険料をいかにして抑制していくのかが大きな課題としてあります。

 平成26年12月に厚生労働省が出している平成24年度の国民医療費は39兆2,117億円で、1人当たり30万7,500円です。これに対し、平成元年の医療費は19兆7,290億円で、約2倍に膨れ上がっていることを示しております。また、生涯にわたる累計医療費で見ると、平均年齢80歳から84歳で約2,112万円の支出となります。一方、老人医療費でありますが、昭和60年に4兆円だったのが、9年後の平成6年には2倍の8.1兆円、平成24年度は13.7兆円と膨れ上がり、後期高齢者医療費が国民医療費の34%を占めております。この推移から見て、大変異常な数値だと受けとめなければなりません。この医療費の伸びにどこかで歯どめをかける。そのため、私は病気になる原因を断ち切ることが重要だと考えております。つまりストレスや生活習慣の改善に一日も早く取り組むこと、そして低年齢の食生活の改善によって効果が早くあらわれると考えております。

 正しい生活習慣を身につけるための最短距離に学校給食があります。学校給食法第1条には、この法律は学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とすると書いてあります。

 質問でありますが、1点目に、国民健康保険の予算の中、増加傾向にある保険給付費97億円余りの積算根拠と増加してきた要因を報告していただきたい。

 また、共同事業交付金が約24億円増額されておりますが、理由を説明していただきたい。

 2点目、生活習慣病について伺います。

 まず、原因を明らかにして対策を練ることが重要です。その取り組む内容を年代別に、マイナス1歳、幼児、小・中学校、社会人、高齢者の予防対策、指導について説明していただきたい。

 さらに、連携した取り組みになっているのか伺います。

 また、幼・小・中学校における学校給食の位置づけは、大変重要な取り組みだと考えています。限られた給食費の中での献立工夫と米飯給食の取り組みについて伺います。

 3点目、現在丸亀市には管理栄養士2名、栄養士10名、保健師28名が各部署に配置されております。これらの資格取得者を充実、増員し、生活習慣病などを予防するための活動を展開し、市民の健康に結びつける取り組みを充実していく。そして、医療費等をいかに削減していくのかが大きな課題です。次年度で目指すべき人員体制、取り組みについて伺います。

 最後に、四季を通じてのお祭り、イベントについてお伺いいたします。

 次年度も丸亀市の祭りという催し事に対して予算が組まれております。丸亀婆娑羅まつり600万円、丸亀お城まつり2,600万円、地域では6月のまるがめどろんこまつり、ああやうたふるさとまつり、さらにはさぬき富士桃の里まつりや丸亀宝探しなど、商工費として計画をしております。

 この祭りの性格を大きく2分すると、地域型と規模型に分けることができます。氏神様を祭る地域の祭りはコミュニティの結束を高めるため昔から引き継いできたものであります。一方、京都の祇園まつりや時代まつりのように規模が大きい祭りは観光客を多く取り入れ、受け入れて、資金的にも幾つか問題を持っており、開催するのには地元の協力が欠かせないないのです。

 また、この祭りは大きく2つの側面から見ることもできます。第1は地域活性化の側面、第2は祭りの持つさまざまな価値であると考えております。第1は、いわゆる経済波及効果であります。祭りによって発生した費用と観光客需要など直接効果として求め、ここから波及する効果を求める方法。次に、伝統行事として行われる祭りは、近隣の地域住民が集い結束することで豊かな地域社会が形成されていくことが期待され、五穀豊穣を祈る行事として位置づけられている比較的小規模な地域密着型の祭りであります。また、経済効果と地域の祭りを組み合わせて大規模化することによって効果が増大することも活性化のために有効であると言えます。いずれにしても、地域住民の満足を高めることが期待され、今後祭りの重要さをより増していくものと考えております。

 そこで質問でありますが、1点目に、年間を通してのお祭りに対する費用総額を示していただきたい。

 2点目に、大規模な丸亀婆娑羅まつりや丸亀お城まつり等の開催とあやうたふるさとまつりやさぬき富士桃の里まつり等、比較的地域性の高い祭りがあります。おのおの時期、規模、費用、効果などを基本に予算が組まれておりますが、これらの祭りに対してどのような期待をしているのか伺います。

 3点目、丸亀お城まつりに対する費用対効果を示していただきたい。

 また、イベントとしての催し事に対し、市外の団体を招く費用、地元の企業、住民が参加する費用、さらには祭りに関連した費用の内訳を示していただきたい。

 また、地元住民がお城まつりに参加したいとの意向状況、費用の積極的な参加、協力体制はどうなっているのか伺います。

 そして、ことしの丸亀お城まつりはよかった、来年も参加したいという祭りにするため熱い思いを伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 26番横川議員の総括質疑のうち、財政についての中の財政の分析と将来の投資的経費、さらなる仕分け等の方針、農業関連についての中の事業の予定と将来的な農業ビジョンにつきまして、私からお答えいたします。

 まず、財政の分析と将来の投資的経費、さらなる仕分け等の方針についての御質問にお答えいたします。

 平成27年度の予算編成に当たりましては、国の地方税収の増額見込みに伴い、地方交付税や臨時財政対策債が大きく減額となる中で、増加を続ける扶助費や公債費、また定年退職者の増などによる人件費の増加などへの対応を迫られ、非常に厳しい編成作業となりました。

 そうした中にあっても、人口減少や少子高齢化など本市の未来にかかわる課題に布石を打ち、地方創生に向けた手だてを講じていかなければなりません。そのため、国の経済対策による財源を活用しつつ、当初予算を編成する段階で不足する財源を基金を取り崩して措置させていただくことで、補正予算と一体として未来へとつながる予算に仕上げさせていただいたところです。

 合併して10年が経過し、合併算定がえの縮減により今後も地方交付税の減額が見込まれる中、景気回復が地方に波及し、市税収入の改善に期待を寄せるものの、歳入環境の劇的な改善は望めない一方で、増加していく公債費や歯どめがかからない社会保障関係費への対応のほか、地方創生に向けた確実な事業展開など課題は山積しており、私といたしましては今後ますます厳しい財政運営を強いられるものと認識いたしているところでございます。こうした財政状況の中で、市庁舎を初め、老朽化している公共施設への対応も残された大きな課題の一つです。

 議員からも、将来の投資的経費への対応に御心配をいただいておりますが、私といたしましては、これまでにも基金の取り崩し抑制や確保に努めるほか、普通建設事業費に手当てする市債を見直し、合併特例債の確保を図るとともに、本議会に提案させていただきましたように、その活用期間も延長し、将来の投資的経費の財源に備えてまいりたいと考えております。

 最後に、こうした厳しい予算にあっては、さらなる仕分け等が必要ではないかとの御提言をいただいております。社会経済情勢が変化していく中で、地域社会の活力を維持し都市を発展させていくためには、予算のあり方についても変化していかなければならないというのは私も同感であります。これからは、限られた財源の中で、本市の未来を創造する新たな事業を積極的に展開していかなければなりません。そのためには、既存の事業を見直すことは避けられず、スクラップ・アンド・ビルドへの取り組みは必須となります。また一方では、新たな財源を見出す努力も必要であります。私といたしましては、全職員と一致団結し新たな財源確保に向けた努力を続けるほか、全ての事業についてのゼロベースでの見直しに取り組み、効率的で実効性の高い予算へと磨き上げていきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、丸亀型農業を確立し、地域農業の存続と将来的な農業所得の維持向上を図るための施策と将来的な農業ビジョンについてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、丸亀型農業は、市民に対する食料の安定供給を第一義に、農業生産体制の強化と農地などの農業資源の有効な利活用のほか、市民に対し緑あふれる快適な居住環境を提供するなど、農村と都市の秩序ある調和を基盤とし、丸亀市の均衡ある発展を期することを目的としたものであります。しかしながら、現在の農業を取り巻くさまざまな環境の変化に伴う農産物の価格低迷や資材の高騰等により、農家の耕作意欲は年々低下し、耕作放棄地の増加や離農する農家も出てきている状況にあります。

 このような状況の中、地域農業の存続と将来的な農業所得の維持向上を図り、丸亀型農業の本来の目的を達成するため、本市といたしましては、農家と農地を守り、将来にわたり農地を農地として利用し、農業を続けていける体制づくりが必要不可欠であると認識しております。

 そこで、本市の将来的な農業ビジョンといたしましては、議員御提案のとおり、集落営農を中心に多様な担い手確保を行うことが重要でございます。このため、農業で自立を目指す担い手として認定農業者や新規就農者の確保育成を図ってまいります。

 また、地域農業を支える担い手として、兼業農家や個別の経営改善が困難な零細農家については、集落営農の構成員へと誘導し組織化を図ることで地域農業の活性化につなげてまいりたいと考えております。これにより地域の中でまとまりを持った農地の集約が可能となり、利便性の向上や耕作放棄地の解消など、永続的に農地の有効活用が図られるものと考えております。

 そこで、これらを踏まえて平成27年度以降の稲作に関する事業といたしましては、地域を支える集落営農推進強化事業、力強い水田農業条件整備事業などの県の補助事業を活用した米麦生産農家向けの機械導入等に対する補助や市単独事業での特定農業団体機械整備支援事業、米麦生産振興総合対策事業による農業用機械の導入支援とカメムシ等の防除薬剤購入に対する助成制度を予定しております。今後、市単独事業につきましては、補助率の見直しも視野に入れ、さらなる設備投資にかかわるコスト低減を図り、農業所得の向上につなげてまいりたいと考えております。また、先般、県オリジナル品種であるおいでまいが日本穀物検定協会の食味ランキングで最高評価である特Aを2年連続で獲得いたしました。また、ことしからは、飯南・岡田カントリーエレベーターがおいでまいの受け入れを開始するとのことであり、これにより丸亀市内のおいでまいの生産量は大幅に増加する見込みであります。

 そこで、本市といたしましては、平成27年度を米の消費拡大の推進年度とし、関係機関連携のもとで学校給食や各種イベントを活用して、身近で生産されているおいしいお米おいでまいの味を知っていただく機会を創出することで、米を中心とした和食のすばらしさの再認識、ひいては日本型食生活の普及に取り組むなど、米の消費拡大につなげてまいりたいと存じます。

 いずれにしましても、これらの取り組みを通じて、生産者だけでなく、消費者でもある市民の皆様とも力を合わせ、丸亀型農業の基本である食料の安定供給と農村と都市の秩序ある調和が図れるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。

 その他の質問については、担当部長より答弁いたします。

 以上です。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 財政についての御質問のうち、丸亀市土地開発公社が先行取得している土地についてお答えいたします。

 公社が取得している土地につきましては、事業の進捗に合わせて適宜精算を行うことで計画的かつ効率的な公共事業の実施が可能となります。しかしながら、当初の事業計画に沿って用地取得を進めたものの、事業化の難航や計画の変更により公社が先行取得した土地のうち、一部については市に所有権が移転されず相当の年数を経過したものもあります。これらの土地のうち、事業計画の見直しや白紙化された土地については、これまでも駅前再開発用地として取得していた本町公共用地を都市計画決定の廃止に伴う事業中止により普通財産として一般会計で買い戻すなど、精算を進めてきているところです。

 その他の公社の所有地については、一部に新たな事業計画による公共的活用が見込まれているものもございますが、今後も利用計画が見直され、活用が見込まれなくなった土地については、民間などへの売却処分も視野に入れながら、有効な利活用を検討してまいりたいと考えております。

 また、売却処分等のため、公社の保有地を一般会計で買い戻す際には、相応の予算措置も必要となりますことから、個々の用地について具体的な時期等はお示しできませんが、財政的にも財源措置が他の事業に影響を与えない範囲で有効な活用の道筋がつき次第、精算及び活用していく方針でありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 26番横川議員の御質問のうち、農業関連についてと四季を通じての祭り、イベントについての5点の御質問にお答えいたします。

 初めに、限られた予算の中で有害鳥獣対策、荒廃農地、遊休農地等の対策、農業後継者の育成についての効果的な取り組みについてお答えいたします。

 まず、有害鳥獣対策につきましては、平成22年度から国の鳥獣被害防止総合対策事業に継続して取り組んでおり、今後も捕獲機材の導入や侵入防止柵の設置等に対して支援するとともに、国の事業要件を満たせず、これまで侵入防止柵の設置に取り組めなかった方々を対象に、市単独事業として明日の農業を守る鳥獣被害防止対策事業を創設し、幅広く鳥獣被害防止に努めてまいりたいと考えております。

 また、鳥獣被害の防止には、侵入防止柵の設置だけでなく、捕獲による個体数の適正な管理も重要であると考えますことから、市内猟友会と連携し、イノシシやヌートリアなど有害鳥獣捕獲もあわせて行うことで総合的な対策を講じることにより農作物への被害軽減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、荒廃農地、遊休農地等の対策につきましては、農業委員会に関連する部分もございますので、調整の上お答えさせていただきます。

 今後、高齢化や後継者不足を理由に、離農や規模縮小を考えている農家の方につきましては、集落営農の推進や多面的機能支払交付金事業などを活用し、地域において地域の農地を守っていただけるよう呼びかけております。遊休農地等が発生した際には、農地パトロールによる農業委員等の個別指導や利用意向の確認をしております。その際、貸し付けの意向がある場合には、近隣農家を初め、地域の担い手としての認定農業者や集落営農組織等へ集約ができるよう、状況に応じて地元の担い手農家を紹介しております。また、出し手農家から借り上げた農地を中間保有し、担い手農家に集約する業務を行う香川県農地機構を紹介し、機構が持つ本来の機能をフルに活用することで遊休農地の未然防止を図ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、現在のところこの制度について農地所有者の十分な理解が得られていないため、本市といたしましては広報等を活用したPRに加え、市民の皆様が十分に理解できるよう、農業委員会やJAとも連携し制度説明に努め、安心して農地の貸し借りができる体制を構築したいと考えております。

 次に、認定農業者や集落営農法人の育成についての効果的な取り組みとして、認定農業者につきましてはみずからの経営改善計画の達成に必要な機械施設等の整備に対する支援はもとより、農作物における県奨励品種導入の推進、簿記記帳講習会の実施による経営状況の把握と分析など、ハード、ソフト両面での支援を行うことで農業所得の向上につなげ、経営改善計画の早期達成が果たせるよう、関係機関と連携し下支えをしてまいりたいと考えております。

 集落営農法人につきましては、農業従事者の減少、高齢化が加速していく中で、今後の地域農業を支える重要な担い手として位置づけておりますことから、既存の集落営農法人に対しましては、設立当初に掲げた法人としての事業目標を達成するだけでなく、それ以上の規模拡大や所得の向上を図るための支援を行ってまいります。

 また、既存の法人がない地域につきましては、兼業農家や個別の経営改善が困難な零細農家について集落営農の構成員へと誘導し、それぞれの地域において組織化を図ることで地域農業の活性化につなげるため、関係機関と連携し地域に出向いての説明などを行ってまいります。

 次に、地産地消、ふるさと納税制度や学校教育の中で地元産の農畜産物をいかに活用していくかにつきましては、教育委員会と関連する部分もございますので、調整の上お答えいたします。

 まず、地産地消につきましては、地域で生産されたものをその地域で消費することであり、生産者と消費者を結びつけ、顔が見える関係で地域の農畜産物を購入する機会を提供するとともに、地域の農業の活性化を図るものであります。生産者と消費者の距離も近いことから、消費者は新鮮で安心な食材を買うことができ、生産者にとっては流通コストが軽減され所得の向上につながるというメリットがあります。このような効果が期待できることから、本市の地産地消の推進といたしましては、まず各種イベントを活用して身近で生産されているおいでまいや飯南の桃を初めとする地元農畜産物の味を知っていただく機会を提供してまいります。さらに、産直はもちろん、地元企業ともタイアップし、地元農畜産物が手に入る場の拡大など、消費者が地元農畜産物を購入しやすい環境づくりに努め、地産地消の拡大につなげてまいります。

 次に、ふるさと納税制度や学校教育の中でいかに地元産の農畜産物を活用していくかにつきましては、現在本市ではふるさと納税に対するお礼品の一つとして飯南の桃を贈呈しているところでございます。今後、日本穀物検定協会の食味ランキングで2年連続特Aを獲得したおいでまいや、大きいもので全長50センチにもなり歯応えがあっておいしいアスパラガスさぬきのめざめなどの本市特産品をお礼品に加え、県内はもとより県外にも地場農畜産物をアピールしていけるよう各部署と調整してまいります。

 また、学校教育の中での地元産農畜産物の活用としましては、教育委員会と連携し、学校給食で少しでも多くの地元産農畜産物を提供できるよう努めてまいります。学校給食に地元産農畜産物を活用することで、給食を通して児童・生徒が食文化や農業に興味を持ち、米や野菜をつくってくれる人たちへの感謝の心を育むなどの教育上の効果が期待できると存じます。さらに、食育の一環として、学校教育の中での農業体験活動を通じてクラスのみんなや担任の先生たちと収穫したものと食べることにより、より一層食や農業に関心を持ち、将来的な地域農業の発展にもつながると考えております。

 いずれにいたしましても、関係機関と連携を図り、地元産農畜産物の消費拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、四季を通じての祭り、イベントについての御質問にお答えします。

 まず、年間を通して催される祭りに対する費用総額のうち、産業文化部に関係する予算といたしましては、お城まつり、婆娑羅まつり、あやうたふるさとまつり、さぬき富士桃の里まつりの4事業に対し、平成27年度は合計で3,740万円を計上しております。それぞれの祭りにつきましては、議員御案内のとおり、その効果が最も期待できる開催時期や規模などを検討し、目指す目標を達成するために費用対効果にも配慮して予算組みをしているところであります。

 そこで、これらの祭りに対してどのような期待をしているのかとの御質問でございますが、本市を代表するお城まつりや婆娑羅まつりにつきましては、それぞれゴールデンウイークと夏休み期間という全国的に人の移動が多い時期に開催することにより、広く市外、県外からの誘客に努め、また本市観光の旗印でもあります丸亀城や駅前周辺で開催することにより、街なかのにぎわいづくりにも寄与することで観光振興や中心市街地の活性化による本市産業全般の振興を目指しております。

 次に、さぬき富士桃の里まつりにつきましては、本市の代表的な地場産品の一つである飯南の桃を広く県内外にPRし、消費を喚起するため、またあやうたふるさとまつりにつきましては、同じく本市の代表的な地場産品である電照菊をPRするとともに、あわせて各種文化行事を行うことで地域文化の振興にも寄与したいと考えております。

 いずれにいたしましても、全ての祭りにおきまして、その中心は丸亀商工会議所や飯綾商工会、さぬき青年会議所、丸亀市文化協会、各種特産品の生産者等と地域に暮らす市民の皆さんであります。本市といたしましては、各種の祭りの開催を通してそれぞれの目的を達成していくとともに、まちづくりの原点は人づくりの基本方針のもと、運営に携わる方々を側面的に応援し、また相互に協力しながら、祭りを通して人が輝くまちの実現に向けて取り組んでまいります。

 次に、丸亀お城まつりに関する御質問にお答えいたします。

 初めに、丸亀お城まつりの費用対効果でございますが、ゴールデンウイーク開催が定着してきたこともあり、また丸亀市文化観光大使を活用した宣伝用のポスター約1,000枚を毎年広く全国に送付するなどPRに努めてきたことにより、お城まつりの来場者数は平成23年度以降増加傾向にあり、平成26年度は21万7,000人を数えました。また、毎年丸亀法人会の協力により城内で実施している来場者アンケートによりますと、ここ数年は市外、県外からの来場者数が市内の来場者数を上回るなど、観光祭りとしての特徴が一層鮮明になってまいりました。特に県外からお越しになった方々には、本市が注力しております丸亀城を中心とした回遊型、滞在型観光事業とも連携することで、市内全域にも足を運んでいただき、本市全体の交流人口の増加と経済の活性化が見込まれるなど十分な費用対効果があるものと存じます。

 次に、お城まつりの費用についてお答えいたします。

 費用の総額につきましては、3,345万円を見込んでおります。内訳を申し上げますと、まず日本の太鼓まつりやまんでガンガン大行進、丸亀おどりフリースタイル、獅子舞総乱舞、丸亀おどり総おどり大会などのイベントの謝礼及び出演料につきましては、総額で275万円を見込んでおりますが、市内外の多くの団体や企業のほとんどは無償で参加いただいております。

 次に、堀端ステージや市民ひろばを活用した各種イベントにつきましては、ゲストの招聘に係る経費などに250万円を見込んでおります。そのほか、祭りに関連した費用といたしましては、ポスター、パンフレットなどの印刷製本や消耗品などに420万円、お城村実行委員会への委託料430万円、その他警備業務、電気や照明等の設備関係、ステージ、各種規制看板等の設置、撤去などの業務委託料として1,970万円を見込んでおります。

 続きまして、地元住民のお城まつりへの参加意向状況と企業の積極的な参加、協力体制につきましては、丸亀おどりフリースタイルや獅子舞総乱舞では、市内外から前年を上回る応募をいただいておりますが、丸亀おどり総おどり大会つきましては応募団体が低調な状況にありますことから、今後もこれまでに御参加いただいたことのある企業や団体のほか、新たなグループに対しましても参加協力要請を続けてまいりたいと考えております。

 また、企業協賛件数につきましては、引き続き厳しい社会経済情勢の中ではありますが、ここ数年増加傾向にありますことから、各企業におかれましてはお城まつりに対して格別の御理解をいただいているものと考えております。

 最後に、本市がお城まつりにかける熱い思いについてお答えいたします。

 丸亀お城まつりは、長年のキャッチフレーズでもあります「みんなでつくろう、みんなのまつり」をスローガンに、これまで数多くの市民や事業者の皆様が中心になって開催し、ことしで66回目を迎えます。これは、言いかえれば、これまで本市が進めてまいりました市民との協働によるまちづくりを66年前から実践してきたとも言えます。しかしながら、最近では来場者数に反して、参加するスタッフや先ほども述べました総おどり大会のように出演者数が減少傾向にある催しが存在するなどの課題も見られます。

 そこで、議員御案内のとおり、丸亀お城まつりをこれからも、ことしのお城まつりはよかった、来年も参加したいとスタッフや出演者、来場者の方々に言ってもらえるような祭りにしていくためには、運営スタッフの笑顔、出演者の笑顔、来場者の笑顔などなど、見る者、参加する者全てが笑顔になるような楽しい祭りをつくり上げていくことが本市に課せられた責務であると存じます。

 したがいまして、本市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、丸亀お城まつりを本市を代表する祭りの一つとしてだけではなく、本市まちづくりの一翼を担う事業であるとの認識のもと、現状に満足することなく全力で取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 26番横川議員の御質問のうち、国保予算と生活習慣病についての御質問にお答えいたします。

 なお、教育部に係ります内容につきましては、調整の上私からお答えさせていただきます。

 最初に、丸亀市国民健康保険の予算中、増加傾向にある保険給付費の積算根拠と増加してきた要因について御報告させていただきます。

 保険給付費の予算につきましては、前年度予算と比較しますと約2億円増額の97億1,400万円であります。算出方法としましては、被保険者見込み数掛ける1人当たりの医療費見込み額で算出しております。増額要因といたしましては、国保の被保険者数は少子高齢化の影響から後期高齢者医療制度に多く移行していますことから、減少はしておりますが、1人当たりの医療費については毎年確実に増加していることによるものです。また、平成27年1月から高額療養費の制度改正があり、それに伴います保険給付費の中の高額療養費の予算額を増額しているところであります。また、医療費上昇の要因は、高齢化と医学、医療の進歩、新技術の導入にあると言われているところではございますが、香川県の1人当たりの医療費は非常に高く、全国上位となっております。その原因は、高血圧、心疾患、糖尿病が全国平均を上回っているといった状況からであり、生活習慣病抑制策を積極的に推進していく必要性を強く感じているところでございます。

 次に、予算中、共同事業交付金が約24億円増額になっている理由について御説明いたします。

 共同事業交付金は、高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するため、市町が一定の割合で拠出金を出し合い、高額医療費が発生した市町に香川県国保連合会より交付金を交付するものです。この共同事業交付金を財源とした事業として、レセプト1件当たり80万円以上の医療費を対象とした高額医療費共同事業と30万円以上の医療費を対象とした保険財政共同安定化事業の2つの事業がございます。このうち大きく増額になりましたのが、保険財政共同安定化事業であり、レセプト1件当たり30万円以上の医療費が対象であったものが1円以上に拡大される平成27年度からの制度改正によるものでございます。平成30年度には、国保は都道府県単位の運営に移行する予定でありますことから、その制度改正に照準を合わせた環境整備としての改正でございます。

 次に、年代別の生活習慣病予防対策指導について御説明いたします。

 生活習慣病は、食事、運動、睡眠、ストレスなどの毎日のよくない生活習慣の積み重ねによって引き起こされる病気です。そこで、正しい生活習慣を身につけていただくため、妊娠、出産期においては妊娠届け出時などにおいて1日3食バランスよく食べるなどの食習慣や十分な睡眠などの説明、指導をしております。乳幼児期については、離乳食講習において自然の食材を使った薄味の料理の紹介や保護者の試食を実施しており、乳幼児健診では生活リズムや食事のバランスについて説明、指導をしております。また、子育てに関する相談や親子の触れ合い遊び等を行っているウエルカム広場等で食育について啓発しております。小・中学校におきましては、体育、保健体育の授業で病気の予防、健康増進を目的に、生活習慣病予防の学習を行っております。市といたしましても、食生活調査を行い、生活習慣の実態を把握するとともに、集計結果を学校に提示し、生活習慣病予防の資料として活用してもらっております。また、小学校4年生を対象に、小児生活習慣病予防健診も実施しています。指導が必要な児童に対しては、養護教諭等が生活改善に向けての個別面談を実施し、医療機関での再検査や指導等も受けてもらうよう勧めております。社会人や高齢者に対しては、地域の身近な場所での健康相談や健康教育等において、生活習慣改善のための指導を行うとともに、特定健康診査の要指導者に対しては重症化予防のため特定保健指導等を実施しております。また、全般を通しまして、丸亀市健康増進計画「健やかまるがめ21」後期計画では、心の健康、運動、食事、健康管理の各領域において、ライフステージごとに方向性を定め、市民及び関係団体の代表である市民会議の方々とともに、特によい生活習慣を身につけることを重点課題として取り組んでおります。この計画では、それぞれに評価目標を設定しており、来年度は市民へのアンケート調査を行い、達成状況を数値化し評価する予定にしております。

 次に、連携した取り組みになっているのかとの御質問についてですが、さきに申しました「健やかまるがめ21」後期計画の行政が取り組むべき課題に対して、庁内担当課による庁内会議を開催し、計画の進捗状況等の情報交換、調整を行っております。また、食育に関しましては、庁内の関係課を初め、食生活改善推進協議会、PTA連絡協議会などの市内8団体並びにJA香川県、中讃保健福祉事務所等の関係機関4カ所を含みます19機関により構成しております食育ネットワーク会議を開催しております。どちらの会議においても、担当部署や担当機関が単独の事業を実施するだけでなく、お互いの役割を発揮しながら共同して事業を行うなどつながりを持った活動になってきております。

 今後も、これらの会議を通し、よい生活習慣の定着や食育の推進のため、相互に情報交換しながら連携して取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 26番横川議員の生活習慣病についての御質問のうち、学校給食の取り組みについてお答えいたします。

 毎日子供たちが食べる給食の献立づくりにつきましては、栄養バランスのとれた食事内容であることはもとより、地域でとれる地場産物を活用したり、郷土料理や節分、節句などの四季折々の行事に合わせた行事食、子供たちからの希望献立などを取り入れ、子供たちにとって魅力ある食事内容となるよう、栄養教諭等が協議を重ね決定し、さらにPTAの代表者、学校の給食主任、調理員らで構成された丸亀市学校給食研究委員会における意見も参考にしながら献立内容の充実を図っております。

 議員御指摘のとおり、生活習慣病に関して、学校給食を通じて食に関する正しい知識と経験を得ることは重要な取り組みですので、これからも栄養バランスのとれた献立の工夫を行ってまいります。

 御質問の米飯給食の取り組みにつきましては、現在基本的に週3回が丸亀市内産のお米を100%使用した米飯給食とし、週2回がパン給食としています。また、月に一、二回、うどんなどの麺給食を実施しております。米飯給食では、麦御飯だけでなく、ちらしずし、赤飯、鯛めし、いりこめしなどの郷土料理、行事食などを工夫して提供しています。また、カレーライス、ハヤシライス、チキンライスなどの洋風な献立も実施しております。パン給食につきましては、香川県産の米粉を使用した米粉パンや同じく県内産の小麦であるさぬきの夢2009を使用したさぬきの夢パン、ミルクパンなど、工夫を凝らしたパンも使用しており、子供たちの好評を得ています。

 週5日の完全米飯給食につきましては、米の消費拡大や地産地消につながり、農業の活性化にも有効な方法でもあり、また御飯を中心とした日本型食生活や食文化を伝承するよい機会でもありますが、一方では児童たちの豊かな心を育成するため、世界各国の料理を学校給食に取り入れ、食べものから他の国の食文化を学ぶことも食育の観点から非常に重要なことだと考えております。

 米飯給食の回数につきましては、今年度市内の全小学校の2年、4年、6年の児童と全中学校の2年生の生徒にアンケート調査を実施しましたところ、このままでよいと答えた児童・生徒が過半数を占めました。本市では、週に3回の米飯、2回のパン給食は定着しており、当面は現行の回数を継続してまいりたいと考えております。

 今後も、安全・安心な魅力あるおいしい給食になるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 生活習慣病を予防し、市民の健康に結びつけるため、次年度で目指すべき人員体制、取り組みについての御質問にお答えいたします。

 なお、関係部署とは、調整の上、答弁させていただきます。

 まず、資格を有する職員の現在の配置状況につきましては、栄養士の資格をあわせて持つ管理栄養士の職員が2名、栄養士の資格のみを有する職員が10名、保健師28名の計40名の職員が在籍しているという状況であります。その内訳としましては、市民の健康増進や生活習慣の改善など市民の健康づくりを推進するため、健康課に管理栄養士2名、栄養士1名、保健師を18名配置しており、また本市の福祉や介護を充実するため、福祉課、高齢者支援課、地域包括支援センターに保健師を7名、保育所、幼稚園の保健活動等のため幼保運営課に栄養士1名、保健師1名、保育所調理員に栄養士4名、教育委員会には学校教育課に保健師を1名、給食センター調理員に栄養士4名、職員課には職員の労働安全衛生等のため保健師が1名在籍しているという状況であります。これらの資格取得者は、地域や学校、家庭での食育の推進や生活習慣病等の疾病の発症予防や重症化予防、また小児生活習慣病予防対策など、今後もその必要性は高まるものと考えております。

 その取り組みとしまして、まず保健師については、国が示している地域における保健師の保健活動に関する指針に基づき、地域の実情を踏まえた保健活動を行うため、訪問指導、健康相談及び健康教育など、積極的に地域に出向き活動を行うとともに、来年度から始まる地域担当職員制度では各コミュニティを1名の保健師が担当し、地区担当制のもと市民、世帯及び地域全体の健康課題を把握し、より一層地域に根差した保健活動を行ってまいりたいと考えております。また、庁内に分散している保健師が集まり、それぞれの業務について話し合う庁内保健師研修会を平成25年度から毎月1回開催し、情報交換を行うなど、連携強化を図り、時代に即した効果的な保健師活動を進めているところであります。

 栄養士または管理栄養士については、市民の皆様に対してバランスのとれた食生活についての栄養指導を行うとともに、学校や保育所においても、子供たちやその保護者に対して食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけるよう指導することや、食物アレルギー、乳児食の調理などの取り組みを進めています。

 次に、本年度採用試験におきまして、保健師を退職補充として2名、栄養士資格のある調理員を退職補充として1名、新しい業務に対応するため2名、計3名の栄養資格のある調理員の採用を予定しております。このようなことから、次年度の人員体制につきましては、保健師は人員数の変動はありませんが、栄養士資格のある調理員については2名職員がふえることとなります。

 本市としましては、必要な業務については適切な人員の配置を行い、市民の皆様の健康の保持と疾病の予防に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高木新仁君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質疑はありますか。

 再質疑があるようですが、ここでしばらく休憩をいたします。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午後0時06分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再質疑を行ます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(山本直久君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 丁寧な御答弁をいただいたんですが、何点か再質疑をさせていただきます。

 まず、祭り関連でありますけれども、今後のお城まつりでは、笑顔ができるような祭りに期待したいと思ってますので、お城まつりを基本にそういう状況を今後見ていきたいと思ってます。

 農業問題でありますが、今から問題になってくるのは、農家あるいは農地の維持をいかにしていくかというのがポイントになってきてます。今、政府が進められている人・農地プラン、これにおいては、農地の集積あるいは農業所得の確保、そういう面を基本的にやってるわけなんですけれども、それが香川県あるいは丸亀市の実態に合うのかといえば、なかなかそうは結びついていかない。したがって、集落営農一つにしてもそうなんですけれども、そこに住む人たちのためになる仕組み、これをやっぱりきちっとやっていただく。このことを基本に、中身についてさらなる事業の洗い直し等をしていただいて樹立していただくということを要望しておきますので、よろしくお願いします。

 財政問題でありますが、これについては将来的にじゃあ今からどうしていくのかということを再質問したいと思ってます。

 今から10年前に丸亀市は合併したわけでありますが、そのときの予算が378億8,000万円です。平成27年度予算が418億円です。この間、10年間で約40億円財政的に膨れ上がっているというのが実態としてあるわけです。その中身についてはいろいろあるんですが、やはり見てみますと、社会福祉、これは増大しています。平成17年は50億円、平成27年は70億円、これだけで20億円ふえているわけです。こういうことを見ていると、1年間で2億円ずつそういった費用がふえているというのもこれもまた事実なんです。そういった社会保障関連の費用をいかに抑えていくかということが今後大きな課題になってこようかと思うんですけれども、それは人口動態にも大きく比例してくるわけです。今から50年前を見てみますと、20歳から64歳までの現役世代の方、これが9.1人で65歳以上の高齢者1人を扶養しているという状況なのです。今現在は2.5人で1人を支えている。これが2050年には1.2人で1人の高齢者を支えなければならない、こういう数字が出てるわけです。そういう状況になってくると、今から大変厳しい現役世代の負担というのがあるわけですが、このまま現在進行形でいっていると大変な状況になってくる。どっかで転換をしなければならないということがあるわけなんです。それが人で見てそうです。

 物で見たらどうかといえば、バブルの時代にいろいろな形で、賃金も上がりましたけれども物価も上がった、土地も上がったし、株価も上がったという状況の中で、公共工事もいっぱいやってきました。おかげといいますか、この四国も3本の大橋で本州と結ばれるという公共工事もそういう関係上できてきたわけでありますが、それにあわせて高速道路あるいは新幹線もいまだ進捗状況はどんどんどんどん進んでいるというのが実態としてあるわけですが、それが景気が悪くなった、バブルが崩壊したといえども、やはり維持管理費は当たり前に必要になってくるわけです。したがって、そういうことを考えれば、人口が減ってきた、所得あるいは市の財政が苦しくなったからといって、ランニングコストが安くなるということは考えれらないと。ということは、今からそういった高度成長期時代に建てたものについても、やはり選択と集中、あるいは廃止、あるいは譲渡、移譲、こういうことも考えていかなければならないと考えるわけです。

 そういう面からいくと、今までつくってきたもの、そして今までの仕組み、これらに対して、新しい技術なり考え方、手法によって新たな価値観を生み出していく。そういったことで、社会的にも大きな変動、変革、これを求めていかなければならないなと、そういう時代になっておるわけです。

 そういうことを基本に考えると、社会の仕組み自体も変えなければいけないし、市の財政状況もそれに合わせて変えていかなければいけないということで、今からの考え方、将来的なもの、必要なものはやっぱり必要ですからどんどんやっていかなくちゃいけないんです。でも、絞るものは絞っていく。そういうことで、将来的なビジョンというのがやはり必要になってくる。財政状況でこれから何をしていくべきかという問題については、再度御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 医療あるいは生活習慣病のことに関して再度お尋ねいたします。

 学校給食と連携のことでありますけれども、食習慣というのは小さいときから、特に5歳までにそういったことをしつけとして、食育として充実していく、このようなことが今求められているわけでありますが、5歳となってくると、甘い、辛いとか、酸っぱいとか、かたいとか、やわらかいとか、そういう表現をするということで、家庭においてもいろいろな工夫をして食材あるいは栄養、そういったものを考えながら子供に与えているというのが実情だろうと思うんです。

 そういう状況の中でも、子供たちの嗜好というのは昔と余り変わってない。一番は何がとなってくれば、カレーなんですよね。2番目が握りずし、3番目がから揚げです。4番目がラーメンとかオムライスとかそういうのが続いているわけです。これは傾向としては余り変わってない。

 そういう嗜好なんですけれども、そういうことが続いて食の流れというのは戦後大きく日本人は変わってきたわけです。変わってきたことによって病気も新たに変わってきたと。やはり中心的に言えることは、がんでないかと思うんですけれども、このがんのデータが残っているのが今から35年分ぐらいしかデータが残ってないんです。2010年のがんのデータというものを見ると、がんにかかった罹患率、これが4倍にふえているわけです。つまり1975年、がんにかかった人はいわば20万人を切っていた。今は、2010年ですけれども、80万人を超えていると、こういう状況があらわれているわけです。わずか35年ですよ。35年でがん患者が4倍にふえた、こういうデータが出てるわけなんです。

 見ると、男性の6割、女性の4割5分ががんにかかるという中身です。男性は何がんかと見れば、一番多いのが胃です。で、肺、大腸。女性はまた違うんです。乳がんが一番多いです。で、大腸がん、胃がんという形になっている。何で女性がそんなに多いのかといったところ、分析した資料がありました。食事の内容を見てみますと、朝はパンにヨーグルト、そういった乳製品、そういうのを食べている。昼は基本的にスパゲティーとかサンドイッチ、サラダ、こういうイタリア食です。夜になってようやく日本食とか中華料理、こういった食事をしている方の中で8割の方が乳がんにかかっていた。8割の中の食事スタイルがそういうふうになっていたということですね、乳がんにかかった人の。

 だから、そういう面からすると、食事というのは大変重要なんだなと。それだけじゃなくして、生活習慣というのはいろいろなところで、アトピーもあればアレルギーもある、糖尿病もあればがんもある。そういったもので、総体的にいろいろ防止をしていかなければいけないのは事実ですけれども、そういったところで食習慣を変える、生活習慣を変えていくということの一番の近道というのは、一つは学校給食があるわけです。

 きのう同僚議員が、仁尾の小学校の学校給食の例を出してました。私も見たところ、実際校長先生が就任したときのデータ、2011年から2013年のデータを見たら、やっぱり相当変わってたんですね。インフルエンザにかかってた児童が215人だったのが91人に減ったとか、あるいは体温が異常体温だった。2011年は正常体温の児童が24%、それが2年後には83%まで改善したということが報告されておるわけです。わずか2年ですよ。

 そういう状況の中で、ランニングもしたり、朝食の欠食も改善したり、いろいろやった。もちろん元気だしの話もしました。そういうことを踏まえて、なぜそういうふうに改革ができたかといえば、学校給食だけができたというのがコメントなんです。これを一々家庭の中へ入って、これを食べなさい、あれを食べなさいと、これは大変難しい。学校給食だからできたというのが大きなポイントなんですね。したがって、そういう面からすると、給食の改革というのはやはり必要となってくるんだろうと。

 御存じのとおり、学校給食法が始まったのは昭和29年です。それからもう50年以上、そのときの子供さん方は給食を食べてきているわけですが、スタートはパン食です。これもやはりアメリカの小麦余り、これが原因としてパン食になってきておる。アメリカがこの日本の給食に目をつけたというのは間違いなんですけれども、小麦粉が大きく余ったと。米飯給食もそうなんですけれども、昭和51年に米飯給食が学校給食の中に入った。調べてみれば、米余り現象、これが原因で学校給食に米飯給食が普及された。当時、6割以上の7割ぐらいの補助金を出して学校給食に提供したというのが現実としてあるわけですが、それも2000年をもって廃止されたと。学校給食の中で米飯給食が充実されたというのが一つの理由らしいですけれども、そういう状況の中でやはり変わってきたというのがあるわけです。食事というのはそれだけ重要要素を持っているわけですが、学校給食というのは非常に大きい。1週間のうちの5食ですよね。1年の中でも200食前後かな、学校給食は。小学校、中学校と9年間です。幼稚園、保育所を入れると10年以上学校給食を食べるわけです。その中で、食育あるいは和食、そういったものを生活習慣づけしていく。これはやはり大事なんですよね。そういった意味合いの中で、今学校給食はどうなっているかというのをちょっと見せていただきました。

 2月の給食のデータがあるんですが、2月の給食提供日が19日間です。そのうち、魚が出たのが4日です。肉のメニューが大変多い。見てみれば、牛肉、鳥肉、豚肉、加工品ではハム、ウインナーあるいはベーコン等が出ている、こういった日が16日あるんです。米が11日、パンが8日、うどんが1日です。パンと米が両方出とる日が1日ありますけれども、こういう状況の中で学校給食の中でも非常に肉が多い。悪いとは言いません。これはカロリー計算で管理栄養士の方が予算に合わせて一生懸命考えている内容なんです。

 やはりこういう面からいくと、御飯と魚はセットで食べていくという習慣が学校給食、これは中央給食センターの中には余り見られないと。牛乳が毎日出てますよね。これ毎日本当に出さなきゃいけないかどうかというのは別の問題ですけれども、こういう流れからいくと、米と魚というのは重要視されていくべきものだろうと私は思うんです。そういったところから、やはり生活習慣、これをきちんと食育の中で指導していく、これが大切だろうと思うんです。

 先ほど部長が言われました。子供たちにアンケートをとってやっていったら、今の学校給食でいいというデータが出たとおっしゃっていました。給食を提供するほうも、残飯が多く出ると困る。やっぱりきちっと栄養をとってもらって残さないようにという気持ちはわかるんですけれども、流れとして和食が今見直されているような状況の中で、洋食か和食かわからないという献立が非常に多いんです。ヨーロッパとかアメリカとかいろいろな食事を提供して学んでもらうというのは結構なんですけれども、和食というのはこんなもんだということが献立の中にもきちっとあらわれていくような、そういう食育もこれからは必要になってくるだろうと思いますので、給食のあり方、これについては再度御答弁をお願いし、改善していただきたいと思うんです。

 もう一点あるんですが、経過の中で、幼児から幼稚園あるいは小学校、中学校と、丸亀市の届く範囲の中でいろいろな食育をしているという中身でありますけれども、高校、大学、社会人になったとき、これが問題なんです。そういったところの連携をきちっと持たないと、生活習慣病というのは改善できない。特に朝食の欠食が多いのはその年齢なんです。中学校まではきちっと給食もあれば家庭でも食事をとる、高校でもそういう場面がある。だけれども、大学へ行けば親元を離れる。そういったことがあって、朝食をとらないというのも往々にしてある。また、飲酒もある。そういう面で、食生活が乱れてくるというのが流れとしてあるわけです。そういったところをいかに連携をしていくかと。そこで、きちっとした生活習慣あるいは食生活を送っていかないと、将来高齢世代に入ってきたときに大変な病気を抱えて大きな医療費が必要になってくるよということがありますので、そういった高校以降の連携、これをいかにして取り組んでいくかというのが先ほどの御答弁の中では伺えませんでしたので、ぜひ再度そのあたりを御答弁いただきたいなと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○副議長(山本直久君) ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 26番横川議員の財政に関する再質疑にお答えいたします。

 社会保障費等々、議員御指摘のとおり、今後の財政に与える影響は非常に大きいものがある。今後、必ずそういった費用が増加していくであろうということを我々としては見据えた上で、財政破綻を来さないような財政運営を行っていく必要がございます。そういった意味では、これまでにも増して事業の集中、選択、あるいは既存の事業のやり方を見直すと。御指摘いただいたような仕分けといった手法あるいはさまざまな見直しの手法がございますが、そういったものを使って、これまで以上に危機感を持って、全職員が一丸となって事務事業の見直し、効率的な運営ということに心がけるということをこれから徹底してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 26番横川議員の再質疑のうち、学校給食が終了した高校時期、成人時期、要は学校給食を終了した後の40歳で特定健診などが始まるまでの谷間といいますか、そういう取り組みについてもっと連携しなければいけないのではないか、そういう取り組みはどうなっているのかという御質問だと思いますが、確かに高校においては給食がない面、そういう生活習慣ですとか食事に関しては本人また家庭の意識に委ねられているところだと思います。高校では保健体育とかで指導、啓発はあるかと思いますが、特に大学生ですとか社会人に関しては本当に本人の意識次第というところがあります。

 平成25年度に、食べることから健康ということで丸亀市民の歯と口腔の健康づくり推進条例を制定しました関係から、平成26年度から20歳のチェックアップクリーンということで、20歳になられた契機に歯科保健を通じて体全体のことを考えようということで取り組んでいます。

 また、社会人ということで、企業ということで商工会議所の御協力を得ながら啓発チラシ、ポスターの配布ですとか、御要望があれば出向いていって健康教育ですとかがんの啓発ですとかに取り組んでまいってます。

 あと、なかなか社会人はお忙しいこともあって健診も独自で受けられるチャンスというか、意識が薄れている時期かと思いますけど、やっぱり地域ぐるみということも一つ入れたいと思います。地域でそういう意識を高めていくために、食生活改善推進員の方にも御協力願いながら取り組んでいきたいと思います。

 しかし、いずれにしても、議員御指摘のように、確かに高校から40歳までの生活習慣病予防に対する啓発、指導というのはなかなか課題が残っているところでございますので、健康増進計画をもとにもっと連携をしながら進めていきたいと思いますので、皆様にも御協力をよろしくお願いします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 26番横川議員の再質疑にお答えいたします。

 御質問では、米飯給食の推進や学校給食の食材の見直しなどによる学校給食の一層の充実、改善についての御提案をいただいたと思います。御指摘いただきました内容については、検証、研究させていただいて、今後ともカロリーや栄養に配慮したバランスのとれたおいしい給食の提供に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本直久君) 理事者の答弁は終わりました。

 以上で26番議員の質疑は終わりました。

 理事者入れかえのために、10分間程度休憩いたします。

               〔午後1時24分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時33分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 総括質疑を続行いたします。

 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) それでは、総括質疑を行います。

 市長は市政方針の中で、少子高齢時代に入った今、国の地方創生を活用し、本来のまちづくりを進めるため、早い段階での人口ビジョンと総合戦略策定の必要性を述べられました。この問題については、国や地方自治体においても20年以上前から少子高齢化時代の到来が叫ばれ、熱心にその対応策は論議、推進されてきました。しかしながら、問題が山積みしているとされた年金問題でさえ受給者の期待に応えることができなかったため、年金に対する国民の失望感が募り、このことが国内消費に大きく影響を及ぼし、いまだに景気の低迷につながっています。

 では、丸亀市を振り返ってみますと、これまで総合計画に基づき、安全・安心、子育て支援、産業振興など、住みよいまちの基本となる環境基盤整備が計画どおりに実施されてきたかと検証してみますと、決してはそうではないと思います。

 具体的に申し上げますと、安全・安心面では、市中心部と人口が集積する南部地域を結ぶ県道、市道の拡幅や舗装改良事業の整備、都市計画道路の推進、また子育て支援では、合併直後は多様な教育を進めるための民間活力の導入、待機児童の解消などを大々的に掲げていましたが、最近ではこの方針も幼保一元化にかじを切りかえつつ、本当に若い人たちが安心して子育てができるまちづくりが実現できるのか懸念されます。さらに、産業振興に至っては、地元定住の最も的確な策と言える企業誘致、また事業所育成のための支援策などについては課題があると認識しております。

 そこで、質問です。

 私は、このような時代こそまちのリーダーである市長、部課長が世代交代したとしても、未来の丸亀市のために必要な施策の推進については、市長と職員が一体となり真の基本方針がぶれることなく必ずやり遂げることの信念と行動力が必要ではないかと考えます。就任3年目を迎え、梶市長におかれては今後どのような考え方で当たられるのか改めてお聞かせください。

 具体的になりますが、市政方針の中でも地方創生では何事も地域間競争の厳しさが増していると痛感されています。その対応策として人口ビジョンと総合戦略の策定を計画されていますが、特に人口減少をできる限り食いとめ、移住人口を増加させるための丸亀らしい方策とは何なのかお聞かせください。特に、現在出生率が高い自治体と同じような施策を展開しても簡単には目標を達成できるとは考えられませんが、丸亀にふさわしいキーポイントになる方策は何かをお示しください。また、その根拠となる施策やヒントとなる事業が過去にあったのかもお聞かせください。お願いします。



○副議長(山本直久君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 9番小橋議員の御質問のうち、市政方針実現に当たっての私の決意と具体的プランについてお答えいたします。

 少子高齢化の問題は、議員御指摘のとおり、かなり前からその対応策が論議されてまいりました。国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンによりますと、日本社会は第1次及び第2次ベビーブームの人口比の高い世代の存在や、平均寿命の延伸といったいわば人口貯金とも言える現象によって出生率が下がり続ける中でも人口は増加するという状況が続いておりました。しかし、2008年を境にこの人口貯金もついに使い果たされ、真の人口減少時代が到来したことが確認されております。

 したがって、今語られる人口減少、少子高齢化は、いつか来る危機ではなくて、今目の前に私たちが直面する危機であるという認識をまず持たなければならないと思います。そして、こうした危機感のもと、安定的、継続的にまちが魅力を持ち続ける未来の丸亀を築くために、人重視のまちづくりのきちっとした市政方針をお示ししたところでございます。就任3年目そして合併10周年の本年は、まさに丸亀の未来を築く一年であるとの不退転の決意で、市民の皆様とともにまた職員と心を一つにし施策の推進に臨む決意です。

 次に、人口減少を食いとめ移住人口を増加させるための丸亀らしい方策についてお答えいたします。

 人口問題に特効薬はないと言われますが、私自身もこれをやればすぐに出生率が上がる、あるいは移住人口が劇的に増加するという特効薬は思い当たりません。人々の受け皿となる産業振興を初め、若い世代の就労支援や子育て支援、あるいは移住体験など、多面的な事業を長い目で総合的に行っていく中で、今丸亀に住む働く人にとってすばらしい丸亀にすることが重要であると考えております。そして、厳しさを増す地域間競争の中で、地域の魅力を高めることはもとより、これからの自治体にはさまざまな手段を用いた発信力が一層強く求められているものと認識しております。

 そこで、丸亀にふさわしいキーポイントとなる方策は何かとのことですが、私は住みやすさのアピールであると考えております。市政方針でも申し上げましたとおり、本市は東洋経済新報社の住みよさランキングにおきましても3年連続四国1位の評価を受けております。また、最近の合計特殊出生率も1.71であり、宇多津町1.72に次いで県下トップレベルとなっております。その根拠となる過去の施策や事業を特定することは困難ですが、こうしたことは従来から持つ本市の地理的、社会的優位性に加え、臨海部への企業誘致やライフラインの整備、教育、子育て環境の充実など、これまでに積み上げられたさまざまな施策の成果によって、ふだん生活している私たちが当たり前と思っていることが、数値的に分析し他市と比較すると実は住みやすいという評価になったのではないかと感じております。今後、何が住みやすさの実感につながり、どういった魅力をアピールすることが効果的か十分調査研究し、強くアピールするとともに、本市に合った新しい施策にも積極的にチャレンジしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆9番(小橋清信君) 議長、9番。



○副議長(山本直久君) 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) ありがとうございました。

 次に、丸亀城整備と文化財保護について質問いたします。

 4年前のNHK大河ドラマ「江、姫たちの戦国」の効果や昨今の歴史ブームなどの効果により、丸亀城を訪れる観光客が10万人を超えたとの報告がありましたが、丸亀市にとって大変誇らしく、また喜ばしいことだと思っております。ただ、この観光客も、真に丸亀城を目的に訪れていただいている方々はそんなに多くはなく、一部は綾歌町にあるホテルが近郊観光地の無料送迎を行っている影響と思われ、本当に丸亀城を観光したいとの人は何人いるか疑問であります。新聞やテレビ報道によりますと、天空の城としてにわかに脚光を浴びている兵庫県朝来市の竹田城跡は、つい数年前まで年間観光客が2万5,000人程度であったものが、平成25年度では50万人を突破したとのことでした。皆さんも御存じのとおり、山上に石垣のみ残されている竹田城と全国12城しか残されていない木造天守を持ちはるかに壮大な石垣の構成美を誇る丸亀城と比べたとき、こんなに差が開いたのは何が原因なのでしょうか。私が感じているのは、早朝に発生する朝霧の雲海に包まれた姿やお城から見おろす幻想的な風景が大きな要因であると思われます。文化財保護という視点から見ますと、江戸時代初めの400年前に廃城となったものの、竹田城跡は山城遺跡として全国でも希少な戦国時代そのままの遺構がほぼ完全に残されており、そのことが相乗効果として人気を得ているのではないでしょうか。

 よく丸亀城は国の史跡指定だから観光客が利用する施設や駐車場などの整備ができていないと言われていますが、それは文化財保護法の制約や三の丸から下の土地の大半は国有地であり、どのようなものを整備するにしても文化庁や財務省から大きな制限が課せられるのは当然のことでしょう。このような状況下において、歴史ファンや観光客の皆さんが丸亀城を訪れるためにはどのような方策が考えられるのか、文化財保護という視点の史跡整備についてこれからお尋ねいたします。

 1つ、史跡丸亀城跡整備基本計画に対する教育委員会の見解についてであります。

 丸亀城は貴重な歴史的遺産の保存という観点から、今後の整備方針として、京極時代の姿にできる限り戻して復元していくことが肝要ではないかと考えます。そのため、平成6年3月に丸亀城整備100年計画と言われて策定された史跡丸亀城跡整備基本計画について、教育委員会として今後どのような考え方を持って復元整備に取り組んでいくかをお聞かせください。

 2点目、丸亀城の現状認識ですが、丸亀城は明治4年以降新政府軍の管理下に入ったとき、大正時代に公園として一般開放されたとき、また戦後野球場やバレーボールコートなどスポーツ施設が建設されたときに、あるいは昭和40年以降内堀周辺道路の拡張のときなど、残された木図や古図面などと比べると、丸亀城のありとあらゆる場所で大きく破壊、改変されて現在に至っていますが、教育長はこれを認識されていますか。

 3つ目、一過的な調査でなく、長期的視野に立った調査を。

 次に、隅やぐら復元については、前市長のときに1,000万円の懸賞金をつけて全国から建造物解体前の古写真などを募集しましたが、残念なことに求めていた資料の発見には至りませんでした。しかしながら、このような手法はなかなか成就するものではなく、全国的な事例を見てもまず専門家等による地道な調査が必要ではないかと思います。そのための調査費用などに継続的な予算をすべきではないでしょうか。

 4つ目、城内グラウンド跡地問題について。新野球場の完成により、城内グラウンドはしばらくの間は石垣修理のために仮使用されるとのことですが、ここも戦後野球場建設のために南西面山裾の開削、土塁の除去、内堀の埋め立てなど、大きく変容を遂げています。今後、石垣修理のめどがついた場合には、御殿、庭園跡の発掘調査を計画していると思いますが、この調査やその後整備方針、期間などのスケジュール、また発掘の成果による復元整備についての考えをお聞かせください。

 5点目、石垣修理再開に伴う観光客や歴史愛好家対応策について。財政問題により、長らく石垣修理が中断されていました。ようやく新年度から再開するとのことですが、セールスポイントである美しい丸亀城の石垣群の一部でも見られないのはとても残念なことです。今後、長期化する石垣修理工事を活用して、この石垣の内容を見られるチャンスをアピールするため、姫路城天守閣修理のときに行われた修理中でも見学できるように安全に配慮しながら実施することはできないでしょうか。

 6つ目、土塁及び虎口の復元整備を進める考えはないのか。丸亀城は、内堀からの遺構がほぼ残されている全国的にも貴重な城の一つです。このうち丸亀城の外周をめぐる防御用の土塁については、南面、西面を中心にほぼ原形をとどめており、詳細な調査をした後、当時の版築方式をとれば文化庁の許可を得て復元できるものと思われます。さらに、お城特有の防御方式である虎口についても、丸亀城木図──これは資料館にあります──よく調べてみると、かつて大手門内、見返り坂登り口や頂上付近、天守閣からすぐ下の登り口など、数多くの場所につくられているようです。大正時代の公園化などの際、これら遺構が大きく壊されていますが、将来的にはどうしていくのかお答えください。

 7つ目、木図修理と丸亀城復元模型の製作について。京極時代の丸亀城の威風堂々とした姿をほうふつさせるのは、現在では資料館に保存されております丸亀城木図にしか立体的にその面影を見出すことはできません。ところが、長年の経過により、天守を含む天守ややぐらの部分が相当に傷んでおり、決して良好な状態ではありません。全国的にもこのような木図が残されていることは珍しく、大変貴重な歴史資料であります。ぜひ専門家による修理に臨まれてはいかがでしょうか。

 さらに、城郭を持つ全国の歴史資料館においては、精密な復元模型が展示され、観光客に城の魅力をアピールし、当時の姿を思い浮かべる参考資料として展示されています。かつて、本市においても、当時文化財管理を担当をしていた教育委員会文化課時代です。平成11年ですが、築城400年を機会に模型製作を計画したようですけど、いろいろ事情がありまして断念したということを聞いております。この模型化に当たっては、歴史的調査のほか、専門家の意見を聞くなど、製作に当たっては歴史資料として正確でなければならないため大変長期的な準備期間がかかると思いますが、教育委員会の見解をお願いします。

 丸亀城は、文化財保護と市民の憩いの場としての二面性を有しており、どちらを選択しても難しい課題があることは十分認識しております。さきに申しましたとおり、丸亀城の歴史的な価値ははかり知れない可能性を秘め、歴史的に根拠のある整備をすれば観光客の増加になるのではないかと期待しています。先人が残した貴重な文化財を利便性のみ追求して壊してしまえば二度ともとには戻りません。このため、史跡丸亀城整備基本計画は策定され、いかなることがあってもその基本方針がぶれないよう定めたガイドラインや方向性、その方針に従い整備していけば文化庁も説得できるものと確信しています。

 私としましても、教育委員会の本来の目的である専門性を生かし、この整備基本計画に沿い、丸亀城の貴重な歴史遺産を守り、また後世の贈り物として復元整備をしていただきたいと考えております。答弁をお願いします。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 9番小橋議員の史跡丸亀城跡保存整備基本計画の具体的な取り組みについての御質問にお答えいたします。

 最初に、史跡丸亀城跡保存整備基本計画に対する教育委員会の見解についての御質問にお答えいたします。

 史跡丸亀城跡保存整備基本計画は、丸亀城跡の整備を推進していくため平成8年度に策定されたものであります。基本計画では、遺構の整備や建造物の復元などが示されており、教育委員会といたしましても計画に基づき丸亀城跡の復元整備に取り組んでまいりたいと考えております。これまで、便益施設や園路の整備等は実施されておりますが、石垣の修理など遺構の整備につきましては完了していないというのが現状でございます。今後、来年度から、三の丸、坤やぐら跡石垣修理工事に取り組み、丸亀城跡の復元整備に努めてまいりたいと考えております。

 なお、この整備基本計画につきましては、丸亀城跡の具体的な維持管理等の方針を示していないため、文化庁から新たに保存管理計画の策定を求められているところであり、この計画につきましても来年度以降着手する予定としております。

 次に、丸亀城の現状認識についてですが、議員御指摘のとおり、丸亀城は軍隊の管理や公園としての開放などにより城跡の形状を残していない箇所があります。このことについては、整備基本計画の遺構整備計画に示されており、具体的には内堀土塁や通路部分などが公園として活用するときに大きく形状が変わったと伺っております。これまでにも、動物園、遊園地の撤去等を実施してまいりましたが、今後も国指定史跡にふさわしくない施設は城外へ移転するなど、整備を進めていく必要があると認識しております。

 次に、一過的な調査ではなく、長期的視野に立った調査をについての御質問ですが、議員御指摘のとおり、隅やぐら、渡りやぐらの復元を目指し、これらの建物が完全復元できる写真について懸賞金をつけて募集してまいりましたが、該当する写真が見つかっていないという状況でございます。今後は、専門家による調査を含めて、調査方法について再度検討するとともに、継続的に調査してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、城内グラウンドの跡地問題についてですが、整備基本計画の中で城内グラウンド跡地の整備につきましては、埋められた内堀や土塁の復元、十字架堀や池泉回遊式庭園、馬場の復元等が計画されております。城内グラウンドは、平成28年度から開始する予定の三の丸坤やぐら跡石垣修理工事の際に外した石の仮置き場として使用し、工事完了後に発掘調査を行うこととしています。このため、現時点では整備方針、期間などの内容やスケジュールは決定しておりませんが、調査の結果、遺構の保存状況が良好であれば整備を行うことが可能であると考えております。

 次に、石垣修理再開に伴う観光客及び歴史愛好家対応策についてですが、文化庁の示す保存修理事業の指針の中で、修理工事を実施する際には情報の共有化を図り、多くの方々の理解を得ることが重要視されています。議員御案内の姫路城大天守修理工事ではエレベーターが設置され、ふだん間近で見学することのできない姫路城大天守の石垣や修理工事の状況を見学することができるよう配慮されていました。また、東日本大震災によって広範囲の石垣が破損した白河小峰城では、安全対策を講じた上で定期的に石垣修理工事の現場見学会が行われ、市民の方々への情報の共有化が図られたようです。石垣修理工事を行う予定の三の丸坤やぐら跡の石垣は、山上にある高石垣であり、江戸時代に2回の積み直しが行われるなど危険な箇所であり、修理工事の見学に適した場所ではありません。しかしながら、市民の方々に石垣の構造をごらんいただく絶好の機会でありますことから、安全対策に十分配慮し、現場見学会などを実施してまいりたいと考えております。また、城内グラウンドに仮置きする予定の取り外した石垣の説明会などについても計画してまいりたいと考えております。

 次に、土塁及び虎口の復元整備を進める考えはないかについての御質問ですが、史跡として重要な遺構につきましては、基本的には復元整備を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、さまざまな整備を実施するためには長期的な計画や多額の経費が必要となってまいります。このことから、史跡丸亀城跡の重要な遺構である土塁、虎口などの復元整備につきましても、基本計画に基づいて計画的に実施してまいりたいと考えております。

 最後に、丸亀城木図修理と丸亀城の復元模型の製作についてお答えいたします。

 丸亀城木図は、1670年ごろに作製されたと言われる史跡丸亀城跡の姿をあらわす江戸時代初期の城郭の木型模型として全国で唯一現存し、当時の丸亀城の姿をうかがい知ることのできる大変貴重な歴史資料です。丸亀城木図につきましては、やぐら、天守など多くの部分が毀損しておりましたが、今年度毀損箇所の修復を実施いたしました。以前、愛媛大学名誉教授内田九州男先生に依頼し作成していただいた丸亀城木図調査報告書の修復の成果とあわせて今年度刊行する予定としており、丸亀城に関する資料がまた1つふえることになります。

 また、議員御指摘のとおり、築城400年を機会に丸亀城の模型化を計画しておりましたが、武家屋敷や城下町の情報が少なく、正確な模型の作製ができないことから中止したという経緯がございます。ジオラマ等の模型は、丸亀城の全体像を理解する上では重要なものでありますが、近年ではコンピューターグラフィックなどのデジタル技術を駆使したさまざまな事例が各地に見られます。例えば仙台城では、地形の復元模型のみを製作し、数カ所に設けた双眼鏡でこれをのぞき見ると、当時の建物が映像として再現されるという工夫がなされていると伺っております。

 今後は、丸亀城をさらに歴史的価値のある史跡として保存整備し、全国に誇れる文化財として活用していくために、全国各地の情報を収集し、よりよい方法について模索してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆9番(小橋清信君) 議長、9番。



○副議長(山本直久君) 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) ありがとうございました。

 ちょっと聞き漏らしたかもわかりません、ちょっと質問をしたいと思います。

 まず1つですが、2番目の丸亀城の現状認識についてということで、これは答弁の段階では教育長にということで教育長にもひとつ答弁してほしかったんですけど、きょうは部長がやっておりますけど、保存整備基本計画の中の50ページです。懐かしいと思うんですが、教育長、答えていただけましたら。

 昭和20年代は、あの中に少女の家があったんですね、多分ちゃんと勉強しとると思いますけど。僕らが若いときにはバレーボールコートとかテニスコート、そして少女の家の後は公民館になったんです、当分、市民会館ができるまで。そういうのがお城の中にあったんですけど、明治から大正、昭和の段階でお城の感じというのがすごく変わってきた。その中を知って、資料館をあそこに建てて、今から調査という一大事業をやると思うんですけど、丸亀城の現状というのが、教育長はもちろんですけど、担当者自身はもっと、理解はしとると思うんですよ、教育部長もちゃんと、それを知ってからの取り組みというのでひとつよろしく。これは要望です。

 あと、先ほどの1,000万円の話です。これは、忙しいし、市長もかわって、梶市長も腹の中では思っておると思うんですけど、なかなか予算が厳しいというんですか、なかなか言いにくいのかもわかりませんからあえて私は出したんですけど。やっぱりお城のやぐらとかそういう復元問題については、これはどうしても逃げられないんですね。もう諦めてせんのやというんやったら構いませんけど。もうせんのや言うんやったら、政治もせんでええという話になりますから、将来、先ほども言いましたように、平成6年3月に丸亀城整備計画は100年計画とそのころは言われよったんです。もう文化庁の担当の偉者とか、この委員に言わせたらすごいですわ。もう亡くなった人もおるかわかりませんけど、しかしそういう充実した基本計画ができておりますし、100年かかるぞということですよね。そういう中での1,000万円ということですけど、これも担当者はどっかでは覚えておると思うんですけど、やはり打ったてができないということですけど、特にこれ平成20年ごろでしたかな、合併した後だったと思うんですけど、どうですか、部長、これ経緯や何か頭の中に入っとんですか、どこまで調べたとかありますか。防衛庁まで行っとんですよね。そういうふうな答弁があるんかなと思うたんですわ。一生懸命頑張ったけどいかなんだと。それで、防衛庁やって担当に行かせとんですわ。しかし、これもここに書いとんじゃが、専門家による地道な調査、これもやっぱり専門家でそういう例えば国会議員の先生を使うかどうかわかりませんけど、熱心な方に地道にやってもらう。多分防衛庁の史料閲覧室ですかな、あれ。防衛庁へ実際その当時担当者が行ったけど、表だけみたいな感じですな。ほんだけん、善通寺から通じてでもいいと思うんですけど、そういうことをやはり本格的に何かはぜひ取り組んでほしいなという気がするんですわ。これは一つ要望でええですわ、部長。これ資料を今から言えというたってなかなか、持ってきとらんのでしょう、ちゃんとそういうのをお願いしますわ。

 それと最後ですけど、これも要望になるかな。

 木図、資料館の前にありますわね。これも、私も素人なんですけど、ちょいちょい文化財保護協会の方と会ったり、文化財保護委員さんと資料館で会いますけど、これように見てくださいよと言われるんですわ。あちこちちょいちょいのいとんです。そら親善都市の七尾市へも記念で貸したり、物すごくいいこともしておるんですけど、やっぱりこれも調査期間中のできるだけ早い時期にこういうのを修理してきれいにしたら、ほうっといても観光客が来てでもこれを見ていただけてという感じになりますので、ひとつ頑張ってください。もうこれで終わりますわ。

 次に行きます。

 これも再三やって、軽くいなされておるんですけど、いなされると言うたらおかしいですけど、中津万象園の保存継承とお成り道ということで、お成り道については年度年度、平成24年、25年と質問しとんですけど、観光ルートでやったらどうかという話もあった、その当時。しかし、観光であればもう自信がないですわね。どの分にしてでも、やっぱり文化財とか歴史、その根拠があっての丸亀城でありますので、お成り道にしてでも、その当時県の中讃土木事務所の方に多度津街道とかそういうところの資料もいただいて、保護協会の会長さんなどに頼んでやったんですけど、やっぱり壁がありまして、途中で終わっております。しかし、それらの調査について文書ができますので、読ませていただきます。

 中津万象園御茶所の保存継承とお成り道の2点について質問いたします。

 去る2月8日、現存する煎茶席としては最古とされる中津万象園御茶所の観潮楼の修復工事が終わりました。京都の小川流煎茶家元という小川流の先生が来られまして記念茶会が開かれました。市長も参加しておりました。観潮楼の修復は、昨年より財団法人中津万象園保勝会が名古屋工業大学麓教授──この方は善通寺出身です──と教育委員会の協力を得ながら調査研究を行い、平成26年度において市の補助金や企業及び個人の寄附金などで貴重な文化財を修理復元したものであります。

 今回の修復により、煎茶席の特徴であります入りもやづくり、中2階の高床式建築を耐震に配慮しつつ江戸時代の姿に見事に復元し、市指定文化財である中津お茶所の文化財的価値がさらに高められ、大変意義深いと感謝しております。

 まず、1点目の質問ですが、観潮楼とほぼ同時期の江戸時代につくられ、前回の修復も同じころに行われたとされている母屋の修復についてであります。そのすぐ北側にあります母屋は飛び石が簡素に配され、庭には樹齢600年の大傘松──これはこういう傘の松ですけど──善通寺のお大師さんですか、これはもう五、六年に松くいでやられたり、ここ付近では中津万象園しかないと思いますけど、そういう大傘松があるところでございます。現在は、お茶席もたまにはそこで接待などをしておりますが、母屋の現状では修復前の観潮楼と同じく、老朽化によりカヤぶき屋根などの損傷が激しく、台風などの暴風雨に耐えられるか危惧されております。また、立派に修復された観潮楼のすぐ東隣であり、池の対岸から見ると、景観上余りにも差があると少しがっかりさせられるという来園者もおられるように聞いております。母屋と観潮楼は御茶所として一体のものであり、私も含めて多くの市民、来園者は中津万象園全体が調査研究された麓教授のもと母屋も早急に修復すべきと考えております。残念ながら新年度予算には計上されてないですが、今後母屋の修復について具体的な取り組みについて、これは教育長のお考えと書いてますけど、教育委員会の考えをお願いしたいと思います。

 また、母屋の修復ができれば、日本に現存する煎茶席自体が全国的に少ないことを考え、合わせますと観潮楼を含め中津万象園と県指定文化財に指定される可能性が高くなると思われますので、この点についても御見解をお願いします。

 それから次には、それに続いてのお成り道でございます。

 これは、今言いましたように、去年と一昨年、平成24年、25年とこの議会で質問しましたけど、その点では観光ルートということで丸亀の駅から中津の浜街道または多度津街道、そういうところでつくればいいんでないかという考え方もあったんですけど、やっぱり京極藩主が通った街道ということでございますから、その当時の古いまんのう町の方が持っとった地図があったんですけど、やっぱり金倉川は橋がないですわな。そやけん、東側の中津万象園のちょっと北へ下がったところ辺から今の浜街道の橋のところへ船が通るようなそういうふうなんがあるようなんやけど、文化財担当はふん言うてくれんのですわ、なかなか。これはわからんというていつも振られておりますけど、やはりもっと、先ほどの1,000万円でないですけど、粘り強くひとつよろしくお願いしたらと思います。それに沿うのは、やっぱり母屋の補助事業をいただいて、ちゃんと完成するまでにはそういうお成り道も一緒に完成したらどうかなと思いますので、よろしくお願いしたらと思います。

 それでは、2点よろしくお願いします。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 中津万象園お茶所の保存継承とお成り道調査についての御質問にお答えいたします。

 中津万象園お茶所母屋の建物老朽化に伴う修復についてですが、議員御承知のとおり、中津万象園は1688年に京極家2代藩主京極高豊公によってつくられ、その後5代藩主高中公の時代に庭園や建物、茶亭が整えられたと言われています。また、6代藩主高朗公が白砂青松の海岸や塩飽の島々を眺めながら詩を読んでおり、京極家歴代藩主の憩いの場として利用された場所であります。庭園は、昭和50年5月30日に丸亀市指定名勝となり、中津御茶所である茶亭と母屋も同日丸亀市指定建造物に指定されております。茶亭は観潮楼と呼ばれ、中2階建ての高床式建築であり、最も古い煎茶の茶室として全国的に見ても貴重な歴史遺産であり、このたび名古屋工業大学院の麓和善教授による指導のもと、修理工事が完了いたしました。3月8日に、中津万象園で開催される第4回郷土の未来文化遺産を考えるセミナーにおいて、麓教授による文化財としての茶亭修理の考え方や修復技術についての講演会が開催されますので、ぜひ多くの皆さんに御聴講いただきたいと思います。

 そこで、議員御質問の母屋の老朽化に伴う修復でございますが、教育委員会といたしましても、修復を終えた観潮楼と母屋は一対のものと考えており、著しく老朽化が進んでいる母屋につきましても早急に修復する必要があると考えております。

 このことから、修復工事につきましては、管理運営に多大な御尽力をいただいております公益財団法人中津万象園保勝会とも連携し、市指定文化財としての価値を損なわないよう実施してまいりたいと思います。

 また、母屋を修復することにより、観潮楼を含め中津御茶所の文化財としての価値は非常に高いものになると考えておりますことから、県指定文化財の指定につきましても、公益財団法人中津万象園保勝会とともに働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、丸亀城から中津万象園を結ぶお成り道についてお答えいたします。

 お成り道は、藩主が丸亀城から城外の目的地まで往来された道のことで、中津万象園から南へ延びる市道はお成り道と伝えられており、この道の西側には中津お茶所の茶会に用いられたと伝えられる中津御用井戸が残っています。この井戸は、これまで地元の方々によって維持されてきたもので、平成21年に市が説明看板を設置いたしました。しかしながら、議員御承知のとおり、丸亀城から中津万象園までの道程を特定する文献等が確認されておりませんので、お成り道の調査は現在のところ進展していないという状況でございます。今後とも、お成り道に関する資料につきましては、調査を継続するとともに、資料が発見された場合には、専門家に依頼し、史実を詳しく調査してまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



○副議長(山本直久君) 以上で9番議員の質疑は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後2時15分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時24分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 総括質疑を続行いたします。

 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) 3点ほど、政府の貧困対策に関する大綱について、それから家庭用蓄電池の助成について、それから空き家バンク制度、これは県の制度でございますが、これについての質問をします。

 関連で、今までの質疑応答の中でありましたけれども、答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 初めに、貧困対策についての質問でございます。

 国民の多くが中流家庭と自認していたのは一昔も二昔も前の話でございます。現在は、ワーキングプアの出現などを背景に日本の貧困率は世界的に見ても高いと言われています。OECD、これは経済協力開発機構という34カ国が入っておるんですが、そのうちで2010年には日本は下から10番目に悪いと。子供がいるひとり親の世帯では、貧困率は54.6%ということで、この中では最低という非常に不名誉な日本の国になっています。厚生労働省が2014年7月にまとめた国民基礎調査によりますと、相対的な貧困率は16.1%、これらの世帯で暮らす18歳未満の子供を対象にした子供の貧困率は16.3%ということで、過去最悪を更新した。これは、長引くデフレ経済のもと、子育て世帯の所得が減少したことや母子家庭が増加する中で、母親の多くが給与水準の低い非正規雇用であることが影響したと分析されています。子供の貧困率が16.3%となったのを受けて、政府は2014年8月、子供の貧困対策に関する大綱を策定、8月29日に閣議で決定しております。教育費の負担軽減や親の就労支援など、非常に多くの対策を盛り込んでおります。これは一応このぐらいの項目があるんですが、これを読むと相当の時間がかかりますので、これについての個々の質問は避けさせてもらいます。

 この対策実施に当たっては、どうしても国がするということでなく、地方自治体の対応になってくるのではないかと思っております。この問題につきましては、余り表面に出てきにくい、また表面に余り出しにくい事情でありますし、大きく題目を掲げて実施することはなかなか難しいと思っております。しかし、このことにつきましては、丸亀市政の市民に対する一番根底の課題であると私は考えてますし、放置すれば社会不安へのつながりがあるかもしれません。大変重大な問題だろうと思っております。

 そこで質問いたしますが、丸亀市の子供貧困率の現状はどのようなものか。

 また、今回の政府の子供貧困対策に関する大綱についてはどのように対応していくか、またしようとしているのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(山本直久君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 20番三谷議員の政府の子供貧困対策に関する大綱への対応についてお答えいたします。

 まず、本市の子供貧困率の現状はどのようなものなのかの御質問にお答えいたします。

 子供の貧困率とは、18歳未満の子供全体に占める等価可処分所得が貧困線に満たない子供の割合のことで、厚生労働省が平成26年7月にまとめた国民生活基礎調査によりますと、議員御案内のように、我が国の子供の貧困率は16.3%であります。また、平成22年のデータではございますが、子供の貧困率の国際比較ではOECD加盟34カ国中25位となっております。なお、本市の子供の貧困率でございますが、この率は国民生活基礎調査における貧困線や等価可処分所得等を用いて算出いたしますが、国が比較を行うために用いるものでありますことから、地方自治体単位では算出されておりません。

 しかしながら、本市において現在行っております就学奨励費支給制度の援助率を見ますと、平成17年度は10.7%であったものが、平成27年2月末現在で14.7%と約10年間で4ポイントほど上昇しております。また、父子にもひとり親家庭等医療費助成制度の受給資格が与えられた平成23年度の非課税世帯は45.7%であったものが、平成27年2月支給分では52.1%と6.4ポイント上昇しているという現状にありますことから、ひとり親家庭等、とりわけ母子世帯の子供たちを取り巻く生活環境は今後しばらくは厳しい状況が続くものと予想いたしております。

 次に、政府の子供の貧困対策に関する大綱について、どのような対応をしているか、またしようとしているのかという御質問にお答えいたします。

 まず、この大綱でございますが、平成26年1月17日に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子どもの貧困対策法の第8条において子供の貧困対策に関する大綱を定めることが規定をされております。そして、この法律の目的である貧困の状態にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進すること。また、基本理念に掲げる子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を推進するため、子供の貧困対策に関する基本的な方針並びに子供の貧困率、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率と子供の貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策など、大きく4つの事項が定められるとともに、その事項について国、都道府県、地方公共団体の果たす役割や貧困の状況にある子供の支援のために必要な施策を講ずることなどが定められております。

 その後、国においては、昨年8月29日に子供の貧困対策に関する大綱について閣議決定を行い、子供の貧困対策として10の基本的な方針や子供の貧困に関する25の指標のほか、指標の改善に向けた今後5年間の重点施策として、教育、生活、保護者に対する就労や経済的支援、また子供の貧困に関する調査研究、そして施策の推進体制等を掲げた大綱を策定いたしました。

 そして、これを受けて、昨年11月19日に香川県では第1回目となる国の担当者による子供の貧困対策、市町担当者説明会が開催されました。なお、今後、都道府県においては、子供の貧困対策についての計画を定め公表するよう努めるものとされておりますことから、香川県においては、国の大綱を勘案して平成27年度中の計画策定を目指すとのことであります。

 一方、地方公共団体においては、国とともに教育、生活、保護者に対する就労、経済的支援、また子供の貧困に関する調査及び研究に関して必要な施策を講ずることとされていますが、現時点では国、県からの具体的な事業実施などについては示されておりません。

 そこで、このような状況ではありますが、本市におきましては、今後国や県と連携、協力して貧困対策を推進する中から地域の実情などを踏まえた新たな支援策を検討するほか、国が予算を確保して子供の貧困対策を推進するために実施する各種の事業について、実施可能な事業は積極的に取り組むとともに、本市が現在行っております母子、父子自立支援策やひとり親家庭等医療費助成制度、また就学奨励費支給制度、生活困窮者支援モデル事業などのなお一層の支援の充実などに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(山本直久君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) ありがとうございました。

 お金がない、貧乏であるということが悪いことではないと思いますが、それをさげすむ社会が存在するということで、そのために子供が卑屈になりはしないかということが一番心配されると思います。

 子供の貧困、親の責任、家庭の責任という、簡単に片づけてしまいがちでございますけれども、今の社会、頑張ってもなかなか報われない社会であろうと思います。これからも貧困の連鎖が子供に伝わらない、子供が引きずらないような社会、それから今さっき答弁にもありましたように、子供の将来が生まれ育った環境に左右されない対策をとっていただきたいと思います。先ほど対策を言われましたけれども、子供の貧困対策については十分に対応していただきたいと思います。

 この大綱の中に、1つ、先ほど同僚議員の質問にもありましたけども、学校給食、これについてのちょっと質問というか、これは通告に入っておりませんので、答弁は必要ないと思いますけれども、子供が学校を休んだときに、親が仕事に行って子供だけのときにどのような食事をしているかということを考えたことはございませんか、市長、それから教育長。子育て中の親というのは、もう三度三度の食事で子供に栄養を与える、食事を満足に与えられるということが一番の心配事だろうと思うんです。これが簡単にできれば一番働きに出やすいということで、ちょっと考えたんですが、夏休み中に給食はできないかどうか、それをちょっと頭に置いていただきたいなあという感想であります。これは答弁は要りませんけれども、感じることがありましたらまた話を聞かせていただきたいと思います。

 それでは、再生エネルギーに関連しての質問を行います。

 前回にも質問したことがございますが、政府は2014年度の補正予算で家庭向け蓄電池に対する補助金130億円を計上したとの新聞報道がありました。御承知のように、太陽光発電は非常に不安定な電気であるが、これを電力会社が買い取り、買い取り料金は電気代に上乗せして利用者が払っているという状況でございます。今までは電力会社に売るしかなかった昼間の太陽光発電は、これからは電気を蓄電して夜間に利用する、いわゆる自家用消費が可能になるということでございます。現在、上乗せされている太陽光発電の電気代、自家消費がふえれば電力会社の買い取り量が減り、それだけ電気代は安くなるというのが単純な成り行きでございます。前回の質問のとき、まだそのときには太陽光は家庭用蓄電池ができていなかったんですけれども、ことしになりまして新聞報道にも出てきました。家庭用蓄電池が実用に向けて発売されるようになったと聞いております。この家庭用蓄電池、非常に高額でございますけれども、これを補助対象にするかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○副議長(山本直久君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 20番三谷議員の家庭用蓄電池設置助成についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、平成24年6月議会の一般質問におきまして、家庭用蓄電池が利用できるようになれば補助対象とするのかとの御質問に、国、県の動向や他市の取り組み状況等を注視し対応を検討してまいりたいとお答えし、あわせて国の補助制度を御紹介させていただきました。

 本市は、蓄電池や再生可能エネルギーの導入推進に関して先進的な取り組みを実施しております環境モデル都市等への視察研修を実施したり、環境省が実施する全国研修に参加するなど、情報収集に努めております。特に太陽光発電設備及び蓄電池のシステムに関しましては、一昨日17番藤田議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、今月完成予定の新しい飯野保育所において本市施設としては初めて導入いたしました。このシステムの導入には、環境省が実施している地方自治体向けの補助制度を活用することで本市の負担を最小限にしております。2つの設備を同時に導入することにより、議員御指摘の省エネや地球温暖化防止の効果に加え、災害時に電力供給が断たれた際の非常用電源としての活用が期待されております。

 一方で、蓄電池には鉛、ニッケル水素、リチウムイオン、ナトリウム、硫黄などの種類があり、それぞれに一長一短がございます。例えば飯野保育所にも導入いたしましたリチウムイオン蓄電池は、他の種類と比べ小型化が可能で御家庭にも設置しやすい反面、単価が高額で耐用年数も8年程度と比較的短目と言われております。

 また、鉛蓄電池は、比較的安価で耐用年数も17年程度と最も長いですが、設備が大型で工場等には適しておりますが、家庭用には向かないと言われており、どの電池もまだまだ改善の余地があると伺っております。

 なお、定置用、すなわち移動式ではないリチウムイオン蓄電池の導入につきましては、前回の御質問で議員にお答えいたしましたとおり、経済産業省の補助制度は個人及び法人向けとなっており、現在も継続中でありますので、市のホームページにおいてPRに努めております。

 今後は、各種蓄電池に関する最新の情報を引き続き収集し、飯野保育所において実際の稼働状況等が分析可能になりますことから、家庭用蓄電池を本市の補助事業の対象とするかについてさらなる検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(山本直久君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) 当分の間はなかなか補助対象にするのは難しいということでございますが、この太陽光発電、再生エネルギーにつきましてはCO2を出さないという考えで税金を出したりとか、一般国民も負担してきたと思います。

 しかし、今の蓄電池の話を聞きますと、今度それをつくって後で処分するのに相当のCO2を出すんでないかと。温暖化防止に余り役に立たないかなという気もしますけれども、やっぱり原発にかわるというのはちょっと大げさでございますけれども、太陽光発電の再生エネルギーにつきましては今までずっと国も進めていますし、それが再生エネルギーの発電には常識みたいな感じになってきております。今、農地でも耕作放棄地にパネルを設置する動きが大変多くなっております。電力会社は買い入れが大変だろうと思いますけれども、そういう動きになっております。

 蓄電池、先ほどの答弁にもありましたように、災害のときにも非常に役に立つんでないかと思っております。何分高額でございますので、できるだけこれからは助成率を高めるといいますか、助成の金額を高められるようなひとつ方策をとっていただくことが一番いいんじゃないかと思っております。これは要望でございます。よろしくお願いします。

 それでは次に、空き家対策の件でございます。

 空家等の対策の推進に関する特別措置法の一部が2月26日に施行となり、残りの条項も3カ月後には施行されることになりました。丸亀市も、これに関連して丸亀市空家等対策の推進に関する条例の制定を議案として提案されています。この条例制定により、深刻化する空き家対策に期待するところは非常に大きいものがあると思います。

 一方、これはまだ香川県の制度でありますけれども、空き家バンク制度があります。丸亀市もこれに取り組んでおりまして、昨年は1件の実績があったそうでございますが、これはゼロ予算の対応ということで、今回の条例の効果を引き上げるためにも、ひいては丸亀市の定住化促進また活性化のためにも、ゼロ予算でなくて、もう少し積極的に取り組んでいく必要があるんでないかと考えております。

 これから高齢化、少子化で、古い家に住んでいたところがだんだん必要でなくなるケースはこれからふえるのは間違いありません。それをまた相続するのは負債を相続するような形、後々の管理やそれから取り壊しとか、いろいろな負債を抱えるようなことになると相続放棄という事態も発生してくると考えております。こういうことに対応するためにも、丸亀市としても本腰で取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いしたいです。



○副議長(山本直久君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 20番三谷議員の空き家バンク制度を、ゼロ予算でなく、もっと積極的に取り組む考えがあるかについての御質問にお答えします。

 本議会で御提案いたしました丸亀市空家等対策の推進に関する条例につきましては、平成27年10月1日を施行日としておりますので、議員御提案のとおり、その間の周知方法については万全を期したいと考えております。

 まず、国の法律の一部施行と基本方針の決定にあわせ、本市ホームページに空き家対策に関するページを新設し、市民の皆様に最新の情報を提供してまいります。

 また、固定資産等をお持ちの方全員を対象に、毎年4月に送付する固定資産税の納付通知書に空き家条例等に関するチラシを同封し周知してまいります。

 さらに、広報紙への記事の掲載や各コミュニティでの説明会なども随時実施していきたいと考えております。

 本条例の効果を上げるためには、議員御指摘のとおり、除却などの危険空き家に関する施策と空き家バンクなどの空き家の利活用を推進する施策がいわゆる両輪施策として重要であると認識しております。

 現在の空き家バンク制度につきましては、市が空き家の売買、貸借を希望する方の窓口となって相談をお受けし、県と連携のもとで香川県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会香川県本部が運営する空き家バンクサイト、かがわ住まいネットに登録し情報発信するものであります。県においても、東京や大阪などの大都市から香川県などの地方に移り住みたいとするニーズの高まりを感じており、それに応えられるよう空き家バンク制度に関するさらなる施策を実施する予定であると伺っております。

 また、空き家バンクに登録している空き家を対象に、空き家のリフォームに対する補助制度等を設けている先進自治体もございます。空き家バンク制度は、今以上に状態の悪い空き家をふやさないために、また比較的状態のよい空き家を利活用して本市への定住促進等を推進していくためにも積極的な取り組みが必要であると認識しておりますので、本市においてはまず市内全域を対象に空き家等の実態調査を行い、現状を把握し、その後利活用可能な空き家の所有者等を対象としたアンケート調査を実施し、ニーズを把握したいと考えております。実態調査及びアンケート調査の結果や他市の例も参考に、本市の実態に合った空き家バンク制度に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁といたします。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(山本直久君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) ありがとうございました。

 せっかく条例ができましたので、積極的に対応していただいて、効果が十分に上がるようにお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(山本直久君) 以上で20番議員の質疑は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開は3月9日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後2時50分 散会〕

             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員