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香川県 丸亀市

平成27年第1回 3月定例会 03月04日−02号




平成27年第1回 3月定例会 − 03月04日−02号







平成27年第1回 3月定例会



       平成27年第1回丸亀市議会3月定例会継続会会議録



1 日  時  平成27年3月4日(水) 午前10時

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  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

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  欠席議員 なし

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  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  建設水道部長  谷 口 信 夫 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  産業文化部長  矢 野 浩 三 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  会計管理者   前 田 博 司 君

モーターボート競走事業管理者     │  消防長     笹 川 匡 右 君

        大 林   諭 君  │

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │

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  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

総括担当長    満 尾 晶 子 君 │

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  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第20号から議案第53号まで

   議案第20号 平成27年度丸亀市一般会計予算

   議案第21号 平成27年度丸亀市国民健康保険特別会計予算

   議案第22号 平成27年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算

   議案第23号 平成27年度丸亀市公共下水道特別会計予算

   議案第24号 平成27年度丸亀市農業集落排水特別会計予算

   議案第25号 平成27年度丸亀市駐車場特別会計予算

   議案第26号 平成27年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第27号 平成27年度丸亀市介護保険特別会計予算

   議案第28号 平成27年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算

   議案第29号 平成27年度丸亀市水道事業会計予算

   議案第30号 平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算

   議案第31号 丸亀市情報公開条例の一部改正について

   議案第32号 丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の制定について

   議案第33号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

   議案第34号 丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について

   議案第35号 丸亀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

   議案第36号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について

   議案第37号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について

   議案第38号 丸亀市介護保険条例の一部改正について

   議案第39号 丸亀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

   議案第40号 丸亀市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例の制定について

   議案第41号 丸亀市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例の制定について

   議案第42号 丸亀市立幼稚園保育料条例の一部改正について

   議案第43号 丸亀市保育所条例の一部改正について

   議案第44号 丸亀市立学校条例の一部改正について

   議案第45号 丸亀市空家等対策の推進に関する条例の制定について

   議案第46号 丸亀市まちをきれいにする条例の一部改正について

   議案第47号 丸亀市職員定数条例等の一部改正について

   議案第48号 丸亀市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の制定について

   議案第49号 指定管理者の指定について(丸亀市綾歌健康づくりふれあいセンター)

   議案第50号 香川県広域水道事業体設立準備協議会の設置について

   議案第51号 丸亀市・善通寺市・多度津町消防通信指令事務協議会規約の一部変更について

   議案第52号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(鳴門市)

   議案第53号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(香川県中部広域競艇事業組合)

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  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第20号から議案第53号まで

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                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第1回丸亀市議会3月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、20番三谷節三君、21番福部正人君を指名いたします。

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△日程第2 議案第20号から議案第53号まで



○議長(高木新仁君) 日程第2、議案第20号から議案第53号までを一括議題といたします。

 ただいま一括上程いたしました各案につきましては、3月2日の本会議におきまして理事者から市政方針とあわせ提案理由の説明が行われましたので、これより市政方針並びに一括上程各案に対する各派代表質問並びに総括質疑に入ります。

 各派から代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) それでは、代表質問のトップを切りまして、志政会から代表質問をさせていただきます。

 まず、きょうは本当にいい天気で、きのうとかわっていればよかったなあという実感がしておりますけども、きのうの丸亀市民球場のこけら落としが盛大に開催されましたことを、本当に高く評価させていただきたいなと思います。

 その中で、号外も出ているようでございまして、この中には梶市長のすばらしい始球式の写真も載っておられますが、きのうの雨は雨男でなかったんですかね。本当に。やっぱり、この新しい門出が、雨の中、寒い中、すばらしい熱気のもとに開催され、そして県内外からたくさんの方がお見えになられ、本当に丸亀のまちおこし、まちづくりの一環となる第一歩を踏み出したすばらしい行事となったことを、評価させていただきたいと思います。また、この評価、多分答弁の中で市長からもまた言われるかと思いますけども、しっかりとアピールしていただきたいと思います。

 それでは、私の質問は、市長の市政方針の中から何点か質問させていただきたいと思います。

 まずは、梶市長におかれましては、予算編成は今回2度目ということになられるわけでありますけれども、最初の予算編成では、恐らく市政の中身、いろいろなものにつきましてなかなか理解できない部分もあったかと思います。それを踏まえて、今回2回目、恐らくそういうところをしっかりと見直しされて、本当に市民のための新しい政策が打ち出されたのではないかなと思って期待させていただいているところであります。

 まず、市政方針の中で、合併10周年、区切りとして新たなまちづくりの一歩を踏み出すために、今後5年間の重点項目を示す、丸亀市未来を築く総合戦略の策定を進めるとともに、そのスタートに当たる新年度の予算は先を見通した本市の課題解決のための未来を築く予算ということで編成したと述べられております。その上で、国の動向にも照らして新しい地方創生の丸亀バージョンを推進すると、そして早い段階にて人口ビジョンと総合戦略を作成しますとも言われておられます。

 質問は、以上のことをまず念頭に置きまして、市政方針に示されております基本的な考え方とその特徴について、何点かお尋ねしたいと思います。

 まず、第1点目でありますけども、子供たちがすくすくと育つまち丸亀についてであります。

 今回、本格的にスタートいたします子ども・子育て支援新制度に伴いまして、子ども・子育て支援事業計画推進事業費等が計上されておりますが、その内容と特徴及び期待する効果についてお示しいただきたい。

 また、梶市長自身が作成されたとされております教育に関する大綱や、新たに設置する総合教育会議とありますけれども、そのスケジュール及び概要についてもお示しいただきたいと思います。

 そして、第2点目でありますけれども、老後不安のない健康長寿のまち丸亀について、いろいろな高齢者施策は、最近国も改革がなされておりまして、いろいろな変革が随時行われ、理事者の皆さんにおかれましては、その政策変換について対処されるのは、大変御苦労されているのではないかと思います。

 その中で、高齢化が急速に進む中、高齢者の介護予防に対する環境整備は、まず第1に財政的な支援、また介護従事者の負担軽減が大きな課題となると思われます。そして、老後の生活を心身両面から支える公的サービスを充実し、安心して暮らしていける地域包括システムの確立されたまちとは、どのような施策を行い、その実現を図ろうとされているのか、介護施設、現在の入居状況等を鑑み、苦労されている自宅介護者等の状況を分析した中でお示しいただきたいと思います。

 また、若年層の糖尿病など、生活習慣病が増加している現状を鑑み、本市の状況を全国水準と比較した上で、どのような予防体制の強化を図ろうとされているのか、お尋ねいたします。

 そして、次に3点目でありますけれども、安心して暮らせる安全なまち丸亀について、阪神・淡路、中越、東北と、大震災が頻発する中において、南海・東南海地震が近い将来において非常に高い確率にて発生すると言われております。本市においても、震度6弱の規模の地震が想定されております。

 そして、この地震がいつ起きても不思議でない状況の中で、公共施設の耐震化は順調に進んでいるとお聞きしておりますけれども、現在の耐震化率と今後の予定並びに最終完了予定はどのように想定されておりますか、お伺いいたします。

 また、ソフト面において、人材の育成と活用が最も重要であり、防災士などの人材を育成されると述べられておりますけども、その育成支援の方法並びに配置計画等はどのように考えておられますか。

 そして、何より重要になるのが、市民、地域、市役所の連携であり、その役割を特に市民の皆様と地域の自主防災の方々に周知し、迅速な行動をお願いしなければならないと思います。その最も実践的な方法が、各地域、職場、学校等で行われております防災訓練ではないかと思います。大震災に襲われた地域で、被害が最小限に食いとめられた大きな要因は、常に非常時に備えて地域が一体となって防災訓練を行い、地域の輪を培ってきたところであるとお伺いしております。そのことからも、防災訓練のあり方、すなわち回数、内容、参加人員等について、現在の状況とあわせて今後の考え方についてお示しいただきたい。

 そして、第4点目であります。

 活気にあふれ生き生きと働けるまち丸亀について、元気のあるまちづくりに欠かせないのが、一つにはスポーツによる健康な活力ではないでしょうか。今回、待望の中・西讃随一の本格的な野球場である丸亀市民球場がオープンし、先ほども申しましたように、昨日こけら落としが盛大に行われたところであります。阪神タイガース、そして福岡ソフトバンクホークスのオープン戦でありました。そして、今後も合併10周年行事も多く予定されており、地域活性化の重責を担ってくれるものと期待を膨らませております。

 そして、隣には県立丸亀競技場があり、ここではサッカーJ2カマタマーレ讃岐の年間21試合のホームゲーム、そして日本代表のなでしこジャパンの国際親善試合、アンダー12女子サッカー全国大会開催、そしてブラジルチームが世界陸上北京大会の事前合宿を行うなど、いろいろ予定もされており、スポーツ愛好者及び市民の皆様にとっても夢のあるスポーツイベントが数多く予定されていると思います。国においても、今回スポーツ庁が新設されるというような、10月設置に向けた動きがあるようでありまして、これは2020年の東京オリンピックに向けての強化策の一端であるとは思いますけども、スポーツにかける国の意欲もかなり強いというあらわれではないかと思います。市長も言われてましたように、丸亀からオリンピック選手をというようなスローガンを掲げていただいておりますので、ぜひこの丸亀スポーツ活性化に向けて、本当にいろいろな面で支援をいただきたいと思います。

 そこで、すばらしいスポーツ環境が着々と整備されております。現在、皆様御存じのように、女性アスリートの人気と活躍は、本当に全国民すごく期待して人気の的でありますけども、市長も言われてましたように女子サッカー、丸亀が発祥の地であるというようなことでPRをどんどんしていただいて、その中でなでしこ予備軍の育成体制を構築していっていただきたいと、それが一番の気運としては絶好のチャンスではないかと考えます。また、市長は市政方針の中でも、本当に女子サッカーについてしっかりと支援、応援をしていきたいというような抱負も述べられております。お考えはいかがでしょうか。

 先日、生活環境部長からは、まだその環境が整えられてはいないというようなことも言われておりましたけども、実際やる気を出せばやっていける。何事もやる気だと思います。そして、現在ホームタウン推進室には女性の方1名、女子サッカー、すばらしい方も在籍されておりまして、やはり指導者としてもしっかりとやっていける人材じゃないかなと。そしてまた、日本代表のなでしこには、丸亀の飯野町出身の前田氏がコーチとしておられます。あの方も丸亀にもここのところ何回かは帰ってこられていたとお聞きしております。そういう方の人脈も通じて指導者の育成、そして下部組織の構築と、具体的に進めていっていただいて、丸亀が本当に女子サッカーで全国的に有名になり、まちおこしの一つとなるように、ぜひ支援をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そこで総合運動公園、すばらしい設備が着々とできておりますけれども、やはりそこで心配になってきますのが、アクセス道路、そして駐車場の問題ではないでしょうか。着々と計画はされているようでありますけれども、市民の皆さんからよく尋ねられるわけでありまして、道が悪いなと、出るときに混雑して出にくいな、行きにくいな。そして、駐車場はバスを使って外から来ないかんような不便さを感じる。もっともっと利便性のあるものに早くしてほしいという御意見をたくさんいただいております。そういうことからも、市民の皆様に安心していただけるように、現状と今後の予定についてお知らせいただきたいと思います。

 そしてまた、総合運動公園全体の今後の整備方針、整備の仕方、考え方についてもお示しいただきたいと思います。

 そして、元気のあるまちづくりの2つ目は、何といってもまちに若者があふれていることじゃないでしょうか。そうは言っても、都会のようなことは望めません。最近では、高校生の約7割が県外の大学に進学して、そして就職で地元に帰ってくるのは、おおよそ3割程度ではないかと言われております。本当に、寂しい状況じゃないかなと思っております。最近の大学生の就職先選びで重視することということで新聞にも出ておりましたけども、最近は給与のよさ、給料がいい。そして、休みが多い。そして、福利厚生などの待遇がいいという企業に人気が集まるということであって、仕事内容とか企業が社会貢献をやっているというようなところは、余り今の学生は重視してないという傾向にあるように書かれております。そういうところからも、現在の学生が何を求め、就職先にどういうところを求めているか、やはりしっかりと検証していただいて、そういう企業に対して就職活動、そういう支援もどんどんしていっていただきたいと思います。

 そして、このような状況の中で、教育や医療費等の費用負担は地方で、一生懸命小さいところから地方で育てて、大切な子供たちを育てていって、税金納付とかいろいろな購買等の経済活動は全て都会で享受していると、果物で言ったら地方で種をまいて、水や肥料をやって、愛情を注いで大切に育てて、そしてこれで商品価値ができた、これからそういうものを貢献していただくとなると、その実は都会で収穫されてしまうと、本当に不公平な状況じゃないかと思います。そういうところから、今後はUターン組みを含めた移住者の受け入れ促進も、本当に大切になってくるというのが現状ではないでしょうか。

 そこで、県などのお話を聞きますと、地元大学等に対しての各種の支援策、いろいろ考えておられるようでありますけれども、本市においても何件かの支援策を検討し、実施される予定にお聞きしております。その内容と目標管理と現状をあわせてどのように考えておられるか、お示しいただきたいと思います。

 そして次、総合計画の政策目標の中から何点かお伺いしたいと思います。

 まず、第1点目の自然との共生について、住宅用太陽熱利用システムの設置補助の新設についての具体的なシステム及び補助内容をお示しいただきたい。予算を見させていただくと、余り大きな金額ではないので、どの程度をお考えなのかということも、現在の設置実績と今後の需要を含めてお伺いしたいと思います。

 そして次に、全国の自治体が対策に苦慮しております空き家問題の解決に向けて、本市も何か一歩が踏み出せる、国の空家等対策の推進に関する特別措置法成立に従って条例が制定されるわけでありますけれども、この条例に基づき実態把握と除去補助に取り組むことになると思いますけれども、市民の皆様に混乱やトラブルが起こらないように、周知を徹底することが不可欠であると思います。そして、そういうことから条例の概略、そして周知方法を市民の皆様に御理解いただけますように、わかりやすくお示しいただいたらと思います。この条例制定に向けては、パブリックコメント等を市民の皆様からいただいた中で、制定に向けて上程されているわけで、市民の皆様はある程度御理解はいただいていると思いますけれども、これも一部じゃないかなと思いますので、より詳しくわかっていただけるために御説明よろしくお願いしたいと思います。

 そしてまた、この条例によって、いろいろな条件がありますから、解決する期間というのは早くできるものはあるし、やはり時間がかかるものもあると思います。それも含めまして、どの程度改善を図れると考えられておられるのか、その点もお聞きしたいと思います。現在、本当に丸亀市内でも危険箇所、空き家も倒れそうになっている、本当に危ない箇所が何カ所か私の近所でもありますけれども、現在では手の打ちようがないということで、御近所の皆様もいつ瓦が落ちてきて通行人がけがするか心配だというような危惧もされておるものもありますので、ぜひそういうことを少しでも早く解決できるようにお願いしたいと思います。

 そして次に、生活環境の整備についてお伺いいたします。

 身近で一番よく相談を受けるのが、そして対処が難しいと思うのが、私道整備、今回出されております私道の整備補助でありますけれども、どういうものに対して補助を考えておられるのか、補助対象要件等の内容についてお聞かせいただきたいと思います。現実、古い団地内の私道がやはり一番相談が多いということで、それらがどういうふうなものであれば対象になるのか、そしてどうすればその地域内の人たちが少しでも負担の少ない中での改善が図れるのか、本当に今後の課題として大変貴重なものであると思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして次に、産業の活性化についてお伺いいたします。

 空き店舗、空きオフィス等活用促進補助金は、店舗の範囲は丸亀市内全域を対象としているのでしょうか。また、対象者及び対象職種の制限はどうなっているのでしょうか。また、何店舗ほどの支援を考えているのか、お示しいただきたい。

 この事業は、利用者へのPR活動と利用価値の大小により大きく左右されると思われますが、あっせん方法はどのように考えておられますか。

 そして次に、今回金融機関OBの企業訪問専門員を任用されるとお聞きしておりますけれども、その内容が市内企業の現状把握等の業務ということにされているようにお聞きしておりますけれども、それだけではせっかくそういう人を雇っても余り効用がないかなと感じるわけで、ですからそのほかに例えばハローワークと連携しての若者就労支援などは考えていないのかお聞きしたい。やはり、せっかく任用するのであれば、しっかりとした効果を出していただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

 そして次に、理事者において丸亀市の小規模農家の現状をどのように認識されておられますか。後継者がいない、農機具は本当に高額であり、そして農地が狭く効率が悪い、周りに住宅が多く建ち作業に対して苦情が多い、こういう状況ではないかと思います。米も年々安価になり、集益性が悪いなど悪条件が重なり、衰退の一途であります。このような状況の中で耕作放棄地をなくし、緑豊かな農地を維持していくためには、どのようにすべきか悩むところであります。

 それはさておき、農業環境の整備に効果的な支援の中で、土地改良施設整備や基盤整備は重要な施策であります。その上に、今後は付加価値の見込める新しい農業に取り組むことも魅力ある農業の発展に大変有効であると考えます。そんな中、6次産業化に取り組む農業者に対する初期設備投資の支援とありますが、今までに何名の方がどのような商品で支援を受けられたのか、また今後商工業の発展にも有効であると思われるため、一段と積極的な支援を望みたいが、理事者の考え方はいかがでしょうか。

 そして次、4番目、保健福祉について、高齢化社会の急速な進展の中、国において進められております地域包括システムの構築は、高齢者及びその家族の心のよりどころとなるべき施策であります。その中核となる地域包括センターの総合窓口、相談窓口となるブランチの環境でありますが、既に特別養護老人ホーム5カ所に設置され、24時間体制にて対応されているとお伺いしております。今後は、2カ所の増設とのことでありますが、どこに予定されており、その設置根拠と今後の増設の予定及び現在の各ブランチの利用状況をお聞かせいただきたいと思います。

 そして次、成年後見や地域福祉全般を支援するセンターの設立について、今後の設立へのスケジュール並びに運用方法についてお示しいただきたい。

 そして最後に、子育てと教育について、丸亀市いじめ等防止基本方針の策定について、条例は6月議会に提出予定とお聞きしておりますが、それでよろしいでしょうか。

 また、教育委員会の説明によりますと、県の基本方針は非常に抽象的であるが、本市の基本方針はより詳細に示してあるとの説明をお聞きしております。

 そこで、お伺いいたします。

 市の基本方針の特色といじめ防止等の対策のために、組織体制の強化をどのように構築されようとしているのか、人員も含めてお示しいただきたいと思います。

 いじめ防止については、非常に難しい状況であると思います。私が、今ここにバッジをつけておりますけれども、このバッジはいじめ防止ということで、市内の中学生が考案されて、今活動を活発に行っているということで、このバッジをつけていると、私はいじめをしませんという誓約を書いた人だけに販売しているということをお聞きしております。こういう本当に中学生みずからが、そういう意識を持って丸亀市内全域にそういう運動をどんどんと広めていっていただいて、丸亀市がいじめのない、本当に明るいまちになるように、教育委員会も積極的に支援をしていただきたいなと思います。

 初めてブザーが鳴りましたので、もうぼちぼち終わらせていただきますが、以上の丸亀市のまちづくりを見据えた上で、また今後合併10周年の年を迎えた新たな出発となる重要な予算議会であります。多くの課題解決に向けた活発な審議を行って、市民の皆様とともに、誰もが住みたくなるまち丸亀の実現に向けて頑張りたいと思います。理事者の皆様も、ぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) ただいまの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 初めに、昨日のこけら落とし、市議会議員の皆様方初め、大勢の皆様が御参加いただきまして、無事にできましたことを心から御礼申し上げたいと思います。誰よりも、おいでいただきました市民の皆様、ファンの皆様に御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。私も、次回機会が与えられれば、晴天のもとですばらしいピッチングをしたいと決意しております。

 それでは、8番多田議員の志政会代表質問のうち、1番、子供たちがすくすくと育つまち丸亀、4番、活気にあふれ生き生きと働ける丸亀のうち、女子サッカーを応援していく考えと地元大学等に対する支援策について、5番の4、保健福祉についてを私からお答えいたします。

 まず、子供たちがすくすくと育つまち丸亀についてのうち、本格的にスタートする子ども・子育て支援新制度に伴い、子ども・子育て支援事業計画推進事業費が計上されているが、その内容と特徴及び期待する効果についての御質問にお答えいたします。

 子ども・子育て支援事業計画推進事業費の内容と特徴についてでございますが、これは本年4月からの子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、就学前教育、保育や地域子ども・子育て支援事業などを総合的に推進し、円滑な事業実施のために体制を整備することを目的とした事業費でございます。

 主なものには、市内の就学前教育、保育施設について、将来的な統廃合、改修などを定める、仮称丸亀市立幼稚園・保育所等施設整備計画の策定にかかわる経費、また丸亀市健やか子ども基金を活用し、子育て支援情報を一体的に提供するため、本市のホームページに4月から開設いたします丸亀の子育てナビみてねっとの維持管理委託料、同じく基金を活用して市内のNPOなどに子育て支援のための事業を募集し、実施するための補助金であります。さらに、合併10周年記念事業として、親子の触れ合いや子供の体力づくりを目的に、本年6月に親子体操のイベントの開催も予定しております。

 そして、これらの事業を実施することにより、就学前の子供たちの教育、保育、地域の子育て支援について、量の拡充と質の向上を進めるとともに、地域とも連携しながら、結婚から出産、また子育て期にわたる切れ目のない支援策を講じることにより、子供たちがすくすくと育つまち丸亀へとつながっていく効果があるものと期待しております。

 続いて、教育に関する大綱と総合教育会議についてお答えいたします。

 議員お尋ねの教育に対する大綱と総合教育会議につきましては、平成27年4月から施行される地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づく、いわゆる新教育委員会制度の一環として制定及び設置することとされているものであります。

 新教育委員会制度は、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図ることなどを目的としております。本市におきましても、市長と教育委員会がより綿密な連携をとり、市の教育についての方向性を共有していくために、本年4月には丸亀市総合教育会議を設置したいと考えております。

 また、その会議におきまして、教育委員の皆さんと協議させていただき、御意見を伺いながらこれからの丸亀市の教育の方向性を示す大綱を策定してまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、活気にあふれ生き生きと働けるまち丸亀の女子サッカーを応援していく考えについてお答えいたします。

 議員御承知のように、本市は国内女子サッカー大正なでしこ発祥の地と言われております。女子サッカーは、なでしこジャパンがワールドカップで優勝して以来人気が高まっておりますが、男子に比べて競技環境は十分ではないという現状がございます。

 そこで、大正なでしこ発祥のまちという歴史的な意義を踏まえ、未来のなでしこジャパンを背負って立つ人材の育成を夢見て、女子サッカー活動の普及啓発や技術力の向上を目的とした支援策を計画した次第でございます。

 その具体的な取り組みといたしまして、本年6月にカナダで開催の第7回FIFA女子ワールドカップ日本代表なでしこジャパンの試合を、丸亀市民球場のLED大型スクリーンを用いてパブリックビューイング、また小学生を対象としたアンダー12の女子サッカー全国大会を開催いたします。

 なお、支援策の詳細につきましては、一昨日16番議員にお答えをしましたとおりでございますが、まずは女子サッカーの認知度を高めるとともに、サッカー教室などを通じて裾野を広げ、競技人口がふえる機会を提供していきたいと考えております。さらに、男女共同参画の観点からも、女性のスポーツ環境の改善の機会として、まずは女子サッカーを支援してまいりたいと考えております。

 このたび市民球場がオープンし、県立丸亀競技場を有する一大スポーツ拠点となった丸亀総合運動公園を拠点に、香川県や関係機関、団体と連携を深め、野球やサッカー、陸上競技と魅力ある取り組みを展開し、より一層の地域間交流を図り、新しい活気あるまちづくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続いて、地元の大学等支援策についてお答えいたします。

 平成27年度予算案には、産学等連携推進事業補助金といたしまして200万円を計上いたしております。これにつきましては、平成25年2月に提携した香川大学との包括的連携事業協定に基づき、文部科学省の制度である地(知)の拠点事業として、大学と市が連携して課題解決や研究を行っていく取り組みであります。したがいまして、県が検討しております地元大学の機能強化を図るための支援策とは、やや性格が異なるものではありますが、地域に密着し、地域に開かれた大学として地元に愛され、また地元を愛する学生を輩出する効果があるものと考えております。

 目標管理につきましては、客観的に効果を判断しやすい指標を設けたいと考えておりますが、取り組む事業の内容がその年度により異なるために、参加した学生の人数や事業に連携した市民の人数など、状況に応じて検討してまいりたいと存じます。

 またそれとは別に、議員御指摘のとおり、Uターン等の受け入れ促進も必要な検討課題であります。平成27年度におきましては、県や国と連携し、総務省の全国移住促進センターや全国移住ナビを通じた市のPRや、県の移住交流協議会での東京、大阪等の移住交流フェアーへの参加等により、移住希望者へのアピールを行うとともに、本年度始めた定住自立圏域の合同就職面接会の開催等を通じて、受け入れ環境の整備に努めてまいります。

 最後に、保健福祉についてお答えいたします。

 地域包括支援センターの総合相談窓口となるブランチの増設についてでございますが、新年度から垂水町の特別養護老人ホームシャローム、綾歌町栗熊西の特別養護老人ホーム華の2カ所に増設を予定しております。現在、旧綾歌町、旧飯山町両地域につきましては、地域包括支援センターブランチは特別養護老人ホーム紅山荘1カ所のみの設置となっております。今後、介護保険制度改正によって新たな取り組みを必要とする事業を実施する上で、地域課題、社会資源についての一層の把握が必要となってまいります。このようなことから、地域包括支援センターの機能強化の一環として、また南部サブセンターの設置の検討とあわせまして、市の南部地域に新たに2カ所のブランチを増設の予定としているものでございます。

 今後の増設予定につきましては、新年度からの第6期介護保険事業計画に基づきまして、地域包括支援センターの体制整備を進めていく上で、丸亀市福祉推進委員会や地域包括支援センター運営協議会の御意見も賜りながら検討を続けてまいりたいと考えております。

 次に、現在の各ブランチの利用状況についてでございますが、相談件数だけで申しますと、今年度は本年1月末の集計で1,340件となっております。ほかに、ブランチの活動状況といたしまして、介助の方法などを学ぶ介護教室を各ブランチ2回ずつ開催しております。また、相談者からの連絡を待つだけではなく、アウトリーチとして一定期間地域包括支援センターに接触記録がない高齢者を対象に家庭訪問を実施し、潜在的な支援の必要な方の早期発見にも努めております。

 続きまして、成年後見や地域福祉全般を支援するセンターの設立に関する御質問についてお答えいたします。

 このセンターにつきましては、本年4月に社会福祉協議会内に設置する予定でございます。法人後見や市民後見人養成に関する事業など、成年後見に関する事業だけでなく、日常生活自立支援事業を初めとする福祉サービスの活用をあわせた幅広い支援ができる体制で運用してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。

 他の御質問については、担当部長よりお答えいたします。



○議長(高木新仁君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 8番多田議員の御質問のうち、丸亀市いじめ等防止基本方針についてお答えいたします。

 条例につきましては、いじめ等防止基本方針に基づいて設置いたします附属機関を設置することについての条例を6月議会に提出する予定で準備を進めております。よろしくお願いいたします。

 まず、市の基本方針の特色について3点お答えしたいと思います。

 まず1つ目は、具体性ということです。

 いじめ防止対策推進法において規定された内容を市の基本方針によって具体化いたしました。例えば、いじめ等の未然防止、早期対応、適切な対処等について、それぞれ具体的な対策や実践すべき取り組みを明示いたしました。

 2つ目には、この基本方針はいじめに限定せず、暴力行為等問題行動全般の防止を目的として策定いたしました。今回の法律制定のきっかけは、いじめによる中2男子生徒の自殺ということですが、子供たちの健全な成長を目的とすることに変わりはありませんので、暴力行為等の行動をも含むことで、表題もいじめ等防止基本方針と、等という文字をつけております。

 3つ目の市の基本方針の特色につきましては、本市がこれまでに取り組んできましたことをいじめ等問題行動防止の視点から、それぞれの取り組みがどのような機能を果たさなければならないかについて明示いたしました。例えば、本市の学校教育基本方針の一つであります楽しい学校、学級づくりは、各学校におきまして児童・生徒の自己有用感や自尊感情を高める取り組みをそれぞれに実践しておりますが、自己有用感や自尊感情は自分を大切にすることとなり、ひいては他者を尊重する意識や態度につながります。このことは、いじめ等の未然防止の視点からも重要です。このような認識を持って、楽しい学校、学級づくりを推進していきたいと考えております。

 そのほかにも、少年育成センターにおける電話相談やピンクのシャツ運動、市が実施するアイチェックと申しますがアンケートなど、これまで当委員会が取り組んできましたことを改めていじめ等の防止の視点から意識を喚起していけるように配意いたしました。

 2点目のいじめ防止等の対策のための組織体制の強化についてお答えいたします。

 本来、基本方針の中で示される専門委員会等につきまして、ここでお答えしたほうがよろしいかと思いますが、これにつきましては今後の具体的な決定を待ってと、制定を待ってというふうに考えておりますので、現状として日常的に行っている体制の強化という点でお答えいたします。

 昨年度、新設いたしました学校教育サポートチームから、本年度学校教育サポート室とし、そしてさらに来年度への充実を図っているところです。本年度におきましても、司法的な判断が必要なときの弁護士や特別支援専門の指導主事、毎日学校に出向き教員や児童・生徒の相談活動を行うスクールカウンセラーの配置と児童・生徒の問題行動に対応するため、中学校に学校生活指導員を、また小学校に学校生活支援員を派遣できるようにいたしました。来年度は、警察OBやスクールソーシャルワーカーを学校教育サポート室に常駐として加え、本年度の実績からより迅速に対応できるように、学校生活指導員4名と学校生活支援員3名と、さきに申し上げましたスクールソーシャルワーカーなどを加えた学校教育サポート室常駐の7名から成る14名を構成員とし、体制の強化を図り、子供たちの育成に時期を逸することなく対応できるようにしたいと思っております。

 なお、こうしたメンバーにつきましては、先ほど申し上げましたいじめにかかわる専門委員会にもかかわっていただきたいと考えているところです。

 以上、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 8番多田議員の御質問のうち、老後不安のない健康長寿のまち丸亀についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援について、切れ目なくサービスが提供されるのが地域包括ケアシステムの理念でございます。今般の介護保険制度改革の中でも、地域包括ケアシステム確立のための施策が各種示されているところでございます。

 そこで、議員お尋ねのどのような施策で、その実現を図るのかでございますが、本市におきましては、その中でも特に4つの点、すなわち1点目、多くの自治体で連携不足が指摘されている医療介護連携、2点目、昨今頻繁に報道でも取り上げられる認知症患者の急増に対応できる認知症施策の推進、3点目、地域のニーズに応じた生活支援サービスの充実、そして4点目、地域包括支援センターの機能強化等の体制整備を重点的取り組み事項といたしまして、各種施策を推進してまいりたいと考えております。

 介護施設入所状況と自宅介護者の状況についてでございますが、本市の昨年11月分の介護サービス受給実績から見ますと、受給者総数4,108人のうち在宅系のサービス受給者が3,071人で約75%、施設系のサービス受給者が1,037人で約25%といった利用状況となっており、比率につきましては全国的に見てもほぼ同様の状況で、在宅サービスの比率が少しずつ増加してきている状況でございます。

 地域包括ケアシステムを構築するために、この施設サービス、在宅サービスの比率について直接的な最適目標値を設定しているわけではございませんが、今後も在宅の希望実現するための在宅サービスの充実や在宅での介護が困難な重度者などのため、一定の施設整備については介護需要や保険料水準も勘案しながら、介護保険事業計画に反映させてまいりたいと考えております。

 続きまして、本市の若年層の糖尿病など、生活習慣病の現況と予防体制の強化についての御質問にお答えいたします。

 本市の若年層の生活習慣病の現況でございますが、平成26年6月から平成27年2月の国民健康保険加入者のうち15歳から39歳までの外来を受診した若年層の被保険者1,000人当たりのレセプト件数を見てみますと、糖尿病は丸亀市4.188件、全国3.362件となっており、本市は全国水準に比べ0.8件多く、高血圧症は丸亀市3.225件、全国2.713件と、全国水準に比べ0.5件多くなっております。高脂血病などの脂質異常病は、丸亀市2.575件、全国2.029件と、全国水準より0.5件多く、いずれも全国水準よりも多い状況にあります。

 今後の予防体制の強化といたしましては、平成24年度に策定いたしました丸亀市健康増進計画後期計画に基づき、ライフステージごとの目標に向け、本計画の推進主体であり、市民や関係団体の代表から成る市民会議の方々と協働して行っているよい生活習慣を身につけるための予防啓発活動をさらに推進してまいります。また、市民の一人一人が自分の健康をよりよくしていくための知識を持ち、よい生活習慣を実践できるよう普及啓発活動や個別の支援を充実させるとともに、地域ぐるみの健康づくり活動ができるような環境整備を進めてまいります。さらに、各関係団体、関係機関との連携をより深め、積極的に予防活動を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 8番多田議員の代表質問の安心して暮らせる安全なまち丸亀のうち、公共施設の耐震化についての御質問にお答えいたします。

 近い将来、高い確率で発生が予測されております東南海・南海地震などに備え、発生時の被害を最小限に、また未然に防止する取り組みが以前にも増して重要となり、災害時の防災拠点となります公共施設の整備が急務となっております。

 そして、御質問の現在の耐震化率についてですが、今年度の事業実施により、小・中学校の耐震化事業が完了することなどから、本市の防災拠点施設と位置づけされている公共施設の耐震化率は、平成26年度末時点では約88%となる見込みであります。

 次に、新年度の取り組みですが、西幼稚園の園舎を初め、中央保育所、また資料館において耐震補強事業に着手するほか、垂水保育所や土器コミュニティセンターの改築など、引き続き教育、子育て関連施設を中心に耐震化事業を行ってまいります。また、これら耐震化とあわせて施設の安全対策等にも取り組み、飯山北、飯山南、岡田及び栗熊小学校の屋内運動場や西中、東中及び飯山中学校の武道場などのつり天井の落下防止対策も行うこととしております。

 次に、耐震化の最終完了年度はいつになるかとのお尋ねですが、現在市庁舎等整備の基本構想策定に取り組んでおり、市民の皆様方から御意見をお伺いするとともに、市議会特別委員会や市庁舎等整備審議会での審議を進めている状況でございます。

 市庁舎につきましては、平成32年度末までの建てかえを目標としておりますが、その他本市が所有する公共施設全ての耐震化の完了につきましては、現時点で明確な計画等をお示しできる状況にはございませんので、御理解いただきたいと存じます。

 今後とも、安心して暮らせる安全なまちを目指して、耐震化の早期完了に向けて取り組んでまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 8番多田議員の代表質問、安心して暮らせる安全なまち丸亀についてのうち、防災士の育成支援の方法並びに配置計画についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、災害からの被害を軽減させるため、自分たちのまちは自分たちで守るという意識のもと活動する自主防災組織の災害への対応力が地域防災力の柱であると認識しております。その中で、防災士は災害時はもちろんのこと、平常時におきましても自主防災組織の中心で活動するリーダーと位置づけられ、非常に重要な役割を果たしておられます。

 そこで、防災士の育成支援につきましては、現在各コミュニティを通じ推薦していただいた方を対象に、香川大学危機管理研究センターにおいて実施されております防災士養成講座の受講料等の全額を市と県で平成24年度より助成しております。この制度により、初年度平成24年度に4名、平成25年度は10名、平成26年度には7名の方が資格を取得され、合計で21名となりますが、それぞれの地域の自主防災組織の中で活躍していただいております。

 今後、ますます防災士の役割が重要となりますことから、より一層の防災士の確保を図る必要があります。市としてコミュニティ、自主防災組織に向け、これまで以上の受講者推薦をいただけるよう働きかけるとともに、必要に応じて資格取得の助成の拡充についても検討し、より多くの方に防災士の資格を取得していただき、全ての自主防災組織に防災士が配置されますよう育成支援に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、防災訓練のあり方につきましての御質問でございますが、今年度の地域等での防災訓練はこれまでに15回行われており、3,530名の方に参加していただいております。内容としては、消火訓練、心肺蘇生訓練、炊き出し訓練のほか、避難行動要支援者を交えての避難訓練や避難路の安全確認等も行っているところであります。

 今後は、消火訓練等の一般的な訓練とあわせ、地域の災害特性に応じた防災訓練を盛り込み、さらに地元の小学校との合同訓練や避難誘導訓練、また防災士配備の状況にもよりますが、避難者名簿の作成や避難所のレイアウトづくりなど、実践的な避難所運営訓練等にも取り組んでいただけるよう、市といたしましても可能な限り市民、地域との連携、支援をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 8番多田議員の代表質問のうち、建設水道部に係ります御質問に順次お答えいたします。

 まず最初に、丸亀市総合運動公園に関する3点の御質問にお答えいたします。

 まず1点目、アクセス道路の現状と今後の予定についてでございますが、国道11号と県道多度津丸亀線を結ぶ全長1,320メートルの市道原田南北線は、丸亀市総合運動公園のアクセス道路として、また本市の道路事業における最重要路線として、未整備区間1,050メートルの整備が進められております。昨年11月より用地交渉を進めておりますが、これまでに全地権者のうち約3分の1の方に契約をいただいており、平成27年度末には用地買収をおおむね完了し、工事が可能な箇所から順次整備を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の駐車場の現状と今後の予定についてお答えいたします。

 丸亀市総合運動公園の駐車場につきましては、このたびの野球場の整備に伴い、約200台増加し、現在常設・仮設駐車場を合わせ約1,900台の駐車が可能であります。また、平成27年度には、本市の陸上競技場南側の広場を改修し、約100台の駐車台数の増加を見込んでおります。さらには、今後の計画として、陸上競技場の改良により、仮設駐車場を確保し、約600台の駐車台数を見込んでおり、最終的には常設・仮設駐車場を合わせ公園全体で約3,000台の整備を予定しております。

 次に、3点目の総合運動公園全体の今後の整備の考え方についてお答えいたします。

 丸亀市総合運動公園は、本市のスポーツ・レクリエーション活動の拠点施設として、平成6年度より事業着手し、まるみらい広場や多目的広場の整備などを順次行ってまいりましたが、平成24年度からは当公園のメーン施設であります野球場の建設に着手し、本年度無事完成に至ったところでございます。

 今後の整備につきましては、当公園の西側の未整備区域の解消や陸上競技場の改良、プールの整備などがございますが、このたびの野球場完成により一定の整備が図られたものと考えております。

 次に、私道の整備補助についての御質問にお答えいたします。

 議員お示しのように、本市には団地内道路のような用地の関係や構造的な問題などの理由により、市道とすることが困難な私道がございます。これらの私道につきましては、所有者だけではなく、一般の方も利用されていることや、補修費の問題で十分な維持管理ができていないところでは舗装面が傷み住民の方が困っているなど、これまでも私道の整備補助に対する御要望がございました。本市では、このような御要望に応え、市民の誰もが安心して生活できる環境をつくることが大切な施策であると考え、私道整備事業の補助金交付要綱を制定し、一定の要件を満たす私道に対して整備事業の補助を行うものとしたものでございます。

 その要綱の概要でございますが、まず補助対象となる主な要件といたしましては、1、舗装されていて公道に接続していること。2、私道と宅地などの境界が構造物等により明確になっていること。3、利用戸数が4戸以上あること。4、舗装工事の完了後10年以上経過していることなどとなっております。

 次に、対象工事につきましては、1、舗装の打ちかえ工事。2、表面処理であるオーバーレイ工事。3、道路側溝などの排水施設の整備の工事などを考えております。

 補助額につきましては、該当する工事費の2分の1以内の額で、50万円を限度額とするものでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 8番多田議員の代表質問のうち、生活環境部にかかわります自然との共生についてお答えいたします。

 まず、住宅用太陽熱利用システムの設置補助についてでありますが、住宅用太陽熱利用システム設置補助金の交付対象となりますシステムは、太陽の熱エネルギーを利用し、温められたお湯を給湯等に利用するシステムであります。システムは、この構造の違いなどによりさらに細かく分類できますが、本市においては太陽熱集熱機とお湯をためる部分がそれぞれ完全に分離された強制循環型と、逆にそれらが一体になっている自然循環型の2種類に大別いたしました。

 補助の内容といたしましては、補助対象経費には機器購入費のほかに設置工事費も含み、補助金額は補助対象経費の10分の1で、自然循環型は上限を3万円、強制循環型は上限を10万円といたしております。

 現在の設置実績につきましては把握しておりませんが、来年度の設置件数につきましては同様の補助事業を実施している他市町等の実績を勘案し、20件を見込んでおります。

 次に、空家等対策の推進に関する条例案についてでありますが、議員御承知のとおり平成26年11月27日、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成27年2月26日に主に特定空き家に関する一部の規定を除き施行されました。この特定空き家というのは、今後国から示される一定の基準を満たす危険な空き家のことで、平成27年5月26日に全面施行となる予定であります。

 本市におきましても、法律の制定を受けまして空き家対策に関する市の強い姿勢を示すために、本議会において丸亀市空家等対策の推進に関する条例案を提出させていただいたところであります。

 条例の概略といたしましては、基本的には国の法律に準拠したものとなっております。本条例は、周辺に悪影響を及ぼしている空き家から市民の皆様の生命、財産等を保護することや、空き家の利活用を含めた総合的な空き家対策を実施することなどを目的としております。さらに、空き家等の適切な管理は、所有者等の役割であることをはっきりとお示しするとともに、空き家の実態調査や空き家情報の整備等を実施し、空き家等対策計画を策定することなどを規定しております。そのほか、空き家に対する立入調査や所有者等を調査する際の税務情報などの利用や行政代執行などについても規定しております。

 次に、周知方法でありますが、国の法律の一部施行と基本方針の決定にあわせ、本市ホームページに空き家対策に関するページを新設しました。今後も市民の皆様に最新の情報を提供してまいります。また、固定資産等をお持ちの方全員を対象に、毎年4月に送付する固定資産税の納付通知書に、空き家条例等に関するチラシを同封し、周知してまいります。さらに、広報紙への記事の掲載や各コミュニティでの説明会なども随時実施していきたいと考えております。

 議員御指摘のとおり、条例の制定は本市空き家対策の新たな一歩でありますが、今後特定空き家の解消に向けて適切な施策を実施していくことが重要であると考えております。まずは、空き家の実態調査を実施し、本市の空き家状況などを把握、分析してまいります。それらを踏まえ、本市空き家対策の次なる一歩となるよう、空き家等対策計画を策定してまいります。

 条例制定により、何割程度の改善が図れるかの御質問でありますが、本市といたしましてはできる限り多くの特定空き家の問題が改善できるよう、関係部局と連携しながら施策を推進してまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 8番多田議員の御質問のうち、産業の活性化についてお答えいたします。

 まず、空き店舗・空きオフィス等活用促進補助金についてですが、この事業は大型店の進出などさまざまな要因により、年々空き店舗数が増加している商店街において空き店舗を解消し、まちににぎわいを取り戻すために新たな事業者の中心市街地への出店を積極的に支援するものでございます。

 そこで、御質問の補助金の対象となる店舗の範囲でございますが、丸亀TMO構想で定める重点整備地区を範囲としたいと考えており、具体的には南北が県道33号線とJR丸亀駅の南側、東西が県道丸亀港線と県道丸亀停車場線に囲まれたエリアを想定しております。

 次に、対象者及び対象業種でございますが、対象者の主な要件としましては、定住促進の観点から市内に住所がある方だけではなく、事業開始に当たり今後新たに本市に住所を置かれる方も対象とし、さらには全く初めて創業される方も商工会議所の創業指導を受けていただいた後、補助金の申し込みができるものとしております。また、対象業種は、香川県信用保証協会の保証対象となっている業種とするなど、幅広い分野からの出店を積極的に促してまいりたいと存じます。

 次に、想定される支援対象の店舗数でございますが、初年度は300万円の予算を計上しており、補助限度額は1件当たり100万円までと考えておりますことから、3件から5件程度の支援が可能であると考えております。

 最後に、利用者に対するあっせん方法でございますが、市の広報やホームページ、チラシなどを活用したPRはもとより、商工会議所や商店街振興組合にも御協力をいただき、会報やホームページに掲載していただくほか、金融機関の担当者にもPRをお願いするなど、あらゆる機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、企業訪問専門員の業務についてですが、本市独自の産業振興を図る上で事業者の生の声を聞き、施策に反映させていくことは極めて重要であると存じます。そこで、本市といたしましては、高度な専門性を備えた民間の人材を活用することによって、市内事業者の行政へのニーズを的確に把握し、今後の施策に適切に反映させるために、金融機関OBを企業訪問専門員に任用し、その培った専門的な経験と知識を活用したいと考えております。

 企業訪問専門員の業務内容につきましては、市内の事業者のニーズ調査、遊休地調査、設備投資や移転動向などを聞き取りすることによって、現行の支援制度の見直しや新たな支援制度の創設につなげてまいりたいと存じます。また、産業振興支援補助金や制度融資などの市の支援施策や実施している事業の紹介、さらには国や関係機関の支援施策を提供することによって、事業者と支援策のマッチングも図ってまいりたいと存じます。なお、これらの業務につきましては、可能な限り職員も同行する形で進めていきたいと考えております。

 また、現在ハローワークとは、昨年8月に実施した定住自立圏域の就職面接会など、さまざまな形で連携しておりますが、今後は議員御提案のとおり、企業訪問専門員を有効に活用して就職面接会への参加依頼や参加後の採用状況等の聞き取り、さらには県外の大学等にも出向き、本市作成の企業ガイドブックなどを用いて地元企業のPRや採用情報を提供するなどの取り組みを継続的に実施することにより、新たな雇用の創出につなげていきたいと考えております。

 本市といたしましては、企業訪問専門員の任用により、あらゆるニーズに迅速かつ柔軟に対応し、一つでも多くの事業所の成長、発展や若者の就労支援につなげられるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、本市の小規模農家の現状及び6次産業化に取り組む農業者に対する初期設備投資の支援についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、小規模農家は高齢化や後継者不足に加えて、米価の下落等の農業生産環境の悪化により、離農や規模縮小を余儀なくされている現状にあると認識しております。このような状況の中、農業を1次産業としてだけではなく、加工などの2次産業、さらにはサービスや販売などの3次産業まで踏み込む6次産業化は、1次から3次まで一体化した産業として付加価値を高めることで、農業の可能性を広げるものであり、生産者の所得向上はもちろん、地域農業の活性化にもつながる手段の一つであると考えております。

 そこで、議員御質問の6次産業化に取り組む農業者に対する初期設備投資の支援につきましては、平成27年度に新たに取り組むものであり、6次産業化法に基づく総合化事業計画の認定を受けた事業者の予冷庫の導入に対する支援を行うものでございます。

 この事業者は、有機肥料や減農薬栽培で生産したニンニクの加工品の開発、製造、販売による経営の安定を目指しており、今回予冷庫を導入することで年間を通してのニンニクの保存が可能となり、年間供給が図れるようになります。また、同時期に行っていた作業の分散化が図られ、播種作業に専念でき、作付拡大が可能となることで、さらなる所得向上及び経営の安定につながる効果を期待するものでございます。

 議員御案内のとおり、6次産業化において1次の生産、2次の加工、3次の販売がうまくかみ合うことで、各産業間の好循環が生まれ、その結果が本市の産業全体の発展にもつながることから、本市といたしましては丸亀ブランド戦略と連携し、1次産業だけでなく、2次産業、3次産業にも目を向け、積極的に支援し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(高木新仁君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 以上で8番議員の代表質問は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前11時15分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時25分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続行いたします。

 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 市民クラブを代表して質問します。

 先ほどの志政会の代表質問と重なるところもありますけれども、よろしくお願いします。

 最初に、市政全般を通しての市長の政治姿勢について、新年度の施策、予算の中に憲法の理念がどのように具現化されているのかという観点からお尋ねします。

 市長は、市政方針の中で、政治信条である市民とともに安心して暮らせるまちをつくるを実現するために、さらに力強く歩みを進めていくと梶カラーの発揮を表明しています。

 私は、我が国において、国から自治体まで全ての政治の基礎には、日本国憲法が据えられるべきだと確信しています。しかし、今の政治状況は、憲法擁護の最高責任者であるべき首相みずからが憲法を嫌悪して改憲へと突き進み、来年の参院選後には改憲発議をすることをもくろんでいます。しかも、改憲の中心ターゲットが戦争放棄の9条にあるにもかかわらず、いきなり9条から手をつけると国民投票の結果、改憲失敗に終わることを恐れ、最初は環境権など当たりさわりのないテーマを取り上げることで、改憲に対する国民の心理的抵抗感を麻痺させようと狙っています。まだ、改憲に至ってない現段階ですら、武装した自衛隊の海外活動を歯どめなく拡大し、戦争参加のハードルをどんどん下げようとしており、安倍首相が口にする積極的平和主義は、憲法第9条の平和主義とは言葉は似ていても目指す方向は全く正反対です。また、自民党の改憲素案では、基本的人権よりも公益及び公の秩序が優先されています。天皇主権の明治憲法では、国民の権利が侵すことのできない永久の権利ではなく、法律で認める範囲内に制限されていましたが、その復活をイメージさせます。改憲云々のことを言うと、それは国政の問題であって丸亀市政とは関係ないと思う人もいるかもしれません。しかし、平和と民主主義なくして市民の平穏な暮らしは成り立ちません。憲法問題は、決して市政と無関係ではないと思います。

 私たち市民クラブは、我が国が国策を誤り、戦争への道を歩んで、国民を存亡の危機に落としいれ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたことに対する痛切な反省の上に立って、政府が再び戦争を起こすこと、人々の基本的人権を侵すことを絶対に許さないという強い決議がみなぎっている現憲法は、世界に誇れる、そして未来の世代に必ず引き継いでいかなければならない憲法であると考えています。今、国会では、改憲派が圧倒的多数になっておりますけれども、そういう状況ですからこそ、制定から70年近くになろうとする現在も輝きを失わない、この憲法を生かした政策の地道な展開で、そのすばらしさをより多くの人々が実感する政治が求められています。

 そこで、質問します。

 梶市長も就任直後の2013年6月議会において、この議場で、私は今の憲法を守り、その掲げる理念を丸亀市民の暮らしに生かしていくことで、私の思い描くもっと暮らしやすく、もっと美しく、そして若者が希望を持って子供を産み育てられる丸亀の実現が図られるものと考えておりますと述べております。その具体的な実践として、新年度の施策、予算の中に憲法の理念がどのように具現化されているのか、お示しください。

 次に、歳入に関し2点質問します。

 最初に、個人市民税の見積もりについてです。

 新年度予算案では、歳入のうち個人市民税について、個人所得の増加を理由に今年度当初予算より3,500万円増の50億6,100万円が計上されています。しかし、一昨日可決された今年度の補正予算では、個人市民税は1億円増額補正されて、最終51億2,600万円となっており、それと比較すれば個人市民税の歳入見込みは新年度予算が6,500万円少ないことになります。実際には、今年度に比べ減収になると見込んでいるのか、それとも新年度も年度中に増額補正され、最終的な決算ベースでは今年度より増収になると見込んでいるのか、どちらが本当の姿なのか、伺います。

 また、安倍政権は、アベノミクスをデフレ脱却景気回復にはこの道しかないと断言し、さらに推進しようとしています。一方で、アベノミクスはトリクルダウン理論、すなわち富める者がより豊かになれば貧者にもおこぼれが来るという強者優先論に立っているため、その恩恵を受けているのは資産家や一部の輸出大企業だけで、地方や庶民にとってはむしろマイナス、格差拡大を招いているとの批判があります。私は、国の経済政策が地方に住む住民の所得にどのような影響を与えているかは、住民税の動きの中にあらわれるのではないかと思います。

 例えば、税務課が毎年発行しています市税概要で、過去3年の個人市民税の推移を見ますと、課税標準額が300万円から700万円までの所得層、いわゆる中間層と呼んでもいいのではないかと思うのですが、この層の総所得金額は毎年低下しています。ここで言う総所得金額とは、一人一人の所得金額を合計した金額のことです。一方で、課税標準額1,000万円を超える層の総所得金額は毎年上昇し、2014年度分では前年より人数は1人減っていますが、総額は4億5,000万円もふえています。つまり、1人当たりの所得金額が大きくふえたということです。市民税の納税義務がある人全体の総所得金額に占める課税標準額1,000万円超の人の総所得金額の割合も、年々上昇を続けています。これらのことを考えると、丸亀市でも所得格差が広がっているような気がするのですが、これはあくまで素人の単純な分析です。

 そこで、質問ですが、当初予算比較での個人市民税3,500万円増の要因は何か、また内訳として低所得層、中所得層、高所得層、それぞれの階層の所得の推移をどのように分析しているのか、お示しください。なぜ、このような質問をするのかと言うと、市民の所得状況、すなわち市民の暮らし向きの把握分析なしに、市として今どのような施策が必要かを考えることはできないと思うからです。答弁をお願いします。

 次に、歳入の項、2点目の質問、地方消費税交付金についてお尋ねします。

 新年度予算案では、地方消費税交付金が今年度の当初予算より6億5,100万円の増、今年度最終補正額との比較では7億2,900万円増となっています。この増収分は、全額が昨年4月からの消費税率引き上げによるものなのか、一部には景気回復に伴う消費の活性化による増収も含まれているのか、そのあたりの分析を示していただきたいと思います。

 また、税率引き上げの法改正の際、使途の明確化として引き上げによる増収分は全額を社会保障関係の施策に要する経費に充てることとされました。政府が約束したように、消費税増税が本当に社会保障向上につながったのかという意味でも、市の新年度予算案において増収分はどのような施策に充当されているのか、明らかにしてください。

 ここからは、市政方針で触れられた各分野ごとの個別課題についてお尋ねします。

 まず最初に、自然との共生に関し2点質問します。

 1点目は、電力小売の完全自由化に向けた取り組みについてです。

 市長は、脱原発をめざす首長会議に加入するなど、原発に頼らない社会を目指す姿勢を明確にしています。そうした中、昨年の電気事業法改正により、来年2016年より電力小売が家庭用も含め完全自由化されます。消費者が、電気購入先を自由に選択できることで、競争による電気料金削減効果だけでなく、例えば原発再稼働を目指す事業者からは電気は買わないといったふうに、消費者の脱原発思考が現実の経済行為であらわせるようになり、原発に頼らない社会の実現にとっても追い風が期待できると考えます。

 そこで、まず最初の質問ですが、教育委員会は昨年4月から学校施設の電気購入を四国電力から新電力に切りかえています。おおむね1年が経過しようとする現在、切りかえによる料金削減効果と新電力を利用してきた中で何らかのふぐあいが発生しなかったのか、その点を伺います。

 そして、教育委員会だけでなく、他の部局についても指定管理に出している施設も含め、新電力への切りかえを検討するべきではないかとこれまでも求めてきました。検討するとの答弁はいただいたと認識をしていますが、現在の検討状況及び2016年からの完全自由化にどう対応する考えか、お答えください。

 この項の質問2点目、市施設への太陽光発電設備等導入についてのスタンスに関して伺います。

 市政方針では、さらなる自然エネルギーの導入推進に強い姿勢を示すとありますが、市の施設への太陽光発電設備等設置状況を見る限り、残念ながら積極性が感じられません。梶市長就任後に、工事発注されました土器コミュニティセンター、飯山幼稚園、郡家幼稚園、飯野保育所の太陽光発電設備も、容量は全て10キロワットで、これまでの施設と変わりません。10キロワットといえば、家庭用を少し大きくした程度にすぎないと思います。

 そこで、質問ですが、新たに施設を建設する際の太陽光発電設備導入については、発注部局、設計部局だけでなく、環境部局も加わって設備容量を決めるべきと考えますが、現状はどうなっているのかも含め、まずこの点について考えを示してください。

 加えて、これは防災にも関連する質問になるのですが、市の既存施設への太陽光発電設備等導入の考えについてお尋ねします。

 防災拠点と公共施設への再生可能エネルギー等導入推進事業という国の補助制度もあって、災害時に避難所となるコミュニティセンター等に太陽光発電設備と蓄電池をセットで設置する取り組みを行っている自治体があります。例えば、先ほども触れました脱原発をめざす首長会議に加入している千葉県野田市です。香川県の新年度予算でも、防災拠点施設への太陽光発電設備等及び蓄電池の導入に対する予算8億600万円が計上されているようです。資料を見ると、そのうち市町への補助関係では10市町1広域組合の26施設が対象となっています。本市の施設が、その中に含まれているのかどうかわかりませんが、いずれにせよ本市でも既存コミュニティセンターなどへの設備導入に向け動いていただきたいと考えます。答弁をお願いします。

 次に、産業の活性化について大きく2点質問します。

 最初は、公契約条例制定に向けた取り組みについてです。

 市の発注案件に従事する労働者の下限報酬額を定め、事業者に一定以上の賃金の支払いを義務づける公契約条例を制定する考えについて、一昨年6月議会の市長の所信表明、そして昨年3月議会の市政方針では、公契約のあり方の検討、公契約条例の検討という前向き姿勢が示されていましたが、ことしの市政方針では触れられておらず、後退したかの印象で残念です。公契約条例の制定は、官製ワーキングプア問題の改善だけでなく、地域の雇用環境向上、地域活性化にも寄与することが期待できますし、まして地方創生が言われる中では、よりタイムリーな課題になっていると思います。これまででも、先進地事例の研究や関係者からの意見聴取などを進める考えが表明されていますが、その実施状況はどうなっているのか、そして新年度条例制定に向け、具体的にどのような取り組みを行う考えか、伺います。

 次に、農業振興対策に関して、消費者の立場から主食であるお米について質問します。

 農業の振興は、経済的側面だけでなく、身土不二すなわち人間の身体と土地は切り離せず、その土地でその季節にとれたものを食べるのが健康によいという面からも、消費者にとっても重要な課題です。香川県が開発したおいでまいが、日本穀物検定協会の食味ランキングで、新潟県魚沼産コシヒカリなどと並んで最高評価の特Aを2年連続で獲得したことは大変喜ばしく、今後が大いに期待されます。

 そこで、3点ほど質問します。

 まず、おいでまいは市民が欲しいとき、欲しいと思う量を入手できる、それだけの供給量が確保されているのでしょうか。また、欲しいときにいつでも手に入る供給ルートは整備されているのでしょうか。新年度のおいでまい栽培推進計画において、どこに重点を置き、どのような取り組みをする予定か、お答えください。

 次の質問として、品質の高い米をつくるために、農家はさまざまな努力をされていると思いますが、具体的にはどんなことがあるのか、それに対し市はどのような指導、支援をする考えか、お示しください。

 最後に、昨年は生産者米価が大きく下がり、生産原価を割り込んだ農家もあると聞いています。そのような状況が続くと、農家が営農意欲を失い、その結果農地の荒廃や環境悪化、ひいては米不足で輸入米に頼らざるを得ない状況を招くのではと心配されます。そうした事態を防ぐため、新年度はどのような対策を重点的に取り組むのか、特に集落営農の法人化などが言われていますが、そのための呼び水として、市はどのような支援策を考えているのか、伺います。

 次の質問として、防犯・防災に関する施策のうち、交通マナーアップの運動展開についての考えをお尋ねします。

 県内では、新年に入り交通死亡事故が多発しています。ドライバーが、事故を起こす根底には、少々ルールを無視しても事故にはならないというなれから来る慢心、交通法規軽視の意識があると思います。そして、それを象徴するのが黄信号でも当たり前のように交差点に突っ込む信号無視だと考えています。市政方針でも、毎年交通マナーの啓発が言及されていますが、これまでの啓発事業でドライバーの運転マナーが向上してきているとはとても思えません。毎年、同じ取り組みを繰り返しているだけでは、マナーアップの効果は期待できないところに、新年度では交通安全対策費がこれよりも削減になっております。信号を守ることは、交通マナーアップの出発点だと思います。交通マナーアップのため、新年度はどのようなことを計画しているのか、そしてこれまでも提言してきましたが、黄信号でとまろうといったキャンペーンを市を挙げて展開することについてどのようにお考えか、改めて伺います。

 次に、保健・福祉に関し2点質問します。

 まず1点目、介護予防給付の地域支援事業への移行について伺います。

 介護保険法の改正により、要支援者に対する介護予防給付が、この4月から猶予期間を置きつつも地域支援事業に移行することになっていますが、本市では体制整備の必要性に鑑み、その円滑な実施を図るためとして当面先送りする方針が示されています。法で定める全国一律のサービスから、市町村の裁量が入る地域支援事業に移行することで、地域の実情に応じた効果的かつ効率的サービスの提供という言葉とは裏腹に、サービス水準の低下を心配する意見も多く聞きます。丸亀市が、新年度からの移行を先送りする理由は何か、円滑な実施のためには現状何が不足しているのか、そしてそれをどのようにして克服するのか、スケジュール的にはいつ移行する考えなのか、お示しください。

 2点目の質問は、地域包括支援センターの増設についてです。

 団塊世代が75歳を迎える平成37年、2025年までに、地域包括ケアシステムを構築することが必要になっています。そして、市町村の取り組み姿勢によって、住民が満足できる地域包括ケアシステムが構築できるところと、そうでないところ、勝ち組と負け組みに分かれるだろうと言われています。丸亀市が、負け組みになるようなことがあっては大変です。地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムのかなめとなる組織です。現在のところ、丸亀市には地域包括支援センターは1カ所しかありません。新年度から地域包括支援センターのブランチが増設されることは、現状より一歩前進ではあると思います。しかし、ブランチはあくまで市民の相談を地域包括支援センターにつなげる窓口にすぎず、地域包括支援センターにかわり得る組織ではない。日常生活圏の中に地域包括支援センターが存在することが大切であり、そのためには増設が必要。特に、南部地域に必要ではないかとの意見が以前から議会の中からも、市民代表で構成する福祉推進委員会の中からもたびたび出されています。新年度からの3カ年を計画期間とする第6期丸亀市介護保険事業計画で、事務局の当初素案には長期的視野に立って今後の地域包括支援センターのあり方について引き続き検討を進めるとありましたが、これではいつまでも足踏みで前進が感じられません。地域包括ケアシステムを構築していく上で、地域包括支援センター増設の必要性について市長はどのような認識を持っているのか、答弁をお願いします。

 次に、子育てと教育に関して質問します。

 1点目の質問は、保育所、幼稚園における正規職員比率の引き上げについてです。

 市長は、市政方針の中で、保育士や教員など、子供たちとじかに接する人材の質の向上に取り組むと述べています。私は、人材の質の向上は職員個人の努力だけでなく、体制の改善が欠かせないと考えます。本市では、合併以降、前市長のもとで行政改革、すなわち市民ニーズに応えるために行政運営はどうあるべきかという視点よりも、人件費削減という財政的視点から約300人もの大量の職員減らしが進められてきた結果、保育所、幼稚園においても正規職員比率が大幅に低下しました。市から得た資料によると、この2月1日現在、保育所では保育士、調理員を合わせた全職員435人中、正規職員が36%、臨時職員が64%と、おおむね1対2の割合です。このような正規職員比率の低下は、人材育成の上で大きな阻害要因になっております。

 例えば、ベテラン保育士からは、このような話を聞きました。自分たちが市役所に入ったころは、保育所の職員は正規が当たり前で臨時職員はほとんどいなかった。新人は、ベテラン保育士のクラスに相持ちとして配置され、日々の保育実践において実地にいろいろな指導を受けていくことを通し、知識を深め、経験を積み、ひとり立ちしていった。それが、最近では正規職員が圧倒的に少ないので、新人でも即戦力としていきなりクラス担任の責任者に配置せざるを得なくなっているという内容です。また、同じ職場で同じように子供にかかわる仕事をしながら、一方では臨時職員ゆえの待遇差に対する割り切れない思い。他方では、数では少数派なのに、正規職員ゆえに責任の大半を引き受けざるを得ないことからくる過重負担と心身のストレス蓄積。

 例えば、正規職員は年休もほとんどとれていないようですが、こうした現実が職員集団としての真の一体化に障害となっています。これは、幼稚園職場も変わらないと思います。この現状を直視するならば、市長が市政方針で述べた、まちづくりの原点は人づくりに立ち返り、未来の丸亀を創造する人を育てるという観点からも、保育所や幼稚園の正規職員比率の計画的引き上げが喫緊の課題であると考えます。正規職員の増員を言うと、職員人件費の膨張を心配する声が出ますが、合併以降現在まで高年齢職員の大量退職が続いていることから、職員年齢構成が若年方向へ年々シフトしております。当たり前のことですが、若年層が賃金単価が安いので、年齢構成の若年化は職員人件費総額を下げる方向に作用します。これは、例えば今議会初日に変更議決されました新市建設計画の資料を見ても明らかです。職員人件費総額が、今後も減少基調にあることを踏まえれば、計画的に正規職員比率を高めても、市の財政にダメージを与えることはないと考えます。そもそも、教育や保育の場における職員人件費は、コストではなく子供への投資そのものです。保育所、幼稚園の正規職員比率の計画的引き上げについて見解をお示しください。

 そして、新年度の最優先課題としていた保育所、幼稚園の全クラスに最低1人は正規職員を配置することが達成可能な見込みなのかどうか、あわせて伺います。

 さらに、当面の目標として、正規職員比率5割以上の早期実現を掲げることについて、所見を伺います。

 2点目に、子ども・子育て支援新制度における保育料についてお尋ねします。

 昨年12月議会でも取り上げましたが、新年度からスタートする子ども・子育て支援新制度では、保育所、幼稚園の保育料は国が定める額を限度として市町村が定めることになっています。今議会には、議案第41号として丸亀市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例案が提案されています。この条例が、保育所、幼稚園の保育料徴収する根拠条例になりますが、条例案第3条では肝心の額は規則で定めることになっています。そして、その規則の案は、いまだ正式には議会に提出されておりません。これでは、新年度から一体幾らになるのかわかりません。今年度と新年度の当初予算書を見比べると、公立幼稚園、公立保育所、私立保育所のいずれも歳入の保育料、つまり保護者負担の総額は新年度が減額になっているようですが、入所児童の数がそれほど変わるとも考えられませんので、この減額は何を意味しているのでしょうか。

 質問ですが、新しい保育料はどのような要素を勘案して決めたのか、子育て支援の上での配慮はどのようになされているのか、お答えください。

 そして、何よりも保育料徴収という市民に金銭的負担を求める行為ですから、市民代表である議会が民主的に統制できるよう、市長が定める規則ではなく、議会の議決を要する条例で決めるのが正しい姿と考えますが、見解をお示しください。

 3点目、子供医療給付費の今後の見通しについて質問します。

 中学校卒業までの医療費無料化のための予算であるこども医療給付費は、制度がスタートした今年度の当初予算では6億円を計上していましたが、今議会で1億円減額補正され、最終予算額は5億円になりました。新年度でも同額の5億円で計上されています。子供の医療費無料化に際して、中・長期的な必要財源額は当初はどのように想定していたのか、そして実際に1年やってみて、それをどのように修正したのか、お答えください。

 そして、制度スタート時の想定より少ない額でも今後も実施していけるとしたら、その浮いた分を政策的に子育て支援のどこに振り向けていく考えか、あわせて伺います。

 この項最後の質問として、県が進めようとする中学1年生35人学級の対応についてお尋ねします。

 県は、新年度より香川型指導体制の一環として、中学校1年生での35人学級を実施しようとしているようです。とてもよいことだと思いますが、クラス人数の上限を少なくすれば、当然クラス数の増加が予想され、学級担任と教室の確保が必要になってきます。35人学級になった場合、本市ではクラス数は幾つふえるのか、そして担任と教室の確保は円滑にできるのか、伺います。

 あわせて、かねてより議会においても指摘されていた県費講師より市費講師の処遇が悪いため、市費講師の採用がままならない点について、新年度どのように改善されるのか、示してください。

 代表質問の最後に、市民自治の項目として主権者としての自覚を啓発する取り組みについて伺います。

 言うまでもなく、まちづくり、国づくりの主権者、まちづくり、国づくりの方向を最終的に決定するのは、住民、国民です。主権者である住民、国民は、投票行動を通してまちづくり、国づくりの方針決定に参画する権利を持つと同時に、責任も負っていると考えます。なぜなら、今主権者として選挙権を持っている大人たちがどのような選択をするかが、まだ選挙権を持っていない子供たちが生きる未来の形を誓約するからです。近年の各種選挙の低投票率は、主権者としての自覚の希薄化をあらわしており、政治に対する無関心の広がりは民主主義の危機と言えます。昨年末の総選挙では、市内の投票率は50%を切っていますが、2人に1人も投票しない現実は国民主権とは言えません。一方、憲法改正の国民投票の法制化に連動して、18歳に選挙権年齢を引き下げる法案が今国会で成立し、来年の参院選から適用される見込みとマスコミ報道されており、市民、とりわけ若年層に対して主権者としての自覚を高める啓発活動の強化が重要になっていると考えます。市政方針でも選挙投票率など、本市の将来にとって見過ごせない現実と述べていますが、主権者としての自覚を啓発する取り組みについてどのようにお考えか、所見を伺います。

 以上、市民クラブを代表して質問をいたしました。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩をいたします。

 再開は、午後1時を予定いたしておきます。

               〔午前11時55分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 17番藤田議員の市民クラブ代表質問のうち、憲法の理念が具現化された新年度の施策、予算、公契約条例制定に向けた取り組み、介護予防給付の地域支援事業への移行、地域包括支援センターの増設、子ども・子育て支援新制度における保育料について私からお答えいたします。

 まず、新年度の施策、予算の中に憲法の理念がどのように具現化されているのかについてお答えいたします。

 日本国憲法は、言うまでもなく我が国の法体系の頂点にある最高法規であり、その根底を貫く考え方には生命、自由、幸福追求に対する国民の権利については最大の尊重を必要とするという個人の尊重があります。したがって、国民一人一人が人として幸せに生活することに至上の価値が置かれており、住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治体である丸亀市においては、まさに憲法の考え方を丸亀市民の暮らしの中に実現するという根源的役割を担うことと言えます。

 本市の施策や予算につきましても、できるだけ多くの方々からの意見をお聞きすることを基本に据えて、限られた財源の中で職員一人一人が市民の暮らしと丸亀の未来を考え立案、編成したものであり、まちづくりの取り組みの一つ一つが憲法の理念、とりわけ三大原則である平和主義、国民主権、基本的人権の尊重に沿って政策立案、具体化したものでございます。

 安倍政権の誕生以来、とりわけ日本国憲法の改正に関する議論が活発化し、賛成や反対のさまざまな意見や見解が飛び交っていることは承知しておりますが、地方自治の現場におきましては、今ある憲法を尊重し、それにのっとったまちづくりを進めていくことが求められるものと考えております。

 次に、公契約条例制定に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。

 公契約条例については、これまでの長引く不況の中、公共工事の減少を背景に低価格入札による賃金や労働環境の悪化の対応策として、一部の自治体において制定に向けた動きが見受けられました。このような動きを受け、本市といたしましても公契約のあり方の一環として、公契約条例について調査研究を行ってきたところです。

 これまでの具体的な取り組み内容といたしましては、平成25年9月に行った類似団体へのアンケート調査を初め、昨年8月には先進地である多摩市や高知市への職員派遣や、11月には出前講座として建設業協会との意見交換を実施してまいりました。

 アンケート調査では、回答のあった類似団体81団体のうち、公契約条例を制定しているのは2団体のみで、大半の団体が未検討もしくは検討した結果、制定の予定なしといった状況でした。

 また、類似団体の中で条例制定している2団体のうちの一つである多摩市と四国内で唯一条例を制定している高知市への先進地視察では、両市の共通の意見として、賃金や労働環境の改善に実効性を求めるには、国や県レベルでの対応が望まれるとの御意見を伺っております。

 さらに、建設業協会への出前講座では、公契約条例自体を把握していない方もおられる中で、制度周知に努めるとともに、事業者としての御意見もお伺いしましたが、特に条例制定を望む声は聞かれませんでした。

 一方、公共工事を取り巻く環境は、国の経済対策による公共工事の増加に加え、数度にわたる労務単価の増額改定など、景気回復に向け大きな変化を見せてきているところです。さらに、国では建設業者の社会保険等未加入対策を講じるほか、昨年6月には建設業法や公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正し、ダンピング防止や担い手の育成確保に向けた動きも見られ始めています。私といたしましては、こうした流れを受け、労働環境の改善に向けた取り組みの一環として、本年1月の建設工事入札参加資格審査申請の申請要件として、社会保険などの加入を義務づけるほか、公契約のあり方につきましても、その趣旨や社会経済の動向を踏まえ、労働環境の改善のみならず、地元経済の活性化に寄与できるよう、本市の実態に沿った公契約に関する基本方針を新年度に定めてまいりますとともに、条例化につきましても昨年の法改正を受けての国、県の動向や公共事業を取り巻く状況などを見据えながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、介護予防給付の地域支援事業への移行に関する御質問についてお答えいたします。

 地域支援事業への移行に当たっては、住民組織等を含めた多様な主体によるサービスの整備が重点と考えられています。しかしながら、現在地域でサロン活動を行っている団体等に、国のガイドライン等で示されておりますモデルどおりのサービスの提供を依頼したのでは、地域の状況にそぐわず、住民にとって使いづらいサービスとなるおそれもございます。事業の円滑な実施のためには、住民組織、団体等の情報について正確に把握し、事業への理解を十分にしていただいた上で、地域のコーディネーター役となる生活支援コーディネーターや多様な主体によるサービスの情報共有及び連携するための組織である協議体を設置し、ニーズとサービスの適切なマッチングができる体制整備を図る必要があると考えております。

 移行のスケジュールにつきましては、サービスの提供者、利用者は単一自治体だけで完結するものではないことから、近隣自治体との調整も図りながら平成29年4月に移行する予定でございます。

 続いて、地域包括支援センターの増設に関する御質問についてお答えいたします。

 8番議員の御質問への答弁でも触れましたとおり、介護保険制度改正による新たな事業へ取り組んでいくため、地域課題、社会資源についての一層の把握が必要となってまいります。このため、市直営の南部サブセンターの設置についても今後検討を進めてまいります。

 次に、子ども・子育て支援新制度における保育料についてお答えいたします。

 12月議会におきまして、新年度からの市立幼稚園の保育料につきまして、17番議員から御質問をいただき、こども未来部長から保育料設定の考え方等についてお答えをいたしておりますが、その後1月13日の丸亀市子ども・子育て会議を経て、新年度からの保育料額の案を既に市のホームページや保護者へのお手紙等で周知を図っております。12月議会の答弁内容と重複する部分もございますが、今回は保育料額の案もお示しいたしておりますので、私からお答えいたします。

 平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、新制度に移行する幼稚園や保育所、認定こども園などの利用者負担、すなわち保育料の額の設定に当たって、国の基本的な考え方を申し上げますと、1点目として、国の定める基準額の範囲内で実施主体であります市町村が定めることとされております。2点目としまして、国が示す基準額の案は、幼稚園や保育所といった施設や事業の種類を問わず支給認定、すなわち1号認定から3号認定の区分ごとに額が設定されております。3点目としまして、全ての認定区分において、保護者の所得に応じた負担とすることとし、その所得階層区分の決定方法は、市町村民税額をもとに行うこととしております。

 そこで、御質問の本市における新しい保育料の判断要素や子育て支援上の配慮についての御質問でございますが、これらの国の考え方を踏まえまして、今回本市の保育料額設定に当たっての基本的な考え方を申し上げます。

 1点目としまして、幼稚園や保育所等とも全階層で国の基準額より引き下げた額の設定とし、さらに国の基準額の所得階層区分を細分化して、市独自の階層区分を設定することにより、保育料の軽減を図るとともに、保育所保育料については近隣他市の状況等も鑑みて、低所得者層等の金額を見直し、これまでより保育料額の軽減をいたしました。

 2点目としまして、現在の保育料や市の財政負担等も考慮しながら、幼稚園や保育所等の保育料に整合性がとれ、公平感のある負担額となるよう設定いたしました。

 3点目としまして、幼稚園と保育所の均衡な負担を考えた場合に生じることとなりますが、幼稚園保育料が現行より高くなる世帯には、激変緩和措置を設けることといたしました。

 したがいまして、新制度における認定こども園化等も視野に入れまして、幼稚園と保育所の負担の均衡を図るとともに、低所得者層等の負担の軽減や幼稚園保育料の負担がふえる世帯への激変緩和措置など、子育て家庭への実のある支援とともに、財政的にも持続可能となるよう考慮したものとなっております。

 保育所等と幼稚園等の保育料額をそれぞれ具体的に申し上げますと、2号、3号認定、すなわち保育所等の保育料額につきましては、基本的には現行の保育所保育料額を引き継ぎ、あわせて低所得者層への負担軽減を図るため、一定階層以下具体的に申し上げますと、市民税所得割課税額7万2,800円未満の世帯の保育料額を引き下げることとしております。一方、1号認定、すなわち幼稚園等の保育料額につきましては、2号認定、すなわち満3歳以上の保育所等の保育料額をもとに、保育時間や給食費などを考慮して1万1,000円を上限額として設定しております。また、現行の幼稚園保育料額よりも負担額がふえる世帯もあることや、入園の申し込み時期に保育料案をお示しできなかったことなども踏まえ、公立幼稚園や平成27年度に新制度に移行する私立の認定こども園などに在籍する1号認定子供の保育料につきましては、経過措置といたしまして、平成27年度における新入園児及び在園児等は、現行の公立幼稚園での保育料及び減免制度を適用することにより、上限額を現行の6,000円としております。

 次に、保育料額をなぜ条例で定めなかったのかとの御質問にお答えいたします。

 今般の国の制度改正につきましては、現段階でも詳細が未確定な部分もあり、今後も主旨変更などが生じる可能性なども見込まれますことから、保育料額等につきましては規則での規定といたしておりますが、制度の定着状況も見ながら、条例での定めとなるよう検討してまいります。今回の変更につきましては、先ほども申し上げましたように、既にホームページや保護者へのお手紙等を通じまして案をお示ししてまいりましたが、今後とも保育料の変更等につきましては、条例、規則にかかわらず、議員各位や保護者の皆様へも十分な御説明をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

 他の質問については、担当部長よりそれぞれお答えいたします。



○副議長(山本直久君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 17番藤田議員の質問のうち、中学1年生35人学級への対応についてお答えいたします。

 香川型指導体制の一環として、新年度から実施されることになりました中学1年生35人学級に伴い、丸亀市におきましては6つの中学校のうち、東中、西中、南中、飯山中の各中学校に1クラスずつ、合計4クラスふえることになります。担任は、定数内で計上され、県から配置されることになっております。クラスがふえることで、西中と飯山中に教室が不足しておりますけれども、現在新年度に備えて準備しているところです。

 次に、市費講師の処遇についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、本市における市費講師の処遇は、優遇されているとは言えず、優秀な人材の確保のためにも処遇の改善が必要であると考えております。そこで、来年度は本年度の時給から、わずかですけれども129円増額し、1,380円といたしました。これによって、月額にして約1万9,000円の収入増となります。次代を担う子供たちの人格形成に係る教員の職務の重要性に鑑みますと、安定的に優秀な人材を確保していくためにも、さらに給与面に限らず市費講師の待遇改善に今後とも尽力したいと考えているところです。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 17番藤田議員の代表質問のうち、個人住民税の見積もりと地方消費税交付金、また学校施設以外の公共施設に係る新電力への対応のほか、主権者としての自覚啓発に係る御質問にお答えをいたします。

 まず、新年度予算における個人住民税の見積もりについてですが、歳入予算の見積もりに当たっては、可能な限り正確な把握に努めておりますが、結果として歳入欠陥が発生いたしますと、予定していた行政運営に支障を来すことにもなりかねないことから、特に当初予算においては確実性を第一に編成作業に当たることとしております。

 御指摘の個人市民税につきましては、平成26年度の決算見込み額を参考に、収納形態の動向や徴収率などの要素も踏まえるとともに、年度途中での調定額の増などのうち、不確実な要因をある程度控除し、手がたく予算化しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 御質問の来年度の決算見込みを現時点でお答えするのは非常に困難ですが、新年度におきましても今年度と同様に年度途中における課税所得の追加補足など、ある程度は調定額の増となる要因があることなどを考え合わせますと、今年度と同程度、あるいは増額となる可能性はあると考えております。また、当初予算比較での3,500万円の増の要因につきましては、特段の経済理論等からの推測ではなく、平成26年度の調定額の伸び、徴収率の推移といった直近の実績数値を勘案して、普通徴収及び給与特別徴収に係る所得割について4,100万円の増、また年金特別徴収の700万円の増と合わせて、現年度分で4,800万円の増額を見込むとともに、滞納繰越分は調定額の減少から1,300万円の減額を見込んでいるところです。

 次に、所得階層ごとの所得の推移でございますが、低中高といった所得階層をどう捉えるか、定まったものはありませんが、過去5年間の市民税課税資料をもとに、土地や株式などの譲渡所得や配当所得などを除き、経常的に収入される給与や事業所得を対象として200万円ごとに1,000万円以下までの各所得層と、それ以上の所得層に区分し、各階層の人数及び所得総額の推移を分析いたしますと、各年度で若干の増減はあるものの、人数、所得総額ともに各階層間での際立った不均衡増減は認められず、一般的な傾向として同程度の割合で微増が続いていると考えております。

 次に、地方消費税交付金についての御質問にお答えします。

 地方消費税交付金は、国税である消費税とあわせて一旦国に徴収された地方消費税が、国から県に支払われ、各都道府県間での精算を行った後に、その2分の1に相当する額が各市町へ交付されます。また、地方消費税交付金の各市町への交付に当たりましては、国が事業者から払い込まれた地方消費税を2カ月以内に県に支払い、県は精算を行った後に四半期ごとに市町へ交付するため、一定の期間を要することとなります。そのため、納付された消費税が交付金として各市町に交付されるまでには、タイムラグが生じることとなることから、増税分の地方消費税収が通年化するまでの間、県に支払われる地方消費税のうち、増税影響分の割合は平成26年度が12分の2、平成27年度は17分の7と定められているところでございます。

 そこで、議員御質問の当初予算での6億5,100万円の増額分についてでございますが、当初予算に計上した19億8,400万円のうち、県からの通知により試算いたしますと、増税による影響分は約8億5,600万円と見込んでおり、前年度予算との差額分はほぼ全額が税率引き上げによるものと考えております。一方、その税率引き上げによる増収分については、議員御案内のとおり、全額を社会保障関係費、いわゆる医療、介護、年金、子育てに係る経費に充てることとされておりますことから、本市におきましては前年度に引き続きこども医療給付費に充当するほか、毎年のように増加を続けている介護保険への一般会計負担分に充てるため、介護保険特別会計への繰出金に充当し、子育てと介護といった分野での社会保障の充実安定化に努めているところでございます。

 次に、電力小売の完全自由化に向けた取り組みについての御質問のうち、学校施設以外の公共施設についてお答えいたします。

 学校施設以外では、幼保運営課が所管する幼稚園3園、保育所12園について、ことし1月に電力調達入札を実施し、東京に本社を置く新電力事業者と契約を締結いたしました。また、その他約100カ所の公共施設につきましても、本年度におきまして経費削減効果の試算を実施いたしました。これらの施設には、指定管理者制度導入施設や新たに自由化の対象となる契約電力50キロワット未満の施設も含まれており、平成26年10月に出た試算の結果、経費削減効果があると見込まれる施設は36カ所であると判断しております。この36カ所の施設所管課に、この試算結果を伝え、特に指定管理者制度導入施設につきましては、電力価格の変更に伴い指定管理料に係る協定書の変更等について事前協議することなど、施設の特性や管理形態に応じて入札実施に備えるよう通知いたしております。ついては本年度、本市の公共施設の全ての試算を一旦終えましたことから、新年度において入札実施要件を整え、電気事業法の施行時期にあわせて経費節減効果のある全施設の電力調達入札を公共施設管理課にて一括して実施したいと考えております。

 最後に、主権者としての自覚を啓発する取り組みについてお答えいたします。なお、内容につきましては、選挙管理委員会と調整しております。

 昨今、国、地方の選挙を問わず、全国的に投票率の低下が顕著化し、とりわけ若年層における政治離れの加速度的な進行は、民主主義の根幹を揺るがす大きな問題となっております。若い世代は、他の世代に比べ、政治的な関心度や投票に対する義務感が希薄になっていることが、総務省の研究機関の行った選挙啓発事業報告書にも示されております。その背景として、社会に出てからも政治や選挙のあり方や意味を考える学習機会が乏しく、政治について考えることをしない世代が広がっていることが拍車をかけていると言われている中、議員御案内のとおり選挙権年齢が18歳に引き下げとなれば、今後ますます若者の政治参加を促す啓発活動が重要となってまいります。

 そこで、これまでの取り組みのほか新たな取り組みとして、県及び市の選挙管理委員会の職員が市内の小・中学校に出向き、選挙の意義を理解してもらうことをテーマにしたミニ講義や、学校生活に関係する内容を公約としたキャラクターを候補者に見立て、模擬投票を行う体験型の出前講座など、選挙に対する興味を早い段階から喚起する取り組みを積極的に取り入れていただくよう、関係機関と調整したいと考えております。また、例えば生徒会選挙など、学校行事の中で実際の投票箱や記載台を貸し出して使用してもらうなど、選挙を身近に感じてもらえる工夫も検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後我が国の将来を担う若者に主権者として責任ある自覚を持ち、進んで投票に参加していただくため、さまざまな手法を取り入れながら啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 17番藤田議員の自然との共生について、電力小売の完全自由化に向けた取り組みについての御質問のうち、学校施設の電気購入を新電力会社へ切りかえたことによる料金削減効果などについての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、平成17年から高圧受電で契約電力が50キロワット以上の需要が自由化の対象となっております。そこで、教育委員会では、電力料金の値上げや消費税率の引き上げに対応し、本来の教育に係る予算を確保するため、平成26年度電力契約については契約期間が1年未満で解約すると割高な料金が生じる施設を除く全ての高圧受電施設、幼稚園4園、小学校15校、中学校7校について電力入札を昨年1月に実施し、東京都に本社を置く新電力会社と契約しております。

 議員御質問の切りかえによる料金削減効果についてでございますが、4月から1月までの電力料金を地域の電力会社の電力料金と比較いたしますと、小・中学校合わせて約1,200万円の削減となり、当初見込みを上回る効果が得られております。

 また、何か問題点が発生しなかったかとの御質問でございますが、地域の電力から新電力会社に接続供給のための切りかえ作業には、2カ月程度の期間を要しましたが、その期間を見込んで入札を行いましたので、支障なく4月1日から供給を開始しており、その他の問題点につきましても、現在のところ発生しておりません。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 17番藤田議員の生活環境部にかかわります御質問にお答えいたします。

 初めに、市施設への太陽光発電設備導入のスタンスについての御質問でありますが、太陽光発電設備等の自然エネルギー導入に関する方針につきましては、本市の環境施策の根幹である丸亀市環境基本計画において環境負荷の少ないエネルギーの活用を推進することが既に定められておりますことから、庁内の経営会議等において検討を重ねてまいりました。現在、本市で新設、建てかえ、大規模改修を実施する全ての施設について、原則太陽光発電設備等を導入しております。

 今年度末現在における本市の太陽光発電設備の導入状況は、24カ所、約290キロワットとなる予定であります。施設1カ所当たりの導入量に関しましては、施設本来の使用目的や周辺の環境に悪影響を与えない範囲で、可能な限りの導入が望ましいと考えておりますので、発注部局や設計部局に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 なお、既存の施設につきましては、検討の結果、耐震強度や施設の形状等の理由により、さらなる導入は困難であると認識しております。

 現在、国内全ての原子力発電所が停止している中で、原子力発電所に頼らない安全で環境負荷の少ない再生可能エネルギー、特に比較的少雨な地域の特性を生かせる太陽光エネルギーを中心に、今後も導入を推進してまいりたいと考えております。

 次に、太陽光発電システムと蓄電池システムのセットでの導入についてでありますが、議員御提案のコミュニティセンターと同じく災害時の避難所となっております飯野保育所の建てかえに伴いまして、今年度本市の施設では初めて国の補助制度を活用して太陽光発電設備に加え、蓄電池も含めたシステムを導入いたしました。2つの設備を同時に採用することにより、省エネや地球温暖化防止効果に加え、災害時に電力供給が断たれた際の非常用電源としての活用が期待されます。今後は、実際の稼働状況等を分析しながら、既存施設への導入についても検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、交通マナーアップの運動展開についての御質問にお答えいたします。

 ことしに入り、香川県では交通死亡事故が相次ぎ、交通死亡事故抑止緊急知事メッセージが発表されるなど非常事態となっております。丸亀市では、毎月5日の高齢者交通安全日、交通マナーアップの日や毎月20日の県民の交通安全日において、早朝から地域の方々を初め、丸亀署と連携し、市内の主要な交差点など危険と言われる場所で見守り活動を行うなど、安全運転の徹底、交通マナーの向上を図ってまいりました。その結果、丸亀市では昨年の交通事故件数は259件減の1,216件、死者数は4人減の4人、1月に入っても交通事故件数は21件減の93件、死者数は1人減の1人であり、効果があらわれていると考えております。

 新年度は、さらに地域の方々に協力をお願いし、地域の子供や高齢者が事故に巻き込まれることのないよう活動を充実し、継続していきたいと考えております。また、香川県警が黄色信号での停止を徹底させる「さぬき とまろう運動」を展開していることから、丸亀市の正面玄関に掲げる横断幕にもこのような注意喚起の言葉を載せ、多くの市民の目に触れる場所に設置し、議員御提案のとおり市を挙げて取り組むよう啓発を行い、一人一人の安全意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 このような取り組みを継続的に推進しながら、市民が交通法規を遵守し、交通事故が少しでもなくなるよう啓発活動を展開してまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 17番藤田議員の御質問のうち、初めに1点目、おいでまいの供給量の確保や供給ルートの整備、栽培推進計画において新年度はどこに重点を置き、どのような取り組みを進める考えかと、2点目の品質の高い米をつくるための生産者の取り組みと、それに対する市の指導、援助について一括してお答えいたします。

 本年2月19日に発表された日本穀物検定協会の食味ランキングにおいて、最高評価の特Aを2年連続で獲得したおいでまいは、平成23年から平成24年までは試験栽培と試験販売を行い、平成25年から一般栽培を開始しました。平成25年産の県内の作付面積は650ヘクタール、平成26年産では730ヘクタールと順調に拡大しており、平成27年産におきましては1,300ヘクタールの作付を見込んでおります。

 本市では、平成27年産から飯南岡田カントリーエレベーターでの米の取り扱いについて、これまでのヒノヒカリからおいでまいへ全量切りかえすることとしており、これにより飯山、綾歌地区での生産量が大幅に増加する見込みであります。

 供給ルートにつきましては、県内外の卸業者を通じて一般家庭用を中心に量販店等での通年販売が行われており、今後もJAや県内の卸業者などで構成しているおいでまい委員会販売戦略チームを中心に、さらなる流通経路の拡大に取り組んでいると伺っております。ただし、おいでまい委員会においては、特A品質を確保しながら消費拡大に努め、需要に応じた生産拡大を図ることを第一義としております。そのため、生産者におかれましてもおいでまいの高品質栽培に当たり、規模や収出荷の形態にかかわらず品質が低下しないよう、栽培指針に沿って土づくりから始まり、適期適作、施肥、防除、水管理に至るまで細心の注意を払い、よりレベルの高いおいでまいの栽培に努めているところであります。

 本市といたしましても、品質の維持向上に重点を置きたいと考えておりますので、高品質米の生産に取り組む栽培者の生産管理の一助となるよう、関係機関と連携し、栽培管理についての学習会や現地講習会、斑点米の原因であるカメムシの発生状況調査などを行い、情報提供をするとともに、市単独事業での防除用薬剤購入の助成について支援を継続して行ってまいります。加えて、ハード面においても、おいでまい用の篩目導入に対する助成や農業用機械の導入に対する補助を行ってまいります。

 次に、3点目、農家の営農意欲の衰退や農地の荒廃、環境悪化に対する重点的取り組みについてお答えいたします。

 本市農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足、さらに生産物価格の下落による収入の減少などにより、営農の継続に支障を来しているのが現状であります。このような現状の中、魅力ある農業を発展させていくためには、認定農業者、認定新規就農者はもとより、集落営農組織の設立、育成が重要であると考えており、引き続き重点施策として推進してまいります。

 集落営農は、機械の共同化による生産コストの低減や生産管理の画一化により、品質の安定を図ることで農業所得の向上が見込まれ、さらに役割分担を行うことによる生産性の向上、経営管理の効率化に期待が持てますことから、このような集落営農のメリットを広く周知し、地域での話し合いの場が持てる体制づくりを中讃農業改良普及センターやJAなどの関係機関とともに推進してまいりたいと考えております。

 また、集落営農の組織化の呼び水として、集落営農組織の立ち上げや法人化に際して費用の定額助成、機械導入、農地集積を行った際の助成制度などを新年度において計画しており、ソフト、ハードの両面から支援をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 17番藤田議員の御質問のうち、幼稚園、保育所における正規職員比率の引き上げについてお答えいたします。

 最初に、幼稚園、保育所職員の正規職員比率の計画的な引き上げについての御質問でございますが、合併後の定員適正化計画におきましては、議員御承知のとおり、新市における財政健全化を最優先課題として合併効果も見込み、原則退職者不補充との方針により、人件費を抑制して、安定した財政構造及び行政運営の確立を目指してまいりました。

 このため、正規職員数を見ますと、幼稚園教諭及び保育士も合併後の平成17年度及び平成18年度は採用が見送られましたが、財政の健全化等とともに、この数年間は毎年度一定の採用もしていただいてまいりました。合併後の比較をいたしますと、4月1日現在の正規職員数では、幼稚園教諭は平成17年度の66人から平成26年度は61人に、保育士は平成17年度の164人から平成26年度は133人となっており、合わせますと36人の減となっております。一方、4月1日現在の臨時職員では、幼稚園の特別支援員等も含めた臨時講師等は、平成17年度の37人から平成26年度は53人に、保育所の障害児加配の保育助手も含めた臨時保育士等は、平成17年度の157人から平成26年度は206人となっており、合わせますと65人の増となっております。また、参考までに児童数では、公立幼稚園では共働きや核家族世帯の増加等により、児童数は平成17年度の1,437人から平成26年度は936人に減少しており、一方保育所全体では増加しているものの、公立保育所につきましても塩屋及び塩屋北保育所、また原田保育所の民営化や統廃合等もあり、児童数は平成17年度の1,679人から平成26年度は1,525人に減少しております。

 これらのことから、正規職員の減は民営化や児童数の減少などとも連動する部分もあろうかと思われますが、一方で臨時職員の増は発達障害も含めた障害児加配等を手厚くしてきたことも大きな要因であると認識いたしております。議員御承知のとおり、本市は巡回カウンセリング等の充実もあり、就学前の早い段階から発達障害児と、その保護者に対する支援に力を入れており、今後さらに臨時職員による障害児加配の必要性なども考えますと、一概に正規職員比率の向上のみにとらわれるのではなく、就学前児童の教育、保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現状ではクラス担任のチーフなども臨時職員となっているクラスもありますことから、まずはそういったクラスから正規職員によって充足できますように、正規職員の採用をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園、保育所の全クラス担任に正規職員を配置することが、新年度において達成可能な見込みなのかどうかとの御質問にお答えいたします。

 まず、新年度の幼稚園教諭及び保育士の採用予定者数は、最終合格者から辞退者があったようですが、現段階では20名以上の予定と聞いており、また新年度の幼稚園及び保育所のクラス数は、ほぼ本年度の当初と同程度と見込んでおりますが、本年度の勧奨等も含めました退職者数やクラス担任の不足数の現状から申しますと、残念ながら新年度での達成は難しいものと思われます。今後とも、本年度策定の第3次の定員適正化計画に基づき、人事担当部局とも連絡を密にしながら、クラス担任の正規化をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、当面の目標として、正規職員比率5割以上の早期実現を掲げることについての所見を伺いたいとの御質問にお答えいたします。

 本年度2月1日現在での指導主事等を除いた幼稚園及び保育所に配置しております正規職員の比率を申し上げますと、幼稚園につきましては、幼稚園教諭58人に対して臨時講師等は56人の50.9%であり、一方保育所につきましては保育士129人に対して臨時保育士等は239人の35.1%となっております。しかしながら、最初にも申し上げましたように、障害児加配として雇用しております臨時講師等が27人、臨時保育士等が91人のほか、幼稚園の円滑なクラス運営を図るためのクラス担任補助や保育所に設置しています地域子育て支援センターや土曜保育、一時預かり専任の臨時保育士など、それらの職員数を除いたクラス配置における正規職員比率を算出いたしますと、幼稚園は79.5%、保育所は49.2%となっております。

 いずれにいたしましても、最初に申し上げましたように、一概に正規職員比率の向上のみにとらわれるのではなく、臨時職員のお力もお願いしながら就学前児童の教育、保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子育てと教育についてのうち、?こども医療給付費、扶助費の今後の見通しについての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、こども医療給付費は、安心して子供を産み育てることのできる丸亀を実演するとともに、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、出生日から満7歳に達する日の月末までとなっていた助成対象者を、平成26年4月診療分から中学校卒業までに年齢拡充し、通院と入院に係る医療費を助成する制度でございます。

 まず、御質問のこども医療給付費、扶助費は、平成26年度当初予算では6億円を計上していたが、今議会で1億円の減額補正が提案され、新年度予算でも5億円の計上となっている。制度スタート時は、今後のこども医療費の必要財源額をどのように想定していたのか、そして1年間実施する中で、それをどのように修正したのかにお答えいたします。

 本市の平成26年度当初予算の積算については、既に中学校卒業まで年齢拡充を行っておりました観音寺市を参考に行いました。そして、積算内容といたしましては、年齢拡充の対象となる児童の1年間の延べ受診件数12万5,100件に、子供が受診した1件当たり医療費に対する助成額2,350円を乗じた約3億円と、旧制度の対象であった児童に係る助成額3億円を合わせ、計6億円で予算計上いたしたものでございます。また、インフルエンザ等感染症の大流行のケースも考慮しての当初予算としておりましたが、平成26年における助成金額の実績と年度末までの必要額を見積もりました結果、今議会に1億円の減額補正を提案させていただくこととなりました。そして、平成27年度予算では、平成26年度実績を踏まえて5億円で計上させていただきましたが、インフルエンザ等の感染症の大流行によっては増額補正をお願いしなければならない可能性もあると考えております。

 次に、今後も制度スタート時の想定より少額で実行できる見込みとしたら、その浮いた分を政策的に子育て支援のどこに振り向ける考えなのかとの御質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、新年度のこども医療給付費の予算は、減額して計上いたしておりますが、今後対象児童人口の推移や病気の流行などに大きく左右されると思われますこと、加えて平成26年度は年齢拡充を行った最初の年でありますことから、今後数年間は毎年度の支出状況等の分析と検証を踏まえた上で、より適正な予算額を見きわめる必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 再質問はありますか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山本直久君) 以上で17番議員の代表質問は終わりました。

 会議の途中ではありますが、ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午後1時50分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時00分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続行いたします。

 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) それでは早速ですが、明友会を代表いたしまして質問いたします。

 我が国の景気は、緩やかではありますが回復の傾向が見られ、有効求人倍率などの雇用環境も改善が続いており、個人消費も今後はふえていくものと見込まれております。この景気改善の影響は、一般家庭への波及も期待されておりますが、地方部では実収入の伸び悩みを反映して、都市部に比べ個人消費が低迷しており、地域間のばらつきはむしろ拡大しております。また、国の財政は、10月に予定されていた消費税の引き上げ延期で増税を前提とした財政再建に暗雲が立ち込め、さらに消費税収の増加分を充てることになっていた子育て、医療、介護、年金などを中心とする社会保障の充実、安定化も後退しており、まだまだ問題が山積している状態であります。

 こうした中、政権の看板政策である地方創生の5カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。私も総合戦略が目指す方向性に異論はありませんが、どのように実現させていくかの具体策には、力強さが欠けているように感じます。目標が高い割に、現実の方策は説得力に欠けており、人と仕事がそんなにうまく回転できるものとも思えないし、また都合のよい数字合わせとしか思えないのであります。

 同時に、閣議決定された人口の将来像を示す長期ビジョンでは、人口減少についてはこれまでにない危機感を持って取り組む必要があると指摘しており、試算では我が国の総人口が2060年には8,674万人まで減ると予想されており、また国の経済財政諮問会議は、50年後に1億人程度の人口維持との数値目標を打ち出しておりますが、大変高い目標なのではないでしょうか。改めて言うまでもなく、日本の人口減少には歯どめがかかっておりません。出生数は、1973年以降ほぼ右肩下がりで、年100万人を割るのも時間の問題です。特に、地方の人口減少は深刻な状況であり、近い将来消滅する自治体が続出するとの報告もされております。

 国は、地方に各地の事情に応じた地方版の総合戦略や人口ビジョンをつくるよう促しておりますが、地域の将来像はその特性に合わせ、それぞれが主体的に詰めていくべきもので、国が例に示すようなメニューにとらわれず、本市ならではのアイデアを出して策定してもらいたいと考えております。ただし、従来の施策の焼き直しや寄せ集めたもの、金太郎あめのような横並びの似通ったもの、よその成功例を模倣したものでは、地方創生の実現は困難と考えます。安倍首相は、異次元の政策に取り組むと強調されておりますが、具体的な道筋を示しておりません。政府には、より大胆な発想による政策と実行力を求めたいと思いますが、実際に事業を担うのは地方であります。これまでのような国の支援に依存するのではなく、主体的な取り組みが求められております。言いかえれば、地方の知恵と行動力が試されていると言えます。地域の特性を十分に生かした独自施策を打ち出し、実効性のある戦略を練り上げてもらいたいと考えております。

 さて、私は昨年の代表質問で、本市は市長の考える方向に進むのだから、まず力強いリーダーシップをとっていただきたい。また、目標をしっかり持っていただきたいと申し上げました。さらには、本当は自分が決められないからみんなで決めて、何かあったときの保険を掛けているように見えますとも申し上げました。何事であっても、目標に向かって一直線に、また正確に進むのは容易ではありませんが、目的地を間違わないためには、絶えず目標に向かって軌道を修正するための尺度が必要であります。私は、この尺度が理想、信念ではないかと考えております。一方では、理想だけ追っていたのでは現実には何もできないこともあります。しかし、どっちつかずで長い間迷い続けるのは、市長のためにも本市のためにもならないと思うのであります。理想と現実の巧みな使い分けが大切であり、あるときには理想などにはとらわれず、現実を直視することも必要なのではないかと考えます。理想だけ追っかけていたのでは、現実は勝ち抜けていけません。勝ち抜くためには、あらゆる現実的な手段を使うのも必要なのではないかと考えます。梶市長は、そんな変革期の市政のかじ取りであります。決めない、決められないということのないよう、しっかりと市政の運営を行ってもらいたいと考えております。

 それでは、これから具体的に市政方針並びに予算案大綱に基づきまして質問させていただきます。

 まず、市政方針でありますが、理事者お示しのとおり、本市は東洋経済新報社の発刊する都市データパックの住みよさランキングで、平成24年から3年連続四国1位となっております。市民の一人として、大変誇らしい気持ちです。そうした本市をさらに暮らしやすくするため、また市長の政治信条である市民とともに安心して暮らせるまちをつくるを実現するために、本市は丸亀市未来を築く総合戦略を策定し、新年度予算をつくられたと思いますが、市長が特に力を注ぎたいと思っている事業はどれで、その理由は何なのか、市長のお考えをお聞かせください。

 それでは、この後は総合計画の政策目標ごとにお伺いいたします。

 1番目は、自然との共生であります。

 空き家対策事業費で1,068万3,000円が予算計上されておりますが、丸亀市空家等対策の推進に関する条例により、空き家の実態把握と取り壊しのための補助に使われるとありますが、この事業で御供所町の人家密集地などの解決は図れるのでしょうか。内容を詳しくお聞かせください。

 2番目は、生活環境の整備であります。

 コンパクトシティー推進事業費630万円が予算計上されており、コンパクトシティー推進のために3年間かけて都市計画マスタープランの見直しを行い、また立地適正化計画の策定を行うとのことですが、都市計画マスタープラン変更策定業務と立地適正化計画策定業務をどうして同時に行わなければならないのかなど、2点の業務の密接な関係などを含めた内容説明と、今後のスケジュールをお聞かせください。

 次に、道路関係でありますが、私道の整備補助に300万円が予算計上されております。これは、多くの市民の皆様から要望が寄せられたものでありますが、その運用について御説明をお願いいたします。あわせて、ちょっと予算が少ないように思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。

 次に、誇らしげな拡充の文字のもと、市道舗装費に2億1,050万円、道路補修事業費1億2,040万円が予算計上されております。一般の市道の舗装改良にも力点を置き、計画的に緊急性の高い箇所から順次舗装改良工事を行うというものでありますが、緊急性の高い箇所はどのように決定したのか、また工事の優先順位はどのようになっているのかなど、内容を丁寧に御説明願います。あわせて、これまでの請願道路事業に変更点があったとお聞きしておりますが、既に要望書を出されている皆様には切実な問題です。市民の皆様に理解できるよう、丁寧な説明をお願いいたします。

 次に、水道でございますが、市民の皆様の中には今回の10.4%の水道料金の値上げがタイミングがよ過ぎて、水道の広域化と連動したものではないかと考えている方もおられます。誤解を解くためにも、この際御説明をお願いいたします。あわせて、現時点までの水道の広域化の動きをお聞かせください。

 次に、下水道でありますが、浄化センター再構築に伴う事業計画変更業務委託1,480万円が予算計上されております。浄化センターの再構築事業の本格化のためとされておりますが、予算内容と浄化センターの再構築事業の今後のスケジュールをお聞かせ願います。

 3点目は、子育てと教育であります。

 新しい平山保育所も建てられて大分たち、やっとという言葉が当てはまりますが、平山保育所でのゼロ歳児の受け入れを初めとする特別保育の充実や認定こども園に向けた準備を進めるようです。平山保育所の今後の運営と本市の幼稚園、保育所全体の認定こども園化について、今後のスケジュールをお聞かせください。

 次に、給食でありますが、これからを担う大切な子供たちのために、給食の地産地消率の向上を図るということですが、私はこれにあわせて多少経費はかかるかもしれませんが、食材の品質までにこだわった給食を食べさせたいと考えます。お金には変えられないものがあると思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 4点目は、生涯学習であります。

 市民の皆さんが、待ちに待った丸亀市民球場は3月1日にオープンしましたが、やはり心配になるのは利活用が活発にされるかどうかであります。そのためには、まず丸亀市民球場をいつもベストな状態にしておく必要があります。市民球場管理運営費5,630万円が予算計上されておりますが、施設管理委託料と市民球場運営費の関係はどのようになっているのでしょうか。また、現時点での利活用の予定はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

 5番目は、市民自治であります。

 市長は、3月22日に開催する丸亀まちづくり夢カフェを始まりとして、市民とともにまちづくりを考える機会を定期的に創出するとしておりますが、定期的とはどの程度を考えているのでしょうか。また、市長は市民の皆様の声をどのようなチャンネルで捉えようと考えているのでしょうか。いろいろな意見、要望が寄せられるものと思いますが、本市の職員はそのような市長の考えを理解しているのでしょうか。職員は、嫌がっていませんか。市長の考えをお聞かせください。

 あわせて、ゼロ予算事業の主な取り組みの地域担当職員制度についてお伺いいたします。職員が、地域に出向き、行政情報の提供や地域意見の収集などを行い、まちづくりのパートナーとしての関係を深めるとともに、地域力、職員力の向上を図るという地域担当職員制度ですが、今現在どのくらいの応募があるのですか。十分に職員の確保などができていればよいのですが、職員の意識並びに今後のスケジュールをお聞かせください。

 6番目は、行財政の改革であります。

 定員適正化計画を新しく策定し、市長は優秀な職員を本市に迎えたいと考えているようですが、新規の職員採用においては一部の職種で応募者が少なく、苦戦が続いているようです。平成26年4月現在のラスパイレス指数は、香川県内で一番高い101.2であるにもかかわらず、職員の皆さんに聞きますと、県内で一番高いという実感はないようです。実感がないのに、どうして香川県内で一番高いのか、本市の給料表に問題があるのではないかと考えますが、詳しく御説明願います。

 次に、市民相談室でありますが、市長は広く市民の声に耳を傾け、相談事に寄り添う姿勢の徹底を考えておられるようですが、この市民相談室、職員の仕事をふやしていませんか。全てを市民相談室が答えるのではなく、各課に問い合わせ回答をもらっており、これでは丁寧なたらい回しです。職員の間では、時間と手間をかけた分仕事がふえる、こういう職員の声には耳を傾けないのでしょうか、市長の考えをお聞かせください。

 これまでは、市政方針で市長の考えをお聞きいたしましたが、次は市民の暮らしを支え未来を築く予算に努めましたという予算案大綱で、より詳細なお尋ねをいたします。

 1番目は、日常生活が営みやすく、にぎわいと活力のあるまちをつくるであります。

 福島駐車場耐震診断業務委託料650万円が予算計上されております。市内には、次々と民間の駐車場ができております。官が民の事業を圧迫してはいけませんというのが、原則であると思います。今後の市営駐車場についてどのように考えているのか、お聞かせください。

 これからの市営駐車場をどのようにするか、考えるよい機会ではないかと思いますが、予算計上は無駄にならないのか、あわせてそのほかの駐車場耐震診断はどのような予定なのか、お聞かせください。

 次に、青ノ山でありますが、倒木撤去等環境整備でひとの集まる青ノ山再生事業費382万9,000円が予算計上されております。青ノ山は、飯野山と並んで旧丸亀市では市民に大変親しまれた山ですが、保安林機能の充実と森林環境の再生を図るために行うとのことですが、これまでの松くいで枯れた木の伐採とどのように違うのか、内容を詳しくお聞かせください。

 2番目は、誰もが健康で安心して暮らせるまちをつくるであります。

 防災関連で、業務継続計画策定業務委託料561万6,000円が予算計上されております。内容をお聞かせください。

 3点目は、心豊かな人が育ち、誰もが生きがいを感じるまちをつくるであります。

 少額であるかもわかりませんが、市立幼稚園、保育所など、施設整備計画策定業務委託料81万円が予算計上されております。施設の耐震化、また建てかえ事業もほぼ完了しておりますが、どのような成果を考えているのか、お聞かせください。

 次に、城東青い鳥教室施設整備事業費6,258万円が予算計上されております。ほかの学校の青い鳥教室の事業費と大きく違っておりますが、その理由と内容をお聞かせください。

 次に、小・中学校学力テスト507万1,000円が予算計上されておりますが、子供たちの学力の低下が叫ばれております昨今、競争の場を設けること、また自分たちの能力が相対的に示される広域の学力テストは必要と考えますが、結果をどのように使われるのか、お聞かせください。

 4点目は、自治・自立のまちをつくるであります。

 県や近隣市町、大学などと連携した事業の実施など、地方創生に向けた施策の推進、地方創生総合戦略推進事業費514万円が予算計上されております。地方の人口減少に、正面から取り組むためには、余りに予算が少ないように思いますが、市長の考えをお聞かせください。あわせて、瀬戸内中讃定住自立圏内での創生総合戦略の策定は考えておられるのか、お聞かせください。

 最後に、綾歌・飯山両市民総合センターで道路交通安全施設等補修費が、合計8,242万円予算計上されておりますが、この事業費と今回建設課で予算の拡充が図られました市道の舗装改良事業は、横断的な連携ができているのかどうか、お聞かせください。

 代表質問も3番目でありますので、重複する点も多々あると思いますが、重複した場合は簡潔に、それ以外は丁寧でわかりやすい御答弁をお願いいたします。



○副議長(山本直久君) ただいまの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 12番大前議員の明友会代表質問のうち、私から市政方針、市民自治、地方創生総合戦略に関する御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、本市は都市データパックの住みよさランキングにおいても、常に上位にランクされるなど高い評価を受けており、現在のところでは何とか人口11万人を維持しております。しかしながら、この先危惧される急激な人口減少は、本市にとっても例外ではなく、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2040年には本市の人口は約9万3,000人まで落ち込むと予測されております。そのような状況の中、本市の誇る暮らしやすさをさらに高めていくためには、他の自治体にはない本市の地勢的強みや地域資源を結集して、新たな魅力を創出する独自のまちづくり戦略が必要であります。

 そこで、御質問の特に力を注ぎたい事業についてですが、新年度予算においては市政方針でも申し上げました5つの基本的な考え方に沿って、それぞれ重点施策を掲げ、さらに人口減少や少子高齢化など、将来的な課題の克服につながる取り組みについては、未来を築く事業としてお示ししております。中でも私としましては、人が輝くまちを築くために必要な人材育成や多様な人が働き活躍する場の確保策などは、これからの丸亀の未来を築くまちづくりの鍵となるものと捉えており、新年度予算においては特に優先的に措置したところでございます。

 次に、市民自治に関する御質問にお答えいたします。

 行政が抱えますさまざまな課題の克服と多様化する市民ニーズに応えていくには、市民が最大限に力を発揮できる環境整備に努めることに加えて、行政が市民意見を十分に聞き、施策に反映させることが重要です。

 そこで、議員御案内のとおり、合併10周年を迎える3月22日に、これからのまちづくりに向けた率直な市民意見を集めるとともに、まちづくりを担う人材の発掘や市民活動団体のネットワークの構築を目的とした市民会議、丸亀まちづくり夢カフェを開催します。この会議は、ふだんから市民活動されている団体や個人はもちろんのこと、まちづくりに興味がある方ならどなたでも気軽に参加いただき、関心があるまちづくりのテーマに沿って複数の班に分かれて意見を交わす形式で、100人規模での市民会議を想定しております。今回の開催を一つの契機として、今後も節目の適切な時期には、このように誰もが気軽に参加しやすい機会を積極的に創出してまいりたいと考えております。

 次に、市民の皆様の声をどのようなチャンネルで捉えるのかとの御質問についてですが、今年度から設置している市民相談室を初め、市長懇談会やコミュニティ市長室などを通じて、市民の方々や地域から日常において抱えている問題を直接お聞きするなど、広く市政に関する御意見、御要望の把握に努めております。また、先ほど申し上げました市民会議につきましても、新しい形での市民参画や市民意見の収集手段として開催するもので、市民アンケートや審議会での意見、パブリックコメントなども含め、市民生活の多様性に対応したさまざまなチャンネルを通じて、市民の皆様の声をお聞きしてまいりたいと考えております。

 こうした取り組みについては、行政運営の面で多少の手間や費用がかかる場合もありますが、自治の進展、ひいては住みよいまちづくりにつながるものであり、市の組織全体としても職員一人一人においてこうした考え方を持つことが大切であり、また徐々にではありますが、浸透しつつあると認識しております。

 次に、地域担当職員制度に関する御質問についてですが、本年4月から導入するに当たり、庁議や管理職を対象とした説明会を通じて制度の目的や内容について職員への周知に努め、2月上旬に全職員を対象として担当職員の募集を行いました。その応募状況ですが、防災を除いたまちづくり担当の募集人員は15名に対し14名から応募があり、募集人員には満たなかったものの、おおむね人員を確保できたところです。応募の際の職員からの意見としては、地域とよりよい関係を築き、何かの役に立ちたいとか、地域政策の新たな展開につなげたいなどといった前向きな意見が多く、私自身も大変喜ばしく活躍を期待しているところです。

 今後のスケジュールにつきましては、まず残りの担当職員を選任し、3月に開催予定の研修会を経て、4月から制度を導入いたします。

 次に、自治・自立のまちをつくるのうち、地方創生総合戦略推進事業費についてお答えいたします。

 議員御指摘の地方創生戦略推進事業費514万円につきましては、定住自立圏構想の促進や移住交流、産学連携事業等移住定住促進の仕組みづくりや行政評価を通じて総合戦略の着実な進行管理などを行う事業であります。

 なお、地方版人口ビジョンと総合戦略の策定につきましても、本来は一体的に取り組むべき事業でありますが、緊急性を要することから前倒しで平成26年度補正予算に計上し、早期の作成と戦略の着手を急いでいるところであります。このようなことから、予算的にはそれほど大きくはありませんが、地方創生の根幹を担う重要な事業として捉えております。

 また、瀬戸内中讃定住自立圏内での総合戦略の策定につきましては、地方版総合戦略が第一義的には各地方自治体がそれぞれ抱える課題に対し、主体性と独自性を持って取り組むものでありますので、まずは各市町において策定するべきものと考えております。その上で、定住自立圏域全体の課題については、先日の首長会議でも確認しましたが、各市町の人口ビジョンと総合戦略をもとに協議し、できる限りの連携を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

 他の質問については、担当部長よりそれぞれお答えいたします。



○副議長(山本直久君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 12番大前議員の御質問のうち、小・中学校学力テストの結果の活用についてお答えいたします。

 丸亀市では、児童・生徒の学力向上施策の一つとして、子供一人一人の学力を把握し、教員の指導改善の手だてを図るために、小・中学校学力テストを実施しております。全国の学力・学習状況調査は、小学校6年生と中学3年生を対象に行われておりますが、丸亀市が取り組んでいる学力テストは、全国学力・学習状況調査の実施日と同じ日に、その対象外である小学校3年、4年、5年生と中学1年、2年生を対象に行っております。

 議員御指摘のとおり、全国学力・学習状況調査のように、児童・生徒の学力が相対的に明らかとなる広域の学力テストは、客観性や妥当性の視点からも有効な判断資料となることは言うまでもありません。同様に、丸亀市が実施している学力テストも、市販のテストを利用してはおりますが、このテストは全国的にも利用されており、全ての学校の平均正答率が全国レベルで判明することから、全国実施分と市における実施分、合わせて客観的な視点に基づいて、小学3年生から中学3年生までの全学年の児童・生徒の学力面での実態を把握することができます。

 これらの結果につきましては、分析資料に基づきまして、学年や学級単位で各教科の習得状況や児童・生徒一人一人の理解度などが把握でき、一方で教員にとりましては授業改善など、指導の手がかりとしております。

 教育委員会におきましても、市全体の状況や各学校ごとの現状を把握し、校長会などで全体に指導したり、あるいは各学校で行われております授業参観の機会に教員を個別に指導するなど、テスト結果の活用を図っているところです。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 12番大前議員の代表質問のうち、生活環境部にかかわります御質問についてお答えいたします。

 まず、空き家対策事業費についてでございますが、本日8番議員の代表質問にお答えしましたとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法の成立を受け、空き家対策に関する本市の強い姿勢を示すために、今議会において丸亀市空家等対策の推進に関する条例案を提出させていただきました。

 空き家対策事業費は、条例案の目的である適切な管理が行われていない空き家等が、周辺にもたらす防災、衛生、景観等への悪影響から地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、生活環境の保全を図ることで公共の福祉の増進と地域の振興に寄与するための事業費でございます。

 主な予算の内訳といたしましては、本市全域の空き家の実態調査を実施する空き家等実態調査業務委託料として831万8,000円、一定の基準を満たす危険な空き家を所有者等が除却する場合、国、県の補助金とあわせて市もその費用の一部を助成する老朽空き家除却支援事業補助金として200万円を計上しております。しかしながら、この空き家対策は、本市全域にかかわる施策であり、特定空き家等周辺環境に悪影響を及ぼす空き家対策が中心となります。空き家であっても適切な管理が行われているものについては、対象とは考えておりません。

 議員御質問の人家密集地におきましても、全ての空き家の問題をこの事業で解決できるものではございませんが、特定空き家等への対策により空き地面積が拡大し、災害時の延焼範囲の減少やスムーズな避難経路の確保等に効果は期待できるものと考えております。

 今後、本市の空き家対策事業が、人家密集地における対策の一助となりますよう、関係部局と連携してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 次に、丸亀市民球場、四国Cスタ丸亀に関する御質問についてお答えいたします。

 まず、議員御質問の四国Cスタ丸亀管理運営費のうち、施設管理委託料と四国Cスタ丸亀運営費の関係についてでございますが、四国Cスタ丸亀の管理運営の手法につきましては、まず市として野球場の管理運営の方向性を確たるものとし、これに基づき野球場を利活用し、まちづくりを推進していきたいと考えており、当面は直営により運営していくこととしております。しかし、野球場には特殊な機器が多く、また設備の法定点検や芝の管理など、維持管理上特別な技能を要するものもありますことから、このような部分につきましては施設管理委託料を設け、専門的なノウハウを持つ民間業者に管理を委託するものです。一方の四国Cスタ丸亀運営費につきましては、野球場を直接運営するに当たり、日常的な対応が必要となるグラウンドキーパーや施設の予約受け付け業務における職員の賃金や事務費が主なものであり、運営に直接要する費用として計上しているものです。

 次に、現時点での利活用の予定についてお答えいたします。

 施設設計に先駆け、関係団体との意見交換を綿密に行ってまいりましたこともあり、四国Cスタ丸亀は利用者の皆様にとりまして、非常に使い勝手のよいものとなっていると自負しております。そのため、建設中より多方面から大会や長期合宿の利用に関するお問い合わせをいただいており、既に複数の実業団や大学の合宿も決定しております。議員御指摘のとおり、今後はいかに多くの市民に四国Cスタ丸亀を活用していただけるか、親しんでいただけるかが重要になってまいります。

 そこで、野球以外の利活用として、芝生広場を幼児や児童に解放し、スポーツや運動に親しむ機会を設けたり、ピクニックデッキでバーベキューを楽しんだり、また室内練習場でフットサルやダンスの練習を行うなど、従来の野球場の概念にとらわれない利活用を提案してまいりますとともに、この6月にはサッカー女子ワールドカップなでしこジャパンの試合でパブリックビューイングを開催いたしますが、そのほかにも結婚式やコンサートなど、施設の特性を最大限に生かした活用手法を検討し、野球関係者だけでなく、より多くの方々に喜んで利用していただける野球場となるよう稼働率を高めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 12番大前議員の代表質問のうち、建設水道部に係ります御質問に順次お答えいたします。また、一部答弁については総務部と調整の上、お答えいたします。

 まず最初に、コンパクトシティー推進事業についての御質問でございますが、本市の都市計画マスタープランの見直しにつきましては、人口減少、少子高齢化など、社会経済情勢も大きく変化してきていることから、集約型都市、いわゆるコンパクトシティーを目指し、実効性のある計画となるよう検討中でありました。このような中、昨年5月、都市再生特別措置法が改正され、新たに制度化された立地適正化計画は、コンパクトシティーを具現化していく上で非常に有効な手段となるものであり、一体的に策定することが効果的かつ効率的であると考えております。

 次に、今後のスケジュールについてお答えいたします。

 まず1年目は、人口や土地利用などの基礎データの把握、整理を行い、都市構造の課題の分析を行うとともに、都市づくりの基本方針の策定を行います。2年目は、立地適正化計画における居住区域や都市機能の誘導区域の設定を行い、土地利用や市街地の整備、交通体系など、都市計画マスタープランの分野別の整備方針について見直しを行います。3年目には、都市計画マスタープランの事業実施に向けた具体的な方策を検討し、立地適正化計画と都市計画マスタープランの見直しの最終案を決定いたします。

 続きまして、私道の整備補助の運用についてお答えいたします。

 8番多田議員の代表質問にもお答えいたしましたが、私道の所有者の維持管理費の負担軽減を図り、生活環境の向上の観点から私道整備の補助制度を新たに設けることといたしました。採択要件につきましては、できるだけ多くの皆様に利用していただけるようなものとしております。

 次に、私道の整備補助の予算が少ないのではないかについてでございますが、制度の運用につきましては、初年度でありますことから年間5件から6件の申請を予定し、300万円といたしております。平成27年度の申請状況などを見ながら、次年度以降の予算につきましては検討してまいりたいと考えております。

 次に、一般市道の舗装改良の緊急性と優先順位について、また綾歌・飯山両市民総合センターの横断的な連携については、関係がございますので一括してお答えいたします。

 議員御承知のように、本市の市道は経年劣化や交通量の増加、車両の大型化により舗装状態が大変悪くなっておりますが、この対策については場当たり的な対応ではなく、計画的な舗装改良を行う必要があると考え、5カ年の道路舗装単独修繕事業計画を策定いたしました。

 そこで、議員御質問の舗装改良の緊急性の決定根拠でございますが、舗装の劣化度合いにより、1、通過交通や歩行者の安全性に欠け、すぐに対応が必要なものを緊急修繕A。2、緊急修繕Aほどではないが、2年以内には何らかの対応が必要なものを長寿命化B。3、2年程度は持てるものの、その後対応がおくれると改修費が増大するものを長寿命化Cとし、舗装改良の緊急度合いを3段階に分類いたしました。

 次に、工事の優先順位でございますが、基本的には舗装改良の緊急性により、緊急修繕A、長寿命化B、長寿命化Cの順番で整備を行います。しかしながら、舗装の劣化が進行しやすい交通量の多い市道や通学路のカラー化を行う箇所、区画線の設置など、交通安全対策の観点から対策が緊急に必要な交差点などについては、工事の手戻りや事業費削減のため優先的に工事を行いたいと考えております。

 次に、両センターとの連携の御質問でございますが、両センター合わせて約4,000万円の道路の補修費がございますが、主には小規模な道路補修に予定されております。今後、建設課が行います舗装改良の事業箇所を両センターと情報共有した上で、手戻りなどがないよう事業を実施してまいります。

 次に、請願道路事業の御質問にお答えいたします。

 かつての請願道路事業は、市民の利便性が向上したり整備後宅地開発がされるなど、ある一定の整備効果がございましたが、近年の要望箇所は田や畑の中が主で、整備後の利用者が限定的になるなど、整備効果が希薄となっております。このことは、道路行政を全体的に見た際、公平かつ効果的な事業とは言えない状況でございます。本市の財政状況は大変厳しいものがあり、さらには今後人口減少などを考慮した場合、事業の選択と集中でより効果的に、そして着実に成果を上げることが道路行政に課せられた使命であると考えております。また、本市は今後現在ある市道の維持管理に重点を置いた施策へ転換を図っていかなければならないとも考えております。要望された皆様方には、大変申しわけないことではございますが、現在着手中のもの、また整備効果が期待できるものだけを、今後5年間で完成させ、請願道路事業を終了させたいと考えております。

 次に、水道に関します御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の本市が行った水道料金の値上げが水道の広域化と連動したものではないかについてでございますが、連動したものではございません。まず、誤解を解いておきたいと思います。

 本市の水道料金の改定は、丸亀市水道事業運営審議会に諮問し、平成25年10月に出された答申に基づいたものであります。また、消費税の増税時期と重なるため、市民の負担増を考慮し、市長の政策判断により1年間おくらせたものでございます。したがいまして、順序といたしましては、料金の改定後、水道の広域化の議論が本格化したものでございます。

 次に、2点目の現時点までの水道広域化の動きについてでございますが、本定例会に提案しておりますように、本市は香川県広域水道事業体設立準備協議会に参加することといたしました。これにつきましては、人口減少による給水収益の減少、施設の大量更新、頻発する渇水への対応など、本市にも多くの課題があり、その課題の解決のためには水道の広域化が有効であると判断したことによるものでございます。

 そこで、これまでの動きでございますが、平成20年の水道担当者による水道広域化の勉強会に始まり、その後香川県水道広域化協議会が設置され、平成25年に県内水道の広域化に関する基本方針等が示されました。また、これを引き継ぐ形で香川県広域水道事業体検討協議会が設置され、昨年10月に広域水道事業及びその事業体に関する基本的事項が取りまとめられたところでございます。本市は、この取りまとめを受けまして、議会の御理解をいただけるよう、さまざまな機会を捉え説明に努めてまいりました。また、これとあわせて本年2月の広報紙やホームページにおいて、広域化の効果などにつきまして、市民に広く周知をいたしました。なお、現在の広域化への参画の状況でございますが、協議会に参加いたしました8市8町のうち、2市を除く6市8町となっております。

 次に、浄化センター再構築の内容と今後のスケジュールについてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、浄化センター再構築事業につきましては、平成21年度から検討してまいりましたが、平成25年度になって国から新たに施設全体の調査と施設の長寿命化に対する検討が求められました。このたびこの検討につきましても、国の了解が得られましたことから、事業実施に向けた協議が全て完了いたしました。

 そこで、1点目の浄化センター再構築に伴う事業計画変更業務委託の予算内容についてでございますが、下水道法による施設の規模や処理能力などを定める事業計画の変更及び都市計画法に基づく処理施設の位置などを変更する都市計画決定と、本事業を都市計画事業に位置づける事業認可などの法手続を行うものでございます。

 次に2点目、再構築事業の今後のスケジュールについてでございますが、事業費が計画どおりに確保できるという条件のもとではございますが、事業期間は平成27年から平成33年までの7年間を計画しております。

 次に、市営駐車場についての御質問にお答えいたします。

 まず最初に、今後の市営駐車場の考え方についてでございますが、本市は福島駐車場を初め、7つの駐車場を建設し、運営してまいりましたが、現在では街なかに多くの小規模な民間駐車場ができ、市営駐車場を取り巻く環境が建設当時と比べ大きく変化しております。また、市営駐車場は新しいものでも20年を超え、修繕の経費が増大していくことも見込まれております。本市では、市外中心部での駐車場の現況及び駐車需要の実態調査などを行い、市営駐車場をどのように活用していくか検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、福島駐車場の耐震診断業務委託についてお答えいたします。

 平成25年11月に、耐震改修促進法の一部が改正され、大規模な建物については耐震診断を実施し、平成27年12月末までにその結果を報告することが義務づけられました。市内の駐車場においては、昭和56年度から供用を開始されております福島駐車場がこの対象となっておりますことから、このたび調査を行うものであります。

 なお、御質問にありましたほかの市営駐車場につきましては、新耐震基準に合ったものとなっており、耐震診断を行う予定はございません。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 12番大前議員の御質問のうち、平山保育所の今後の運営と本市の幼稚園、保育所、全体の認定こども園化についてお答えいたします。

 丸亀市子ども・子育て支援事業計画は、丸亀市子ども・子育て会議をこれまでに10回開催し、熱心な審議を経て、本年1月23日から1カ月間、最終パブリックコメントを実施し、今月10日には丸亀市子ども・子育て会議の三野会長から市長に答申がある予定になっております。計画の名称も、丸亀市こども未来計画に決定したところでございます。

 丸亀市こども未来計画は、平成27年度から5年間における本市の子供・子育て家庭を支援していく基本となる計画となりますので、この計画に沿って御答弁いたします。

 議員御承知のとおり、平山保育所につきましては、平成24年4月から設計定員259人の新施設において保育を開始しております。本年3月1日現在の入所児童数は109人でありますので、施設面においては保育室として活用していない部屋は、絵本の部屋等で有効に使用しておりますが、現状から申し上げますと、さらに最大3室程度が保育室として受け入れ可能な状態にあります。丸亀市こども未来計画では、中学校区を単位として就学前教育・保育の量の見込みと確保方策をお示ししており、平山保育所があります東中学校区におきましても、3歳以上児については受け入れ態勢が整っておりますが、3歳未満児のうち、特にゼロ歳児の待機児童が発生する見込みとなっております。

 そこで、御質問の平山保育所の今後の運営でございますが、平成27年度から平山保育所において新たにゼロ歳児保育を開始することとして、現在準備を進めているところでございます。また、新年度予算に中央保育所の耐震補強に係る設計費を計上させていただいておりますが、設計を踏まえて平成28年度以降に耐震補強工事に取りかかる際には、同じ東中学校区であります中央保育所の児童が平山保育所に一時的に退避していただくための受け入れを検討しております。さらに、次の段階としまして、丸亀市こども未来計画において、平成31年度に東中学校区の保育所1カ所と幼稚園1カ所を統合して認定こども園に移行することが位置づけられております。平山保育所は、認定こども園として受け入れ可能な施設であることから、建設時に保育室として設計していた部屋は全て保育室として活用してまいりたいと考えております。

 次に、今後の認定こども園化についての御質問にお答えいたします。

 丸亀市こども未来計画では、認定こども園につきましては、3歳以上児の場合、保護者の就労状況にかかわらず入園が可能であり、また就労形態が変わっても同じ施設を利用できるなど、多様なニーズにも対応できることから、島嶼地域を除く各中学校区に1カ所以上の導入を目指していくことを目標としております。

 具体的に申し上げますと、私立施設につきましては、西中学校区として試算しております誠心保育園原田分園が平成27年度から認定こども園に移行する予定であり、新入園児の募集も終えて、現在認可に向けた準備をされております。また、公立施設につきましては、平成28年度には東中学校区の保育所及び綾歌中学校区の幼稚園を、平成29年度には南中学校区の保育所及び飯山中学校区の幼稚園を、平成31年度には東中学校区の保育所と幼稚園との統合園及び南中学校区の幼稚園をそれぞれ認定こども園化を目指していくこととしております。

 平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートいたしますが、計画の目標に向けた推進とともに、現在移行されていない私立施設の中からも認定こども園化を希望されることもありますことから、今後とも国の動向や社会環境の変化等も注視しながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 次に、予算案大綱のうち、市立幼稚園・保育所等施設整備計画策定業務委託料81万円を予算計上しているが、どのような成果を考えているのかについてお答えいたします。

 丸亀市こども未来計画の中で、待機児童対策や認定こども園の導入、また既存施設の整備など、今後5年間の基本姿勢を定めてまいりました。そして、この計画と連携した長期的な視点から、公立幼稚園、保育所等の適正配置に係る基本方針を定めるため、新たに仮称ではございますが、丸亀市立幼稚園・保育所等施設整備計画を策定するものでございます。

 この整備計画では、市全体及び中学校区ごとの人口推移及び入園、入所児童数の推計、施設の老朽度や耐用年数、社会環境の変化などを勘案し、おおむね10年間における公立幼稚園、保育所の統合や廃止、認定こども園化など、また園舎の改修、改築なども含め計画し、中学校区ごとの適正な配置を定めてまいりたいと考えております。そして、近い将来本市におきましても小学校就学前児童数の減少が予想されますが、子供たちが安全に、そして安心して教育・保育のできる生育環境を整えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 12番大前議員の子育てと教育に関する御質問のうち、学校給食の食材の品質についての御質問及び予算案大綱から城東青い鳥教室施設整備事業費についての御質問にお答えいたします。

 最初に、学校給食の食材の品質についてですが、本市の学校給食の食材につきましては、丸亀市学校給食会が園児・児童・生徒の保護者の皆様からいただいた給食費の中から購入していますが、議員御提案のとおり子供たちの心身の健全な発達に資するため、おいしく安全で安心、かつ栄養価の高い食材の利用が求められます。

 給食会では、毎月PTA代表者や学校長、栄養教諭等で構成する丸亀市学校給食物資購入等委員会を開催し、翌月に使用する食材の選定を行っています。この委員会では、保護者の方々が負担する給食費を有意義に活用するため、食材の新鮮さなどの安全性や産地、品質、価格などの面から献立に適した良質な食材の購入に努めています。品質の確認につきましては、目視だけでなく、放射能や残留農薬等の検査も適時実施しております。このように、食材の選定には配慮しながらもなお特に品質の確認を行い、少しでも劣化が見られるときは、業者に食材の交換をさせるなどの対応を指示いたします。

 なお、地産食材につきましては、地元で生産され、旬の食材として活用できる高品質の食材がありますことから、一層の地産地消率の向上を目指して利用してまいります。また、地産食材の品質向上のために、年に2回地元生産者に対して香川県農業改良普及センターの専門職員による研修会を行っております。

 議員御指摘のとおり、本市の学校給食につきましては、品質にこだわった安全で安心できる食材の確保に今後とも努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、平成27年度予算案に関して、城東青い鳥教室施設整備事業費と他の学校の青い鳥教室整備事業費との違いについての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、児童福祉法の改正に伴い、平成27年度より青い鳥教室の対象年齢が小学校6年生まで引き上げられますことから、本市におきましても平成27年度から7校区、11教室で小学校6年生までの受け入れがスタートします。他の校区につきましても、順次施設整備等を行いながら早期の受け入れ拡大に努めてまいりたいと考えております。

 そこで、議員御指摘の城東青い鳥教室施設整備事業費についてですが、城東小学校では児童数の増加に伴い、平成27年度は現在使用している青い鳥教室を普通教室として使用することになります。今般の整備事業費は、学校敷地内に2階建ての青い鳥教室専用施設を新築するために要する経費でございます。事業費6,258万円の内訳といたしましては、新築工事や新築に伴う電気機械設備工事、外構工事などに5,812万円、設備管理業務委託料、その他経費として446万円を計上しております。城東青い鳥教室以外の城乾、城坤、城辰、城南、岡田の5校区の青い鳥教室施設整備事業につきましては、学校の余裕教室などの既存施設を活用することから、事業費において違いが生じているものでございます。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 12番大前議員の代表質問のうち、まずラスパイレス指数がどうして香川県で一番高いのかについてお答えいたします。

 平成26年4月1日現在における本市のラスパイレス指数は101.2で、香川県内で一番高い数字であることは議員御指摘のとおりでございます。このラスパイレス指数とは、国家公務員の給料月額を100とした場合の地方公務員の給料水準を指数で示したものであり、職員構成を学歴別、経験年数別に区分し、地方公共団体の職員構成が国の職員構成と同一と仮定して算出されるものであります。

 そこで、本市のラスパイレス指数が高い理由ですが、国家公務員は高校卒業程度の職員が管理職となる割合は低い反面、本市では学歴や年齢に関係なく職務遂行能力に応じて担当長や管理職に昇任しており、給料はその職責に応じて決定されるため、短大卒業や高校卒業の中堅層職員に係るラスパイレス指数が比較的高い水準となっていることが考えられます。なお、大学卒業者は、おおむね国と同程度の水準であると考えております。

 また、ラスパイレス指数は、厳密には給与から諸手当を除いた給料の水準を比較したものであり、諸手当を加えた給与の水準を比較したものではございません。国家公務員及び高松市などでは、地域の民間賃金水準をその給与に反映させるために、地域における物価等を考慮し、一定の地域に勤務する職員に対して地域手当を支給しております。しかしながら、この地域手当などの諸手当は、給料月額のみで算出するラスパイレス指数には含まれておらず、本市のように地域手当が支給されていない地域と地域手当が支給されている地域とは、簡単には比較ができないものと考えております。さらに、国の事務次官や局長、審議官などの幹部職員は、指定職俸給表というより高い給与水準の俸給表が適用されるにもかかわらず、ラスパイレス指数の比較の対象とされておりません。いずれにいたしましても、今後とも本市にとって適正な給与水準で給与決定を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民相談室は丁寧なたらい回しをしているだけで、職員の仕事をふやしているだけではないかという御質問にお答えいたします。

 平成26年度の機構改革により、新たに設けた市民相談室では、さまざまな手法により市民の皆様の意見を伺ってまいりました。2月末現在におきまして、およそ1,200件の要望、意見が寄せられ、中には専門的な業務により各課に問い合わせが必要となり、対応を依頼することもありますが、その多くは市民相談室で完結しております。相談に来られる方は、事業や制度についての詳細を尋ねられる方もいれば、概略がわかればいいという方も、また心のうちを話し、それを聞いてくれるだけで納得される方など、多種多様です。市民相談室といたしましては、常に相談者が最も望む形で対応することを心がけております。

 また、今年度の機構改革についての意見を各部署に聞いたところ、市民相談室が設置されたことで苦情や相談に対しては、一旦市民相談室で受けて、その場で回答できるものは対応し、そうでない場合は担当課へつなぐという体制を構築することで、市民をたらい回しにすることなく、担当課においてはスムーズな対応が可能になったという趣旨の回答もございました。今後とも、市民が市民相談室を活用することで、他の部署の業務外の仕事が軽減されることとともに、市民にとって優しい市役所でありたいと考えております。

 最後に、業務継続計画策定業務委託料の内容についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、南海トラフを震源とする巨大地震が、この30年以内に起こる確率は70%程度と言われており、最大クラスの地震が発生した場合、丸亀市においてもその被害は非常に甚大なものであります。そのような状況下においても、市としては災害応急対策及び災害からの復旧・復興活動の主体として取り組む一方、継続して行わなければならない通常業務もございます。すなわち、災害対応業務と並行して戸籍、住民票関係事務や葬儀関係事務など、優先度の高い通常業務を発災直後から適切に実施しなければなりません。このため、業務が適切に継続できる体制をあらかじめ想定し、計画しておく必要があります。

 具体的には、想定される災害時における必要資源、すなわち庁舎、職員、ライフライン、情報システム等の被災を評価し、どこまで利用できるかを検証します。また、災害応急対策業務及び優先度の高い通常業務を選定し、それぞれに業務開始目標時間を定めてまいります。このように、大規模な災害発生時にあっても、適切な業務執行を行うことが自治体としての責務でありますことから、業務継続計画の策定を行ってまいるものであります。御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とします。



○副議長(山本直久君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) ひとの集まる青ノ山再生事業費についての御質問にお答えいたします。

 青ノ山につきましては、議員御承知のとおり市街地からも近く、自然環境を提供する憩いの場としても有利な位置条件にあります。このため、本市では防災機能を充実し、青ノ山の持つ景観や自然環境などの特色を有効に保持するため、現在青ノ山の再生計画を策定しているところであります。

 そこで、議員御質問のひとの集まる青ノ山再生事業につきましては、青ノ山の再生計画に基づき、これまでの松くい虫により枯れた木の伐採等の防災面に加え、景観や環境面にも配慮した、市民にとってより身近で安全・安心な緑の多い人の集まる青ノ山の再生を推進していくものであります。

 具体的には、まず防災面については、現在松くい虫による伐倒木約6,900本が現地に散在した状況にあり、昨今のゲリラ豪雨など異常気象による流出の危険性もありますことから、伐倒木の撤去を順次行うものであります。

 次に、景観につきましては、頂上付近や遊歩道沿いにある桜、ヤマモモ、山桜などの樹木の保全及び四季折々の植栽を行い、また遊歩道沿いからは丸亀のシンボルである丸亀城や飯野山など、丸亀らしい景観が眺望できるビューポイントの創出に努めたいと考えております。環境面については、遊歩道の安全対策、案内板の設置などの整備を行うことで、来訪者が快適に散策できるよう歩行空間を構築してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山本直久君) 以上で12番議員の代表質問は終わりました。

 会議の途中ではありますが、ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午後3時13分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後3時23分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続行いたします。

 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) お疲れのところ私が最後になりました。簡単に手短にやりますんで、よろしくお願いします。通告のとおり2点しかございませんので、よろしくお願いします。

 市民の声を代表して、私どもの会派の名前をよく使っていただきまして、本当にありがとうございます。お礼を申し上げておきます。

 ことしの市長の市政方針をお聞きしますと、未来を築く予算としての編成方針ですが、この中の未来を築く総合戦略の柱として数々述べられておりますが、今後5年間の重点項目を示すといっておりますが、本市の新しい戦略的な指針が具体的に見えてまいりませんでした。皆さんの代表質問の中で、やや見えてはまいりましたが、この概要を読みとろうといたしましたが、まだまだ抽象的な部分もあるのではないかと私は感じておりますので、この辺私がそう感じただけかなあというふうな感想を持っております。また、この中でまちづくりの原点は人づくりということで、立ち返ってみますと、その第一が総合教育会議でしょうか。また、自分たちのまちを自分たちの力で暮らしやすく変える力、自治力をまちづくりの最大の原動力と位置づけておりますが、このことも総論で結構ですから詳しくお示しいただきたいとお願い申し上げます。

 さて、今年度の予算は、昨年の予算にプラス1億円の増加となりましたが、地方交付税の減や市民税の伸び悩みの中、大変御苦労なさったと思われます。地方交付税と臨時財政対策債を合わせて8億600万円の大幅な減収は、本市にとって厳しいスタートとなってまいります。義務的経費と扶助費は毎年必要な経費ですが、理事者の努力があっても必ず毎年上がってまいります。こういった義務的経費は、抑えることが非常に難しいのでありますが、一定のパーセンテージを決めておいていくのはどうでしょうか、お考えをお示しいただきたいと思います。

 また、これから本格的にふえてくる合併特例債等の公債費の返還が、本市の財政に及ぼす影響は増大してまいります。今年度の投資的経費は60億98万円となり、前年度からマイナス9億62万円でございます。ことしは、スクラップ・アンド・ビルドの年と位置づけて、早目に全体の見直しが必要ではないでしょうか。新年度の予算に当たり、こういったことを言うのは大変失礼ではございますが、絞ったあげく、絞った絞った雑巾のような目いっぱいの予算と、そういう内容だと思われます。あれこれ言いませんが、平成27年度は本市の財政健全化へのスタートの年とすべきですが、お考えをお聞かせください。

 また、基金の取り崩しをして予算を組んでいくのも、なかなかいつまでも続く問題ではございませんので、このことも大きく捉えたお考え方で構いませんから御説明をよろしくお願い申し上げます。

 以上、終わります。



○副議長(山本直久君) ただいまの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 23番国方議員の市民の声代表質問のうち、私から市政方針に関する御質問にお答えをいたします。

 平成27年度の市政方針につきましては、地方創生と丸亀の未来を築くことをテーマとして、合併10周年を契機に本市のまちづくりを次のステップへと仕上げるための基本的な方向性をお示ししたものであります。

 近年、人口減少に伴う社会の縮小が経済や社会保障、ひいては国民生活に大きな影響を及ぼすとの懸念が広がる中で、昨年は消滅可能性都市という言葉までが使われるようになりました。本市は、それに該当はしてはいないものの、このまま人も富みも地方から大都市圏に流れている傾向が続きますと、ふるさと丸亀にもいつか深刻な危機が訪れるかもしれないと感じざるを得ません。そういった状況の中で、合併後10年を経過した今こそが、未来を見据えた本市の継続した成長、暮らしやすいまちづくりに向けた新たな一歩を踏み出すべきときであると考えております。

 御指摘のとおり、市政方針でお示しした基本的な考え方などには、目新しさはないかもしれません。しかしながら、まちづくりを永続していくためには、全て欠くことのできない視点であり、これからの丸亀のまちづくり戦略を練る上では、そういった大きな方針の上に立つことが重要と考えております。

 国の地方創生の動きにあわせて、新年度のできるだけ早い段階には、丸亀市未来を築く総合戦略を策定いたします。そこには、地方創生に向けた基本的な方向や施策の方向性のほか、実施する事業の取り組み内容や成果目標まで取り組むこととされております。その中で、丸亀らしい未来を築く新しい戦略を具体的に打ち出したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

 他の質問については、担当部長よりお答えいたします。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 23番国方議員の代表質問のうち、新年度予算についての御質問にお答えいたします。

 平成27年度予算につきましては、議員御案内のとおり、歳入では市税収入が伸び悩む中、地方交付税や臨時財政対策債が減額となる一方で、歳出では増加を続ける社会保障関係費を初め、本格化する公債費や退職者数の増による人件費の増加への対応が求められ、非常に厳しい編成作業となりました。

 こうした人件費や扶助費、公債費といった、いわゆる義務的経費は、近年確実に増加の一途をたどっており、新年度予算では合計で約215億8,600万円となり、歳出全体に対する割合も51.6%を占める状況となっております。これら義務的経費の歳出の占める割合が著しく高くなりますと、財政の硬直化が進み、新たな行政需要などに柔軟に対応することが困難な状況になってまいります。そのようなことから、議員からも義務的経費を歳出の一定割合にとどめてほしいといった御指摘をいただいたところであります。

 こうした義務的経費は、将来的な負担が約束されたものや法令の規定などにより、支出が義務づけられているものが多く、議員御指摘のとおり、短時間でその抑制を図ることは非常に難しい性質の経費と言えます。また、今後公債費の増加が確実であるとともに、扶助費は国の制度動向により歳出予算が大きく増減するなど、その年度ごとの予算規模によって義務的経費の歳出に占める割合は変わってまいりますことから、一定率を定めることは予算編成の作業上、現実的には困難な面がございます。

 そこで、本市といたしましては、将来的な財政の弾力性を推しはかる指標として、中期財政フレームを作成、公表し、経常的な一般財源と義務的経費等の比較を行っておりますが、今後も引き続き毎年度の決算期の見直し作業の中で、財政の弾力性の監視とともに、新たな財源確保も含め、翌年度の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。

 また、その中期財政フレームでお示ししているように、今後は合併算定がえの段階的な縮減による地方交付税の減額や、公債費が平成32年度にピークを迎えるなど、本市の財政はますます厳しさを増してまいります。そのため議員より、平成27年度は本市の財政健全化へのスタートの年とすべきとの御提案をいただいたと理解しております。平成27年度は、本市にとって合併10周年の節目の年であることに加え、地方創生に向けた各地方自治体の新たな取り組みのスタートの年でもあります。

 そこで、本市といたしましては、国の緊急経済対策で措置された財源を活用し、補正予算と新年度予算を一体的に編成することで、人口減少や少子高齢化といった将来的課題に対応するべく、地方創生に向けた積極的な取り組みを進めてまいることとしております。そのためにも、平成27年度は引き続き予算の効率的かつ効果的な執行と、既存の事務事業の見直しなどによるスクラップ・アンド・ビルドの取り組みを徹底するとともに、基金残高の動向に注視しながら、議員御提言の健全な財政運営を維持すると同時に、激化が予想される都市間競争や将来の本市発展に向けた取り組みのスタートを切る年にしてまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆23番(国方功夫君) 議長、23番。



○副議長(山本直久君) 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) ありがとうございます。私、ちょっと1つ要望がありましてやってまいりました。

 市長におかれましては、丸亀らしい戦略ということがございますので、よろしく。また、折り返しに入っておりますので、自信を持ってどんどんやっていただきたいと思っております。

 また、総務部長におかれましては、中期のフレームの中でということで、本当に健全な財政運営をよろしくお願い申し上げます。

 ここで1つ、要望だけお願いに上がりました。

 それは、先日川崎市の中学生の上村遼太君の殺人事件で、彼のSOSを学校が受けとめられなかったということを、私はつい考えてしまいます。先生方は、大変お忙しいのでございますが、ぜひとも子供たちのSOSを見逃さないように、教育長におかれましてはよろしく現場へ御指導お願いします。

 また、子供のトラブル解消のために、スクールソーシャルワーカー、SSWがございますが、本市にも1人いらっしゃいますが、これも研修していただき、今全国では1,466名の資格を有している方がいらっしゃいます。ぜひとも多くの研修を受けて、資格を取っていただきたいということも強く要望申し上げておきます。

 香川県内には不登校の児童・生徒が960名おるそうでございます。本市が何名か知りませんが、ぜひとも教育長には、これ強く御要望申し上げまして再質を終わります。ありがとうございました。



○副議長(山本直久君) 以上で23番議員の代表質問は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。

 御審議お疲れさまでした。

               〔午後3時36分 散会〕

             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員