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香川県 丸亀市

平成27年第1回 3月定例会 03月05日−03号




平成27年第1回 3月定例会 − 03月05日−03号







平成27年第1回 3月定例会



       平成27年第1回丸亀市議会3月定例会継続会会議録



1 日  時  平成27年3月5日(木) 午前10時

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  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

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  欠席議員 なし

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  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  建設水道部長  谷 口 信 夫 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  産業文化部長  矢 野 浩 三 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  会計管理者   前 田 博 司 君

モーターボート競走事業管理者     │  消防長     笹 川 匡 右 君

        大 林   諭 君  │

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │

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  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

総括担当長    満 尾 晶 子 君 │

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  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第20号から議案第53号まで

   議案第20号 平成27年度丸亀市一般会計予算

   議案第21号 平成27年度丸亀市国民健康保険特別会計予算

   議案第22号 平成27年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算

   議案第23号 平成27年度丸亀市公共下水道特別会計予算

   議案第24号 平成27年度丸亀市農業集落排水特別会計予算

   議案第25号 平成27年度丸亀市駐車場特別会計予算

   議案第26号 平成27年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第27号 平成27年度丸亀市介護保険特別会計予算

   議案第28号 平成27年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算

   議案第29号 平成27年度丸亀市水道事業会計予算

   議案第30号 平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算

   議案第31号 丸亀市情報公開条例の一部改正について

   議案第32号 丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の制定について

   議案第33号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

   議案第34号 丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について

   議案第35号 丸亀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

   議案第36号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について

   議案第37号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について

   議案第38号 丸亀市介護保険条例の一部改正について

   議案第39号 丸亀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

   議案第40号 丸亀市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例の制定について

   議案第41号 丸亀市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例の制定について

   議案第42号 丸亀市立幼稚園保育料条例の一部改正について

   議案第43号 丸亀市保育所条例の一部改正について

   議案第44号 丸亀市立学校条例の一部改正について

   議案第45号 丸亀市空家等対策の推進に関する条例の制定について

   議案第46号 丸亀市まちをきれいにする条例の一部改正について

   議案第47号 丸亀市職員定数条例等の一部改正について

   議案第48号 丸亀市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の制定について

   議案第49号 指定管理者の指定について(丸亀市綾歌健康づくりふれあいセンター)

   議案第50号 香川県広域水道事業体設立準備協議会の設置について

   議案第51号 丸亀市・善通寺市・多度津町消防通信指令事務協議会規約の一部変更について

   議案第52号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(鳴門市)

   議案第53号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(香川県中部広域競艇事業組合)

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  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第20号から議案第53号まで

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                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第1回丸亀市議会3月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、22番内田俊英君、23番国方功夫君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第20号から議案第53号まで



○議長(高木新仁君) 日程第2、議案第20号から議案第53号までを一括議題といたします。

 昨日に引き続き代表質問を行います。

 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) おはようございます。

 代表質問2日目、トップバッターとして元気会の代表質問をさせていただきます。

 昨日に4つの会派が代表質問を終え、質問が重複している点もあるかと思いますが、我々と同世代を含め、さまざまな方が興味を持ち、それぞれの方法を用いて見られていると思いますので、わかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、質問を始めます。

 日本を取り巻く世界の状況は、世界的な人口増加、食糧・資源問題の深刻化、地球温暖化など、大きく変化しています。日本においても、人口減少による市場縮小や活力低下、地域格差の拡大、世界に先んじて劇的な少子高齢化社会の到来、低所得者層の増大と所得格差の深刻化など、社会や暮らしが大きく変化しています。

 ことしで合併10周年を迎える丸亀市においても例外ではなく、問題は山積していると言える中、梶市長も市政方針の前段において先を見通した本市の課題解決のための未来を築く予算を新年度予算として編成したと述べています。我々議員も、多様性を持って数々の問題と相対しなければなりません。

 そこで、市長が掲げている丸亀市未来を築く総合戦略の施策について質問させていただきたいと思います。

 まずは、子供がすくすく育つまち丸亀と関連部分について伺います。

 新教育委員会制度が始まり、市長と教育委員会の連携強化が図られることとなっています。しかし、学校現場においては、いじめ、不登校など、さまざまな問題があると言えます。依然として深刻な状況と言えるでしょう。市政方針内においても、いじめについて触れられ、関係各位の人材の向上、良質な教育の実践を行っていくと示されています。いじめに対しては、教育現場だけでなく、家庭、地域、社会全体で取り組み、根絶していかなければならない。それを大前提としつつ、社会へ出たときに、降りかかる理不尽に負けない力も育んでいかなければなりません。丸亀市においても、いじめ等防止基本方針を策定していき、その中で平成25年11月に丸亀市教育委員会がいじめ撲滅への取り組みとしてスタートさせたのが、ストップいじめピンクのシャツ運動です。カナダ発祥の運動で、ピンクのシャツを着ていたがためにいじめられた友達を守るため、みんなでピンクのシャツを着用し、それをきっかけとしていじめがおさまったと、このエピソードが共感を呼び、各国にこの取り組みが広まったそうです。私は、このピンクのシャツ運動、非常にすばらしい取り組みと思っています。しかし、小・中学生の子供を持っている親御さん20人以上に伺ってみると、このピンクのシャツ運動を聞いたこともない親御さんがほとんどで、内容を答えられる方は皆無でした。子供たちにおいても、知っているけど詳しく答えられず、よくわかっていない子も多数いることがわかりました。残念ながら、取り組みとして本質的なところまでたどり着けていないのではないでしょうか。このような取り組みは一過性でいつの間にか消えてしまう嫌いがあるとの趣旨の発言を以前の議会で同僚議員が指摘していましたが、まだ発足から約1年半です。いじめに対しては、教育現場だけではなく、家庭、地域、社会全体で取り組み、対処し、巻き込んでいくべきと考えています。

 そこで、先ほどの話を踏まえた上で伺いたいと思います。

 これまでの丸亀市教育委員会の取り組みやその評価、今後この運動をどのように展開していくかを示していただきたいと思います。

 次に、老後不安のない健康長寿のまち丸亀と関連部分について伺います。

 この項目について質問する際には、前段として2025年問題について触れる必要があると思いますので、少し触れさせていただきます。

 日本は、ほかの国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、65歳以上の人口は国民の約4人に1人、現在3,000万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに劇的に増加すると既に言われています。これが2025年問題です。2025年まで、あと10年です。

 そこで、さまざまな面から早期に対策を練らなければならないと思います。

 まず、1点目は、健康寿命を延ばす施策についてです。

 今後の急激な高齢化社会において、寿命を延ばす施策ではなく、健康寿命を延ばす施策が重要と考えます。市政方針内においても、同様の趣旨が示されています。実際に丸亀市で開催されている香川丸亀国際ハーフマラソンの参加者が、加速度的に増加しているのも、健康志向に端を発していると言えるのではないでしょうか。丸亀市民の健康データは、全国の水準より悪化傾向にあるとの答弁が昨日ありましたが、健康長寿のまちを目指す丸亀市としては、継続的に取り組みを行っていかなければならないと考えます。市の取り組みやイベント等に参加される方は、そもそも健康意識の高い人々であり、その方々はおおむね健康状態であると言えるのではないでしょうか。むしろ、健康意識の低い方や興味の薄い方こそ不健康であることが多く、その層に向けアプローチが必要ではないでしょうか。

 そこで、伺います。

 正しい生活習慣、健康への意識を身につけていただくため、どのように行っていくのか。意識の低い、興味の薄い層に向けて、今後どのようなアプローチをしていくのかを示していただきたい。

 次に、2点目、地域包括システム、認知症患者への対応についてです。

 昨今、若年性を含む認知症の増加が叫ばれております。認知症は高齢者の病気、そんな誤解をしている人も多いのが現状です。しかし、働き盛りの年代でも認知症になることがあり、18歳から64歳で発症する認知症の総称が若年性認知症です。ある統計においては、患者数は推計2万7,000人から3万5,000人、現実にはその3倍以上にも及ぶと言われています。もしも家計を支える働き盛りの家族が認知症になってしまったら、経済的な問題や心理的ストレスなど、さまざまな問題へ波及していくことは容易に想像できます。今後、増加の一途をたどるであろう認知症、市政方針においても認知症についての言及がなされています。厚生労働省においても、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援が目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう地域の包括的な支援、サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

 そこで、伺います。

 丸亀市の地域包括システムにおける取り組みにおいて、認知症への施策と家族支援が必要と考えますが、現在までの取り組みと今後の計画を具体的に示していただきたい。

 次に、3点目、K−MIXについて伺います。K−MIX、現在はK−MIX+で、以前のものとはバージョンアップした別物ですが、かがわ遠隔医療ネットワーク、いわゆるK−MIX、本島、広島の国民健康保険診療所に導入し、離島医療の充実を図りますと市政方針内にありますが、どのように充実を行っていくのかを伺います。

 遠隔医療とは、レントゲンやCTなどの検査データを通信回線に送り、専門医の助言を受けながら診療できるシステムです。患者さんは、最寄りの診療所にて日々の健康管理を任せ、何かあれば、いつでも専門医が直ちにサポート、どこの病院や診療所であっても、こんな夢のような医療機関の連携が簡単にできるようになりましたと、県のホームページにはあります。この取り組みは、約10年前より香川県独自の取り組みとして始められました。このシステムが市内の診療所に理想どおりに導入されれば、離島医療においても地域医療においても有効で、未来に向け重要な一歩であると考えます。2025年問題、在宅医療の推進を目の前にした場合、既存の医療システムでは10年後に離島医療が破綻することが容易に想像できます。そうならないためにも、K−MIX+を初めとした新システムの構築は急務と言えるのではないでしょうか。しかし、K−MIX+は、参加したから完了というわけではありません。準備には、技術、費用、人材、体制など、さまざまな問題があり、現行のシステムにおいても、ネット環境の整備が整っていないと考えられる中で、大容量の画像のやりとりや、一部の病院しか参入していない中、情報がフルオープンになっていない現状を考えた場合、情報の受け手、送り手など、現場間でのやりとりがスムーズに可能なのか疑問が出てきます。せっかくの導入、充実を図った場合にも、使いこなし切れず、絵に描いた餅になってしまうのは避けたいところで。

 そこで、伺います。

 K−MIX+の導入、充実をどのように行っていくのか、今後のプランを示していただきたいと思います。そして、このシステムK−MIX+導入において重要なのはスタッフであると言えます。今さら言うまでもなく、全国的に加速する医師不足と看護師不足、問題の解消を目的に、遠隔医療システム等に対応できるスキルを身につけた看護師、通称オリーブナースの導入が推奨されています。現在、県内でオリーブナースは36名いまして、そのうち22名が離島で働かれています。実際に、市内離島で対応されている医師と意見交換をした際に、K−MIX+有効活用、今後の離島医療の拡充に向けて、オリーブナース導入を強く望まれていました。5年後、10年後を見据えた場合に、現行のシステムが立ち行かないことが容易に想像できる中、立ち行かなくなってから対応したのでは、明らかに遅いですし、先んじて準備を行うことは、梶市長の言う「未来を築く」であり、市民とともに安心して暮らせるまちをつくるための人づくりではないでしょうか。現在、市内離島で働かれている看護師は、正規職員ではありません。オリーブナースになるためには、なかなかの研修期間が必要であり、オリーブナースになった後も、看護師としての責務が今以上に強くなると言えます。しかし、オリーブナース導入は、医師不足や看護師不足の改善につながると期待されているのも事実です。

 そこで、伺います。

 K−MIX+の導入に伴うオリーブナース導入の有無はどのように考えているのか、そして看護師の雇用形態はどのように考えているのかを示していただきたいと思います。

 4点目は、生活困窮者自立支援についてです。

 我が市においては、居住、就労、金銭、健康などの複合的な問題を抱え、生活困窮状態にある方を早期発見し、脱却できるようにサポートするため、平成25年11月より、生活困窮者自立支援モデル事業を開始しました。また、福祉課と連動し、社会福祉協議会内に自立相談支援センター「あすたねっと」も開設しました。現在、相談員が一人一人に寄り添い、個別的、継続的な支援計画を立て、地域関係機関と連携を行い、出口を一緒に探すことを目的とし、相談件数がふえていく中、ぎりぎりの人数で対応を行っています。このモデル事業は、国の全額負担で運用していましたが、平成27年度からは事業ごとの部分負担に変わります。

 そこで、伺います。

 福祉においては、社会福祉協議会などと連携し、自立相談支援、住宅確保給付、就労支援、家計支援、学習支援事業を総合的に実施する、生活困窮者自立支援事業などの福祉サービスも適正かつ厳格な運用に努めていくと方針内にありますが、包括的な支援のためには、連携、ネットワークが必要であり、横断的な受け入れ先が少ないのが現状の中、またモデル事業開始後も生活保護数は減少していない中で、今後どのように対応していくのかを具体的に示していただきたいと思います。

 次に、安心して暮らせる安全なまち丸亀の交通安全対策について伺いたいと思います。

 県を挙げての取り組みにもかかわらず、年明けから頻発する交通事故に対しては、通学路のカラー化による注意喚起やドライバーへの交通死亡事故の撲滅を目指すと、市政方針内にも示されていますが、昨年やこれまで同様の取り組みでは、減少は望めないのではないでしょうか。もちろん交通者の交通モラルにおけるところが大きいことは重々承知しておりますが、どのように対策を講じ、撲滅を目指していくのか。

 そこで、伺います。

 丸亀市として、新たな施策、対策、取り組みを行うのかを考え、今後の展開を示していただきたいと思います。

 次に、活気にあふれ生き生きと働ける丸亀の関連部分について伺います。

 現在、本市にはさまざまなスポーツとかかわりがあり、丸亀市においての地域財産と言えます。取り巻く環境に、昨年度、本年度、来年度と続けて大きな変化がありました。例えば、サッカーにおいては、カマタマーレ讃岐のJ2昇格や発祥の地が丸亀とも言われるなでしこジャパンの親善試合開催、野球においては今月頭に丸亀市民球場のオープン、それに伴うプロ野球のオープン戦やオリーブガイナーズのホームゲームなどの試合開催、また年々参加者のふえる香川丸亀国際ハーフマラソンは、来年に開催70回を迎えます。そして、ボートレースまるがめは、昨年度売り上げ全国1位にもなりました。丸亀市は、県下を代表するスポーツタウンと言えるのではないでしょうか。市長も、市政方針において、交流人口の増加や地域経済の波及効果につなげることでスポーツによる地域活性化を果たすと示されています。

 そこで、何点かスポーツ振興について伺います。

 まず1点目、平成25年度においては、丸亀市はカマタマーレ讃岐に香川県や高松市と同様に出資をいたしました。それに伴い、新部署ホームタウン推進室が設置されました。他県で行われたシティーセールス、アウエーサポーターに対するおもてなし活動、丸亀駅構内観光案内所でのカマタマーレサッカー応援事業は、SNSやネット上でも話題となり、好意的な評価を受けています。国内唯一のサッカーJ2専門誌においても、アウエーまでおもてなしに出向き、遠征客を引き込んだ丸亀市を初め、行政サポーターは奮闘、たださらなるアイデアを受け入れ、広げる準備がクラブ側にはなかったと書かれていました。ちなみに、同専門誌では、骨付鳥がご当地グルメ賞にも受賞し、大きく取り上げられていました。この1年間を振り返ったときに、行政もクラブ側も1年生である中で、非常に成果があったと言える部分もありました。しかし、残留をしたことは喜ばしいのですが、多くの宿題を課せられたようにも感じています。

 そこで、伺います。

 昨年度1,000万円の出資をし、カマタマーレ讃岐がJ2に上がったことにより、丸亀市においてどのような具体的な効果があり、どのように評価をし、今後どのように展開していくのかを示していただきたいと思います。

 次に、2点目、スポーツ振興に対する取り組みとして、パブリックビューイング等を使い、幅広く女子サッカーを応援してまいりますと示されていますが、パブリックビューイングは非常におもしろい試みであると感じています。地域スポーツ熱をもっと熱く、もっと元気よく、地域を盛り上げることに一役買い、丸亀市民球場の可能性をさらに広げてくれると期待しています。そして、その先には、女子サッカーだけでなく、2020年でのパブリックビューイングにつながることも考えられるのではないでしょうか。

 そこで、伺います。

 パブリックビューイングの取り組みへの期待する内容と今後どのように活躍、展開していくのかを示していただきたいと思います。

 3点目、先日3月1日無事にオープンした丸亀市民球場四国コカ・コーラスタジアム丸亀、通称「四国Cスタ丸亀」について伺います。

 市政方針内にもたびたび出てきて、多岐にわたる考え方でさまざまなアプローチができると言える市民球場、ある意味、市民球場の運用方法は、丸亀市の2015年前半のトピックであるとも言えると思います。市政方針内にもあるように、交流人口の増加や地域経済の波及につなげることで、スポーツによる地域活性化を果たすことに期待が持てます。しかし、御存じのとおり、当初から懸念されているように、交通網、駐車場の問題が市民球場完成前より存在しています。このことは、議員にならせていただいた当初より問題提起をさせていただいておりました。新しくできた市民球場、市民体育館、香川県立丸亀競技場、そして平成27年4月1日には新しい丸亀警察署が目の前に誕生します。丸亀市としても、市長を初め、担当部局等、香川県への協力要請など努力はされてきたと思いますが、しかし残念ながらまだ問題は残っていると言えるのではないでしょうか。地元民だけでなく、他県から来られる方が多いと予想される中、市職員や関係者ならともかく、県民であっても、市民球場へのアクセスはスムーズにいかないと言えるのではないでしょうか。市民球場へ向かう道中や主要道路、総合公園内には看板などが乏しく、近くまで行っても、目の前に見えているのに迷ってしまいます。オープン前に、私も向かいましたが、たどり着くのに悪戦苦闘しました。また、駅からも案内するための工夫がないように感じます。その少しの不便さが、渋滞や事故を引き起こすと言えるのではないでしょうか。昨年から市が力を入れてきたおもてなし、他県など市外から来られた方が気持ちよく利用できるようおもてなしを発揮していただきたいと感じています。

 そこで、伺います。

 市民球場に対するアクセス方法の考え方、今後の利便性の提供方法について具体的に示していただきたいと思います。

 次は、人口減少対策について伺います。

 地域力向上のため、確実に来る人口減少に向けて、積極的な姿勢で取り組みを行っていく、移住促進のため、移住希望者向けのパンフレットやPR動画の作成、モデル的な離島への移住支援事業の実施、大都市圏での移住交流イベントへの参加や関連誌への記事掲載などにも取り組み、移住増加を目指すと市政方針内にあります。そのような取り組みは非常に期待もできますが、同様に不安もあると言えるのではないでしょうか。特に不安なのは、移住希望者向けのパンフレットやPR動画の作成などです。これだけ全国津々浦々に同様の取り組みが行われている中、埋もれてしまう可能性もあると考えます。お金をかけてつくった割には、何か違うとか、移住してきた人が、だまされたみたいに感じることのないようにしていかなければならないと思います。

 そこで、伺います。

 移住希望者向けのパンフレットやPR動画の作成などの取り組みは、どこの、どの年齢層をターゲットにしているのか、どのような独自性を出して展開していくのかを具体的に示していただきたいと思います。

 また、合併10周年記念事業の中にも、人口減少対策の一環と言える(仮称)史上最大の婚活大作戦の存在が明らかになり、喜ばしく思っております。史上最大です。以前、議員になってすぐにさせていただいた人口減少対策としての婚活イベントの質問では、婚活イベントなど民間の活力と自由な発想で取り組まれているところで成果が上がり、うまくいっているような取り組みにつきましては、やはり民間にお任せし、行政として協力できる部分は積極的に協力してまいりたいと考えておりますが、現在のところ助成金等、直接的な支援には至っておりませんとの答弁で、少しがっかりしました。しかし、合併10周年記念の名のもとに、市内商工会青年部が中心となり、企画運営するとなっていますが、青年部に全てお任せし、丸亀市はかかわらないのか、それとも何らかの形でかかわっていくのか、時期は、人数規模は、対象は県内なのか県外なのか、すごく興味が尽きません。

 そこで、伺います。

 答えられる範囲で結構ですので、合併10周年記念事業(仮称)史上最大の婚活大作戦の今後の展開を示していただきたいと思います。

 以上で元気会の代表質問を終わらせていただきます。



○議長(高木新仁君) ただいまの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 7番神田議員の元気会代表質問のうち、地域包括システム、認知症患者への対応、生活困窮者自立支援、婚活について、私からお答えいたします。

 まず、認知症に関する現在までの取り組みと今後の計画についてですが、本市におきましては、認知症予防、また認知症になったとしても安心して暮らせるように、講演会や出前講座、認知症を介護する家族のための教室、また各コミュニティとの協働による介護予防コミュニティ事業等を通じて認知症への理解を深めるとともに、介護者への支援等を行ってまいりました。今年度からは、早期診断、早期対応を目標に、保健、医療、介護、福祉、地域の関係者による認知症対策検討委員会を組織し、多職種連携体制の構築や認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを示した認知症ケアパスの作成に取り組むとともに、支援機関とのコーディネーター役となる認知症地域支援推進員を配置し、地域における認知症高齢者及び家族への支援強化等にも取り組んでおります。

 今後の計画といたしましては、今年度作成した認知症ケアパスについて市民や関係団体、事業所等への普及啓発を進めたり、多職種で構成される認知症対策検討委員会を活用していくほか、医師、保健師等の専門職で構成される認知症初期集中支援チームを設置し、郡市医師会を初めとする地域医療機関や介護サービス事業所との密接な連携のもとで支援を図ってまいります。また、認知症の方が安心して暮らすことのできる地域づくりを推進するため、社会福祉協議会、民生委員といった関係機関だけでなく、自治会長、郵便局、農協、コンビニ等の日常生活にかかわりの深い機関、団体等とも連携して、地域住民への認知症サポーター養成講座を開催するとともに、小学生を対象とした認知症キッズサポーター養成講座も拡大してまいります。

 さらに、地域で孤立しがちな認知症の高齢者やその家族が、地域住民や医療、介護等の支援者とお茶を飲みながら気軽に会話し、安心して過ごせる居場所づくりのため、認知症カフェを4月から開催いたします。この認知症カフェでは、介護者への支援を充実させるため、専門職による認知症専門相談、認知症に関する豆知識についてのミニ講座もあわせて実施いたします。開催場所といたしましては、誰でも自由に参加できる敷居の低い場とするため、市役所関連の建物ではなく、通町にございます秋寅の館を利用させていただく予定といたしております。

 以上のような取り組みによりまして、各関係職種の連携、地域での見守り、支え合いの充実を図り、認知症施策を推進し、地域包括ケアの確立に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、生活困窮者自立支援についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、平成25年12月第185回国会において、生活困窮者自立支援法が可決成立し、平成27年4月から生活困窮者自立支援対策が全国的に実施されます。本市におきましては、生活困窮者の早期発見、早期支援を行うため、平成25年11月より全額国庫補助のモデル事業を委託形式で実施しており、本格実施前にさまざまな課題や問題点が把握できただけでなく、委託先の体制整備ができたことが成果であると考えております。

 自立相談支援センターあすたねっと開設後、平成27年1月末までに204名、837件の相談がございました。1人当たり平均4件を超える複合的な相談があり、就労、収入、家族間の問題、健康等の課題を抱える相談が多くなっており、生活困窮者自立支援法に基づく事業と生活保護法に基づく事業等を組み合わせながら、継続的に支援を行うことが重要となってきます。相談者の状況が生活保護が必要な状態であれば、確実に生活保護へつなぐ対応をしており、このようなことから、生活保護受給世帯は、モデル事業開始後も増加傾向にありましたが、生活保護を一旦受給して生活を立て直した後に、就労し、自立したケースも多数見られ、この半年間ほどは横ばいで推移しております。今後も、きめ細やかな支援により、早期自立が行えるよう、自立相談支援センターや庁内外の関係機関と連携強化を図ってまいります。

 議員お尋ねの今後の対応と展開でありますが、生活困窮者は、心身の不調や家族の問題、地域との孤立化など、さまざまな問題を抱えている場合が多く、問題解決のためには時間を要する場合もあり、一人一人が抱える事情に合わせ、包括的かつ継続的に支えていく伴走型の対応が必要であります。支援対象者を早期に発見し、早期に対応するため、新年度も相談支援や就労準備、家計相談、学習支援など、重層的な支援策を継続して実施し、迅速に支援につなげてまいります。

 さらに、多様な支援ニーズや新たな課題に柔軟に対応できるよう地元企業や経営団体等との連携のもと、職業体験や職業訓練の実施、さまざまな分野とのネットワーク体制の拡充を図り、生活困窮者支援を通して、誰もが安心して住みやすい地域社会の形成に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、(仮称)史上最大の婚活大作戦についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、少子高齢化の進展や若者の県外への流出は、地域の活力を今後も維持発展させていく上で非常に重要な問題であり、これらが地域の人口減少、とりわけ若年人口の減少の大きな原因となっていると言われております。さらに、全国的に未婚、晩婚化が進んでおり、本市におきましても、婚姻件数及び婚姻率ともに減少傾向を示しているところであります。

 そこで、本市は、合併10周年記念事業として(仮称)史上最大の婚活大作戦と題した婚活事業を実施して、地域活性化の一助としたいと考えております。

 初めに、事業の実施主体でございますが、今後の地域経済を担う丸亀商工会議所及び丸亀市飯綾商工会の両青年部と本市などの関係者で組織する(仮称)史上最大の婚活大作戦実行委員会を立ち上げ、事務局を市に置く方向で調整をしており、官民が力を合わせて取り組んでまいりたいと存じます。

 また、今回の事業は、双方の青年部が初めて対等な立場で協力し、知恵を絞り、汗を流して企画に携わっていただくことから、合併10周年に当たって市全域の一体感を醸成していく上でも非常に有意義なものではないかと考えております。詳細につきましては、現在青年部と市職員を中心に検討中ではございますが、実施時期といたしましては、クリスマスなどの冬のイベントを目前に控えた出会いの秋に開催することが望ましいと考えております。

 また、人数規模や対象者につきましても、できるだけ多くの皆様に御参加いただくため、市外の方々にも御案内し、今回の事業を機会に、本市の豊かな地域資源にも触れていただき、本市に新たに住んでいただける方がふえれば大変ありがたいと思っております。

 現在、県内では年間80カ所程度で婚活事業が開催されていると聞き及んでおります。丸亀市合併10周年という節目の年に、ほかにはない、丸亀らしさを存分に発揮した(仮称)史上最大の婚活大作戦を行い、活力ある地域社会をつくってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。

 他の質問については、担当部長よりそれぞれお答えいたします。



○議長(高木新仁君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 7番神田議員のいじめ対策ピンクのシャツ運動についてお答えいたします。

 ピンクのシャツ運動は、少年育成センターが発起人となり、いじめ問題に取り組むシンボルとして学校や地域に広げ、いじめをなくしていくためのさまざまな取り組みへとつなげていこうというものです。取り組み状況を振り返ってみますと、平成25年11月に発会式を挙行して以降、自発的にこの運動に賛同いただきました各種団体等からピンクのシャツを着用していただいております。一部御紹介いたしますと、この発会式直後には、以前この議会でも写真とともに御紹介させていただきましたけれども、市役所の陸上競技部が、四国市町村職員駅伝大会というのが松山でありましたけれども、そこで選手一同がピンクのシャツを着用して力走してくれました。城乾小学校、飯野小学校、城東小学校、城坤小学校と飯山中学では、人権集会のとき、あるいは児童会や生徒会活動の中でシャツを活用してくれました。また、去年のお城まつりでは、西中学校、南中学校吹奏楽部の生徒たちが、マーチングパレードに少年育成センターと合同でピンクのシャツを着て参加し、市民の方々にストップいじめをアピールすることができました。また、飯山中学のPTA、藤井高校のPTAでは、学校の文化祭などで着用してくださいました。丸亀市のPTA連絡協議会主催のソフトボール大会では、役員の皆さんがピンクのシャツを着て大会に臨んでくださいました。また、飯山中学では、生徒会が主体的にピンクのシャツをモチーフにミニバッジを作成し、ここに私もつけておりますけれども、これに賛同の生徒たちが自主的にこのバッジを購入して胸につけ、いじめたりいじめに加担したりしないという意思表示をする積極的な取り組みが生まれております。飯山中学では、このバッジをつけている生徒がどんどんふえていることで、学校生活に安心感が拡大しているとの報告もあちこちから耳に入っております。さらに、昨年11月には、いじめゼロ月間の一環として開催いたしましたストップいじめ講演会では、オープニングで南中学の京極発幸舞連の生徒たちがピンクのシャツを着て、とても切れのいいダンスを披露してくれました。これまでのピンクのシャツの貸出総数は305枚となっております。

 一方、育成センターでは、11月のいじめゼロ月間の1カ月間、本庁舎東側の壁面に「ストップいじめ、私たちは見て見ぬふりはしない」と表示した啓発用の横断幕を掲げ、また教育委員会のあります生涯学習センターには、同じ、これは懸垂幕なんですけれども、それを掲げまして、市民の理解と協力が得られますよう市民へのアピールを行っております。また、育成だよりの「かめっこ」は、各月で市内の小・中学校の全世帯に1万2,000部を発行しておりますし、市役所の中にも、あるいは生涯学習センターやコミュニティの中にもそれぞれフリーにとっていけるようにという形で置いておりますけれども、その中で特集号を組み、ピンクのシャツ運動の紹介やいじめのメカニズムなどについて掲載し、保護者や市民にもいじめについて考える機会といたしました。

 今後の活動といたしましては、いじめ防止対策推進法に基づく丸亀市のいじめ等防止基本方針の中で、ピンクのシャツ運動を取り入れ、推進しようと考えております。また、ことしになりまして、地区コミュニティの会長や地区連合自治会長の会におきまして、子供たちの健全育成について関心を持って具体的に協議をされており、私といたしましても非常にうれしく、頼もしく思っている次第です。今後とも、ピンクのシャツ運動につきましても、広く皆さんに知っていただけるように、機会を捉えながら啓発に努めてまいりたいと思っております。

 議員御指摘のとおり、一過性となることのないように、粘り強く取り組むと同時に、いじめを少しでもなくしていくために、市民の皆様の力をおかりしながら、また子供たち自身が人権意識を持ち、主体的にいじめにかかわらない力を育んでいきたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 7番神田議員の代表質問のうち、正しい生活習慣等に関心の低い層へのアプローチとK−MIX導入についてお答えいたします。

 最初に、正しい生活習慣、健康意識を身につけていただくため、どのように行っていくのか、また健康意識の低い層へのアプローチについての御質問にお答えいたします。

 正しい生活習慣や健康意識を身につけていただくためには、まずみずからの生活習慣を自覚すること、またそれを続けることで、今後の生活にどのような影響を及ぼすのかを知ることが重要です。そして、健診等により健康データからの現在の健康状態を知ることで、自分の生活習慣と健診結果や病気の発症との関係を理解しやすくなり、生活習慣の改善に向けての明確な動機づけができるようになると考えます。

 現在、健康長寿のまちを目指し、各種健診の実施及び受診勧奨、また健診結果に基づく訪問指導や身近な場所での健康相談、健康教育、さまざまな機会を捉えての啓発活動などを通じ、市民の健康づくりのための保健活動を実施しております。しかしながら、健康意識の低い方の保健事業への参加は少なく、なかなか声が届かないのが実情で、その対策には苦慮しているところでございます。また、習慣化した生活習慣を成人期以降に改善することは容易ではなく、幼少期から正しい生活習慣を身につけることが重要と考えます。

 市では、丸亀市健康増進計画「健やかまるがめ21」及び食育推進計画に基づき、子供が生まれる前の妊娠期から高齢期まで、生涯にわたる健康づくりのために市民、庁内関係各課、関係機関及び団体と連携して、各種の保健事業を実施ております。特に計画の推進主体であり、市民や関係団体の方で構成されております市民会議のメンバーを中心に、よい生活習慣を身につけることを重点目標に、生活習慣病予防や健康づくりが市内全域に波及するよう、ともに取り組んでいるところです。これらを実践していく中で、地域での身近な声かけの力が一番有効な方法であると実感しております。そのため、今後は、先に申しました保健事業を重点的に取り組むと同時に、意識の低い、興味の薄い層に少しでもみずからの問題として捉えていただけるよう地域ぐるみの健康まちづくりを推進してまいりたいと考えております。議員各位におかれましても、私どもとともに、地域の人にお声かけいただき、健康づくりへの意識づくりの声かけをお願い申し上げます。

 続きまして、K−MIX導入についての御質問にお答えいたします。

 K−MIXは、CT、MRI、PET等の高度医療機器を保有していない診療所から必要に応じてその機器を保有している施設にそれらの撮影を依頼し、予約ができ、その後も撮影画像が閲覧できるなどの機能を持った遠隔医療ネットワークとしてスタートし、その後中核病院の患者さんのカルテなどの診療情報を病院間で治療に役立てる機能が追加され、K−MIX+として運用されています。これまで島の診療所においては、有線による高速通信環境の整備が整っていなかったため、このシステムは導入できておりませんでしたが、無線による高速通信技術が発達しておりますことから、導入可能となったものです。

 現時点においての導入後のプランとしましては、まずは島の診療所と陸地部にありますK−MIX+を導入している医療機関の専門医との間で患者の医療情報のやりとりにより診療や経過観察に役立てるということを考えております。

 また、議員御指摘の一部の病院しか参入していない状況もございますが、広域での導入がより有効と思われますので、システムの導入を推進しております香川県に対し、普及啓発の要望を行うとともに、今後利用していく中で課題等を提案し、離島医療の充実並びに島民の医療環境の向上を図っていきたいと考えております。

 次に、オリーブナースの導入についての御質問でございますが、オリーブナースは、香川県が離島、僻地、あるいは医療体制の確保が困難な医療機関等において、無診療治療等の禁止の緩和措置として、テレビ会議システムを活用し、遠隔地の医師からの指示を受け在宅看護等を実施する看護職員であり、香川県が行うオリーブナース育成研修を受講する必要があります。オリーブナースの導入は、僻地等における在宅看護には大変有効でありますが、今回のK−MIX導入に関しては、オリーブナースの導入が必ずしも伴わなくても支障がないものと思われますので、現在のところ考えておりません。

 次に、看護師の雇用形態についての御質問でございますが、現在両診療所ともに看護師は正規職員ではなく、臨時職員での対応となっております。昨今の看護師不足の折から、また離島での勤務ということから、診療所の看護師確保には苦労しているところでありますが、診療所の体制、待遇等の改善について関係部署と協議しながら、安定的な看護師の配置に努めていきたいと考えているところでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 7番神田議員の代表質問のうち、生活環境部にかかわります交通安全対策について、スポーツ振興カマタマーレ讃岐について、パブリックビューイングについて、市民球場についての御質問にお答えいたします。

 初めに、交通安全対策についてですが、通学路のカラー化やマナーアップを目的とした広報啓発活動の継続により、昨年度は県内、市内ともに交通事故件数、死者数は減少いたしました。しかしながら、議員御指摘のように、県内においては年明けから高齢者が犠牲となる交通死亡事故が昨年を上回り、1月31日未明には、高松市内で一度に5人もの若者のとうとい命が失われるなど、交通死亡事故が相次いでおります。これまでも、夜間や交差点において、また高齢者などの交通事故が多いため、継続した啓発を行ってまいりましたが、このままでは今年度も交通死亡事故ワースト上位脱却は難しい状況であります。

 そこで、議員御質問の丸亀市としての新たな対策、取り組みについてですが、香川県警察では、高齢者を対象に、ケアマネジャーなどに依頼し、シールタイプの反射材を訪問時に直接靴のかかとなどに張ってもらうことで、反射材の普及を推進することとなりました。丸亀市においても、これまで反射材つきのたすきや手袋などを配布し、積極的に活用するよう啓発活動を行ってまいりましたが、これからは、これらに加えて、高齢者に対する交通安全講座で、その場で靴などにシールタイプの反射材を張っていただくようお願いすることで、夜間や高齢者の対策をより充実させていきたいと考えております。

 また、今年度の現状から、春の交通安全運動では、若者の交通事故防止が重点項目に追加されております。若者層への新たな取り組みとして、市内の高校生や専門学生に対し学校を通じてチラシなどを配布してもらい、自分の命を守るため、交通ルール遵守の大切さを訴えるとともに、昨年9月議会で提案されました、自転車運転免許証の交付も平成27年度から小・中学校での自転車教室にあわせて実施できるよう準備しております。これにより、自転車に乗り始める小学生から交通ルールの遵守や交通マナーの大切さを意識して習慣づけてもらい、安全なまち丸亀を担っていただきたいと思います。今後とも、子供から高齢者までの交通安全対策の推進に努め、安心して暮らせる、安全なまち丸亀を目指してまいります。

 次に、カマタマーレ讃岐を通じたスポーツ振興の評価と今後の展望についてお答えいたします。

 本市は、カマタマーレ讃岐のJ2昇格以来、年間21試合のホームゲームを開催するホームタウンにふさわしいまちとして、また丸亀市スポーツ振興ビジョンに掲げる目標の一つである運動やスポーツで希望に満ちたまちづくりを目指し、香川県や定住自立圏域内市町、関係機関、観光協会などの団体と連携し、丸亀競技場への集客と交流人口の増加による地域経済の活性化の取り組みを展開してまいりました。カマタマーレ讃岐のJ2昇格は、地元でのハイレベルな試合観戦の機会がふえ、市民のスポーツへの関心が高まり、また県外からの交流人口の増加による観光面や産業振興面での活性化が図られたものと考えております。

 議員御案内のように、既成概念にとらわれることなく、斬新なアイデアで、アウエー割やおいでまいうちわなど、スポーツと観光を融合させたユニークなシティーセールスなどの取り組みを展開してまいりましたが、アウエー割で観覧料を無料にした丸亀城天守の入場者数は、平成25年は8万3,334人、J2に昇格した平成26年は8万7,448人で、4,114人、率にして約5%増加しており、徐々にその効果が実を結んでいると考えております。

 なお、カマタマーレ讃岐のJ2昇格でどれほどの経済効果があるのかにつきましては、調査を実施しておりませんので明確ではありませんが、同じくJ2に所属する愛媛FCでは、平成20年の株式会社日本経済研究所の試算で約5億円、また平成21年の株式会社トマト銀行と株式会社日本政策投資銀行によると、ファジアーノ岡山は年間11億1,700万円で、JFL所属時代と比較して、年間6億7,000万円増加したと試算されており、カマタマーレ讃岐のJ2昇格においても一定の経済効果があったものと推察いたします。

 あわせて、カマタマーレ讃岐を通して、子供たちがプロの技を間近に見て心が躍り、未来に夢をはせるとともに、地域交流の場としてまちのにぎわいを創出できたという点でも効果があったものと考えております。しかしながら、昨シーズンのホームゲームの平均入場者数は3,317人と、J2の中で最下位と低迷しております。また、昨年は入れかえ戦に辛勝し、残留したという戦績でございました。これらカマタマーレ讃岐が現在置かれた状況を真摯に受けとめ、財政の安定やチーム技術の向上とともに、J2残留を最優先したために、不十分であった地域貢献活動を充実させ、地域に愛されるチームに成長していただきたいと願っております。

 市といたしましては、次期シーズンについても、新鮮で柔軟な姿勢でさまざまな戦略を駆使し、Jブランドを最大限活用し、スポーツを通じたにぎわいとおもてなしのまちづくりを進めてまいります。

 次に、パブリックビューイングの取り組みについてお答えします。

 パブリックビューイングは、大型映像装置を活用してスポーツ観戦を行うもので、現代人の新しい娯楽の一つとして確立しております。本市といたしましても、多くの観戦客を呼び込む可能性を秘めたイベントとして捉えており、四国初のフルカラーLED大型スクリーンを備えた、四国Cスタ丸亀を大いに利用し、市民の皆様に喜んでいただきたいと考えております。

 また、スポーツ観戦自体が幅広い層をターゲットとしていることから、野球関係者以外への方へも利益を還元するという意味でも、四国Cスタ丸亀の利活用を促進する有効なイベントになり得るものと考えております。

 今後の予定でございますが、まずなでしこ発祥の地として、女子サッカー推進によるまちづくりのメッセージを込め、6月から行われるサッカー女子ワールドカップ、なでしこジャパンの試合で実施いたします。さらに、将来的な事業展開といたしましては、侍ジャパンのゲームや2018サッカーワールドカップ、また高校野球甲子園大会での地元出場校の試合なども積極的に実施し、2020年東京オリンピックのパブリックビューイングは、四国Cスタ丸亀で盛大に開催できるよう事業内容を検証し、ノウハウを積み重ねてまいりたいと考えております。

 次に、市民球場へのアクセス方法と今後の利便性の向上策についてお答えいたします。

 議員御指摘のように、四国Cスタ丸亀の夜間照明灯はとても大きく、遠くからも見えることから、かえって距離感がなくなり、施設の場所がわかりにくいとの声がありました。そのため、市のホームページに地図を掲載し、地図入りの案内パンフレットなどを作成しておりますが、県外から来られる土地カンのない方にアクセスを説明するのはとても難しいものです。

 そこで、現在国道11号と県道33号線、市道昭和町田村線に道路案内看板の整備を進めております。具体的には、国道11号では県立丸亀競技場南の交差点の東西両側に施設案内看板を設置いたします。また、県道33号線においては、市民体育館南の交差点に来場者への道路標識を設置し、市道昭和町田村線と県道33号線との交差点には、さぬき浜街道から南下してくる来場者に対する道路標識の整備を進めております。加えて、総合運動公園は広い面積を有していますので、それぞれの施設の案内看板を園内の適切な箇所に設置する必要があり、市民体育館北側などの園路交差点や園路入り口周辺などに施設誘導看板の整備を進めております。今後、高速道路やJRを利用される方にもわかりやすいように、さぬき浜街道や丸亀駅、また讃岐塩屋駅にも球場への案内看板の設置を検討しております。

 利便性を高める取り組みとして、かがわ電子自治体公共施設予約システムを利用し、ネットで四国Cスタ丸亀の施設や空き情報の検索とともに、予約登録が可能となるよう準備を進めております。また、施設を利用しやすいようニーズを調査して、きめ細やかな利用形態に対応できるような料金設定としており、定住自立圏域内市町住民も市内料金で利用できるよう配慮をしております。今後とも、アクセス整備と利便性の向上を目指して努力してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 7番神田議員の代表質問、人口減少対策のうち、移住希望者向けのパンフレット等につきましてお答えいたします。

 近年、我が国の出生率が低下し、当分は人口の自然減が確実な中で、少しでも地方の人口の減少を食いとめるために、特に都会との間においていかに転入者をふやすか、転出者を抑えるかがポイントとなり、地方のどの自治体においても、人口減少対策の柱として、移住・定住施策を強化しているところであります。

 新年度、本市におきましては、県外に住む人への直接的な誘導策の一つとして、移住希望者向けのパンフレットとPR動画を作成いたしますので、国が新設する全国移住促進センターや全国移住ナビにおいて活用し、新たな本市のPRや移住へのきっかけづくりにつなげたいと考えております。

 そこで、御質問のパンフレットやPR動画のターゲットでございますが、まず移住に関するイベント等が盛んに開催され、関心を持つ人が多いと考えられる大都市圏でのPRが中心となります。また、年齢層については、ふるさと暮らしを支援する相談窓口、ふるさと回帰支援センターの利用者の割合を見ますと、2008年には6割を占めていた50代、60代が、2014年には4割を切り、その一方で30代、40代が4割を超えるなど、移住への関心が若い世代へと広がる傾向にあり、特定の世代というより、むしろ幅広い世代をターゲットに捉える必要があると考えております。そこで、対象となる世代が子供を産み育ててくれる若い年齢層に広がることにより、移住に求めるイメージも、退職後の悠々自適な生活だけでなく、自然に恵まれた中での子育て、教育、医療、買い物、イベントなどや災害の少ない安全・安心な暮らし、農業等への転職など、多岐にわたると想像されますことから、それらのイメージを本市での生活に重ねられるようなPRが重要になってまいります。

 そこで、温暖で災害の少ない気候や丸亀城などの歴史文化の薫り、豊かな自然と都市機能が調和した便利でコンパクトな町並みなど、本市ならではの優位性と移住希望者の求めるイメージがうまくマッチングするよう、可能なライフスタイルの提示や移住者の丸亀暮らしの感想など、独自性のある案内用のパンフレットや動画を作成してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高木新仁君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 以上で7番議員の質問は終わりました。

 会議の途中でありますが、10分間程度休憩をいたします。

               〔午前11時00分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時09分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続行いたします。

 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 日本共産党市議団を代表して、市長の市政方針及び平成27年度予算案に関して質問を行います。

 新年度は、合併10周年記念事業、市民球場のオープンや市役所、市民会館の整備に向けてそれぞれ進むなど、ハード事業も多く、水道広域化の問題もあり、話題になる行事、大きな目に見える課題が多い年になります。しかし、一番目を向けなければいけないのは、丸亀市民の暮らしです。新年度から本格的に始まる安倍政権の社会保障の切り捨ての数々は、直接丸亀市民に影響し、華やかな行事が繰り広げられる足元で、市民の生活が大変厳しいものになることは明らかです。この安倍政権の社会保障費の大幅削減、暮らしの圧迫をそのまま市民に押し込んで、ストレートに住民に負担を強いるのか、それとも梶市政が住民を守る防波堤となり、自治体本来の役割を発揮していくのかが鋭く問われる年度になります。私たちは、この節目の年に、市民の暮らし、福祉、子育てを守り、応援する仕事に真正面から取り組むことを市長に強く求めます。

 そこで、新年度の市政運営において、丸亀市はどういった自治体を目指すのか、また市民の暮らしをどう支えるのか、大項5項目にわたってお尋ねします。

 まず第1に、市長の政治姿勢について3点お尋ねいたします。

 安倍政権が進める地方創生について、市長は、地域間競争で自治体の未来はあるとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

 安倍政権が進める地方創生は、増田レポートの自治体消滅論を大前提に、人口減少は避けられない、地方が自立するのは困難で、コンパクトネットワークしかないと、経済機能や行政投資、サービス施設のさらなる選択と集中、連携と集約を推進すべきというものです。また、社会保障削減など、地方にマイナスの影響を与えるものは、一律に予算を配分するのではなく、政府の意向に沿った補助金や交付金の獲得競争を地方に競わせ、活性化しないのは、当該地域の努力不足と、地方衰退の根本原因である、働くルールを壊して、生活できない低賃金を広げた構造改革の責任を覆い隠し、地方に責任転嫁させるものだと言えます。これでは、小規模自治体のみならず、地方自治体の持続可能性を限りなく失わせていくことになる、極めて危険な動きだと考えます。しかし、本市においても、この地方創生関連法の成立により、新年度は人口ビジョンと総合戦略が策定される予定となっており、これを先行した形の緊急経済対策の補正予算も成立しました。これから進められようとしている公共施設総合管理計画の策定、コンパクトシティー推進事業、水道広域化、国保広域化への準備なども、大きくは選択と集中に象徴される、この国策に沿った動きと言えます。市長は、市政方針の中で、この地方創生について、アイデアや創意工夫を競う知恵比べという側面を持っている、地域間競争の激しさが増す中で、地域の実情を踏まえた、確かな効果に結びつく方策を練り上げ、策定したいなどと述べています。確かに、かつての構造改革のひずみから政権交代を経験した政府・与党が、同じ轍を踏まないように、地方の支持をつなぎとめておくあめの部分として、地域産業の振興や若者雇用の拡大など、効果的な支援の予算も組み入れているわけでありますが、地方創生の持つ根本的な危険性を認識した上で、丸亀市の主体性を持った対応が求められると考えます。市長の地方創生に対する見解を伺います。

 次に、合併10周年の総括についてお尋ねします。

 今年度の代表質問でも、合併によって地域が疲弊したと感じている住民の声に耳を傾け、合併10年の総括を踏まえた上で、新しい挑戦に踏み出すべきではないかと問いかけました。しかし、平成26年度、そういった総括ができているようには思えません。加えて、新庁舎建設の浮上などにより、改めて合併は何だったのか、それぞれの地域でどのように捉えられているかが問い直されていると感じています。新年度は、合併10周年記念行事が続きますが、行事の消化だけではなく、市民の暮らしから見た、この合併10年を検証するため、何らかの形で直接市民の声を集め、実態を明らかにすることを求めます。それは、10年をただ単に振り返るだけでなく、市民がこれからどんな丸亀市のまちづくりを求めているのかを知ることになり、今後新庁舎等の整備、公共施設総合管理計画や総合戦略を策定する際にも重要な鍵を握ると考えます。市長の見解を伺います。

 次に、平和行政についてお尋ねします。

 現在、私たちは、憲法改正の動き、国際テロの問題など、平和の問題が正面から問い直されている時代にいます。そして、ことしは戦後70年、同時に被爆70年の節目の年でもあります。政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意した日本国憲法が戦後政治の出発点であり、この憲法の平和主義を守り抜く大切さを再認識する年となることを求めたいと思います。市長の見解を伺います。

 また、新年度は、丸亀市非核平和都市宣言から10年、そして5年に1度国連本部で開かれる核不拡散条約再検討会議の年でもあり、改めて核兵器廃絶、平和のとうとさを丸亀市民全体で考えられる取り組みを求めます。新年度予算案では、広島平和学習事業、平和祈念植樹が新規に予定されておりますが、例えばそれらにあわせて平和祈念週間と、期間を設けて、写真パネル展、平和に関する映画上映会、非核平和都市宣言丸亀のステッカーを公用車につけて走る、図書館では平和に関する図書の企画展をするなど、各部署が取り組みを一斉に行い、丸亀市として平和を積極的に守るというアピールをしてはいかがでしょうか。節目としてのふさわしい取り組みを求めます。見解を伺います。

 次に、大項2項目めとして、社会保障切り捨てから市民の暮らしを守る市政を求め、数点お尋ねします。

 安倍内閣がつくった経済格差はますます拡大しています。大企業が空前のもうけを上げ、所得が10億円を超える富裕層が2倍以上になっているのに比べ、働く人の実質賃金は18カ月連続マイナス、年収200万円以下の働く貧困層と言われる人は、史上最多の1,120万人、現在50代の3人に1人が貯蓄ゼロと言われています。そして、この生活苦にさらに追い打ちをかけようとしているのが、新年度の政府予算案です。社会保障のためと言って、昨年消費税を増税しておきながら、社会保障費の自然増すら5,000億円以上削減し、医療、介護、年金、生活保護、あらゆる分野での際限のない負担増と切り捨てを押しつけようとしております。この影響は、丸亀市民の老いも若きにもあらわれてきます。さらに、来年度は、市の公共料金等の負担においても、水道料金、介護保険料、国民健康保険税の限度額、幼稚園保育料などが引き上げ予定となっており、市民の負担増は何重にもなります。自治体の仕事は福祉の向上であることに立ち返り、まず市民の暮らしの実態をリアルに把握し、従来の施策から一歩踏み込んで、思い切った市民の生活を支える取り組みを求めます。

 そこで、まず1点目に、医療・介護についてお尋ねします。

 今年度実施される医療・介護での負担増は、新たに70歳になる人から医療費「1割」から「2割」負担、一定所得のある人の介護保険利用料「1割」から「2割」負担、特養の相部屋部屋代の徴収、介護保険料の引き上げなど、年金が実質目減りする中で、高齢者いじめそのものです。そして、負担増だけでなく、介護保険における要支援サービスの介護保険外し、要介護1、2の特別養護老人ホームからの閉め出し、介護報酬の大幅削減による利用者へのしわ寄せの懸念など、際限のない医療・介護の改悪となっています。

 そこで、以下3点の取り組みを改めて求めたいと思います。

 まず、国保、介護保険制度での市民の負担軽減を図ることです。必要な医療・介護を受けられない人を出さないため、丸亀市としてできること、国保税や介護保険料、利用料をどうしても払えない人には減免すること、医療費が払えない人を救済するための一部負担金の減免制度の弾力的運用も求めたいと思います。今、これらは本当に生存権の保障に直結しており、減免なしという従来の延長線上でのこの医療・介護を考えるときではないと思います。丸亀市として真剣に考えるときに来ているのではないでしょうか。見解を伺います。

 次に、介護保険の要支援サービスについてお尋ねします。

 安倍政権が強行成立させた医療・介護総合法は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外するものです。特に大がかりなのは、要支援者の訪問介護、通所介護を介護保険給付から外し、市町村のサービスに移すというものです。しかし、これまで介護専門職が行ってきたサービスをボランティアなどに置きかえるといった内容に、自治体や事業者、利用者から移行は困難との声が出され、平成27年度中に移行できるのは、全自治体のわずか7.2%にとどまることが明らかになっています。丸亀市でも、要支援サービスの市の事業への移行は再来年度とし、新年度はその準備期間ということになっていますが、受け皿ができるのか、事業単価が切り下げられ、サービスの低下となるのではないかという心配があります。要支援の人の事業が安上がりサービスとなり、症状の悪化を招くことがない体制づくりを求めます。要支援サービスの市事業への移行準備期間である次年度、どのような取り組みがなされるのか御説明ください。

 次に、包括支援センターの強化についてお尋ねします。

 高齢者やその家族の経済的に困った、どういう援助があるのかわからないというさまざまな相談に乗り、地域で高齢者の暮らしを包括的にサポートする方法を考えるのが地域包括支援センターです。次年度からの第6期介護保険事業計画にも、地域包括支援センターのブランチの増設とともに、サブセンター南部地域の設置に向けて検討を進めることになっています。私たちも、この南部地域への早期設置を繰り返し求めているわけですが、次年度の取り組みについて説明を求めます。

 次に、子供の貧困対策についてお尋ねいたします。

 昨年7月に厚生労働省が発表した子供の貧困率は、過去最悪の16.3%、6人に1人の子供が、ひとり親家庭では半分以上が貧困家庭である、平成25年度国民生活基礎調査の概況との報告がなされています。子どもの貧困対策法が昨年施行となり、具体的な支援策が丸亀市でも急がれています。

 そこで、以下の2点についての対応を求めます。

 1つは、丸亀市独自の奨学金制度の創設です。

 入学貸付金制度が今回改善され、利用対象や償還期間も広がり、使いやすくなることは大いに歓迎いたします。一方、保護者からの問い合わせでは、入学金だけではなく、奨学金の制度はないかという声が多いとお聞きします。格差社会の中で、学びたくてもその機会を奪われている子供たちもいます。子供の貧困対策として、丸亀市独自の奨学金制度をつくることをぜひともお考えください。例えば、他自治体では、地元に戻って就職すれば償還免除などの奨学金制度を設けるところもあります。今、県外に出た学生のUターン就職を進める取り組みも始まっています。大切に育てた子供たちが丸亀市を支える人となるよう推進する上でも、こういった奨学金制度は参考になるのではないでしょうか。見解を伺います。

 子供の貧困対策として求めるもう一点は、ひとり親家庭への支援策として、小・中学生への就学援助費の充実です。現在、給食費を初め、学用品や入学準備、修学旅行などの費用が支給されていますが、国が定める基準額を上限に設けており、その額は十分とは言いがたいものです。特に、修学旅行費用や入学準備は、近年何かとお金がかかるようになっており、家庭の負担になっています。子供たちが家庭の経済状況を心配することなく、新学年を迎え、修学旅行にも安心して行けるように、この就学援助費の充実を求めます。子供たちの学校生活を直接支える効果的な支援策だと考えますが、見解を伺います。

 次に、大項3項目めとして、保育、教育行政についてお聞きします。

 市長は、市政方針で、まちづくりの原点は人づくりに立ち返り、未来の丸亀を創造する人を育てる、人重視のまちづくりに軸足を置くと言われていますが、その将来の丸亀を支える手厚い人づくりの仕事を保育、教育の分野でどのように具体化していくのか、3点伺います。

 1点目は、子ども・子育て支援新制度についてです。

 新しい制度で、望まれているのは何より待機児童の解消です。本市の今年度実際の待機児童はどれだけ発生したのでしょうか。また、来年度はどのような対策をとり、待機児童解消の方向に向かう見込みなのかをお伺いします。待機児童解消、特別保育の充実のためにも、公立、私立を問わず、保育士の確保が喫緊の課題です。次年度は、どのような対策を考えているのでしょうか。

 さて、間もなく答申されるとお聞きしています子ども・子育て支援事業計画「丸亀市こども未来計画」の素案を見ますと、丸亀市でも、ゼロ歳から2歳までの待機児童対策として、保育所の新設、増設、認定こども園化とあわせて、地域型保育事業による解消を計画している部分もかなりあります。しかし、地域型保育事業では、保育士の資格がなくてもよいなど、保育格差が生まれることが心配されます。保護者の強い希望である施設型保育を充実させ、待機児童の解消を目指すよう、保育士の確保、保育施設の充実に取り組むことを求めたいと思います。理事者の見解をお聞きします。

 また、新年度からの保育料についてですが、保育所保育料は、これまで他自治体と比べて高かった低所得者層での保育料が軽減となり、大きな子育て支援となると思いますが、幼稚園の保育料については、約8割の家庭で値上げになるようになっています。新制度の考え方で、所得階層に合った保育料、保育所と幼稚園の負担の均衡などがあるためということはわかりますが、子育て支援新制度と言いながら値上げとは、いかにも逆行します。市の政策として、現行より高くするのは避けるよう対応を求めます。見解をお聞きします。

 2点目は、新教育委員会制度についてお聞きします。

 昨年3月議会の代表質問で、憲法が保障する教育の自主性を生かすことこそ必要であり、市長がその気になれば、どこまでも政治介入できることになってしまう教育委員会制度の根幹を変える改悪を許してはならないと質問しました。その折の教育長答弁は、教育行政はいわゆる多数決の原理になじむものではなく、少なくとも安定性、継続性の確保と政治的中立性の担保は保証されるべきであると考えておりますというものでした。新年度は、この新教育委員会制度がスタートします。改めて市長にお尋ねしますが、新制度に当たって、市長は教育の中立性を遵守する、その上で教育現場の課題解決をともに行うというスタンスを堅持していただきたいと思います。市長の教育へのかかわり方についての見解をお聞きいたします。

 3点目は、35人学級の推進についてお聞きします。

 現在、開会中の国会の予算委員会で、日本共産党の畑野君枝議員が、小・中全学年で35人学級の実施を求めたのに対し、安倍首相は、中学までの全学年で35人以下学級の実現を目指す意向を示しました。香川県は、次年度中1に35人学級を導入すると発表しています。

 いじめなどの問題をいち早く察知するためにも、豊かな学力を保障するためにも、子供たちにより目の届く少人数学級を求めてきましたが、やっとここまで来たかという思いがいたします。香川県で35人学級未実施は、新年度小学5年、6年、中学2年、3年となります。

 そこで、国、県の実施待ちにならず、ぜひ市独自に小・中全学年での35人以下学級の先行実施を求めたいと思います。小中一貫教育を推進している本市としては、相乗的な効果を上げるのではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。

 次に、大項4項目めとして、産業、農業を守る市政について2点お聞きします。

 1点目は、小規模企業振興基本法を生かして、地域経済の活性化を求める立場でお聞きいたします。

 小規模企業振興基本法が昨年成立しました。地域に根を張って頑張っている小規模企業を応援し、地元の資源を生かした、魅力ある事業発展を支援してこそ本当の地域再生を図ることができます。また、地域にある力を元気にする振興策を進めてこそ、若者を初めとした定住の拡大、人口回復にもつながり、地方経済と地域社会の持続可能な成長に道を開くことができます。

 そこで、この法律の趣旨を丸亀市でも生かす見地から、住宅店舗リフォーム助成制度を実施することを求めます。

 2013年度には、全国628自治体で実施され、今回の国の緊急経済対策の補正予算を活用し、地域における産業の創出、中小企業小規模事業者への支援という施策の具体化として、この制度を導入する自治体もあるとお聞きしています。理事者の見解をお聞きします。

 2点目は、農業潰しの農政改革ではなく、農家支援を求める立場からお聞きします。

 日本の農政が今最も力を入れるべきは、大多数の農家が農業に励むことができる条件を整えることです。農業者の所得向上や日本農業の再生を展望したとき、家族農業者を潰して、地域に根差した農協解体を目指す安倍政権の農政改革はストップさせる以外にありません。市長の見解を求めます。

 また、昨年の米価下落はひどいものでした。これに対して、古米を隔離もせず、価格保証もしない、何の対策も立てない国にかわって、本市農業者への具体的支援をすべきではないでしょうか。見解を伺います。

 大項5項目めとして、地域防災力の強化支援を求めて、2点お聞きします。

 市長は、市政方針の中で、地域防災力の強化をしていきたいとして、防災士資格の取得促進や消防団の人員確保、装備充実などを上げています。こういった施策とコミュニティの自主防災、一人一人の市民を結びつけていく方法に地域防災計画の策定があります。

 そこで、1点目は、地域防災計画についてお聞きします。

 市内ハザードマップを見ても、各地区によって想定される災害は、高潮、土砂災害、河川の氾濫、ため池決壊等、さまざまです。地域住民が身近な地域の災害特性を理解して、災害を我が事と考えられる範囲での防災計画の策定や避難訓練を行うことが、いざというときに命を守ることにつながると思います。

 そこで、今年度の災害対策基本法の改正において、こういった地域コミュニティレベルでの防災活動を促進するため、地区住民による自発的な計画である地区防災計画制度が創設されています。本市も、条件のあるコミュニティから防災士や消防団、地域担当職員と連携し、モデル的に進めていってはいかがでしょうか。見解をお聞きします。

 2点目は、この間、一貫して導入を求めていた防災ラジオの早期普及についてお聞きします。

 災害が発生した場合、行政に一番求められているのは、迅速な情報提供です。市長の市政方針では、防災ラジオの導入に向けて研究を進めるとなっていますが、現在どのような検討状況に至っているのか、またいつ導入する予定なのかお聞きします。今年度私たち議員団が行った市民アンケートでは、防災ラジオの普及を望んでいる市民が多い。ぜひ防災ラジオの内容も取り込んだ防災訓練等を実施していただきたいと思います。

 以上、日本共産党市議団の代表質問として、大項5項目にわたって市民の暮らしを新年度の市政がどう支え守っていくことができるかという視点でお尋ねいたしました。答弁を求めます。



○議長(高木新仁君) ただいまの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 15番尾崎議員の日本共産党代表質問のうち、市長の政治姿勢、教育行政のうち新教育委員会制度、地域防災力の強化支援について、私からお答えいたします。

 まず、地方創生で丸亀市の未来を築けるのかとの御質問にお答えいたします。

 現在、足早に進められております地方創生の流れは、議員御指摘のとおり、昨年5月に発表された日本創成会議の消滅可能性都市、いわゆる増田レポートに端を発したもので、国が地方都市の消滅を示唆し、やる気のあるまちを国が助けるとする流れには、やや不条理を感じる面があるのも事実であります。しかしその一方、2006年を頂点にした人口減少時代の到来と少子高齢化の進展は着実に我々の前に大きな課題としてのしかかってきており、国を挙げて、また地方を挙げてその対策に乗り出さなければならないのも厳然たる事実であります。

 地方創生に当たり最も大切なことは、地方のことは地方で住む私たちが決めるという強い決意を持ち、主体性を持って必要な施策を見きわめながら、今住む人が笑顔になるまち、未来を担う世代が安心して暮らせるまちをつくっていくことだと思います。そういった意味では、国の目が地方に向けられている今は大きなチャンスであり、私たちが丸亀らしさを失うことなく、このチャンスを生かしていくことが丸亀の未来を築く地方創生にとって重要な鍵であると考えております。

 次に、合併10周年の総括をとの御質問にお答えいたします。

 本年は、合併からはや10年の節目を迎えることとなりました。平成18年には、自治基本条例が制定され、重要な計画の策定や条例の改廃に当たっては、市民の皆さんの御意見を聞き、それを政策に反映させるための制度も整備され、それぞれの機会にアンケートやパブリックコメント等を通じて御意見を伺ってまいりました。そして、新たな10年を目指していく上で、市民の皆様の御意見を聞くことは、議員御指摘のとおり、大切なことと存じます。その一つの取り組みとしましては、合併10周年の記念日となる本年3月22日に100人規模での市民会議「丸亀まちづくり夢カフェ」を初開催する予定としております。また、今後自治基本条例や総合計画の見直し、地方版総合戦略の策定に当たりましても、市民の皆様の御意見を十分にお聞きする必要があります。こうした機会を捉えて、合併からこれまでの振り返りや市民が望むこれからの本市のあり方について、市民の皆様の御意見を広く伺い、集約し、まちづくりの貴重な材料としてまいります。

 続いて、平和行政についての御質問にお答えいたします。

 ことしは、議員御案内のとおり、我が国は戦後70年、同時に2度の被爆を受けてから70年の節目を迎えます。また、本市においては、平成17年9月非核平和都市宣言をして、ちょうど10周年に当たります。世界には、今もなお多数の核兵器が実戦配備され、いまだ人類は戦争という愚かな行為を克服しておりません。そのような状況にあって、日本国憲法前文にうたわれております世界の恒久平和は、人類共通の願いであります。我が国が世界唯一の被爆国であり、再び過ちを繰り返さないために、全世界に向けて粘り強く戦争の悲惨さ、平和のとうとさを訴え続けなければならないことを私たち国民自身が認識し、そして国はその国民を守ることが使命であり、責務であることを認識しなければならないと考えております。本年は、丸亀市民一人一人が憲法に掲げている平和についてどうあるべきかを考えていただける年といたしたいと考えております。そのために、新年度は小・中学生とその保護者による広島平和記念式典への参加によるヒロシマ平和学習事業や広島や長崎の被爆樹木であるアオギリ、クスノキを、遺族会や教育委員会にも御協力いただき、記念植樹をする予定です。

 議員御提案の平和祈念週間を設けての写真パネル展、非核平和都市宣言丸亀のステッカーを公用車につけることや平和に関する図書の非核展をすることといった、市民がかかわれる取り組みについては、戦争の記憶の風化を防ぎ、平和の大切さの再認識のためにもよい機会だと思われますので、関係機関や団体と協力し、可能なことから取り組んでいきたいと考えております。

 次に、新教育委員会制度についてお答えします。

 教育の政治的中立につきましては、教育基本法第14条にもその理念がうたわれておりますように、政府あるいは地方自治体の長が特定の政治的思想や信条を持って教育に介入することは教育を受ける権利を侵害するものであり、決して許されるものではないと認識いたしております。また、新制度のもとにおきましても、教育行政の執行機関は引き続き教育委員会であることが定められ、中立性は確保されるものと理解しております。

 その一方で、今回の教育委員会制度の改正は、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等、制度の抜本的な改革を行うものであり、新教育長の設置、会議の透明化、総合教育会議の設置、首長による教育大綱の策定を柱とした新制度が投入されることとなりました。私は、新制度が子供たちの教育によい結果をもたらすことができるかどうかは、この制度を運用する市長や教育委員会、そして全ての丸亀市民の教育への熱意と意思にかかっていると考えています。したがいまして、新制度に伴い設置される総合教育会議は、市長と教育委員会が政策の方向性を共有するために、より緊密に連携をとり、協議を行うための場と理解しておりますし、市長が策定いたします教育に関する大綱につきましても、教育の政治的中立に十分な配慮を行い、教育委員会と事前の協議を重ね、目標や理念においてお互いが共通の認識を持ちながら、円滑な教育行政の推進が図れますよう努力してまいる所存であります。

 次に、地域防災力の強化支援に関する御質問のうち、地区防災計画の策定につきましてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、地区防災計画は地域コミュニティが共助による防災活動の推進を図るため、地区居住者等が行う自発的な防災活動に関する計画をみずから策定し、市町村防災会議に対し計画提案等を行うことができる制度として新たに創設されたもので、国においては、策定のガイドラインも公表されております。この制度策定により、防災の担い手であるコミュニティ構成員が防災活動の目標や課題を共有し、その実践のために連携、協働し、市域レベルでの対策に加え、地区レベルでの対策をコミュニティ自身が持つこととなり、地域防災力の向上と地域密着型防災の展開を図ることができるのであります。

 そこで、本市内の策定状況ですが、昨年4月に施行されたばかりの制度であることもあり、現在のところ各地区からの計画提案等には至っていないのが現状であります。しかしながら、地区の防災・減災活動は、多くの人々の協働によって実現するものであり、みずからが関与して計画を練り上げていくことが、結果として自分たちの生命や財産にも大きく影響するものであります。このことから、本市としましては、自助の取り組みにより、一層の啓発と合わせ、防災にかかわる学習の機会、また防災訓練の打ち合わせ時のほか、出前講座などの機会を捉えまして、地区防災計画制度の普及促進にさらに努めてまいる所存でありますので、御理解賜りたいと存じます。

 続いて、防災ラジオの普及についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、防災ラジオは防災・減災にかかわる各種情報を確実に得ることができることから、近隣自治体でも導入が進められ、多くの方が申し込みをされているところです。そのラジオのシステムには幾つか方式がございますが、その導入に際しましては、誰にでも確実に容易に情報を入手できるものだけでなく、信頼性、安定性にすぐれたシステムを選択しなければならないと考えております。そのため、先進自治体における導入実績や課題などについて情報収集を行うとともに、本市におけるコミュニティFMの開局の見通しなどについても検討しております。最近の情報によりますと、防災ラジオの分野において、テレビのアナログ放送の終了に伴い、利用されていない周波数帯を使用してのFMによるデジタル放送が計画されており、他の方法より優位な面が一部確認されており、その導入についての調査研究を進めているところであります。したがいまして、機会を捉え、防災ラジオの導入に向けた状況を御報告したいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただけますようお願い申し上げます。

 また、防災ラジオの活用方法を盛り込んだ防災訓練につきましても、将来的にどのような取り組みができるかを含めて、コミュニティ自主防災組織の方々から御意見を伺い、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 他の質問については、担当部長よりそれぞれお答えいたします。



○議長(高木新仁君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 15番尾崎議員の保育・教育行政についての質問のうち、35人学級の推進についてお答えいたします。

 香川県では、国による小学校1、2年生での35人以下学級に加え、香川型指導体制と称して、県単独の予算措置による小学校3年生、4年生での35人以下学級と、来年度からは、中学校1年生での35人以下学級も実施することになりました。また、小学校5、6年生と中学2、3年生で、学校や市町教育委員会の要望がある場合は、個別協議の上、少人数指導のための加配定数を活用した少人数学級を実施することも可能とされております。ちなみに、丸亀市内各学校の本年度について見てみますと、小学校5年生で4クラス、6年生で4クラス、中学校2年生で2クラス、3年生で1クラスの合計11クラスについて、この少人数学級に振りかえて実施しており、それぞれに効果的な学級運営が行われております。

 議員御指摘のとおり、少人数学級の実現や教員定数増は、学校が直面する諸課題に積極的に対応し、全ての児童・生徒の学力向上に向けた指導の充実を図るためにも有効な方策の一つであり、本市といたしましても、機会あるごとに県に対して少人数学級及び教員定数増を要望しているところです。今後とも、少人数学級の実現を目指し、県への要望を継続して行ってまいろうと思っております。

 一方で、本市といたしましても、できるところから改善に取り組んでおります。

 先ほど議員のお話にもありましたように、小中一貫教育の中で、中学校の先生が小学校に行って授業をしておりますが、その補充に市費講師を配置しております。本施策の成果として、中学校に進学する際の子供たちの不安感が除去あるいは軽減していることがアンケートからも明白になっておりますし、その他生徒指導面や校則など、さまざまな課題についても小・中学校が連携して取り組めるようになってきております。

 またほかにも、生徒指導に係る市費講師や生活指導員、特別支援教育支援員を配置することで、子供たちの様子を多面的に見ることができ、適切な指導ができるようにもなっております。

 また、当教育委員会学校教育課内のサポート室や城乾小学校内に設置した日本語教室は、子供たちの安全や安心感を確保するためであるとともに、学校や先生たちの負担を少しでも軽減し、本来の学校教育の成果を期して取り入れた授業です。今後とも、将来を展望しつつ、子供たちの健やかな成長に資する少人数学級の実現など、教育環境の充実と活力ある教育活動の実現を図っていくための方策を検討してまいりたいと考えているところです。

 以上、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 理事者答弁の途中でありますが、ここでしばらく休憩をいたします。

               〔午前11時55分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの代表質問に対し、理事者の答弁を続行いたします。

 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 15番尾崎議員の御質問のうち、医療・介護に関する御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の国保、介護保険制度での負担軽減についての御質問にお答えいたします。

 なお、総務部にかかわります内容につきましては、調整の上、私からお答えさせていただきます。

 まず、国民健康保険の一部負担金の減免につきましては、入院により一時的に生活が著しく困難になった方を対象に、平成23年度より減免取扱要領を作成し、実施いたしております。

 なお、減免対象につきましては、生活保護の基準をもとといたしておりますが、生活保護基準は段階的に引き下げられておりますことから、平成26年4月からは基準の105%、平成27年4月からは基準の110%に減免取扱要領を拡充して実施することといたしております。また、国民健康保険税の減免につきましても、平成23年度より減免対象者及び減免基準などを規定した減免取扱要綱により減免を適用しているところです。介護保険につきましては、保険料、利用料ともに減免に関する要綱、要領は定めてはおりませんが、今回の介護保険制度改正の中では、低所得者層の保険料軽減のために公費を投入する制度が取り入れられることとなっており、一定の負担軽減の効果が期待されております。

 このようなことから、昨年の12月議会で14番議員の御質問にお答えいたしましたように、今後の各保険制度そのものを持続していくために減免の制度を取り入れざるを得ない状況になった場合は、他市町の状況も勘案しながら、減免制度導入も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、2点目の要支援サービスの市事業への移行についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、介護保険制度改正により、介護認定の要支援者の方を対象とする訪問介護、通所介護については、平成29年度までには予防給付から地域支援事業へ移行する予定となっております。現在の予防給付によるサービス内容が必要な身体状況の方につきましては、地域支援事業に移行した後も同様なサービス内容を継続して実施する予定でございますので、サービスの低下はないものと考えております。また、事業単価につきましても、現行の訪問介護、通所介護に相当するサービスにつきましては、国により現在の介護報酬額に相当する額が設定されることが予定されておりますことから、市単独の判断による引き下げは予定しておりません。

 今後、移行への準備期間である次年度につきましては、介護保険制度改正により重点と考えられております多様な主体によるサービスの整備に向け、提供主体となる可能性のある団体等の情報把握、またサービスの適切なマッチングに必要である生活支援コーディネーター及び情報共有、連携のための協議体の設置に向けた体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、3点目の地域包括支援センター強化についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、地域包括ケアシステムを構築するためには、地域包括支援センターの機能強化が喫緊の課題と考えております。そのために、より身近な相談窓口である24時間、365日受け付けできる地域包括支援センターブランチを4月から市南部地域に2カ所増設することにしております。また、市直営のサブセンターにつきましては、市南部地域に設置することを前提に準備を進めてまいります。具体的には、必要な専門職の確保をした上で、介護保険事業計画策定の際に御審議いただいた福祉推進委員会や地域包括支援センター運営協議会にお諮りして、設置場所や運営体制、設置時期などの重要な事項について御意見をお聞きするとともに、市の組織体制にも関連することになりますので、関係部局とも積極的に協議を進め、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 15番尾崎議員の子供の貧困対策についての御質問のうち、奨学金制度の創設及び就学援助費の充実についてお答えいたします。

 最初に、奨学金制度の創設についてですが、日本学生支援機構が2012年に行った調査によりますと、全国の大学生のうち何らかの奨学金を受給している学生の割合は52%で、大学生の2人に1人が奨学金を得ていることが明らかになりました。さらに、奨学金受給者の割合は、10年前と比べると21ポイントも高い割合となっています。議員御指摘の奨学金を望む声が多いということが、データの上からも裏づけられていると言えます。

 奨学金制度の創設については、奨学金制度を設けている香川県や他市町に尋ねるなどして、本市での奨学金制度のあり方について研究を進めておりました。中には、議員お示しの地元に帰って居住し、一定期間地元企業に勤めると免除となる償還免除規定を定めているところもあり、定住促進の点からも参考になるものと考えております。しかし、制度の実施には財源の確保、それも据置期間や償還期間を考えると、長期にわたる財源の確保が必要となります。また、本市の人口規模を考えたとき、ある程度の予算を計上する必要があると考えます。財政的な面から検討しますと、現段階では市単独事業として奨学金制度を創設することは難しいと考えます。とはいえ、経済的な理由により学ぶ機会を失うことがないよう支援していくことは行政として大切なことであると考えております。今回、入学金貸付制度の改正を行わせていただきましたので、まず入学金貸付制度を通じて、高等学校や大学等で学ぶ方を支援していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、就学援助費の充実についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市では、就学奨励費として支給しております就学援助制度は、経済的理由によって小・中学校への就学が困難であると認められる児童・生徒の保護者に対して必要な援助をすることにより、義務教育の円滑な実施を行うことを目的としており、ひとり親家庭につきましても、児童扶養手当を受給している家庭など、支給対象となっております。

 援助の費目につきましては、給食費や学用品費など10費目について、文部科学省の示す限度額に沿って支給をしております。平成26年4月からの消費税率改定の折には、増税分を上乗せして支給するなど、社会情勢を考慮した適正な援助ができるよう努めております。

 議員御指摘の修学旅行費用、入学準備費用につきましては、修学旅行に対する援助の限度額は小学校で2万1,190円、中学校で5万7,290円、また新入学児童・生徒に対する学用品援助の上乗せ限度額は、小学校で2万470円、中学校で2万3,550円となっており、援助後の保護者負担につきましては、修学旅行を例に挙げますと、平成26年度では小学校で約3,000円、中学校で約1万1,000円程度となっております。経費の16%程度を保護者の方に負担していただいております。修学旅行につきましては、現行では支援対象保護者に金銭的負担が生じておりますことから、保護者負担も考慮の上で、修学旅行計画を立てるように、各小・中学校長にお願いしてまいります。いずれにしましても、国の動向なども勘案しながら、子供たちが家庭の経済状態を心配することなく就学ができるよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 15番尾崎議員の御質問のうち、子ども・子育て支援新制度についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の待機児童の解消についてお答えいたします。

 御質問の本市の今年度の実際の待機児童数でございますが、国の定義による待機児童数で申しますと、平成24年度末では17人、平成25年度末では6人となっておりましたが、平成26年度は年間を通して全ての年齢においてゼロ人となり、わずかながら待機児童の解消が進んだのではないかと考えております。しかしながら、平成26年度末において国の定義には含まれないものの、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している私的待機児童数につきましては129人、また保護者が求職中の待機児童につきましては32人となっており、これら全てを合わせた待機児童数は161人となっております。平成25年度末の242人を下回ることになりましたが、保護者の御要望どおりにはお応えできていない状況があると認識しております。

 そこで、御質問の来年度の待機児童解消に向けての対策についてでございますが、今年度の待機児童数の内訳を見ますと、ゼロ歳児が97人、1、2歳児が60人、3、4歳児が4人となっており、待機児童解消にはゼロ歳から2歳児までの低年齢児の受け入れ態勢を確保することが必要となってまいります。満1歳未満児、いわゆるゼロ歳児保育につきましては、現在民間認可保育園を中心に受け入れを行っており、本年度におきましても、誠心保育園はらだ分園において新たにゼロ歳児の受け入れを開始いたしましたが、さらに平成27年度におきましては、新たに平山保育所において6人程度のゼロ歳児の受け入れを開始してまいります。

 また、丸亀市こども未来計画にもありますとおり、今後5年間において認可外保育所の認可化や既存保育所の定員枠の拡大、地域型保育事業の促進などに取り組むとともに、公立のみならず、民間の保育園とも連携して、市全体で受け入れ態勢を確保して、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の来年度における保育士確保対策についてお答えいたします。

 これまでも保育士養成学校やハローワーク等を通じるなどにより保育士の募集を行っておりますが、近年は応募人数も減少傾向にあり、保育士の確保に苦慮しているところでございます。

 そこで、来年度におきましては、人事担当部局にもお願いして、保育士採用試験の実施時期等を前倒しするなどにより、早い段階から人材の確保に努めるとともに、新規卒業者のみならず、潜在保育士等の就職相談やあっせん、研修を行う香川県保育士人材バンクの活用やハローワークで登録されている保育士資格を有する求職者を対象とした保育士就職相談会への参加等を予定しております。また、民間保育園においても、保育士の確保ができますよう支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、新たな制度として、来年度から香川県において保育士を目指す学生に修学資金などを無利子で貸し付け、保育士の養成を促す新規事業が実施される予定であると聞いております。この事業では、県内で保育士として就職し、5年以上勤務した場合は返還が免除されるとのことですので、大いに期待しております。今後とも、県やハローワークなどとの連携をさらに強化していくとともに、議員各位から御提案いただきました、退職した保育士等への働きかけや保育士の復職への不安を解消してもらうための研修などの就職支援といった確保策についても十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目のゼロ歳から2歳児の待機児童対策についてでございますが、さきにお答えしましたとおり、本市にかかわらず、全国的に待機児童の大半はゼロ歳児から2歳児であり、子ども・子育て支援新制度では、新たに市町村の認可事業としてゼロ歳から2歳児を預かる小規模保育事業などの地域型保育事業が創設されました。事業所内保育所以外の地域型保育事業は、定員が20人以下となっており、家庭的な雰囲気のもと、少人数を対象にきめ細かな保育を行い、修了後の受け入れ先については、認可保育所などを連携施設として設定することとしています。

 保育者の資格要件などは認可保育所よりも緩和されておりますが、事業の認可は市が行うこととなっておりますので、子供の保育が格差なく、ひとしく保障されますよう十分に指導監督をし、保育の質の向上を図れるよう支援してまいりたいと考えております。

 最後に、幼稚園の保育料についての御質問にお答えいたします。

 現在の公立幼稚園保育料では、就園奨励費補助の対象となる場合を除いて、保護者の所得にかかわらず月額6,000円と、一律の負担額になっていますが、新制度保育料では、保護者の所得に応じて8階層に分けた設定としております。また、各階層の保育料の設定に当たっては、保育所等の保育料をもとに保育時間や給食費を考慮して、1万1,000円を上限として設定しております。その結果、議員御指摘のとおり、現行の保育料額よりも負担がふえる世帯も生じますが、幼稚園や保育所等の保育料の公平な負担や持続可能な財政負担等を考慮しますと、現状からは適正な額であるものと考えております。

 なお、現行の幼稚園保育料額よりも負担額がふえる世帯への激変緩和措置として、平成27年度における新入園児及び在園児等につきましては、現行の公立幼稚園での保育料及び減免制度を適用する経過措置を設けておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 産業、農業を守る支援についての御質問にお答えいたします。

 初めに、小規模企業振興基本法を生かして、地域経済の活性化をについてでございますが、議員御指摘のとおり、昨年6月に施行された小規模企業振興基本法は、中小企業の中でも特に事業規模が小さい小規模企業が地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であることから、事業の持続的な発展を図ることを基本原則としております。

 本市といたしましても、その主旨や自治体の責務を踏まえ、産業振興計画に基づき、実情に応じたさまざまな支援策を実施しているところであります。

 そこで、議員御提案の住宅店舗リフォーム助成による地域経済の活性化についてでございますが、昨年12月議会でも答弁いたしましたとおり、本市における一般住宅等に関連した助成制度の運用につきましては、原則として政策目的を持って実施するものを対象としており、本制度を導入するためには、こうした公益目的とあわせて、地域経済の活性化が図れるよう制度の効果について慎重かつ多方面から見きわめていく必要があるものと存じます。

 本市におきましては、本年度より頑張る中小企業を支援するため、産業振興支援補助金制度を導入しておりますが、新年度からは、中央商店街とその周辺において空き店舗を解消し、まちのにぎわいを取り戻すことを目的に、事業者が新たな出店のために行う改装工事を積極的に支援する、空き店舗・空きオフィス等活用促進補助金事業を実施したいと考えております。

 なお、本事業の実施に当たっては、改装工事を受注する事業者が市内事業者である場合には、そうでない場合と比べて補助内容に差を設けることにより、地域経済の活性化を促してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも小規模事業者に対する支援を拡充していくとともに、住宅・店舗リフォーム助成制度の必要性については、市内の経済情勢や県並びに県内他市町の状況を注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、農家支援についてお答えします。

 近年の本市農業の現状につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足、さらには生産資材の高騰や農作物価格の下落などにより農業所得が大幅に減少し、遊休農地の増加や離農する農家も出てきているなど、小規模農家では経営が成り立たなくなってきている状況にあると認識しております。そのような中、現在の国における農業施策につきましては、食料・農業・農村基本計画をもとにさまざまな施策が実施されています。このうち、経営所得安定対策は、これまで販売農家であれば広く制度の対象者として扱ってきましたが、農業構造改革により一部の施策について平成27年度以降は認定農業者、認定新規就農者及び一定の要件を満たした集落営農組織を交付対象とすることが決定しておりますことから、これら以外の小規模農家の農業所得は大幅な減少となる見込みであり、その経営を継続することが危ぶまれる状況となっております。

 そこで、議員御指摘の大多数の農家が農業に励むことができる条件整備として、本市といたしましては、市単独での政策だけでは十分な対応がとれないことから、今後も国、県の施策を最大限に活用するとともに、本市農業者への具体的支援策として、機械の共同利用などを行うことによるコスト低減や農地の集積による作業の効率化、遊休農地の解消など、経営の改善と地域農業の活性化が図られ、今後の地域農業のかなめともなる集落営農の組織化、法人化について、関係機関と連携し、積極的に誘導していくことで、国の施策に柔軟に対応できる体制整備に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本県は県土面積が狭小で、1戸当たりの平均耕作面積は50アール程度と、全国平均の1.8ヘクタールに遠く及ばない経営面積であり、国が行う施策に合致しない部分が多々ありますことから、認定農業者の基準に達しない方や地域の中で集落営農の組織化が図れない場合であっても、農業を持続的に営んでいただいている個々の農家の皆様が本市農業の大半を支えていることを十分に認識し、関係機関協力のもと、特定農業団体の再編整備を行うとともに、国に対しましては、地域の実情に即した施策の展開が図られるよう要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(山本直久君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 再質問をさせていただきます。

 1点のみですが、大項2項目めの社会保障切り捨てから市民の暮らしを支える市政に関して再質問を行います。

 私たちは、この平成27年度の市政方針や予算案を見たときに、やはり一番気になったのが、合併10周年という年であり、行事がたくさんある。国の地方創生に沿って補正予算の繰り越しで目新しい取り組みもある。でも、華やかな取り組みの陰で、市民の毎日の暮らしには光が当たっているのかということが疑問でありました。医療や介護、子供の生活困窮などについて幾つか提案をし、お尋ねしましたが、これからの検討課題というものも多くあり、即今年度実施できるような感じは余りしませんでした。しかし、ここで再度お尋ねしておきたいのは、市民の負担、特に高齢者の負担が新年度さまざまな分野で重くなり、年金は目減りするなど、生活が苦しくなるのは目に見えています。こういった市民の負担増を市独自に軽減する取り組みが必要となると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 今年度モデル事業で取り組み始めた生活困窮者自立支援事業も、新年度は本格実施となりますが、やはり生活苦を軽減する具体的な施策がないと、相談に乗るだけではなかなか出口が見えてこないと思います。生活が苦しくなる市民を支えるための経済的負担の軽減が必要になると思いますが、お考えを再度市長にお尋ねいたします。

 以上で再質問を終わります。



○副議長(山本直久君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) ただいまの15番尾崎議員の高齢者を中心に生活困窮がふえていくということに対してどう考えているのかということですけれど、生活困窮に特定するわけではないですけれど、生活にお困りの方に対して4月からも制度化されますので、まずそこを受け皿にして、いろいろな制度なりサービスにつなげていくということで、少しでも困っている方の市民の負担を軽減したいと思っております。

 簡単ですが、以上答弁とさせていただきます。



○副議長(山本直久君) 理事者の答弁は終わりました。

 以上で15番議員の代表質問は終わりました。

 引き続き代表質問を行います。

 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) では、公明党から代表質問をさせていただきます。

 きのう、きょうと、きょうが私がトリ、7番目でございまして、1番目の志政会多田議員を初め、さまざまな議論が展開されましたので、7番目ともなりましたら、かなり重複する部分が出てまいりました。したがいまして、通告に伴うきょうの進行表の中で、皆さん私の残り時間を心配してくださると思いますので、冒頭からお断りをさせていただきます。

 最初に、1番の地域資源のことでは、6番が欠番になっております。これにつきましては、さまざまな事情ございまして、取り下げをさせていただいているところでございます。2番目の小学校の教育につきまして、?スクールソーシャルワーカーにつきましても、きのう、きょうと前向きな御答弁があったことに鑑み、また私も予算概要の中に四百数十万円の予算の配置を見つけましたので、失礼ながら、今回6番は割愛させていただきます。7番につきましても、きのう、きょうと、各議員からの先ほどまでの議論の中で、教育委員会制度改革については出されましたので、これも私の質問からは割愛させていただきます。この点につきましては、答弁者には御通知いたしておりますので、どうか何とぞ御了承いただきたいと思います。

 そうしますと、私の通告、お届けしております原稿は、素直にするっと読みまして20分ぐらいかかると思います。あとちょっと質問の肉づけ的な話も入りますけれども、私の通告の内容は変わることがありませんので、どうか御安心していただきながらお聞きいただきたいと思います。

 では、1番に地域資源と題しまして、あえて「おたから」このように振り仮名を打たせていただきました。地域資源(おたから)の活用ということで伺いたいと思います。

 地方創生という言葉は、国からの地方を見た言葉のように思いまして、私はあえてここで丸亀創生と、このような言い方をしたいと思います。きのうの四国新聞で、たまたま坂出の市長が市政方針の中で「坂出創生」という言葉を使っておりまして、恐らく梶市長もその思いで今地方創生に取り組まれていると、このように存じております。これまでにも、複数の議員からそれぞれに質問がございまして、答えが示されてまいりましたけれども、改めて体系的に丸亀創生のための地域資源(おたから)の活用について問いたいと思います。

 国は、地方にアイデア力を競わせて、本気で取り組む自治体には手厚く支援の手を差し伸べるというようなスタンスであるように思います。ある町長さんは、役場職員全員にアイデアを出すように命じているんだそうでございます。以下、市役所の職員の皆さんと市民とが知恵を出し合い、この丸亀創生に取り組める装置づくりについて何点か伺ってまいります。

 1番に、富屋町の姿が、今変貌しつつございます。どんな魅力を誇れる通りにしようとしているのか、さまざまにこれまでも説明をいただきましたが、いやましてアーケードのなくなった富屋町への市民の皆さんの関心が高まっております。市民やお客さんが、それなら行ってみたいと思えるような宣伝を兼ねて、ここに示していただきたいと存じます。

 2番目に、駅前の旧果物店の建物や秋寅の館、スペース114などの建物が今活用されておりますけれども、トータルでこうした建物を保存し、活用する方針について改めて伺いたいと思います。

 以前にも、調査結果をこのまちの中には何軒あるといったデータを示していただきましたけれども、駅から富屋町に入ったところに更地ができました、時計屋さんの南に。すると、そこに築80年という木造3階建ての格式のある建物が誰の目にもとまるようになりました。こうして、景観が変化する中で、市民はあれは大切なお宝やと、このように見上げておられます。市として何ができるのか、市民にわかりやすい言葉でお示しいただきたいと思います。

 次、3番目、秋寅の館は、まちの駅というふれこみでございます。しかし、一般に道の駅とか、まちの駅とかと言う場合には、基本的に商店街の定休日にかかわらず年中無休なのかなと、このように考えております。そういったお声をこの間頂戴しましたので、もちろんこれは市が直営しているわけではありませんので、ここでどうこうということはないのかもしれませんけれども、なるほどそれもそうやなと思いましたので、市からこのことを働きかけできないか、どんな存念か、お考えを伺いたいと思います。

 4番目に、昨年、市長は景観シンポジウムを開催されました。活発な意見が出されておりまして、市長自身もパネラーとなって語られておりました。新年度はどうされるのでしょうか。去年の成果や反省も踏まえて、継続的なシンポジウムの開催、また新たな展開を考えておられるのか、ここでお尋ねしておきたいと思います。

 5番目に、駅からお城までとか、また港からお城までとか、さらにまた金毘羅街道というテーマで議会の市庁舎整備等特別委員会もあります。さまざまに審議会なども組織されております。ここに来て、まち・ひと・しごと戦略プランの策定も課題となっております。しかし、もしかしてたくさんの検討組織が錯綜しまして、取りとめのないと言っては大変失礼ですが、状態に、あるいは権限が誰にあるのかわからない状態になっているのではないかなと、このように心配をしております。すっきりとした体制になっていて、心配は要らないのでしょうか。頭の中が混乱をしているのは、私ひとりでしょうか。ここを優しく解きほぐして、私どもを安心させていただきたいと思います。もしもですが、不都合が生じているのであれば、この際大きな地方創生という、丸亀創生という曲がり角でございますので、大手町地区の整備や、また物産館、商店街、金毘羅街道といったさまざまな要素、これを思い切って、例えばですが、コンパクトシティー構想チーム、あるいはまた新しい城下町創生プロジェクトチームといったようなものに発展的に組織を再編する必要があるのではないか、そうしたほうがすっきりとするのではないかなと私は思うのですけれども、これに対するお考えを伺いたいと思います。

 これに関連しまして、7番目に、市が策定をし、実行をしておりますさまざまな行政計画もございます。先ほども申し上げました、5番で言う人の組織だけではなくて、ペーパー上の計画というものも、またそれを所管する市役所の組織も、丸亀創生という軸で見直すことが必要ではないのか。中心市街地活性化計画、都市計画マスタープランなど、もろもろの計画をここで全て関連のものを示していただき、総合計画が究極に存在するのでしょうけれども、そこに矛盾やそごが生じていないのか、また糸がこんがらがっていないのか、点検していただきたいと思います。

 私は、先日ある委員会で、総合計画は法的にもはや策定義務がなくなったので、市長の任期4年間との間に生じる平成29年のいわゆる空白を機に、これを限りに総合計画の策定は終わりにしてはどうかと、このように提言いたしました。総合計画の総花と言ったら失礼ですけれども、私も総合計画の策定のメンバーでありましたので、御無礼ながら申し上げたいと思います。一般論として、総合計画の総花の時代は終わった。何を倹約するのか、撤退するのかの戦略の時代だと、このように繰り返し申し上げてまいりました。法律の世界でも、一般法に対して特別法が優先するというルールがございます。現在行われている行政計画の全てを見直し、もう一回チェックをしていただいて、再編成をするチャンスではないのか、ここで御所見を伺いたいと存じます。

 私から8番目ですけれども、見て、誰がどこで何を検討しているのか、進んでいるのか、よくわからないという率直な私からの眺めがございまして、そのことから私のように、例えばですが、建築のことがわからない者が100人集まって建築を語っても、事が前に進まないのだから、専門家のアイデアを広く求めるという姿勢も必要だと、このように私は考えます。まちをデザインをするプロという意味でございます。ただ、行政は、特定の企業から意見を求めるということにためらいがあると、これまでそうだったろうと思います。しかし、これらのお宝を活用し、人が集まる、安心・安全のまちづくりという、とても横断的で、そして高度な情報集積が求められる場面であり、ためらってはならないと思います。まちが丸亀創生へ大きく動き出している。知らない間に市役所が建っとった、知らない間に市民会館が壊されとったと、こういうふうになっていくことが、今ほど市民の皆さんが心配されておられる場面はなかったと私は思いますので、こういったことを提言しております。行政が業者と接触すると、すぐにお金をもらっているというような問題や誤解を恐れますけれども、私は、講師料を払ってでも、こういうプロの知見を市職員全体で学ぶときだと訴えをしたいと思います。この私の考えに対してどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。

 9番目に、この間私どももいただきました、先ごろ市役所の若手職員による研究チームからの研究報告が市長に提出されておりました。若手の皆さんには、大変に御苦労さまでございました。市長は、これをどう評価されておられますか、またこれを素材に、ここからどう生かしていかれるおつもりなのか、ここで改めて伺いたいと思います。

 前半の10項目め、通町商店街が、このほど大おきゃくというイベントを3月21、22日に開催するそうでございます。閉ざされたシャッターをあけようという息吹が感じられる試みであろうと思います。これは、高知で、ことし10年目を迎えます、土佐の「おきゃく」という催しをヒントにしたものでございます。この間、たまたま高松市内で高知の「おきゃく」を立ち上げた方の「おきゃく」に込めた気持ちといった講演会を拝聴してまいりました。そこで、その先生がおっしゃるには、イベントが失敗をする要因は、行政が主導でやることである。それから、逆に成功の要因として、かかわる人たちがスターになれるような配慮、そしてもう一つは地元にあるものをできるだけ活用することと述べられていまして、非常に大部のことしの土佐の「おきゃく」の資料、チラシ、公式パンフレットを頂戴しまして、その中で地元にないものというのは、スターを呼んでの歌会、夜会、こういったものだけです、あとは、皿鉢料理から全部土佐にあったものですよと、このようにおっしゃられておりました。ここでも、行政主導なら、市役所としても決着が速い。市役所の職員が赴いていって、うどんを打ったり、交通誘導したり、ごみを集積したりということでしたら、とても立ち上がりも、片づけも速いんでしょうけれども、ここに市民が主役という高度な技を駆使しなければなりません。市として、これから商店街やまちづくりにどのような姿勢で向かっていくのか、お示しをいただきたいと存じます。

 さて、大きな2点目に入らせていただきます。

 小学校の教育ということですが、この後少し中学校、高校にも触れてまいりますが、私の論点は小学校でございます。

 川崎市で痛ましい事件が発生いたしまして、この通告文を提出しているころ、国会でも取り上げられておりまして、ややもすれば、学校の中に入れないというじれったさが、国会の予算委員会での論戦でにじんでいたように私は見受けました。これから、以下に個別の質問や提言をさせていただきますが、その前にこのじれったさをすっきりさせたいと、このように思っております。去年から大きな話題となっている仁尾小学校での食育の成功例は、校長先生の熱意と行動が要因となっております。だが、ほかの小学校にはなかなか伝播しないという実態がございます。教育現場で、一体誰が権限者なのか、責任者なのか、これをまず明らかにしていただき、具体論に入ると、このような趣旨でございます。

 まず1番目に、わかりやすい設問をしたいと思います。

 先ごろ、香川県教委がスマホ使用は夜の9時までと、このような方針を示されました。意地悪なようで恐縮ですけれども、もしここで丸亀市教育委員会がこれをうちは8時にします、このように唱え、あるいはまたある小学校の校長先生は、いやうちの学校では7時までにしますと、こういうふうに言い出したとします。この場合、どういうことになるのでしょうか。法律上の根拠も示して、お答えいただきたいと思います。私がこれからテーマとする食育や政治参加教育は、誰が推進すべきなのか、また誰が反対をしたら成就しないものなのか、県そして市の教育委員会、学校現場、親、地域、それぞれのファクターを登場させながら、わかりやすく説明していただきたいと思います。例えば、仁尾の小学校の校長先生が実行すると、このように唱えても、三豊市の教育長がそれはだめだと言ったら、どうだったのでしょうか。こうした実例に即して、私が理解できるように教えていただきたいと存じます。

 さて、2点目、そういった説明をいただいた後で、まず政治参加教育についてお尋ねしたいと思います。

 いよいよ具体的に、来年の夏の参院選から18歳選挙権が現実味を帯びてまいりました。先ごろのNHKの「時論公論」という番組でも、191カ国の中で92%が16歳から18歳。遅まきながら追いつこうとしていると、こんなふうな言い方まで解説者が述べておられたように思います。日本では、教育の中立性を言う余り、政治と隔絶された学校という枠組みで育てられ、まさに政治的ガラパゴス、と言っては失礼かもわかりませんが、の若者にいきなり選挙権が与えられる。これで投票に行こうというのは、そもそも無理があるのではないでしょうか。先日、私は、「低投票率時代の処方箋」という記事を書かれました、埼玉大学の松本正生先生に東京で会いまして、埼玉大学なんですけれども、同大学のサテライトオフィスが東京駅の構内にございます、ビルの上にございます。東京に行ってお会いしてまいりました。御自分のゼミ生とともに、さいたま市内の小学校に赴きまして、体育館で本物どおりの投票を行います。最近では、先生も、そして父兄も参加して、好評であったとのことでございました。外国では、御存じのとおり、実際の国政選挙とリアルタイムで学校の中でディベートが行われ、投票が行われる国もございます。18歳選挙権が当たり前だから、候補が高校に招かれて政策を語ることも日常だとのことでございます。情報によりますと、既に日本では総務省がこの18歳選挙権を受けまして、高校生への主権者教育の手だてを講じ始めているらしいということでございます。しかし、国の指示を待つのではなく、丸亀の教育の中で、ぜひこれを具体化をしてもらいたい、このように願っております。市長の18歳選挙権への考え方とともに、こうした私の提言への所感、何ができるのか、できない理由は何か、どうやれば、そのできない理由を克服できるのかをお示しいただきたいと思います。

 それでは、ここで少しパネルを紹介したいと思います。

 実は、模擬選挙推進ネットワークというのがございまして、そこにきのう電話をしまして、林さんという事務局長にこの画像を送っていただきました。学校の了解もとれておりますので、ここで公表しても構わないという画像でございます。ちょっと見ていただきます。

 学校の中で、これは中学生ですけれども、おなじみのピンク色のポスターもありまして、このようにして子供たちは真剣に、手元のはこれ選挙公報、選挙管理委員会にお願いして、生徒のブースだけ余計に印刷しておるわけでございます。そして、政党の実際のポスターを掲示をして、それぞれにディベートをしているというシーンでございます。

 これは、実際に投票しているシーンでございます。この銀色のおなじみの投票箱は、もちろん選挙管理委員会から借り受けております実物でございます。これは高校生なんですけれども、学校で模擬選挙を実施する場合は、各学校において選挙公報や新聞記事、テレビニュースなどを活用した授業や生徒同士の意見交換、最近ではボートマッチを行うなど、模擬選挙を行う前に生徒自身が考える時間を設けている。その結果、例えばですけれども、北方領土について熱く語る友達の姿を見たり、環境問題について専門用語を駆使して主張するなど、ふだん生徒同士では政治的なテーマについて議論することはない中で、生き生きとした表情で政治について語り合う姿は新鮮であり、教師にとってもこれまで見えてこなかった生徒の一面を知る機会となっている。また、家庭においても、生徒と保護者が選挙について話す機会も生まれており、実際の有権者である保護者も刺激を得ているようであると、このようにコメントに、この林さんの著書にございました。

 もう一枚、よく似たやつで恐縮ですが、こうして子供たちが真剣に考えた末、投票箱に投票をしております。ぜひとも、そういった中で、例えば松本先生がおっしゃるには、小学校の6年生で憲法を学ぶんだそうです。したがって、小学校の5年生に教えて、同じことをやっても、投票記載台に行きますと、はたと悩むんだそうです。6年生の憲法を学んだ2学期になりますと、人が変わったように、すたすたすたと歩いていって、ぱっぱっぱと自分で記載することができるんだそうでございます。

 ドイツでは、戦争に敗れまして、そしてあのナチスの台頭、ナチス独裁を許した悲惨な経験を踏まえまして、政治をよく知り、政治に積極的に参加するための教育としての政治教育に力を入れており、そしてこの模擬投票もやっているということですが、日本の選択は、それとは真逆に、中立性という名のもとに、とにかくレトルト状態に子供を置くということで、これまではよかったかもわかりませんけれども、これからの時代、本当に18歳に選挙権がおりてきて、これから子供たちに考えさせる。松本先生によりますと、ちっちゃいころに子供の手を引いて投票所に行ったという経験があるだけでも、随分違うんだそうです。そして、ゼミ生の大学生と一緒にこういうことやっております。大学生になったら、全然遅い、このように言われておりました。そういった意味では、小学校からのスタートが大切ではなかろうかと、このように思っております。

 きのうの17番議員に対する、大変前向きな答弁もございました。ところが、例えばじゅうじゅう君と京極くんとうちっ娘ちゃんが出てきて、きょうのお昼の給食はデザート何がいいですか、僕オレンジ、僕バナナと、こういうことをしても、大変恐縮ですけれども、イベントとしては盛り上がりますけれども、投票行動につながりにくいと、このようなことが指摘をされておりました。ぜひとも、きのうの17番議員に対する御答弁に対しては大変尊重し、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、こういったこともぜひ御参考いただきたいと思います。

 さて、3番目の食育について申し上げます。

 この間、三豊市で食育講演会が開かれまして、聴講いたしました。まず、弁当の日を提唱された竹下和男先生による「子供を台所に立たせよう」と題した講演がありました。そして、害虫も微生物も雑草もみんな敵ではなかったんだと、土づくり、野菜づくりを展開して、元気な子供を育てる運動を展開されている、NPO大地といのちの会理事長吉田俊道氏、最後は、このお二人に、さきに紹介した仁尾小学校の校長先生も加わってのトークがございました。よいこととわかっていても、なかなか食育が各学校に広まらない、その仕組みを生々しく語っておられました。ニンジンの皮はむかない、キャベツの芯は細かく刻んでみそ汁に、給食の牛乳を先に飲まないで、唾液の分泌で御飯を食べるようにする、そして30回かむなど、そうして仁尾小学校の校長先生は、自分の信念を受けとめ、実行してくれた学校の先生や調理の先生がいたからこそできたと、このように謙遜をされておりました。そして、この小学校の取り組みは、文部科学大臣の表彰をかち取っていて、国のお墨つきを得たと、こう言うこともできると思います。これらの状況に対しまして、市と市教育委員会はどのような認識を持っておられましょうか。丸亀市では何ができるのか、できない理由は何か、どうやればその理由を克服できるのか、お示しいただきたいと思います。熱意と実行力がある校長先生が手を挙げたならば、これを支援するお考えはあるのか、食材の問題やセンター方式であることからの限界があるのか、それならばニンジンの皮をむかないということからだけでも着手できるのではないのか、毎月19日は食育の日でありますけれども、これに絡めて何か一つからでも着手できないのか、科学的、栄養学的に広く立証されていないことはできないということか、できないのは、大人たちの論理、大人の都合ではないのか。私がちょっと講演を聞きかじったからといって、大きな決断をすぐに求めるのは早計かもしれませんが、やれることを探ってほしい。いかがお考えでしょうか。

 4番目に、ミモカを活用したアート教育について伺います。

 現在、鈴木理策写真展が開催中です。絵画に具象と抽象があるのになぞらえるなら、氏の作品は、いわば写真の中の抽象作品とも言うべき作風です。にわかには理解できない。いや、理解しようとするものではないと、このようにも言われております。さきに、同じ写真作家杉本博司氏の作品展を1年がかりで開催しましたが、そのときにも全く私は戸惑いましたが、今になって、ほかの美術館やメディアで彼の作品に出会うとき、どこか親しみを覚える。こうして、拒絶せず、受けとめることを繰り返して、私もクラシック音楽やアートを私なりに楽しめるようになれた。とても幸せに思っております。ミモカのミュージアムショップをこの間物色をしておりますと、鈴木理策氏の写真作品が、題して「皇后美智子さまの御歌」という本を飾っており、1つのお歌に1写真作品という構成でございました。レセプションで一緒になって、カメラにおさまってもらった鈴木先生への親しみを込めて、賛嘆する意図から申し上げるんですけれども、もしこれが私の撮影だということであったら、どなたもが、これは失敗作やろうと、このように言われること間違いございません。そういう作品ではありますけれども、こうして皇后さまのお歌を飾るものとなれば、あのツーショットの写真をやすやすと私自身のホームページに掲載させていただいたことが恐れ多く、大変に悔やまれることの重みを持っております。鈴木作品を私が理解し、堪能できるのには、さらに時間が必要ですけれども、これまでたくさんの作品に出会い、驚き、楽しみ、そして自分を豊かにできた。こうしたことから、丸亀の子供たちに以前よりバスを手配しての鑑賞教室などを提唱してまいりましたけれども、今さらに多角的に市民や子供向けの企画を展開しており、これらの活動から、地域創造大賞を受けられたことも、すばらしいことです。この活動の内容をまず紹介していただきたいと思います。その上で、このほど城西、城北の両小学校の校舎が落成いたします。これを機に、市内の小学校に作品、現物は無理であるとしても、猪熊作品に触れ、美術館へいざなうために、猪熊コーナー、あるいは猪熊タイムを設けることを提唱したいが、お考えを伺いたいと存じます。

 最後に、たばこの被害から守る、通学路禁煙について御提案、また考えを伺います。

 建物内での禁煙の普及、また歩きたばこ禁止エリアの拡大が進んでおります。しかし、それゆえに許されているところであれば、ここぞとばかりに歩きたばこをしている姿が見受けられます。私も禁煙して6年、今は吸いたいとは思わなくなりましたが、喫煙人生のほうがはるかに長い私です。けれども、たばこはやめてみて、子供たちには迷惑で、また有害なものだと、喫煙者の方々には大変申しわけございませんけれども、そのように感じております。私たちは高額納税者や、このようなお声もありますが、結局病気になって、高額療養のお世話になっていると。別に憎たらしいことを言っているわけではございませんけれども、このような反論もございます。それはともかく、子供たちをたばこの被害から守ってあげたいと、このように思っている一人でございます。

 そこで、子供が多く通る道路につきまして、通学路とか、それから最近では緑色に歩道が標示をされております、そういったところにつきまして、歩行禁煙の呼びかけをする考えはないか、伺いたいと思います。

 これまで述べました、食育、そして政治参加教育、これにつきまして、先ほどの林さんが述べておりますけれども、学校で模擬投票を実施する際の最大のハードルは、管理職を説得することでしょう。教育の中立性という点からも、投票に消極的もしくは否定的な態度をとる人が多く、教育現場では教育の政治的公平性、中立性を欠くおそれがあると、未成年模擬選挙の実施をちゅうちょする自治体も多い。実際、準備を進めてみて、中学校において実施直前になって教育委員会から実施中止の通達が出されるなど、今もなお生の政治を子供たちから遠ざけようとする教育委員会は存在すると、このような厳しい指弾もございました。しかしながら、2013年7月の参議院選挙からは、この模擬選挙に対して初めて文部科学省の後援がございます。どうか、よろしくお願いいたします。



○副議長(山本直久君) 会議の途中ではありますが、ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午後1時59分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時09分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 22番内田議員の公明党代表質問のうち、地域資源の活用の中で、行政計画の再編、専門家の活用、若手職員まちづくり研究チームについて私からお答えいたします。

 まず、総合計画も含め、各種行政計画の見直し、再編についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、平成23年の地方自治法の改正により、これまで地方公共団体において策定することとされていた総合計画については、法的な策定義務が廃止されております。これを受けて、全国の各自治体においても、今後の総合計画のあり方が検討されており、中には新たに計画の策定を条例で規定する自治体もあります。

 本市におきましても、以前現時点での考えを御説明しましたとおり、総合計画は市の総合的かつ計画的な行政運営の指針となり、また市民にまちづくりの長期的な展望をお示しするためのツールにもなりますことから、今後とも重要な計画として策定すべきであると考えております。ただし、計画期間や内容等については、前例にとらわれることなく、時代と本市の実情に合ったスタイルを検討したいと考えております。

 一方、本市の個別計画につきましては、福祉、教育、産業、文化、スポーツなど、各分野において多くの計画、指針を策定し、各取り組みを推進しているところです。個別計画は、総合計画に示す分野別の指針に沿って、より詳細な内容が定められた計画で、中には法令等により策定義務が課せられたものもあります。したがいまして、これら個別計画につきましても、総合計画の着実な推進を図る上で、基本的にはどの計画も必要と思われますが、政策部門において総括的に全てが時代にマッチしたものかどうかなどの点検は必要であると考えております。

 いずれにしましても、こうした行政計画につきましては、総合計画のあり方を含めまして、適宜議会へ御説明し、御審議、アドバイスを賜りたいと存じます。

 次に、まちづくりの専門家やプロの知見も活用すべきでないかとの御質問にお答えをします。

 近年、人口減少や少子高齢化など、行政が抱える将来的な課題や多様化する市民ニーズに対応していくには、行政だけではなく、専門的な視点からの助言や検討が必要な場合も生じてまいります。現在市においては、専門家やプロの講演会や研修会に参加し、アイデアやノウハウを習得することを初めとして、計画や方針等の策定の際には、市の附属機関である審議会に専門的な知見を有する方を構成員とするなど、必要に応じて意見や審議をいただいているところです。また、近年地域貢献を目指した取り組みを提案する団体も増加しており、今後行政と民間企業など、専門的な団体が連携することにより、効率的かつ効果的な事業へと発展する場合もございます。そうしたことから、議員御案内のとおり、地域独自の魅力や価値の向上に取り組み、住みよいまちづくりを実現するためには、専門家のアイデアやプロの知見の活用も重要であると認識しているところです。アイデアや知見の活用には、例えば外部人材をアドバイザーとして国、県の制度も活用して招聘するなど、さまざまな手法が考えられますが、本市にとって有効な手法として検討してまいりたいと考えております。

 続いて、若手職員まちづくり研究チームに関する御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、去る1月20日にボートレースまるがめの本場活性化をテーマとする第2期若手職員まちづくり研究チームより研究報告を受けました。若手職員らしく、イラストやグラフを駆使し、データ分析や視察体験も交え、初めて聞く私にとりましても、わかりやすいプレゼンテーションであったように思います。また、内容もしっかりポイントを押さえた現状分析と具体的な提言がなされており、そして何よりも私としては、この短期間で、本来業務を抱えながら、チーム全員でつくり上げたことを高く評価しているところであります。

 また、この研究報告をどう生かしていくのかとのことですが、今後この提言を具体化していくのは、政策課題の担当部署の仕事となり、報告会に出席した競艇事業局が若手職員のアイデアを一つでも実現できればと意欲を見せております。しかしながら、アイデアを具体的に実現していくためには、さまざまな困難が伴うこともまた事実であり、できれば若手職員にもその大変さや困難を乗り越えて施策を実現させる喜びも学んでいただければという思いもあります。幸いにして、研究チームのメンバーからは、活動期間を延長して、競艇事業局と協力して施策を実現していきたいという自発的な申し出も報告会の席上でありました。本来業務との兼ね合いもありますが、できれば担当部署に自分たちのアイデアとその情熱、思い入れをしっかりと伝えていただき、また担当者からは経験や手段を学びながら、双方が刺激し合い、市全体を活性化できるような活動につながることを期待しております。

 なお、昨年の3月に提言をしてもらった駅周辺の活性化をテーマとする第1期も、昨年11月にスイーツまち歩きを開催するなど、鋭意活動中でありますし、プロスポーツを活用したまちづくりをテーマとする第2期につきましても、今年度中に活動報告をいただく予定となっており、大変楽しみしているところでございます。

 議員各位におかれましても、市役所若手職員の意欲あふれる活動でありますので、御助言、あるいは御協力をよろしくお願い申し上げます。

 他の質問については、担当部長よりお答えいたします。



○副議長(山本直久君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 22番内田議員の代表質問のうち、地域資源(おたから)の活用について4点の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、富屋町はどんな魅力のあるまちになるのか、PRをについての御質問にお答えします。

 議員御承知のように、富屋町は近年空き店舗率が60%ほどとなるなど、通行人も少なく、アーケードの下は晴れた日でも薄暗く、地元からも何とかこのまちを変えたいという意見が出ておりました。そのようなことから、アーケード撤去後のまちづくりについて、富屋町まちづくり会議などで協議を重ねておりましたが、観光客や地元住民にとっても、歩いて楽しく、歴史の風情を醸し出すような通りにできないかという要望が示されました。現在、既にアーケードは撤去されておりますが、石畳風の舗装や歴史を感じさせる照明灯、灯籠のデザイン化などで江戸時代の雰囲気を醸し出した公共空間となっております。今後は、富屋町商店街において記念セールなど、また本市においても、みちあかりプロジェクトなどのソフト事業を行うことで、歴史街道という地域資源を活用した魅力あるまちとなるものと考えております。

 次に、2点目の歴史ある保存建物に対して市として何ができるのかについての御質問にお答えいたします。

 議員お示しの富屋町に姿をあらわした木造の3階建ての建物でございますが、私も現地で見てまいりました。大変重要な地域資源となる趣のある建物であることを実感いたしました。このような歴史ある建物は、重要な地域資源として保存し、活用すべきものであり、そのためには、まず多くの人にこれらのよさを知ってもらうことが重要でありますことから、引き続き歴史的な建物の積極的な利活用を検討してまいりたいと考えております。

 また、本市には、議員お示しの建物のように、個人が所有し、管理している歴史的な建物が数多く存在しております。そのような建物の全てを市が管理運営することは難しく、市だけでなく、所有者を含めた地域全体で保存すべき地域資源としたいと考えております。個人で歴史的な建物の外観の管理、補修などを行うことは大きな負担となります。そこで、今後は国において新しく制度化される景観歴史資源となる建造物の修理改修への支援事業の対象となるかを検討し、制度の活用を視野に入れ、まずは建物の調査を行い、地域資源の活用を行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の継続的な景観シンポジウムの開催や新たな展開についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、昨年2月、行政と住民の景観に対する意識の向上を目的に、丸亀景観まちづくりシンポジウム2014を開催いたしました。このシンポジウムには、105名の皆様に御参加いただき、新聞などにも取り上げられ、本市の景観行政の周知啓発に一定の効果があったものと考えておりますが、一方で行政関係の出席者が多く、市民の景観意識の向上が図られるものではありませんでした。そこで、今後はシンポジウムとは別の形で、例えばフォトコンテストの開催や広報、ホームページを活用した、より身近で景観に親しみを持てるような情報の提供を行うことで、市民の景観に対する意識の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、さまざまな審議機関がまちづくりにかかわり、ややこしくないか、発展的に整理、再編してはどうかについての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、根拠法令に基づき、またそれぞれの課題解決のために都市計画審議会や都市景観審議会など、さまざまな審議会を設置し、民意の反映や専門的知識の導入を行うことにより、行政運営の適正化を図っております。また、それぞれの審議会は、附属機関などの位置づけや担任する事務を明確にしており、審議内容に合った人選を行い、行政から独立した形での運営を行っております。

 そこで、議員御指摘の(仮称)コンパクトシティー構想チーム、あるいは新しい城下町創生プロジェクトチームといったものに再編してはどうかということでございますが、議員お示しのように、似通った審議内容については、審議会相互の情報の共有化や連携のあり方について検討する必要があると思われますが、おのおのの審議会は、重複したテーマはない上、課題に対して専門的な意見をいただいていることから、現時点での整理、再編の必要はないのではないかと考えております。しかしながら、今後新しい審議会を設置する場合には、既存の審議会の活用ができないか、十分に検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 22番内田議員の御質問のうち、秋寅の館とまちづくりの姿勢、ミモカを活用したアート教育についてお答えいたします。

 まず秋寅の館についてでございますが、議員御承知のとおり、秋寅の館は通町に残る歴史的建造物をお借りして、まちの駅として再利用しているもので、休憩やまちの情報提供などを行うまちの駅、各種作品展示などを行うまちの駅ギャラリー、さらには文化教室や貸し室など、さまざまな用途に利用されております。本施設の管理運営は、商工会議所内に事務局を置く丸亀TMO推進協議会が行っており、今年度予算では、市からの補助金90万円のほか、商工会議所から100万円、中央商店街振興組合連合会から15万円をいただき、家賃、使用料など合わせて321万円で運営しております。しかしながら、本施設の入場者数は、昨年度実績で7,000人程度にとどまるなど、年々減少傾向にあります。このため、協議会では、恒例の秋寅寄席などに加え、今年度からは丸亀市専属住みます芸人による漫才ライブなどを行い、有効活用に努めているところでございますが、施設の主たる機能であるまちの駅としての休憩、情報発信機能につきましては、余り観光客の方々の目にとまっていない状況にあります。今後は、本来の目的であるまちの駅としての機能及びPR方法について改めて検討していく必要があると存じます。

 そこで、秋寅の館を年中無休にできないかという御提案についてでございますが、前述の検討課題や開館日数の増加による管理費の増加などを考慮する必要がありますことから、今後の検討課題として関係団体と協議してまいりたいと存じます。

 次に、市は、商店街やまちづくりにどのような姿勢で向かっていくかについてでございますが、本来まちづくりとは単なる都市デザインではなく、社会、経済、文化、環境など、生活の根幹を構成するあらゆる要素をも含めた暮らしそのものの創造であると考えています。したがいまして、まちづくりの中心は、あくまでもそこで暮らす地域住民であり、長期的視野に立ってまちづくりを進めていくためには、人づくり、すなわち人材育成が極めて重要であると存じます。また、行政主導によるまちづくりは、議員御指摘のように、決着が速い反面、地域住民が一人でも多く意思決定に参加し、おのおのの考えを出し合い、まとめ、一本化していくという時間と根気を必要とする作業がややもするとおざなりになり、結果として地域住民の一体感が醸成できないケースもございます。このことから、本市といたしましては、まちづくりに際して市民が主役という意識を常に持ち続け、人材育成につきましても積極的に支援するとともに、行政としての得意分野もありますことから、適切な役割分担をし、協力してまちづくりに取り組むことが重要であると考えております。

 最後に、ミモカを活用したアート教育についての御質問にお答えいたします。

 なお、御質問のうち、教育委員会に関する部分もございますので、教育委員会と調整の上、お答えいたします。

 議員御承知のとおり、平成27年1月16日、猪熊弦一郎現代美術館は、地域における創造的で文化的な表現活動のための環境づくりに特に功績のあった文化施設として、平成26年度地域創造大賞総務大臣表彰を受賞いたしました。受賞理由につきましては、平成3年の開館以来、地元ゆかりの猪熊弦一郎画伯から寄贈を受けた約2万点にも及ぶコレクションをもとに、画伯の世界をテーマにした常設展や新しい感性と出会うことができる現代アートの企画展を開催すると同時に、子供たちを中心に、豊かな感性と想像力を伸ばし、育むことを目的とした教育普及活動を長年にわたり積極的に行ってきたことによるものでございます。このうち、教育普及活動につきましては、子供を対象としたプログラム、こどもミモカと成人を対象としたプログラムがございます。こどもミモカにつきましては、美術館でいろいろな作品制作を行うワークショップ、議員御案内の学校団体来館促進事業として美術館に来ていただくためのバス費用の補助、学校教員を対象とした、展覧会ごとの研修会の実施、子供向け鑑賞教材の制作、市内の保育所、幼稚園、小学校の子供たち全員を対象とした子供向けチラシやキッズパスポートの配布などを実施しております。また、成人用のプログラムとしましては、市内に在住及び勤務の方を含む10名以上が集まれば、美術館の学芸員がそのグループを訪問し、猪熊画伯はもとより、美術館や開催中の展覧会に関するレクチャーを行う丸亀どこでもMIMOCAなどのアウトリーチ活動のほか、ゲートプラザを利用してさまざまなイベントを実施し、誘客を図るゲートプラザ文化発信プロジェクト、各種講演会などなど、さまざまな事業を実施しております。以上が受賞の理由となった活動内容の一部でございます。

 次に、議員御提案の猪熊コーナーに関してでございますが、これまでの実績といたしましては、市内の小・中学校や保育所に「私の履歴書 猪熊弦一郎」や絵本「いのくまさん」を配布させていただきました。さらに、新年度において合併10周年記念事業として実施する展覧会の図録として発行予定の猪熊画集につきましても、小・中学校等に配布する予定としておりますことから、今後これらの書籍や美術館が発行する図録なども集約し、紹介していただくことによって、猪熊コーナーとしての機能を果たすことができればと考えております。

 次に、猪熊タイムについてでございますが、これまでもこどもミモカプログラムの中で、学校へ子供向け鑑賞教材を貸し出し、授業の中で活用することを通して画伯の世界を感じていただき、来館につなげていく活動を実施してるところでございます。今後は、さらに学校との連携を充実強化する中で、議員御提案の猪熊タイムにつなげてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、ミモカ美術振興財団や教育委員会など、関係機関と連携し、ミモカを活用したアート教育を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 22番内田議員の小学校の教育についての御質問に3点お答えいたします。

 1点目は、スマホ制限を例として、県、市の教育委員会、学校現場で誰が責任者であり権限者なのかについてです。

 最初に、県と市の教育委員会の関係についてお答えいたします。

 従前は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第48条において、県は市に対し必要な指導、助言または援助を行うものとすると定められておりました。しかし、平成11年、必要な指導、助言または援助を行うことができると改正され、現在は地方の主体性、つまり市の教育委員会の主体性が尊重されるようになっております。

 次に、市の教育委員会と公立学校との関係ですが、公立学校は、同法第30条において、教育機関とされております。これは、教育に関する事業を行うことを目的とし、管理者の管理のもと、みずからの意思を持って継続的に事業の運営を行う機関であると解されます。つまり、市の教育委員会は、学校管理運営の全般にわたって権限を持っていますが、学校の主体性を尊重し、一定範囲において学校運営については校長に任せていると考えられます。このことを、食育を推進する学校に当てはめてみると、市の教育委員会は、教育委員会の方針に反しない限り、各学校の主体性を重視しますので、食育の推進について承認していると考えられます。政治参加教育についても同様で、学校が推進することについては可能であると考えられます。

 続いて、小・中学生のスマホ等の使用制限についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、香川県教育委員会が中心となって、夜9時までにはスマートフォンやゲーム機の使用をやめましょうと、小・中学生へメッセージを発しております。これについては、丸亀市教育委員会も同意しております。また、保護者に協力をお願いするメッセージという形式上、法的拘束力はありませんので、各学校が学校や学年の実情に応じて異なった時間を設定することも可能であると考えます。無料通話アプリLINE等の不適切な使用は、学校間での人間関係トラブルの原因になるなど、いじめにつながる重大な問題に発展しかねません。加えて、長時間使用することにより、規則正しい生活習慣が阻害されます。本市におきましては、小・中学校校長会と丸亀市PTA連絡協議会が、県が示したルールを参考にしながら、具体的な家庭と連携した取り組みについて協議を進めております。今後も、学校と保護者、地域が一体となって、子供たちの健全育成のため工夫した取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目、政治参加教育についての御質問にお答えいたします。

 我が国の選挙権につきまして、18歳に引き下げられる法案が今国会に提出されると聞いております。そうなりますと、新たに約240万人の有権者が誕生することとなります。議員御指摘のとおり、今後新たに選挙権を持つ若者に対して政治の知識や判断力をいかに社会や学校で培っていくかが大きな課題となります。学校教育におきましても、政治的中立性を保ちながら、主権者として政治に参画していく意識を根づかせる主権者教育を実践していくことが重要であると考えます。小学校、中学校ともに、政治、選挙に関する授業の時間は限られてはおりますが、今後は政治や選挙の仕組みを教えることにとどまらず、生徒会や児童会の役員選挙での投票活動等を通して、さらに選挙の意義や重要性を理解させたり、新聞等を活用して社会や政治に対しての関心を高めさせたりする教育を実践してまいりたいと考えております。

 最後に、3点目、食育の推進について、学校給食センターにおける取り組みについてお答えいたします。

 教育委員会では、食育が元気な子供を育てる要因の一つと認識し、学校給食における食育の推進は、必要不可欠と考え取り組んでおります。

 まず、弁当の日についてですが、家庭で生徒自身が自分で弁当をつくる弁当の日への取り組みについては、各学校の主体性を重視しています。綾歌中学校では、1年生が年間3回ほどチャレンジしております。運動会、遠足等の学校行事以外では、完全給食を原則としていますが、保護者の御理解が得られるのであれば、各学校での取り組みを支援したいと考えます。

 また、仁尾小学校では、学校給食改善の取り組みの一つとして、調味料の見直しを行い、化学調味料を減らし、いりこや昆布、シイタケなどを粉末にした元気だしを中心に使用し、栄養を丸ごと摂取できるようにしたとのことですが、本市の学校給食では、化学調味料を使用しない調理で給食を提供しております。

 また、議員御指摘のとおり、しっかりかんで食事することが子供の発育に大きな意味を持つと認識しております。現在、月に1回、8日、18日、28日などの「8(は)」がついたいずれかの日をかみかみデーとして設定し、しっかりかむことを意識してもらう献立を取り入れ、給食時の校内放送で呼びかけています。この取り組みについては、今後も継続し、学校現場で徹底していきたいと考えております。

 次に、食材についてですが、ニンジンの皮をむかずに給食に提供することにつきましては一つの方法と考えますが、近年の子供たちの傾向として、異物混入に敏感であり、家庭で利用されることがほとんどないキャベツなどの芯のかたい部分や煮干しの目や野菜の薄皮なども異物として連絡があり、その都度説明している現状があります。また、でき上がった給食の見た目によって食欲が左右されることもありますので、食材の活用につきましては、児童・生徒、保護者に説明し、御理解いただくことが必要と考えております。

 次に、食育の日についてですが、毎月19日を中心とした1週間は、県内一斉にふるさとの食再発見週間と位置づけて、郷土料理などを取り入れています。それに連動して、新年度から丸亀市合併10周年を記念して毎月22日を丸亀の日と設定して、地元の食材をふんだんに使用した献立を考えております。今後とも、食育の推進につきましては、教育委員会、学校、給食センターが連携し、本市学校給食の基本方針であります園児、児童・生徒が、安心して和やかな給食時間を過ごせ、健康のための食事について学べるようにできる方から実践してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 22番内田議員の代表質問のうち、喫煙から子供を守る通学路歩行禁煙の御質問についてお答えいたします。

 議員御指摘の歩きたばこにつきましては、受動喫煙やすれ違う際のやけどの危険性や、また吸い殻のポイ捨てなどから、喫煙者のマナーが問われる問題であると認識いたしております。歩きたばこや路上喫煙を禁止している事例は、全国的に都市部などの人口密集地や観光地などを中心に見られ、それらの条例の内容といたしましては、市街地や駅など、人の往来が多い地域を中心に禁止区域を設け、歩きたばこによるやけどなどの危険防止を目的とするものや吸い殻のポイ捨てなどを防止し、生活環境の保全や環境美化を目的とするものが中心となります。

 本市におきましては、ポイ捨ての防止など、環境美化という観点から、丸亀市まちをきれいにする条例第4条に、市民の責務として吸い殻の持ち帰りと第9条に禁止行為としてポイ捨ての禁止を明記しており、マナーの啓発に努めてまいりました。今後も吸い殻の処理やポイ捨ての防止の啓発に努め、喫煙者の御意見もいただきながら、ともに喫煙マナーの向上を図り、きれいなまち丸亀の位置づけに向けて取り組んでまいります。

 議員御提案の通学路等での歩行禁煙につきましても、歩きたばこなどの状況も確認しながら、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(山本直久君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) きのう、きょうと再質問というのが非常に難しい問題になっておりまして、ちょっと1点だけ質問をさせていただきたいと思います。

 お弁当をつくったらという、今紹介をしました竹下和男先生の本を持ってまいりました。質問は、先に言うときますけども、教育部長、さきのニンジンの皮の件ですけども、私は煮干しの目玉までとは言ってない。だけど、異物の混入とまで言われるというのは、非常に深く受けとめました。それで、うちは仁尾小学校と違って、センター方式ですから、これは校長先生の自由采配やないわけです。逆に言うたら、我が教育委員会の大変大きな仕事、責任ということになると思います。

 ニンジンの皮は無理なのかということに至って、教育部長として、当市教育委員会として、これから具体的に何ができていけるのかということを、つまり皮は無理ですと言ったのかどうか、ちょっと教えていただきたいんですけれども、その答えを準備してくださっている間に、少しだけ学校の弁当の日を提唱するに当たって、あるお父さんがこんなことを言ったんだそうであります。先生を呼びつけて、弁当の日をやめてくれんかな、先生。母親のいるところは、楽しく練習しているらしいけど、先生も知ってのとおり、うちには母親がおらんねや、そんな子にとって、弁当の日はかわいそうやと思いませんか。給食をわざわざやめてまで、何で弁当を持ってこさせるんですか。ミサはその日欠席するかもしれん。そのときは責任とってくれますか。こういう一節がありました。学校の先生自身も何でと。私自身だってコンビニで買っていくのにと、こういう先生の率直なお話もありました。

 そして、もう一カ所だけ紹介をさせていただきますが、その子供たちが本当に、最初は炊飯器のスイッチを押すだけ、これをスイッチ弁当と、こういうふうに言ってましたけれども、こういったところからそれぞれの学校の子供、本当に感動的な、涙なくしては読めない本でありまして、ちょっと紹介しますけれども、リュウスケ君は、台所に立つと幾つもの発見があった。例えば、同じニンジンが、ニンジンにこだわっておりますけども、サラダ、野菜いため、みそ汁と、料理によって形を変えていること、それぞれに歯応えが違うこと、ばあちゃん、いつもこんな工夫してくれてたんや、そう驚くたびに、ばあちゃんは喜んで、もっと丁寧に教えてくれるようになった。また、初めて、スーパーマーケットから買ってこないで、魚をみずから、お総菜やさんで開いているところを見せてもらって、見よう見まねで家でやってみた。その子供は、死んでいるサバが私を見ていると、料理をすることは生き物を殺すことなんやということをわかりながら、ふわけをしてるときに、ごめんねと言いながら料理をつくったと、そんなことがありました。ヒデトが焦がした、ヒデトという子供が持ってきた、真っ黒に焦がした肉や野菜があったんですけれども、それをまずいと言った子はいなかった。お互いにつくり方を教え合ったり、隠し味の当てっこをしたりしながら、女の子は料理ができる男性と結婚したいねと、男の子は彼女の得意料理を食べさせてもらってから告白しようと言い合っていたと、このような一節がございました。ぜひとも教育長、教育部長も、ごらんになってるかもわかりませんけれども、なかなか制度の壁を破れない、政治参加教育もそうでしたけれども、できない理由は多々あろうと思いますけれども、ぜひともニンジンの皮から挑戦をしていただきたいと思うんですが、再度お尋ねして終わりたいと思います。



○副議長(山本直久君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 22番内田議員の再質問にお答えいたします。

 学校給食においてニンジンの皮をそのままむかずに食べることはできないかという再質問でございました。

 全ての食材において、皮など丸ごと食べることが栄養を取得するのによいことであることは認識しております。学校給食センターにおいても、そのことは十分に認識しておりますが、先ほど申したような現状もございますので、今後とも検討させていただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 理事者の答弁は終わりました。

 以上で22番議員の代表質問は終わりました。

 これにて各会派からの代表質問を終わります。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後2時46分 散会〕

             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員