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香川県 丸亀市

平成27年第1回 3月定例会 03月02日−01号




平成27年第1回 3月定例会 − 03月02日−01号







平成27年第1回 3月定例会



       平成27年第1回丸亀市議会3月定例会会議録



丸亀市告示第1035号

 平成27年丸亀市議会3月定例会を次のとおり招集する。

  平成27年2月20日

                           丸亀市長 梶  正 治

1 日  時  平成27年3月2日(月) 午前10時

2 場  所  丸亀市役所 議場

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  総務部長    横 田 拓 也 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  健康福祉部長  山 田 理惠子 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  こども未来部長 金 澤 のり子 君

モーターボート競走事業管理者     │  生活環境部長  松 浦   潔 君

        大 林   諭 君  │

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  建設水道部長  谷 口 信 夫 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  市民活動推進課長近 藤 克 彦 君

会計管理者   前 田 博 司 君  │  スポーツ推進課長大 野 順 平 君

消防長     笹 川 匡 右 君  │  環境安全課長  吉 本 博 之 君

教育部長    竹 本 忠 司 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

秘書広報課長  丸 西 由 美 君  │  文化観光課長  谷 渕 寿 人 君

政策課長    小 山 隆 史 君  │  農林水産課長  小 橋 嘉 昭 君

財務課長    都 築 右 典 君  │  教育部総務課長 高 橋 俊 郎 君

子育て支援課長 大 西   眞 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長    山 本 一 清 君  │  主査      河 村 敦 生 君

次長      佐 藤   守 君  │  主査      江 渕 貴 彦 君

総括担当長   満 尾 晶 子 君  │

             ───────────────

  議事日程

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3 諸般の報告

第4 議案第1号から議案第18号まで

   議案第1号 専決処分の承認について(訴えの提起)

   議案第2号 平成26年度丸亀市一般会計補正予算(第5号)

   議案第3号 平成26年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第4号 平成26年度丸亀市公共下水道特別会計補正予算(第2号)

   議案第5号 平成26年度丸亀市農業集落排水特別会計補正予算(第2号)

   議案第6号 平成26年度丸亀市駐車場特別会計補正予算(第2号)

   議案第7号 平成26年度丸亀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

   議案第8号 平成26年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第3号)

   議案第9号 平成26年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第10号 平成26年度丸亀市競艇事業会計補正予算(第2号)

   議案第11号 丸亀市職員の旅費支給条例の一部改正について

   議案第12号 丸亀市附属機関設置条例の一部改正について

   議案第13号 丸亀市市税条例の一部改正について

   議案第14号 丸亀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

   議案第15号 丸亀市入学金貸付条例の一部改正について

   議案第16号 市道路線の認定、廃止及び変更について(柞原町西村団地線ほか22路線)

   議案第17号 新市建設計画の変更について

   議案第18号 中讃ふるさと市町村圏基金の廃止に伴う財産処分について

第5 議案第20号から議案第53号まで

   議案第20号 平成27年度丸亀市一般会計予算

   議案第21号 平成27年度丸亀市国民健康保険特別会計予算

   議案第22号 平成27年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算

   議案第23号 平成27年度丸亀市公共下水道特別会計予算

   議案第24号 平成27年度丸亀市農業集落排水特別会計予算

   議案第25号 平成27年度丸亀市駐車場特別会計予算

   議案第26号 平成27年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第27号 平成27年度丸亀市介護保険特別会計予算

   議案第28号 平成27年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算

   議案第29号 平成27年度丸亀市水道事業会計予算

   議案第30号 平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算

   議案第31号 丸亀市情報公開条例の一部改正について

   議案第32号 丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の制定について

   議案第33号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

   議案第34号 丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について

   議案第35号 丸亀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

   議案第36号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について

   議案第37号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について

   議案第38号 丸亀市介護保険条例の一部改正について

   議案第39号 丸亀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

   議案第40号 丸亀市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例の制定について

   議案第41号 丸亀市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例の制定について

   議案第42号 丸亀市立幼稚園保育料条例の一部改正について

   議案第43号 丸亀市保育所条例の一部改正について

   議案第44号 丸亀市立学校条例の一部改正について

   議案第45号 丸亀市空家等対策の推進に関する条例の制定について

   議案第46号 丸亀市まちをきれいにする条例の一部改正について

   議案第47号 丸亀市職員定数条例等の一部改正について

   議案第48号 丸亀市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の制定について

   議案第49号 指定管理者の指定について(丸亀市綾歌健康づくりふれあいセンター)

   議案第50号 香川県広域水道事業体設立準備協議会の設置について

   議案第51号 丸亀市・善通寺市・多度津町消防通信指令事務協議会規約の一部変更について

   議案第52号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(鳴門市)

   議案第53号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(香川県中部広域競艇事業組合)

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会期の決定

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 諸般の報告

日程第4 議案第1号から議案第18号まで

日程第5 議案第20号から議案第53号まで

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開会〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第1回丸亀市議会3月定例会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会期の決定



○議長(高木新仁君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月24日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日から3月24日までの23日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定については、既にお手元まで御通知いたしました案のとおりでありますので、御了承願います。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第2、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、17番藤田伸二君、18番小野健一君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 諸般の報告



○議長(高木新仁君) 日程第3、この際、報告いたします。

 市長から、去る2月20日付で、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成27年度における丸亀市土地開発公社、公益財団法人ミモカ美術振興財団、公益財団法人丸亀市福祉事業団並びに公益財団法人丸亀市体育協会の経営状況に関する説明書類の提出がありました。

 同じく、2月20日付で、地方自治法第180条第1項の規定により、附加してある損害保険金の範囲内における賠償額の決定及び和解について専決処分した旨、同条第2項の規定により書類の提出がありました。

 以上については、既に配付してある書類をもって報告にかえさせていただきます。

 次に、地方自治法第100条第13項の規定に基づく議員の派遣について、会議規則第166条第1項ただし書きの規定により、議長においてその決定をしたので、お手元配付の議員派遣実施報告書をもって報告にかえさせていただきます。

 次に、今期定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願はお手元に配付してあります請願文書表のとおりであります。本件は、会議規則第141条第1項の規定により、所管の委員会に付託いたしますので、当該委員会の諸君にはよろしく審査をお願いいたします。

 以上で報告を終わります。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議案第1号から議案第18号まで



○議長(高木新仁君) 日程第4、議案第1号から議案第18号までを一括議題といたします。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(山本一清君)朗読〕

             ───────────────

   議案第1号 専決処分の承認について(訴えの提起)

   議案第2号 平成26年度丸亀市一般会計補正予算(第5号)

   議案第3号 平成26年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第4号 平成26年度丸亀市公共下水道特別会計補正予算(第2号)

   議案第5号 平成26年度丸亀市農業集落排水特別会計補正予算(第2号)

   議案第6号 平成26年度丸亀市駐車場特別会計補正予算(第2号)

   議案第7号 平成26年度丸亀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

   議案第8号 平成26年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第3号)

   議案第9号 平成26年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第10号 平成26年度丸亀市競艇事業会計補正予算(第2号)

   議案第11号 丸亀市職員の旅費支給条例の一部改正について

   議案第12号 丸亀市附属機関設置条例の一部改正について

   議案第13号 丸亀市市税条例の一部改正について

   議案第14号 丸亀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

   議案第15号 丸亀市入学金貸付条例の一部改正について

   議案第16号 市道路線の認定、廃止及び変更について(柞原町西村団地線ほか22路線)

   議案第17号 新市建設計画の変更について

   議案第18号 中讃ふるさと市町村圏基金の廃止に伴う財産処分について

             ───────────────



○議長(高木新仁君) 以上、一括上程議案について、市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 昨日は、市民球場のオープニングということで、皆様方にも大変御協力をいただきまして心から御礼を申し上げたいと思います。

 私から、平成26年度関係議案につきまして提案理由を御説明させていただきます。

 議案第1号の専決処分の承認につきましては、平成27年1月6日付で、丸亀簡易裁判所に対して新規開業資金貸付金に係る支払い督促を申し立て、支払い督促が発付されたところ、これに対して、同月16日に相手方が督促異議の申し立てを行いました。

 民事訴訟法第395条の規定により、督促異議の申し立てがあった場合は、支払い督促の申し立てのときに訴えの提起があったものとみなされることから、訴えの提起について専決処分いたしましたので、これを報告し、御承認を求めるものであります。

 議案第2号から議案第9号までの補正予算議案につきまして御説明申し上げます。

 一般会計補正予算につきましては、それぞれの部門において事務、事業費が確定あるいは確定の見込みとなりましたもののほか、国の緊急経済対策に関連して措置するものも含め、歳入歳出それぞれ9億5,637万2,000円を減額し、予算の総額を421億9,025万3,000円とするものであります。

 このうち、国の経済対策に関連して措置するものといたしましては、新たに創設された「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」のうち「地域消費喚起・生活支援型」として、プレミアムつき商品券の発行や子育て世帯の生活支援に係る商品券を配付するための経費1億8,092万2,000円を計上いたします。また、「地方創生先行型」としては、将来の人口ビジョンや地方版総合戦略の策定経費等である地方創生総合戦略推進事業費1,500万円を初め、地方版総合戦略に盛り込む予定の事業を先行して実施する経費として、総務費関係では、移住を促進するためのモデル事業として離島移住促進モデル事業費500万円のほか、農林水産業費関係では、イノシシなどの被害から農業を守る鳥獣対策費200万円や6次産業化に向けた設備投資に対する補助金96万6,000円、商工費関係では、中央商店街等の空き店舗・空きオフィスへの創業支援や中小企業の事業活動を支援する産業振興支援補助金など産業振興対策事業費1,852万9,000円のほか、丸亀ブランドをPRする丸亀ブランド化推進事業費800万円、滞在型観光の誘致や丸亀城でのおもてなし事業などを実施する観光開発事業費1,650万円を措置いたします。さらに、教育費関係では、離島での創作活動を支援する瀬戸内文化芸術支援事業費634万5,000円や、瀬戸内国際芸術祭開催に向けた準備経費1,350万円を計上するほか、保健体育費では、スポーツを通じた地域のにぎわい創出に向け、U−12女子サッカー全国大会の開催費460万円や、パブリックビューイング、プロ野球オープン戦、プロ野球ウエスタンリーグの開催費合わせて1,404万円を措置するものであります。

 また、今回の経済対策で措置された有利な財源を活用するため、新規就農者確保事業補助金600万円や集落営農組織の法人化に対する補助金70万円のほか、城西・城北小学校校舎解体に係る小学校建設費2億9,960万円、郡家幼稚園の園舎解体工事費3,850万円を計上いたします。

 その他、増額する主なものといたしましては、総務費では、一般職退職手当2億1,500万円を計上するほか、民生費では、国民健康保険特別会計への繰出金1億3,763万8,000円を措置するものなどであります。

 一方、減額する主なものといたしましては、職員給など人件費のほか、国及び県の事業承認の変更に伴うもの、契約などの確定によるもの、また施設の管理経費などで不用額が見込まれるものなどについて措置するものであります。

 これらの事業に対する主な財源更正といたしましては、前年度繰越金の留保分3億9,894万6,000円の増額や、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金1億9,600万円、がんばる地域交付金1億6,131万5,000円を措置するなど、それぞれの事業に係る国、県支出金及び市債などを変更する一方、各種特定目的基金からの繰入金の減額などにより財源調整をするものであります。

 予算第2条の繰越明許費の補正につきましては、国の補正予算に対応して前倒しで本補正予算に計上する事業や、事業内容の変更などで関係機関との協議等に不測の日数を要したものなど、年度内にその支出が終わらない見込みとなる各事業について、それぞれ次年度に繰り越して使用する経費の限度額の総額を11億9,584万2,000円と定めるものであります。

 予算第3条の債務負担行為の補正につきましては、それぞれの事業の後年度に係る債務の負担限度額について、追加となる新たな債務負担の措置及び措置済み事業の契約内容確定による限度額の変更を行うものであります。

 予算第4条の地方債の補正につきましては、国の補正予算に対応する事業の財源として必要となる地方債を追加するとともに、がんばる地域交付金の充当や各種事業費の変更、同意予定額通知等に伴い、市債の借入限度額等をそれぞれ更正し、総額で55億5,620万円から51億7,030万円に減額するものであります。

 国民健康保険特別会計補正予算につきましては、事業の確定見込みに伴い、主な歳出として一般被保険者療養給付費保険者負担金1億円や国庫支出金等返還金1億2,081万1,000円を増額する一方、保険財政共同安定化事業拠出金9,700万円や高額医療費共同事業拠出金1,900万円などを減額いたします。一方、主な歳入といたしましては、歳出補正に対する国県支出金などを更正するとともに、一般会計からの繰入金を1億3,763万8,000円増額するなど、予算の総額を137億7,548万3,000円とするものであります。

 公共下水道特別会計補正予算につきましては、建設費、施設の管理費などの事業費が確定あるいは確定の見込みとなりましたので所要の更正を行い、事業に係る特定財源や前年度繰越金の変更をするほか、一般会計繰入金5,690万円を減額するなど、予算の総額を23億7,009万1,000円とするものであります。

 予算第2条の繰越明許費の補正につきましては、年度内にその支出が終わらない見込みとなった事業3件について、それぞれ次年度に繰り越して使用する経費の限度額を定めるもので、総額で2億10万円であります。

 予算第3条の債務負担行為の補正につきましては、公共下水道施設運転管理業務委託のほか、施設の耐震化、長寿命化工事業務委託の後年度に係る債務の負担限度額について、事業費や契約内容の確定により限度額を補正するものであります。

 予算第4条の地方債の補正につきましては、建設費の確定見込みや同意予定額通知等に伴い更正し、市債の借入限度額を4億4,430万円から3億9,100万円に減額するものであります。

 農業集落排水特別会計補正予算につきましては、管理費などについて事業費が確定あるいは確定の見込みとなりましたので所要の更正を行い、事業に係る特定財源や前年度繰越金の変更のほか、一般会計繰入金を200万円減額するなど、予算の総額を1億5,534万円とするものであります。

 予算第2条の地方債の補正につきましては、建設費の確定見込みに伴い更正し、市債の借入限度額を1,640万円から1,620万円に減額するものであります。

 駐車場特別会計補正予算につきましては、歳入では前年度繰越金の留保分132万7,000円を増額する一方、歳出では一般会計繰出金により同額を増額することで、予算の総額を1億1,832万7,000円とするものであります。

 予算第2条の債務負担行為の補正につきましては、駐車場指定管理料の契約内容確定による限度額の変更を行うものであります。

 後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、歳出では広域連合への納付金1,362万8,000円や健康診査給付金340万円を増額するとともに、歳入では前年度繰越金の留保分130万8,000円や健康診査事業委託料収入340万円のほか、一般会計繰入金を1,232万円増額することで、予算の総額を12億1,102万8,000円とするものであります。

 介護保険特別会計補正予算につきましては、事業費の確定見込みに伴い、歳出では介護給付費などにおいて合計9,157万4,000円を減額いたします。一方、歳入では、国、県支出金や支払基金交付金など特定財源の更正や、各種繰入金の増減などにより同額を減額し、予算の総額を81億773万6,000円とするものであります。

 介護保険サービス事業特別会計補正予算につきましては、歳出では事業費の確定見込みに伴い、介護予防サービス計画に係る支援業務委託料150万円を減額するとともに、歳入では介護予防サービス計画費収入77万円の増額や一般会計繰入金を227万円の減額により、予算総額を8,430万円とするものであります。

 議案第10号の競艇事業会計補正予算は、総売り上げでの増加が見込まれ、収益的収入であります営業収益の開催収入を81億6,000万円増額いたします。それに伴い、収益的支出のうち営業費用の競走実施費について、売り上げに連動する費用といたしまして、払戻金・返還金及び日本財団交付金等の法定公納付金、電話投票事務負担金、中央情報処理センター利用料並びに場間場外発売事務委託料を合わせて72億6,152万円増額いたします。

 議案第11号、丸亀市職員の旅費支給条例の一部改正につきましては、国家公務員に準じて、遠方へ長期に赴任する場合の移転料について詳細に規定するとともに、着後手当及び扶養親族の移転料について、新たに定めるものであります。

 議案第12号、丸亀市附属機関設置条例の一部改正につきましては、地方創生のほか将来を見据えた戦略的な行政経営に関する審議及び提言に関する事務を担任する丸亀市未来を築く地域戦略会議を追加することに伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第13号、丸亀市市税条例の一部改正につきましては、香川県税条例施行規則の一部改正に伴い、県民税所得割に係る寄附金税額控除の対象となる寄附金が追加され、本市においても今回追加対象となった寄附金を市民税所得割の寄附金税額控除の対象に追加するために改正を行い、同時にわかりやすさの観点から規定の整理を行うものであります。

 議案第14号、丸亀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、地方公営企業法施行規則の一部改正に伴い、補助金等で取得した固定資産について、みなし償却制度が廃止されたため、所要の改正を行うものであります。

 議案第15号、丸亀市入学金貸付条例の一部改正につきましては、現行の入学金貸付制度に関し、資格要件及び償還方法を見直し、より利用しやすい制度にするため、所要の改正を行うものであります。

 議案第16号、市道路線の認定につきましては、柞原町西村団地線、原田町西三分一団地線、郡家町八幡上団地線、今津町中原皿池団地線、新田町道上団地2号線、土器町東3丁目団地線、西本町2丁目団地線及び今津町今池団地線は、公衆用道路寄附採納により新たに丸亀市の管理となった路線を市道として認定するものであります。昭和町線、新浜町南北7号線及び塩屋町東西17号線は、さぬき浜街道の再編に伴い、県に移管されない部分について路線名を変更し、引き続き市道として認定するものであります。宇夫階東線は、土器町東9丁目で整備を行っていた道路の完成に伴い、新たに市道として認定するものであります。

 市道路線の廃止につきましては、土器富士見線、港町富士見線、福島町昭和線、塩屋天神陸橋北線及び塩屋天神陸橋南線は、さぬき浜街道の再編に伴い、県に移管する部分について市道を廃止するものです。

 市道路線の変更につきましては、富士見大橋東線、富士見団地4号線、港町区画1号線、北平山町南北1号線、北平山港町1号線及び昭和町田村線は、さぬき浜街道の再編に伴い、市道の起点、終点を変更するものであります。

 議案第17号、新市建設計画の変更につきましては、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行され、合併特例債の発行可能期限が5年間延長されたことに伴い、計画期間等を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。

 議案第18号、中讃ふるさと市町村圏基金の廃止に伴う財産処分につきましては、中讃ふるさと市町村圏基金を平成27年4月1日をもって廃止することに伴い、地方自治法第289条の規定により、中讃広域行政事務組合財産の処分に係る関係市町の協議が必要となりました。この協議につきまして、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 以上です。



○議長(高木新仁君) 一括上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第18号までの各案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号から議案第18号までの各案は、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) おはようございます。

 それでは、質疑を行いたいと思います。

 まず1点目は、平成26年度丸亀市一般会計補正予算(第5号)の、いわゆる緊急経済対策についてであります。

 きのうの四国新聞の1面のトップの見出しは、自治体消滅77%危機感でありました。これは、御存じのとおり共同通信社が全国の首長に人口減少対策についてアンケートをとったものでありました。私も読ませていただきましたが、例の増田レポートを受けて、政府の地方創生のための事業についての調査であります。

 私がまず感じたのは、今言いましたように、その見出しにありますように、自治体消滅という言葉がひとり歩きしていると思います。御存じのとおり、増田レポートは人口分析をして、自治体が消滅しかねない可能性が高まっているという指摘をしたわけでありますが、それがマスコミ等の報道によりますと、いつの間にかさも自治体が消滅というような断定的な言い方に変わっていると思います。その結果、心理的な影響というのははかり知れないものがありまして、あの消滅に該当した自治体においては、もう本当になくなるのではないかというような、かなり膨れ上がった効果が私は異常にできていると思います。その点、もっと本当に冷静に分析をして、それぞれの自治体が対策を講じなければならないと思います。その点については、後日総括質疑の中で申し上げたいと思います。

 さっきの記事に戻りますが、そのアンケート結果によりますと、自治体の反応としては人口減少の危機感は強く感じるけれども、増田レポートの試算のように思っている自治体はそれほど多くはないということであります。ただ、人口減少の対策はしっかりと行わなければならないという意味では、ほとんど共通しております。

 その中で、自治体が必要に思っている政策としては、ベスト3が、まず1番目には雇用の確保、それから2番目には子育て環境の充実、そして3番目には移住推進支援が上がっております。また一方で、国、政府に対する注文も記載がありまして、いわゆる国の示す今回の交付金も、結局は国が査定してお金を出す仕組みでは、やっぱり上から決めるやり方でないかと、今までと同じじゃないかという意見がありました。自治体側からすれば、使い勝手のいい新しい形の交付金を求めているということであります。

 政府の今回の地方創生総合戦略も中央集権的なやり方がまだまだ残っており、これまでやってきた焼き直し事業みたいなものが見受けられます。その典型が、プレミアムつき商品券です。過去において、よく似たものがありました。御存じのとおり1999年の地域振興券、そして2009年の定額給付金、いずれも経済効果は3割程度という分析をしているところもあるようであります。

 そこで、質問したいと思います。

 まず1点目は、この地域消費喚起、そして生活支援型のプレミアムつき商品券の発行と子育て世帯の生活支援に係る商品券を配付する事業の中身と予算額、そしてまたどうしてこのことを採用したのかの意義を述べていただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 16番加藤議員のプレミアムつき商品券の発行と子育て世帯の生活支援に係る商品券配付事業の中身と予算額及び意義についてお答えいたします。

 本市では、プレミアムつき商品券の話が出た1月初めごろから情報収集を行い、丸亀商工会議所、飯綾商工会などの経済団体や金融機関とも調整を重ねてまいりました。現在、1万円の商品券に2,000円のプレミアム分をつけて発行する方向で進めております。

 今後の予定といたしましては、5月に参加事業者を募集し、6月に商品券の購入の予約を受け付け、7月には販売したいと考えておりますが、詳細につきましては現在検討中でございます。

 予算額といたしましては、プレミアム分として1億円を考えております。なお、プレミアムつき商品券の発行冊数は5万冊を予定しており、発行総額は6億円となりますことから、国が期待する緊急性を持った消費喚起を市内全域で図ることができると存じます。

 次に、子育て世帯の生活支援に係る商品券は、児童手当の支給対象児童を養育している方に対し、対象児童1人につき1セット2,000円のつづりを配付するものであり、対象者が約1万7,000人となりますので、予算額としましては約3,400万円となります。

 この事業につきましても、丸亀市の次世代を担う子供たちを育てる子育て世帯の生活支援になるとともに、市内の消費喚起につながるものと存じます。

 いずれにいたしましても、引き続き丸亀商工会議所、飯綾商工会並びに金融機関等と連携しながら、よりスムーズな販売や換金などのスキームを確立するべく取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、話がありましたが、7月発売に向けて準備を進めてるんですね。これは、どこへ委託するかというのは、まだ決まってないんですか。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 委託ではなく、飯綾商工会、それから丸亀商工会議所、金融機関等と実行委員会形式で実施する方向で進めております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 私が聞いているのは、その中身と、どうしてこの制度にしたかという意義というか理由なんですけれど、その点についてはちょっと回答が不十分だったと思いますので、再度お願いします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) プレミアムつき商品券の意義でございますが、まずは国の目指している緊急の経済対策というか、消費喚起、こちらが第一であるとは考えております。しかしながら、後ほどまた答弁させていただこうと思っているんですけれど、いわゆる短期的な、一時的な経済効果であってはならない。これを継続的、持続的につなげていく必要があると考えておりまして、そのための市としてできる政策、こちらをきちんと盛り込んでいきたいと考えております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 後でもまた答弁があるそうでありますが、次の2番目の質問ですが、このプレミアムつき商品券の発行、先ほど5万冊とありました。もしかすると、たくさんお金のある人がたくさん買うということも可能になるような制度でありますから、一応どこでもそうでしょうけども、1人当たりの限度額というのは決めると思うんですね。その限度額と、それからこの対象になる、買いに行ける店舗。これは、当然その地域の経済の循環、地元消費というのがまず第一の効果を狙う目的だと思いますから、おのずと店舗というのは限られてくると私は思うんですけれども、この範囲についてはいかがでしょうか。答弁お願いします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) プレミアムつき商品券購入の1人当たりの限度額と利用できる店舗についての御質問にお答えいたします。

 まず、商品券の購入限度額については、先進地の事例も鑑み1万2,000円分の商品券のセットを1万円で販売し、1人当たり5冊まで、購入金額にして5万円までを予定しております。なお、商品券の購入者につきましては、消費の喚起を図っていく観点から、住所や年齢要件等の制限をできるだけ設けずに、多くの方に商品券を活用していただきたいと考えております。

 次に、利用できる店舗の範囲でございますが、丸亀市内に店舗のある小売店、飲食店等を幅広く対象としたいと考えておりますが、詳細につきましては丸亀商工会議所や飯綾商工会と連携しながら引き続き協議してまいります。本市といたしましては、できるだけ多くの事業者に御参加いただきたいと考えておりますので、一定の募集期間を過ぎても、商品券の使用有効期限内は随時参加希望があれば参加事業者として追加していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 1人5冊までとするところが多いみたいですね。

 それと、問題は利用できる店舗ですね。今、協議中でしょうけれども、これ例えば大型量販店、もうこれよく問題になりますよね。結局、今までの地域振興券も含めてよくあったのは、そういうところへついつい行ってしまって、それから大型電器店のところへ行って、結局そのお金は本社のある東京へ行ってしまうと。地域に、きちっと経済効果があるのかという不安が当然ありますよね。そういうことを考えてやるんでしょうけれども、大型小売店とか量販店とか、そういうところは入るんでしょうか。今のところの見解をどうぞ。お願いします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 大規模店舗につきましても、現在のところ加えるというふうなことで考えております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) やっぱりかという感じなんですが、本当にそれで経済効果が見込めるとなるようなことを本当に考えていただかないと、これの効果は、また入れる目的というのは半減するだろうと思いますので、もう一つ聞いておきますが、3点目の商品券、この発行に係るコスト、これはもうどこかある市も試算してました。効果よりもコストが高いんじゃないかという話がありますが、丸亀市のコスト計算、幾らになってるんでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) プレミアムつき商品券発行に係るコストについての御質問にお答えします。

 今回の事業に係る総事業費といたしましては、1億8,092万2,000円を予算計上させていただいており、そのうちプレミアム分が1億円、子育て世帯支援商品券が3,400万円で、その2つの事業に係るコストとして4,692万2,000円の事務費を考えております。

 具体的に申し上げますと、偽造を防止するための商品券の印刷費や商品券の管理を行うための読み取りに係る経費、金融機関への振り込みや換金に係る手数料、消費者や事業者に対し、各種お知らせなどを発送する際の郵送料、さらにはホームページ開設費やチラシ、ポスターなど広報に係る経費、臨時職員の賃金などが主な内容でございます。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 私が聞いてるのは、そういうふうにコストもかけながら、そして本当に地域経済の効果ということを考えるときに、本当にこの制度の問題点が随分指摘されてますよね、今までも。ずっとやってるところもありますよ。でも、ほとんどは一過性で、それもこの時期のこの商品券を買った人は、自分が買おうと思ってたものを先に買うだけで終わってしまうんではないか、その後の反動も残るんではないかと、マイナス効果としてね。もちろん、その商品券を持って買いに行ったときに、プラスしてこれも買おう、これも買おうという経済効果を狙ってるんでしょうけれども、なかなかそうはいかないということも結果として分析してるところもありますね。結局は、大型小売店舗が有利になるんでないかと、広い面積でたくさんの物を売ってるところに行けば、そのプレミアム商品券もかなり有効に使えるという心理が働くというようなこととか、それからもしかしたら自分で買ってしまって換金するという不正にもつながるんでないかという指摘もあるわけですね。まあ、それは御存じだと思います。

 そういう中で、本当に、これはその次の質問なんですが、これらが地域の活性化にどういうふうにつながるのか、また将来的にこれの効果をどのように思ってるのか、答弁いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 商品券発行による地域経済の活性化に関する将来的効果についての御質問にお答えいたします。

 今回のプレミアムつき商品券発行事業につきましては、一義的には緊急経済対策として、可及的速やかに消費喚起が求められるものであり、その効果は限定的なものと考えております。しかしながら、本来地域経済の活性化のための施策は、長いスパンで粘り強く取り組んでいくことも非常に大切であると存じます。

 そこで、議員お尋ねの地域経済の活性化に関する将来的な効果を発揮するためには、今回の商品券の発行を短期的な消費喚起だけでは終わらせないことが重要でありますことから、参加される事業者の方々が、これを機会に新たな顧客の獲得に結びつけることができるよう、さまざまなイベントやキャンペーンなどの取り組みを促していきたいと考えております。

 なお、今回は商品券の発行にあわせてアンケート調査も実施する予定としており、将来に向けた消費喚起のデータ分析も行ってまいりたいと考えております。

 本市といたしましては、今後とも丸亀商工会議所、飯綾商工会などの経済団体や金融機関等と連携しながら、産業振興支援補助メニューの拡充や企業訪問専門員の配置など、積極的な事業者に対する支援をさらに充実させ、長期的な地域経済の活性化につなげていければと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 限定的なものにしないようにしようというのは、趣旨としてはわかりました。

 そのための具体的な政策が、イベントとかキャンペーンとかという話が上げられてましたけども、これはもう、私が言いたいのは、この短期の中で経済政策として出た、それも例示として出したプレミアムつき商品券、あとにも例示、何かふるさと移住のための何とかって3つぐらいありましたよね。あれは、例示ですから、国はそれはもう地方で判断してくださいでしょうけれども、ほとんどが結局このプレミアムつき商品券になってるという、その事実ですね。それはまあ、大変痛しかゆしの話はわかりますけども、私はせめてこの機会に、地方創生ですから、地方自治体が独自に考えて、今後の将来的な効果も考えて施策を出すというタイミングを与えられたのに、やっぱり国の施策の例示にやってしまったというのは残念でなりません。ですけど、ある意味経済対策で、ほかの自治体はほとんどやるわけですから、丸亀だけやってないということになると、逆にそういうことが出てくることもありますから、経済対策として割り切ったらやるんでしょうけれども、問題は今後の効果ですね。

 そのためには、地域の例えば通貨とか、クーポン券とか、もっと継続的な取り組みを今後していくつもりがあるのかどうか、そこについてはいかがですか。回答をお願いします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) いわゆる地域商品券のことだと思うんですけれども、こちらにつきましては市主体でできることでは、なかなか難しいものがございまして、地域経済団体とか商店街の組合とか、そういったところが主体で実施していくものであると考えております。市としては、関係団体等がそういった意識でやっていただけるようにお願い申し上げるとともに、そういう意欲があれば応援していきたいとは考えております。



○議長(高木新仁君) 16番加藤君に申し上げますが、ただいまの発言は質疑の範囲を多少超えていると感じられますので、注意をいたしておきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) まあ、わかります。私も、今回委員会付託ではありませんから、できるだけ今後の話も含めて、単にこの内容を聞くだけじゃなくて、少しは将来的なことも聞こうと思ってやってますので、よろしくお願いします。

 その次の地方創生の先行型事業ということについてお聞きしたいと思います。

 地方創生という意味では、政府は今まち・ひと・しごとと言ってますけども、そういう意味ではそのまちに住み続けるには、まず仕事の場、雇用が必要でありまして、その上でまちが生活するのに快適性と魅力を備えなければならない。そして、それらはそこに住む人が協力してつくり上げるものだと私は思っております。その意味で、人づくり、人材づくりが重要だと、これは市長も述べているところだと思いますが、その中で今後大きくは丸亀市の未来を築く総合戦略の中で、会議の中で考えていくものだと思いますが、きょうはその中で先行するものとして出されているわけですから、その中で幾つかを取り上げて質問したいと思います。

 ここにあります2つ、産学等連携推進事業の中身と効果ということと、それから移住定住促進事業の中身と効果ということをお伺いしたいんですが、その移住で少しつけ加えますと、先ほど言いましたきのうの四国新聞にも、自治体がとるべき必要な施策の中の3番目にありました。また、先般朝日新聞が移住者調査をやっております。

 それによりますと、香川県では平成11年度に103人、平成12年度に209人、平成13年度で285人の移住者がある。プラス・マイナスですね。合計597名が来ているという調査があります。ちなみに、高知県では934名、そしてもっと多いのは鳥取県3,270名、そして島根県では2,851名ということになっております。これは、都道府県全部が集計をしていないんですが、統計のとり方は難しいみたいです。どうも相談窓口や空き家バンクを利用したという集計で、そういうやり方らしいのでありますが、いずれにしても各県、自治体が移住に力を入れているというのは間違いないことです。特に、力を入れているところは、東京に相談員をもう送り込んでいるというようなこともあるわけですが、この2つの事業についての回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 産学等連携推進事業及び移住定住促進事業の中身と効果についてお答えいたします。

 まず、産学等連携推進事業につきましては、民間企業や大学など、異業種との連携により地方創生に向けた施策を推進しようとする取り組みであります。国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、地方が成長する力を取り戻し、急速に進む人口減少を克服するために、的確な政策を展開し、官民挙げて取り組むことが求められており、地方においても行政のみならず、産業界や大学、官公庁、金融機関など、異業種とのつながりを持ちながら人口減少対策に取り組むことが必要不可欠であります。

 近年、民間においても、地域貢献の機運が高まっており、県内の大学からは学生の学習も兼ねて市のイベントやプロジェクトへの参加がされているほか、地元金融機関や民間企業などからは、特に産業振興分野において創業支援や、やる気のある事業者へのセミナーの開催など、地域活性化につながる連携した取り組みについての御提案をいただいております。

 本事業は、まずこうした動きを広く受けとめ、すぐれた提案に対して行政としてサポートできる仕組みを築こうとするものであり、とりわけ本市において地方創生のキーワードとしております人材育成、人づくりの面で効果を上げることができればと考えております。

 次に、移住定住促進事業につきましては、移住希望者向けのPR用パンフレットや動画の作成費と、離島における移住者用住宅のリフォームに対する補助金を交付する事業であります。

 来年度、総務省では、東京駅の近くに全国移住促進センター(仮称)という地方自治体へのつなぎとなる相談窓口や、全国移住ナビ(仮称)という総合的な情報を提供する専用のホームページが開催される予定であり、県においても県内市町と連携した移住交流施策の充実が図られているところであります。

 そこで、パンフレットにつきましては、全国移住促進センターに常時備えつけるほか、大都市圏で開催される県の移住フェアーや市の観光や物産のPRイベントなどでの配布、動画につきましては全国移住ナビや市ホームページへの掲載を予定しており、移住希望者へのPRを強化し、本市への移住のきっかけとなることを期待するものであります。

 また、離島におけるモデル的なリフォーム補助につきましては、人口減少の深刻な離島において、空き家の有効活用もあわせ、移住者の受け入れ態勢を整えようとするものであります。

 これらの事業は、いずれも人づくりと地域活性化につながり、本市にとって有効な取り組みであると考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 産学等連携推進事業のことですが、これなかなかこの言葉だけではわかりにくいんですけれども、どういうことですか。民間とか大学から、やる気のある事業者、企業者がいて、セミナーとか何かいろいろ提案があったら、そういう支援もやっていこうということなんでしょうか。

 それともう一点、私これも人づくりの一つの事業だと思いますから申し上げますけども、市長も言ってますけども、まちづくりは人づくりだと。それは、やっぱりキーマンが必要なんだと。そのまちづくりのキーマンをつくるというための、例えばこういうことがあるでしょう。ある方が、ある分野で活躍してる、丸亀の中で。その方が、やっぱりもっと地域貢献を含めて展開しようというときに、地方自治の制度であるとか、補助金の制度とか、そういうようなことも学びたいと、そういうときに、例えば地方自治の市民塾みたいなのを、そういうところも含めた事業も考えているのかなあと思ったんですが、その点も含めて回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 16番加藤議員の再質問、民間からの提案などをどう生かすのかということだと思うんですけれども、やる気のある社会人を対象とする人材育成のためのセミナーの開催の御案内等もあります。また、セミナーの企画や内容、講師の起用などについて、そういったときに民間独自に培ってきたノウハウや人脈を生かしていただき、民間の方にはそういうセミナーの企画や内容、講師の起用など、そういった役割を果たしていただき、行政としてはそういうセミナーのPRも含めた開催費用の財政的支援、またセミナー参加などの人的支援、そういったことを想定しております。

 なお、まちづくりのキーマンをつくるための市民、市民を教えていくそういった社会塾みたいなものも含めまして、そういった支援には努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) よろしく検討をお願いしたいと思います。

 それともう一点、移住定住促進事業ですが、これまずはモデルで、今もう全国的にも県も国もいろいろな事業を用意してますけども、丸亀としては、その部分においては移住者用住宅のリフォームというのを離島からやっていこうということですか。当然、その後の陸地部への展開もあわせて考えているんでしょうね。関連づけて答弁お願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 離島におけるモデル的なリフォーム補助を陸地部まで広げる、その考え方ですけれども、陸地部での空き家のリフォーム補助について、今1つの例といたしましては、新年度から中心市街地におきます空き店舗の解消を目的とする空き店舗・空きオフィス等の活用促進補助金において、地域や用途を限定した形での改装費の一部補助を行うことと考えております。

 移住者向けのほか、広く活用できるリフォーム補助につきましては、離島と陸地部では、大分生活条件や空き家の状況も異なってまいりますので、まずは来年度予定しております空き家の状況調査などを通じまして、陸地部全体的な状況を把握し、それにあわせた施策を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、再答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) どうしても、補正で繰り越して来年度も影響するというようなことが多いものですから、ちょっと幾分先、将来的なこともどうしても聞いてしまうんですが、私は移住者の問題については、転入転出のチェック、どういう理由で入ってきて、どういう理由で出るのかというようなことも含めた調査は考えたらいいんじゃないかというようなことを、総括質疑の中でやりますので、よろしくお願いします。

 次、6番目の問題なんですが、瀬戸芸は全体としては3回目。丸亀では2回目ということになりますが、それについて本当に瀬戸芸がこれだけ活性化している中で、それを利用しない手はないと思うんですね。本当に、文化の薫り高い魅力あるまちとして、この瀬戸芸を一つの役割として大きく捉えるべきでないかと。

 そういう意味で、離島での創作活動を支援する瀬戸内文化芸術祭支援事業費と瀬戸内国際芸術祭開催準備経費の中身と効果について答弁をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 16番加藤議員の平成26年度一般会計補正予算(第5号)の緊急経済対策についての御質問のうち、瀬戸内文化芸術支援事業費と瀬戸内国際芸術祭事業費の中身と効果についてお答えします。

 まず、瀬戸内文化芸術支援事業費634万5,000円につきましては、平成24年度から実施しておりますHOTサンダルプロジェクト事業に係る経費で、平成27年度実施費用を前倒し措置するものでございます。

 経費の内訳といたしましては、事業の実施主体でありますHOTサンダルプロジェクト実行委員会への業務委託料が主なもので、そのほか車船借り上げ料、旅費、滞在場所の修繕費などとなっております。本事業は、未来のアーティストを目指し、東京で学ぶ美術大学生が、夏休みの約1カ月間、本島、広島、小手島、手島の4島に滞在しながら、島の自然に触れ、また島民との交流の中で創作活動することを支援するもので、過疎化、高齢化が進む島嶼部の活性化に寄与するとともに、市内において制作発表会を開催することによって、本市の文化振興を推進するものであります。

 また、HOTサンダルプロジェクト事業の参加者の一人が、本格的に創作活動を行うために島への移住を希望し、現在その準備を進めているという話も伺っており、Iターンの効果も見込まれるところでございます。

 次に、瀬戸内国際芸術祭事業費1,350万円につきましては、平成27年度に予算計上予定の瀬戸内国際芸術祭香川県実行委員会への負担金750万円と、会場となる瀬戸内国際芸術祭本島実行委員会への補助金600万円を前倒し措置するものでございます。いずれも平成28年10月に、秋会期として本島で開催予定の瀬戸内国際芸術祭2016の準備のための経費でございます。

 本市といたしましては、多くの島民が一丸となって、この芸術祭にかかわることや、島を訪れる多くの観光客と交流することにより、人口減少、高齢化に悩む島嶼部に活力を取り戻す効果が期待できるものと考えております。さらに、瀬戸内国際芸術祭では、国内のみならず諸外国からの観光客も数多く訪れますことから、猪熊弦一郎現代美術館、丸亀城、中津万象園、飯野山、骨付鳥など、アート、歴史、自然、食といった本市の貴重な地域資源をフルに活用することで、観光や産業を振興し、島嶼部のみならず本市全体の活力あるまちづくりを進めていくことができるものと期待されているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 全て、今質問してるのは、経済対策だけではなくて地方創生の先行的な事業という意味で、今後地方創生するための事業ということですから、当然今後の効果を狙った事業であるという意味で聞いてるわけですけれども、私前回の瀬戸芸でも、いろいろな島、小豆島も含めて豊島もいろいろ行きました。

 ちょうどそのときに、私の友人の娘がフランスから、そのフランス人の親を連れてきました。豊島へ行きたい、小豆島へ行きたい、そしてもちろん本島に行きたい、いろいろな瀬戸内海の島へ行ってアートを見たいということなんですね。それで、大変感激してました。その娘さんは、フランスで美術家を目指してるんですけども、そういう人が来るわけですね、この瀬戸芸には。香川には。丸亀には。そういう意味では、今後この瀬戸芸というのは、多分継続していきますから、やっぱりこれを機会に、やっているとは聞いてますけれども、もっともっとアーティストの方、芸術家の招聘、そしてその人たちとの交流、そしてその人たちを受け入れるまちづくりというのが、この丸亀の魅力づくりの一つになると思うんですが、そういう交流等々についての効果をどのように考えているのか、答弁いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 瀬戸芸をきっかけとしたアーティストとの交流、それを生かしたまちづくりということだと思いますけれども、本市としましてもアートによるまちづくりというものが、地域の活性化の一翼を担うとは十分認識しております。したがいまして、これまでも瀬戸芸の谷間にはART SETOUCHIという形で、作家などによるワークショップなども実施してまいりました。市内の陸地部の学生も参加してのワークショップ等も行っております。また、直接瀬戸芸の参加者ではございませんが、芸術家によります地域活性化の一助として、昨年12月に開催されました冬のまるがめみちあかりプロジェクト「駅前イルミ」、こちらにつきましても作家と四国ポリテクカレッジの学生や香川大学の学生などが一緒になって、アートによるまちづくりをしているということでございまして、そういうふうに実践している部分も多々ございます。本市としましても、今後参加される作家さん等をうまく活用させていただいて、一緒になって、市民全体でアートによるまちづくりを盛り上げてまいりたいと考えております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) よろしくお願いしたいと思います。

 次、7点目なんですが、きのうは新しい丸亀市民球場のオープニングがありました。丸亀市にとっては、今回新丸亀市民球場の完成で、陸上競技場とともにスポーツ交流の拠点がそろったことになると私は思います。そういう意味では、特に野球とサッカーを中心にスポーツイベントの開催とか、それから将来のスポーツ選手の育成にも大きな弾みがつくだろうと思います。

 そういう意味で、今回この事業が上がってますが、スポーツを通じた交流促進事業の中身と、そして将来に向けての展望、効果をお聞きしたいという点と、それからやっぱりこの地方創生ですから、こういうスポーツ交流、振興を一つの柱としてのまちづくりということも考えていける、その場ができた、拠点ができたと思います。そういう意味では、本当にいろいろな人と話している中で、やっぱりあの球場に立って、見るだけではなくて、その中に立って、例えばみんなが参加する大運動会的なものも企画してみてはどうかという話も出てますから、その点についてあわせて回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 16番加藤議員の御質問のうち、スポーツを通じた交流促進事業の中身と将来に向けての展望についてお答えいたします。

 まずは、長きにわたり整備を進めてまいりました丸亀市民球場につきまして、議員各位並びに市民の皆様、地元関係者の皆様の格別の御理解と御協力を賜り、昨日無事オープンを迎えることができましたことを厚くお礼申し上げます。ありがとうございます。

 さて、御質問のスポーツを通じた交流促進事業についてでございますが、本市といたしましては市民球場の誕生を機に、県内屈指のスポーツ拠点施設である丸亀総合運動公園や、本市固有の地域資源を最大限に活用した魅力ある取り組みを展開し、市民のスポーツにかかわる環境づくりを促進するとともに、定住自立圏域の中心市として、周辺自治体と連携した交流人口の増加への契機としたいと考えてございます。

 そこで、具体的な取り組み内容といたしましては、まずは本市が国内女子サッカー発祥の地とも言える、いわゆる大正なでしこをさらに広くPRするため、本年6月にカナダで開催される第7回FIFA女子ワールドカップ日本代表なでしこジャパンの試合を、四国初のフルカラーLED大型スクリーンを有する丸亀市民球場にて、パブリックビューイングとして開催したいと考えております。

 次に、4年前のなでしこジャパンがワールドカップで優勝して以来、国内での注目が高まり、女子サッカー選手が増加傾向にある一方で、小学生女子を対象とした全国規模のサッカー大会は男子に比べ非常に少ないという実情がございます。中学進学後には、サッカー部に女子部員の受け皿がないことから、競技を変更する生徒や遠方のクラブチームへ通うなど、県内では十分な活動に至らない多くの課題がございます。このような状況を踏まえ、地域の女子サッカー活動の普及啓発や技術力の向上を目的としたU−12の女子サッカー全国大会の開催を計画いたしております。大会を契機とし、全国の選手との交流や親睦を深め、児童の情操教育につなげるとともに、女子サッカーのまちとして新しいまちづくりを創生しようとするものです。男女共同参画の視点からも、大正なでしこの時代に、この地に育まれていた気運を改めて回顧し、将来的には女性のスポーツ環境の改善を目指してまいりたいと考えております。

 また、既に日本野球機構により発表されておりますが、8月1日、2日には、プロ野球ウエスタンリーグ公式戦、阪神対広島の試合が丸亀市民球場において予定されており、来春のプロ野球オープン戦の開催に向けた誘致につきましても、引き続き進めてまいることで、オリーブガイナーズをも含め、プロ野球のあるまちとして定着化を図り、さらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。

 次に、議員御指摘のとおり、スポーツ交流、振興による新たなまちづくりを目指すことは、他県の先進事例からも大きなにぎわいと市民の活力をもたらす大変重要な施策であるものと認識いたしております。このことは、交流人口が増加し、経済効果を創出するだけでなく、新しい市民のつながりを生み出す可能性がございます。

 そこで、議員御提案の新野球場や陸上競技場で、市民大運動会の開催を企画してはどうかについてでございますが、これまで丸亀市体育協会が主催しております市民体育祭は、大変長い歴史のある市民運動会としての位置づけを持つものであると考えておりますが、現在は参加者が集まりにくい地域や競技があると伺っております。したがいまして、今後は現状の課題を洗い出しながら、市民球場の幅広い利活用の観点から、今までの市民体育祭とは違った内容も視野に入れて、スコアボードやピクニックデッキ、芝生広場など、特徴的な施設のメリットを生かした具体的な取り組みを進め、将来的な実現に向けて検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) イベントも含めて、いろいろな行事も予定されてますけれども、本当にことしがスタートの年ですから、いろいろな企画をしていただきたいと思います。

 私、きのうも市民球場のグラウンドへ行きました。前の視察のときも行きました。そして、県立丸亀競技場もハーフマラソンなんかで行きますと、あれだけ1万人を超える方々が来て、たくさんの支援者もいて、外国からも来るというようなことを間近で見て、そしてその場に立って、場合によったらあそこでちょっと走ってみたいなというぐらいな新鮮な感動を覚えるような、そういう場がすぐ近くにできた、あるわけですから、それを本当にまさに市民全体でそこへ立っていただくような経験なりイベントを企画してはどうかなというのが、まず一点なんですよ。そういう意味では、今まである体育協会がやってる市民大運動会的な地区対抗のいろいろな競技会ありますよね。それは、陸上競技場だけで、アウトドアだけでできない部分もありますけれども、できるものはあそこでやって、そしてやっぱりこのスポーツを通じて、同じ汗を一緒にかいてつながりもできるという、そんな貴重な体験が、だんだん今の若い世代においてはなかなかでき切れてない。そういうことを、同じようなやり方では復活は難しいでしょうから、部長が今おっしゃいました新しいやり方を取り入れながら、ぜひ御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、最後の質問なんですが、丸亀市の入学金の貸付条例が今回一部改正が提案されております。

 この間も、議会でいろいろな同僚議員が、この改正について要望してきた、またしてきたことが、かなり盛り込まれている中身だと思いますので、この際、市民にわかりやすいように今回の改正点と、この目的について御説明いただいて、本当に今年度から適用ということらしいので、この際、しっかりと説明も含めて、周知も含めてお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 16番加藤議員の議案第15号「丸亀市入学金貸付条例の一部改正について」の御質問のうち、初めに条例改正の目的についてお答えいたします。

 本市では、高等学校等及び大学等への入学を希望する者で、経済的な理由により入学金の支払いが困難な者に対し、ひとしく教育を受ける機会を与えることに資するため、無利子で貸し付けを行う制度を設けていますが、近年市民の利用はありませんでした。これまで議員の皆様から、制度の利用促進について、さまざまな御意見を賜り、本制度が市民にとって利用しにくいものでなかったのかという反省に立ち、利用しやすい制度となるよう見直しを検討してまいりました。今回、貸し付けを行う指定金融機関との協議も整い、条例改正について御提案することといたしました。

 次に、議員御質問の今回の改正点は、3点ございます。

 1点目は、貸付申請資格の所得要件の緩和です。

 これまでは、入学金貸し付けの申請ができるのは、入学金の支払いが困難な者であり、市民税の課税状況が非課税、または均等割のみ課税世帯としていましたが、より多くの方が利用できるよう、条例上の資格要件から世帯収入の具体的な規定を除き、丸亀市入学金貸付条例施行規則において、資格基準を緩和して規定したいと考えています。

 具体的には、これまでの資格基準である市民税の課税状況が非課税、または均等割のみ課税世帯に加えて、世帯の収入の合計が生活保護基準に基づいて算定した年額の1.5倍以下の世帯も対象としたいと考えています。

 この生活保護基準の1.5倍以下について、例を挙げて御説明いたします。

 生活保護基準は、世帯構成等により変わるため、一律に示せるものではありませんが、例えば30代母親と中学生1人の世帯で持ち家の場合、これまでの資格基準では年額102万円までの世帯のみが対象でしたが、制度の改正後は1年間の世帯収入の合計が約234万円までの世帯が対象となりますので、資格要件の緩和を図ることができたと考えます。

 2点目は、据置期間の延長です。

 これまでは、貸し付けを受けて返済が始まるまでの据置期間は12カ月でした。しかし、これでは在学期間中に返済が始まることになり、経済的負担をかけることになります。そこで、在学期間プラス6カ月据え置くという考えに立ち、高等学校等の場合は3年、36カ月プラス6カ月の42カ月以内。大学等は4年、48カ月プラス6カ月の54カ月以内据え置くことができるようにしました。在学期間はもちろん、6カ月の猶予がありますので、経済的負担も軽減できるのではないかと考えております。

 3点目は、返済回数の増加による負担軽減です。

 これまでは、一括または10カ月の分割返済でしたが、今回の改正では返済金額、回数等を規則で定めることとし、規則では1回当たりの返済額が高額にならないように、そして返済回数をふやせるように、一括または貸し付けを受けた金額を5,000円、または5,000円の倍数で割った回数以内での返済としたいと考えています。

 例えば、35万円を借りて5,000円ずつ返済する場合の返済回数は、35万円割る5,000円で70となり、最長70回までの返済が可能となります。

 以上が今回改正の内容です。

 改正案について御承認いただけましたら、ホームページ、広報、学校等を通じて、広く市民に周知を図り、平成27年度入学者から申請を募りたいと考えています。今後とも利用状況を見ながら制度の充実化を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いし、以上答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 大きく3点についての改正点があったということでありますから、問題はこの周知、今年度該当からということなんで、先ほども答弁ありましたように、ホームページはまずすぐにアップしていただいて、一番あれなのは各学校を通じての周知ですね。それをしっかりやっていただいて、1人でも受けたい人が受けれる、これはもう本当に教育の格差の是正の一つだと思いますんで、ぜひよろしく取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質疑を終わります。



○議長(高木新仁君) 16番議員の質疑は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前11時19分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時28分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑を続行いたします。

 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) それでは、平成26年度補正予算に対して、この場でしか質疑を行う時間がありませんので質問をさせていただきたいと思います。

 また、議員の皆様、理事者の方におかれましては、こういう項目を何で聞くんだと、もうわかっとるやろうがというような項目ばかりだと思いますが、重要な施策もあります。ケーブルテレビを見ておられる市民の皆さんに対しましての広報という意味も込めまして、大きくは5点で簡単に聞いていきたいと思いますので、理事者の方におかれましても明快なわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、1つ目の質問です。

 繰越明許費での本島小学校校舎耐震補強事業費2億4,665万円が計上されております。平成26年度の当初予算では、同工事は3億272万円が計上されておりました。まずは、差額が5,607万円と大きなものとなっておりますが、この理由を明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 11番岡田議員の議案第2号「平成26年度丸亀市一般会計補正予算(第5号)」中、本島小学校校舎耐震補強事業費の繰越明許費についての御質問にお答えいたします。

 当初予算では、本島小学校校舎耐震工事及び大規模改修工事等として、事業費3億272万円を計上しておりました。

 議員御質問の当初予算額と繰越明許費との差額5,600万円余りにつきましては、今年度実施いたしました工事費等に当たるものでございます。内訳としましては、校舎耐震補強工事、エレベーター棟の増築工事、エレベーター棟増築に伴う電気設備工事及び屋外幹線工事費として5,262万円、設備管理業務委託費、ガス設備改修工事費並びにその他改修経費などで344万4,000円でございます。

 今年度、予定しておりました校舎屋上防水工事、外壁改修工事及び各教室、職員室の天井、床等の改修工事等の大規模改修工事は、耐震補強工事と並行して実施することが難しく、また十分な工期を設定する必要がありますので、翌年度に繰り越して実施することとなりました。そのため、今回の繰越明許費2億4,665万6,000円につきましては、今年度実施いたしました工事費等を当初予算から差し引いた額について繰り越すものでございます。御理解賜りますようお願いし、以上答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○議長(高木新仁君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) はい、わかりました。

 差し引きのお金の内容はわかったんですけれど、平成26年度の当初予算で3億272万円、要は平成26年度で改築工事をやってしまうというような予算設定だったと思うんですね。それが、さまざまな原因で工事が延期になってきたのではないのかなと思うわけですね。それだったら、2億4,665万円を繰り越すのではなくて、平成26年度に逆に2億4,665万円の大きな工事をやって、足らずの小さい工事を平成27年度に繰り越すみたいな話だったらわかるんですけど、3億円の予算を組んで、平成27年度に繰り越す額がほとんどみたいになってるんですね。

 このことは、僕は地元が本島なんですけど、地元の人からしたら平成26年度当初予算で3億272万円の予算が計上されているので、平成26年度内でほとんどの工事を終えてしまうんだろうと、僕は保護者会の会長もしてますので、PTAの会長もしてますので、そういうような当初の考え方があったんです。ただ、それが夏を過ぎても工事が始まらない、どうなってるんだ、どうなってるんだ、どうなってるんだということになってきたわけですね。聞くところによりますと、ことしこの繰り越した2億4,000万円ぐらいの工事が、ことしの5月ぐらいから小学校で行われると。その小学校の子供たちは、直線で言うたら500メーターぐらいなんですが、隣に中学校があるので、その校舎で約半年間授業を行うということなんですね。

 御承知のとおり、小学校と中学校では授業の時間が5分違うじゃないですか。同じ校舎で授業をするということになれば、チャイムのことに関しても5分ずれて何回も何回も鳴らすわけにもいかないんです。まして、中学校3年生になったら受験生、高校受験という子が出てくるわけですね。毎年ね。小学校1年生から小学校6年生の子が、同じ校舎の中でやるわけです。小学校1年生というたら、やっぱり落ちつきのない子もたくさんおりますよ。がちゃがちゃがちゃがちゃやったりする。中学校1年生から中学校3年生の子が、一緒に住んでいるというわけではないんですね。だから、中学校3年生に今度なる保護者の方とかからは、ぜひともこの工事が、本来よりは僕はおくれたと思ってるんですけれど、おくれたことによってそういう子供たちに大きな被害を生まないように、学校の工事に関してはもっともうちょっと綿密な工期計画も組んで、もっと地元の人にも説明をしながらやっていただきたいなと思います。

 1つ目の質問は以上で終わります。

 2つ目の質問です。

 離島移住促進モデル事業500万円、スマイルアイランドリフォーム補助金の事業内容を具体的にお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 離島移住促進モデル事業についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市の島嶼部は本土と比べ、早くに人口減少と高齢化が進み、地域の行事や防災活動等に従事する人材の確保が難しくなりつつあります。

 そこで、移住交流の促進策のモデルとして、試行的に行うこととしております離島移住促進モデル事業は、島で増加している空き家を利用して移住者を受け入れるためのリフォームを行おうとする所有者に補助金を交付し、島外からの移住定住を促進する態勢を整備しようとするものであります。対象となる経費や交付の条件など、内容の詳細につきましては、今後地元への説明も行いながらさらに検討を進め、早い時期にお示ししたいと考えております。

 なお、平成25年に、HOTサンダルプロジェクトに参加した美術大学の学生から、卒業後に広島へ移住し、制作活動を行いたいとの要望をお聞きしておりますので、移住定住促進事業を活用して、新たな人材が島へ根づき、地域の力となり、離島の活性化の第一歩となればと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○議長(高木新仁君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) ありがとうございます。

 島民の方、この事業非常にありがたい補助制度という認識を皆さん持っております。ありがたいなと思っております。

 ただ、やっぱり島で住んでいる者としましては、こういう空き家に対する補助制度は非常にありがたいんですけれど、やっぱり住む、生活をする上においては、まず仕事なんですね。それと、今回平成27年度で定期券の補助もつけていただいております。そういうところのことも今後考えていただいて、より住む人が使いやすいような制度にしていっていただけたらなと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、3番目の質問に入ります。

 交通対策費として、離島航路運営補助金や生活バス路線等運営維持費が1,550万円減額となっておりますが、その理由を明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 11番岡田議員の航路運営費及び生活バス路線等運営維持費の減額補正について御質問にお答えいたします。

 初めに、航路運営費補助金についてでありますが、議員御承知のとおり、本市は本島丸亀、丸亀広島、本島児島の3航路の運航事業者に対して、航路運営費補助金を交付しております。今年度は、平成24年10月から平成25年9月までの事業実施期間における欠損額に対し、国及び県の補助金交付決定を経て本市として昨年4月に交付決定し、支出したものであります。

 国庫補助航路は、事業終了後に運航事業者が決算処理を作成して運輸局へ提出し、運輸局は計画どおりの事業運営がなされたかどうかを監査し、欠損に対する査定を行い、補助金を確定します。県及び市は、欠損額から国の補助金を差し引いた残りの2分の1ずつを補助します。本市といたしましては、過去の欠損額及び国の補助金交付状況に基づいて、補助金を7,000万円予算計上しており、今年度は瀬戸内国際芸術祭2013開催前の準備等による利用者数増加のため、欠損額の減少、そして国の補助金が増額となったことから、今回1,200万円の減額補正を行うものであります。

 次に、生活バス路線等運営維持費補助金についてでありますが、本市は丸亀市内を運行している丸亀コミュニティバス5路線と、一般路線バス島田岡田線の運行事業者に対し、生活バス路線等運営維持費補助金を交付しております。

 先ほど申し上げました航路とは異なり、バスの場合、平成25年10月から平成26年9月までの事業実施期間を今年度の補助対象としております。この補助金は、事業終了後に運行事業者が決算書類を作成して運輸局へ提出し、国や県の補助金が確定した後に市の補助金が決定いたします。本市としましては、前年度の決算額をもとに予算計上し、今年度は6,000万円計上しており、国のヒアリングを経て300万円の減額補正を行うものであります。

 国、県の補助金の確定時期が年度末となるため、航路及びバスの補助金は毎年補正予算で調整をしております。今後とも、船及びコミュニティバスのより一層の利用促進を図るとともに、事業者の経営改善を指導することで補助金の増加を抑制し、住民の生活に欠かせない公共交通の維持に取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○議長(高木新仁君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) はい、わかりました。

 次の質問に参りたいと思います。

 次、1と2一緒に質問させていただきます。

 1つ目、明日の農業を守る鳥獣被害防止対策事業補助金200万円について、同事業の具体的な中身、猟友会等への委託なのか、その辺について明らかにしていただきたいのとともに、2つ目です。鳥獣被害の防止補助という名目上において、鳥獣に離島部に生息し始めておりますヌートリアは定義に当てはまると考えますが、理事者のお考えを明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 明日の農業を守る鳥獣被害防止対策事業補助金の具体的な内容についてお答えいたします。

 明日の農業を守る鳥獣被害防止対策事業は、近年増加しておりますイノシシやカラスなどの鳥獣による農作物被害や、田んぼのあぜ、用水路の掘り起こしなど、農業施設への被害を防護柵などの設置により防止することで、農業者の耕作意欲の向上を図り、農地の荒廃を防ぐほか、農作物への被害軽減による農業収入の維持向上を図ることを目的として実施したいと考えております。

 事業の内容といたしましては、議員御質問の猟友会等への委託事業ではなく、地域農業者が自助努力により鳥獣による農作物の被害軽減を図るために導入する防護柵等への補助であります。詳細につきましては、原則2個以上の農業者が実施する防護柵等の設置に係る費用の2分の1以内を市単独事業として補助するものであり、実際に設置される防護柵等の種類につきましては、イノシシやアライグマなどの獣類の侵入防止に有効な電気柵、ワイヤーメッシュ柵のほか、トタン板による柵など、またカラスやヒヨドリなどの鳥類の被害防止に有効な防鳥ネットなどにつきましても事業の対象とするように考えております。

 いずれにいたしましても、鳥獣による被害を受けている農業者であれば、幅広く対象とすることで、鳥獣被害を食いとめ、地域が一体となって取り組むことにより農家の耕作意欲を起こさせ、農地を耕作放棄地としないために、あすにつながる地域農業の発展を目指すものでございます。

 次に、鳥獣被害の防止補助という名目上において、鳥獣の中にヌートリアが当てはまるのか、理事者の考えを明らかにされたいについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、本島や手島などの島嶼部に生息しているヌートリアにつきましても、水稲の苗やニンジン、サツマイモなどの農作物への被害防止の観点から、対象鳥獣といたしたいと考えております。

 本事業において定義する鳥獣につきましては、鳥類ではカラスやヒヨドリ、スズメなどを対象とし、また獣類につきましてはヌートリアのほか、イノシシ、ハクビシン、アライグマなどを対象にしたいと考えております。

 なお、ヌートリアに有効な手段といたしましては、トタン板を用いた防護柵がありますので、本事業を活用していただき、農作物への被害軽減に寄与したいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○議長(高木新仁君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) よくわかりました。

 ヌートリア、年に二、三回繁殖期がありまして、一度に5匹ほどの子供を産むということで、今島民の人口より多分多いんだろうと思っております。また申請させていただいたときには、よろしくお願いしたいと思っております。

 最後です。

 先ほど、同僚議員からも質問がありました。中身はわかっておりますが、質問させていただきたいと思います。

 丸亀市入学金貸付条例の一部改正についてということです。

 入学金貸付条例の一部改正を、市民の皆さんがよりわかりやすいように説明をいただきたい。とりわけ、第3条第1項第3号、入学金の支弁が困難な者とはどの程度の資格基準となるのか、先ほど聞きましたのでわかっておりますが、改めてお教え願えたらと思います。

 それと、予算上大体何名の有資格者に貸し付けが可能なのかも重ねてお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 11番岡田議員の議案第15号丸亀市入学金貸付条例の一部改正についての御質問にお答えいたします。

 さきの16番加藤議員の御質問にお答えしましたとおり、本市の入学金貸付制度の利用促進のため、貸付資格要件の緩和、据置期間の延長、償還回数の増加による負担の軽減化の3点について改正を図るものです。

 1点目の貸付申請資格の所得要件の緩和については、これまでは入学金貸し付けの申請ができるのは、入学金の支払いが困難な者であり、市民税の課税状況が非課税、または均等割のみ課税世帯としていましたが、より多くの方が利用できるよう世帯の収入の合計が生活保護基準に基づいて算定した年額の1.5倍以下の世帯も対象としたいと考えています。

 この生活保護基準の1.5倍以下とは、どの程度の資格基準になるのか、先ほどお示しした例とは異なる例を挙げて御説明いたします。

 例えば、40代夫婦2人と高校生、中学生の子供2人の持ち家世帯の場合、これまでは1年間の収入の合計が172万円までの世帯のみが対象でしたが、制度改正後は約301万円までの世帯が対象となります。

 また、40代母親と高校生、小学生の子供2人で借家の場合は、1年間の収入の合計が289万円までで、住宅扶助の額がさらに加算された年額までの世帯が対象となります。これらのことから、資格要件の緩和を図ることができるものと考えます。

 2点目の据置期間の延長については、据置期間を12カ月から在学期間プラス6カ月に延長することで、経済的負担の軽減化を図りたいと考えています。

 3点目は、償還回数の増加により返済される方の負担の軽減化を図りました。

 貸し付けを受けた金額を5,000円、または5,000円の倍数で割った回数以内での返済としたいと考えています。これまでの制度と比較しますと、経済的負担はかなり軽減化できるものと思われます。

 最後に、予算上何名の貸し付けが可能かという御質問にお答えいたします。

 本制度では、本市が指定金融機関に500万円の預託を行い、指定金融機関はその2倍の融資枠を設定することになっておりますので、その融資枠内での貸し付けを行っていきたいと考えております。

 現行の貸付額の上限は、高等学校等の場合17万円以内、大学等の場合35万円以内と異なっており、また個々の貸付希望額が異なることも予想されますので、大まかな人数しかお示しできませんが、高等学校等の入学金貸し付けのみと仮定し、おのおの17万円上限までの申請とした場合は58人まで、大学等の入学金貸し付けのみと仮定した場合は29人まで、高等学校等と大学等が混在している場合で、高等学校等が30人であれば、大学等は14人までが貸し付け可能と考えます。

 以上、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○議長(高木新仁君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) はい、わかりました。

 これ平成26年度も、この事業の予算が533万円程度つけておりまして、平成27年度もその同額みたいですが、いずれにしても制度は非常によくなったと私は思っておりますし、ありがたいと思っておりますが、周知方法なんですね。先ほど、同僚議員も学校でという話をしてましたが、もうちょっとわかりやすく書いてくれませんかね、書類を。書類、難しいんですよ。ほんま、行政用語って。ほんで、もう細かいことをいっぱい書くんではなくて、がんがんがんと書いて、わからなかったらここにお問い合わせをしてくださいみたいなほうがいいんですよ。僕も、子供がおって、学校からそういう制度の書類をいただいたりしますけど、非常にわかりにくいんですよね。ほんまもう、はいはいみたいな。だから、周知方法とペーパーの中身の検討をお願いしたいということと、生活保護の1.5倍、まあまあだと思いますね。貸与なんでね。基本的に貸すんですから、返ってくるという前提なんですから、せめて2.0倍、香川県のこれは奨学金制度ですけど、香川県高等学校等奨学金制度というのは2.0倍まで上げておりますし、もう一つは、地域活性化というような意味もあるでしょうから、香川県の入学支度金は、就職で帰ってきたら一部免除とか、そういう制度もありますので、ぜひとも来年、再来年、よりいいような、進化するような奨学金制度の検討をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で質疑を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で11番議員の質疑は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩をいたします。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午前11時53分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑を続行いたします。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それでは、質疑を行います。

 まず、議案第2号「平成26年度丸亀市一般会計補正予算(第5号)」中、児童福祉総務費、ひとり親家庭等子育て支援事業費48万円の減額補正についてお尋ねいたします。

 このひとり親家庭等子育て支援事業は、ひとり親家庭の支援を目的として、該当する家庭がファミリー・サポート・センター、病児・病後児保育、また一時預かり保育を利用した場合、食費など実費を除く利用料の半額を償還払いで助成するというものです。

 当初予算は、昨年度と同じく97万5,000円でした。今回の補正は、その予算のほぼ半分に当たる48万円を減額するという内容です。次年度は、66万円と約3分の2に予算規模を縮小しようとしている状況を見ましても、ひとり親家庭の実態と、この事業の内容がうまくかみ合っていないのではないかと疑問を持たざるを得ません。

 そこで、何点かお尋ねしたいのですが、まず1点目、今年度現在までのこのひとり親家庭等子育て支援事業の利用人数、利用した事業内容など実績について御報告ください。

 2点目、今年度も大きく減額補正となった要因をどのように分析されていますか。

 3点目、この制度が予算規模としても、内容としても、ひとり親家庭支援として有効なのか、ということは、私ども、この議会でも何度も取り上げてきました。今年度実施するに当たっては、昨年度この事業が予算執行率20%を切っていたという現状を検証して、事業効果が上がるため何らかの対策が講じられたのでしょうか。

 4点目、やはり補助があるのはありがたくても半額補助ですから、病児保育でも1,000円ぐらい、保育所等の送り迎えなら数百円、それを一旦立てかえておいて、忙しい合間を縫って市役所に申請に行かなければならないという今のあり方というのは、1人で子供を育てて、仕事と育児に追われる毎日の親の実態に合っていないのではないでしょうか。半額補助と言わずに全額を補助する。一旦立てかえではなくって、初めから負担が要らないようにするなどの利便性の向上を図る見直しをすべきではないでしょうか。

 以上、4点についてお答えください。



○議長(高木新仁君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 14番中谷議員の議案第2号「平成26年度丸亀市一般会計補正予算(第5号)」中、1、児童福祉総務費、ひとり親家庭等子育て支援事業費48万円の減額補正についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、ひとり親家庭等子育て支援事業は、ひとり親等の就労の支援及び育児の負担の軽減を図るため、平成25年度からファミリー・サポート・センター事業、病児・病後児保育事業、保育所一時預かり事業の3つの事業について、ひとり親家庭等の子供が利用した際、食費等の実費を除いた利用料の半額を助成する制度でございます。

 まず、今年度の利用人数、利用内容など、実績内容についての御質問でございますが、平成27年2月支払い分までの実績は、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、利用人数は6人で、延べ件数は26件、その主な利用内容は保育所や幼稚園、青い鳥教室、子供の習い事などの送迎でございます。

 病児・病後児保育事業につきましては、利用人数は22人で、延べ件数は62件、その利用内容は病気や病気回復期で入院の必要はないが、保育所、幼稚園、小学校に行けない児童を保護者の仕事などの理由により家庭で保育ができない場合、午前8時半から午後5時半まで、一時的に医療機関などで預かるものでございます。

 また、保育所一時預かり事業につきましては、利用人数は8人で、延べ件数は21件、その利用内容は保護者の就労や病気などにより、家庭において一時的に保育が困難となった就学前の子供を保育所などで保育するものでございます。

 次に、減額補正となった要因をどのように分析しているのかとの御質問にお答えいたします。

 本事業を開始した平成25年度におきましては、ひとり親家庭等全員に制度開始の通知を行うとともに、広報や市のホームページにおいて周知に努めたところでございます。しかしながら、事業開始の初年度でもあり、制度の内容を含め、十分な周知には至らなかったため、利用数は少ない結果となりました。そこで、平成26年度におきましては、引き続き市のホームページ等による周知とともに、新たにひとり親家庭等の申請及び児童扶養手当の受給対象者になった場合にも、窓口において制度の案内に努めた結果、利用者数は増加いたしております。しかしながら、この3つの事業の利用につきましては、子供の病気や保護者の就労等により、突発的に支援が必要となった場合に限り利用するものでありますことから、その時々の状況により、利用者数は増減があるものと考えております。

 このことから、この3つの事業について、最大で利用があったケースを想定して予算計上いたしましたが、当初予算で見込んでいた額には至らず、減額補正をすることとなりました。

 次に、昨年度の実績を検証し、事業効果が上がるための対策がなされたのかの御質問にお答えいたします。

 平成25年度の該当3事業につきましては、合計利用人数は25人で、延べ件数は65件、補助額は19万550円でした。そこで、本年度においては、窓口での周知に努めた結果、年度途中ではありますが、3事業の合計利用人数は36人で、延べ件数は109件、補助額は32万1,450円にふえてまいりました。平成27年度においては、さらに周知を徹底するため、ひとり親家庭等医療証及び児童扶養手当現況届の案内文の送付時にパンフレットを同封し、窓口においても新たな該当者にはパンフレットを配布する予定となっております。

 さらに、平成27年4月から、市のホームページ上に子育て支援情報ホームページ、名称は丸亀の子育てナビみてねっとを開設いたしますが、この中でも本事業を掲載し、周知に努めてまいります。

 最後に、補助額の引き上げ、現物給付への利便性向上など、事業のありようを見直すべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 まず、補助額の引き上げにつきましては、公共サービスを利用するに当たって受益者負担の観点から、現状の半額助成で継続したいと考えております。

 次に、3事業の現物給付には、幾つかの問題が生じてまいります。

 まず、利用料支払い時にひとり親であることと、丸亀市民であることを利用施設において確認する必要があります。このため、ひとり親家庭等医療証、あるいは児童扶養手当証書の提示を求めることとなりますが、市外住民の子供を養育している場合も児童扶養手当が受給できることから、子供が丸亀市民であるかの確認を利用施設に求めることは難しいこととなります。そして、利用者の中にはひとり親であることを知られたくない人など、プライバシーの点にも問題があります。また、利用施設が、市に対し請求する手間や、ひとり親家庭としての資格を喪失した後の利用による過誤払い手続など、事務の煩雑化も考えられます。これらの理由から、現段階では現物給付とせず、一時立てかえていただく償還払いでお願いしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) いろいろ御説明をいただきました。

 一番気になりますのは、最初の利用状況の報告がありましたけれども、延べ人数、実質36人の方がこれを利用しているということで、前年度は25人だったので伸びていますというお話でしたが、しかしひとり親家庭の世帯というのは1,800世帯あって、大体2,000名の子供がいるだろうということになっているんですけれども、その対象に該当するこの事業というのが、対象人数が、これを利用した人数が25人だとか36人だとか、こういったところに、それが本当に有効なひとり親家庭の支援の制度と言えるのだろうか、ここがやっぱり一番問題ではないかなと思うんですね。

 それで、これは有効だとお考えですかということが1点と、それとどういった見直しを、検証をして、平成25年度の実績から見て今年度改善策をとられましたかというので、お答えがあったのはやはり周知だけなんですよね。やはり、私はこの制度自体は全然間違ってはいないと思うんですけれども、それが利用人数が余りにも少ないというところで、もっと魅力的にする方法というのを、やはり制度の内容に求めていかなければ、周知だけでは限界があるのではないかと思うんです。この2点、ちょっともう一度お尋ねしたいと思います。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 議員が言われたとおり、利用人数が少ないという、率にしまして利用人数が少ないということについては、そのとおりだと思います。ただ、困ったときの受け皿があるということが、まず重要ではないかと思っています。今、この制度を必要とする方が、例えばおじいちゃん、おばあちゃんが助けていただけるとか、そういう場合があれば、このいろいろなサービスを利用する必要もないかもしれませんし、今のところまず周知に努めてまいりたいと思います。

 それで、この次には受け皿の拡充というのが、どうしても必要でないかと考えております。よろしくお願いいたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) この制度自体は、今説明ありましたように、困ったときに助かる制度ですから、どんどん病児・病後児保育を使うように推進するとか、そういう問題では全然ないんだと思うんですね。だから、それはそれでいいと思うんですが、ただもともとこの制度ができたいきさつは、やはり全体を対象にしていた3,000万円規模の遺児年金というひとり親支援の制度がなくなって、かわりにといった制度ですから、その点でこれだけでいいのかというところが問われてくるんだと思うんです。

 それで、もちろん今回これをお聞きしていますのは、この制度が余り利用もされていなくってつまらないじゃないかという趣旨でお聞きしているんではなくって、今子供の貧困の問題がすごくクローズアップされていて、ひとり親家庭の支援というのは、これからどんどん拡充していかなくちゃいけないですよねと、その点で今利用されていないこの制度というのをどうお考えですかという立場でお聞きをしておりますので、私が最後に確認しておきたいのは、来年度予算規模を縮小しようとしていますけれども、この事業について、だけどこの制度も含めてひとり親家庭への支援事業は、拡充しなければならないという共通理解ではあるんだということは間違いないのかというのを最後に確認しておきたいと思います。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) その件に関しましては、議員と同じ気持ちでおりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) ぜひ、その立場で総合的に見た制度を考えていっていただきたいと思います。

 それでは次に、同じく補正予算(第5号)中の国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策による事業についてお尋ねしたいと思います。

 この補正は、アベノミクスの好循環が行き渡っていない地方へ経済効果を広げるのが狙いとされています。地方の疲弊が、小泉構造改革が急速に進んだことを原因とするというのを考えると、その反省がない上にこの対策でどこまで効果があるのかということには疑問を持ちますが、ただ今回の新交付金というのは、昨年、一昨年のハード事業が主だったのと比べ、基本今回はソフト事業に充てられるというもので、地方で主体性を持って、実際今進めている方針や計画や施策とうまく組み合わすことができれば、有効に活用できる面があるのかと考えています。

 そこで、お尋ねしたいのは、今回の補正予算で総額1億448万円の事業費となっている総合戦略の先行的実施に当たる取り組みについてです。

 移住定住促進、産学等連携推進、産業振興、観光振興、スポーツを通じた交流促進と、多岐の分野にわたり多くの事業が出されていますが、その中には次年度事業の前倒しのものもかなり見受けられます。

 例えば、丸亀城おもてなし事業700万円とか、滞在型観光誘致促進事業300万円などがそうだと思いますが、ではそれらの事業に係る当初予定していた来年度の予算枠はどのように今後活用されていくのでしょうか。

 また、移住定住促進事業費825万円や空き店舗・空きオフィス等活用促進事業300万円など、新しい事業については地域の活性化や市内産業の支援につながるよう、その継続性というのはどのようにお考えになっているんでしょうか。この点、御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) まち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略の先行的実施に当たる取り組みの補正についてお答えいたします。

 まず、平成27年度予算からの前倒しにより、当初予定していた来年度予算枠はどのように生かされるのかとの御質問ですが、今回の国の緊急経済対策のうち、地域住民生活等緊急支援のための交付金の地方創生先行型として補正予算に計上させていただいた事業については、議員御案内のとおり、一部に新たな取り組みもありますものの、その多くが平成27年度当初予算からの前倒しの措置となっております。

 平成27年度の予算編成の状況につきましては、合併算定がえの縮減による地方交付税の減少や、財源不足を補う臨時財政対策債についても国の発行抑制に伴い減額となるなど、厳しい歳入環境の中で基金を取り崩すことにより、財源不足を手当てしているところであります。

 今回、前倒し計上させていただいた事業費については、国の財政支援策を有効に活用することにより、財源不足額の圧縮に努めたものでございます。

 また、地方創生先行型に計上した各事業につきましては、可能なものから早期に着手し、来年度予算と組み合わせて、切れ目のない政策として重点的に取り組んでまいることとしております。

 次に、新しい事業について、地域活性化への継続性や取り組みに当たっての考え方についてですが、総合戦略の先行実施に向けた取り組みにつきましては、仕事づくりや人の流れなど、地方が直面する構造的な課題への実行ある取り組みを通じて、本市の活性化を促すことを目的として、大きくは地方版人口ビジョン及び総合戦略策定事業、移住定住促進事業、産学等連携推進事業、産業振興事業、観光振興事業、スポーツを通じた交流促進事業の6つの事業を選定しております。

 これらの事業につきましては、地方創生に向け、早期に着手することが求められており、具体的な内容としては空き店舗・空きオフィスの活用など、新規の取り組みもあれば、前年度から引き続き実施するものもありますが、いずれも来年度からの5カ年計画として策定する丸亀版総合戦略に盛り込むもので、今後継続的に取り組んでまいります。

 総合戦略については、平成27年度の早期に策定し、国の財政支援を有効に活用しながら、各施策に数値目標を掲げ、着実な進行管理のもとで目標達成に向けて実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 2点ほど、もう一度お尋ねしたいんですけれども、ここ数年、この大型の補正予算がこの時期に国からどんと組まれて、次年度と一体の予算組みという形で考えられていると思うんですけれども、今説明のあった考え方で、前倒しの事業の分を来年度予算ではどんなふうに活用するのという質問に対しては、これから歳入が苦しくなっていくので、その基金を取り崩したり、ああいったこともしていくので、その財源不足を補うためにこの事業を活用するんだというお答えだったということは、それは前倒しでこの補正予算で計画をしていた事業は行いますと。それで、新年度予算で浮いたのは、それはもう財源不足に充てますよということかなあと思うんですけれども、そうしますと事業の財源を組み替えるだけであって、何か新たなものがふえるわけではないので、何かの目的を持って、この補正予算というのは地域の活性化のためにという名目で出ているもんですから、そういった地域の活性化であるとか、産業の振興であるとか、何か目的を持ったものを強化するということにはならないですよね。プラスになるわけでは、事業としてならないので。この点については、どうお考えでしょうかということが1点。

 それから、もう一点お聞きしたいのは、継続性についてはどのようにお考えですかということで、先ほど地方版総合戦略、これからつくっていく中に盛り込んでいきますということをおっしゃっていまして、今回はその中に入るものの先行実施という意味でのこの事業だと思うんですが、そうしましたら例えば移住定住促進とかも、先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、今回は空き家のリフォームというこの事業が載っていますけれども、これを継続的にしていく、つまり定住移住を継続していくためには、まず仕事が必要であったりとか、家族で来るのであったら学校が必要であったりとか、そこでの行政サービスが必要であったりとか、そういうことになっていきますが、そういったことも見越して地方版総合戦略の中に盛り込む、こういう意味で言われているのか、理解していいのか、単発じゃないんだよということで、そこまで考えてのことなのかというのを確認したいと思います。

 以上、2点再度お聞きいたします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 再質問にお答えいたします。

 まず最初の当初予算枠との関係、総合戦略を実施する上で今回の補正がそれを強化しているのか、支援しているのかという御質問ですが、議員御承知のとおり、来年度、さっきも申しましたけれども、以前にも増して厳しい歳入環境であります。それが、1つございます。

 しかしながら、一方では本来の支援にとって鍵なるまち・ひと・しごとの創生に向けて重点となる事業は、ぜひとも早期に実施していかなければなりません。そのため、総合戦略の参考的事業としての国の交付金を受ける予定の事業は、平成26年度の補正で現在お願いした、それとともに、これに伴い、平成27年度当初予算においても、本市が新しくチャレンジする予算として、産学等連携事業、また子育て講座とか、ヒロシマ平和学習事業だとか、婚活事業、家具転倒防止器具設置などのそういった事業に計上した部分も確かにあると私どもは考えております。このように、今年度、来年度の予算を合わせて地方創生に取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2点目の継続性のことですけれども、これにつきましても移住定住等、そういった事業につきましては、もちろん今から早期につくっていかなければならない総合戦略の中に織り込みまして、継続的に5年間という期間がありますけれども、やっていかなければいけないと考えております。そういった意味で選定させていただいております。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) こういった大型の補正予算で5年間とか期間を区切っての国からの補助であるとか、交付金であるとかというのは、その間もいろいろありましたけれども、やはりそれがうまく今の丸亀市の例えば総合計画であったりとか、そういった施策の中に生かされていかなければ、非常にもったいないと思うんですね。なので、財源をカットしていくためにこれを使うんだというだけでなくて、今年度、来年度も見越してというお話を最初のところでありましたけれども、やはりそういった見方でも継続性も持つし、これがただの財源確保というだけじゃなくて、丸亀市の新たな取り組みにつながるような使い方になることを強く求めておきたいと思います。

 それでは次に、議案第17号「新市建設計画の変更について」お尋ねいたします。

 この議案は、平成24年6月の東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の施行により、合併特例債発行可能期間が5年間延長されたことに伴い、丸亀市においても新市建設計画の計画期間を10年間から15年間に、合併特例債の活用予定額を200億円から321億円に、事業概要に市庁舎の整備を加えるなどの変更をするものだと理解します。

 そこで、この合併特例債についてお尋ねしますが、まず趣旨のとおり合併特例債の発行額は、既に平成25年末で217億7,580万円、当初予定の200億円は超えています。現在の合併特例債発行可能残額は幾らでしょうか。

 そして、建てかえが決まっている庁舎建設以外で、今後合併特例債の活用を計画している事業には何があるのでしょうか。

 また、平成24年の時点、つまり庁舎の建設を含まない時点で、既に当初の期限である平成26年度までに学校教育施設、子育て関連施設、コミュニティセンターの整備など、合併特例債を充てる事業は計画ができていて、その発行限度額は321億円になる予定だと議会でも説明がなされていました。今回のこの変更では、合併特例債の発行限度額321億円は当然変わらず、その事業に庁舎建設を加えるということですから、じゃあ当初予定をされていたそれらの事業はどのように変更されたのかを説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 新市建設計画の変更についての御質問にお答えいたします。

 御質問1点目の現在の合併特例債の借入可能残額でございますが、昨年9月に改定した平成30年度までの中期財政フレームで試算した活用可能残額といたしましては、フレーム期間中の合併特例債の活用予定事業を踏まえて、現時点では約50億円と見込んでいるところでございます。

 次に、2点目の庁舎建設以外で合併特例債の活用を計画しているこれからの事業についてでございますが、主にはコミュニティセンターや保育所施設など、特定財源がなく、充当率や交付税措置において有利な起債などの活用が見込めない事業への財源手当てとして、合併特例債の活用を予定しているところでございます。

 なお、平成27年度におきましては、土器コミュニティセンターや城坤コミュニティセンターを初め、飯野保育所や垂水保育所のほか、城北・城西小学校の整備事業や資料館の耐震補強事業に活用する予定といたしております。

 最後に、3点目の発行限度額まで予定されていた事業がどう変更されたのかとの御質問にお答えいたします。

 合併特例債につきましては、合併に係る優遇措置として、充当率や交付税措置において有利な起債でありますことから、従前の財政計画においては、平成26年度までの期間内で発行可能額の全額を活用する予定としておりました。しかしながら、東日本大震災に係る地方債の特例に関する改正法が施行され、合併特例債の活用期限が5年間延長されたことや、庁舎等の再編整備を初め、公共施設の老朽化対策などへの対応が必要となっておりますことから、合併特例債の活用事業について見直しを行ったところでございます。

 具体的に申し上げますと、従前合併特例債の活用を予定した事業のうち、東日本大震災を機に創設された緊急防災・減災事業債を活用することや、合併特例債以外で一定の充当率があり、少しでも交付税措置がある他の起債が活用できる事業については、合併特例債からそれらの起債に変更して借り入れを行うことで、合併特例債の活用枠の確保に努めてまいりました。また、平成25年度の国の経済対策では、充当率が100%で交付税措置率が50%以上といった有利な起債が、補正予算債として措置されましたことから、学校施設などの整備について、その補正予算債を活用することでも合併特例債の圧縮を図ったところでございます。

 このような手だてをとることにより、冒頭申し上げましたとおり、現時点で約50億円の合併特例債の活用残額の確保を予定しているところであり、現在議論されている市庁舎の整備などの課題に対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 御説明ありがとうございました。

 要は、その合併特例債の期限、利用できる期限が5年間延びたということで、有利な起債はそれを十分に活用して、合併特例債の圧縮を図っていったと。それで、庁舎等の建設に充てられる約50億円が今現在残っているんだといったことで理解をいたします。間違っていたら、また言ってください。

 それで、そのように有利な起債がある場合は、そちらに振り向けていって、この平成27年度はこの合併特例債をコミュニティセンターや保育所施設などにさらに起債をして活用していくというお話がありましたが、丸亀市の場合、一番に教育施設、保育施設の耐震化にこの合併特例債を使っていったということで、それは非常に適切なことだったと思うんですが、ただ合併特例債、最初に出たときは限度額200億円にして、確かに有利な起債で交付税措置もしっかりあるもんだから有利ではあるけれども、借金は借金なので全額使うとは思わない、200億円までにしておくということだったと思うんですよね。

 現在、もうそれがだんだんといろいろなものに活用するようになって、現在一生懸命圧縮をして50億円残ってるんだというお話なんですが、先ほど庁舎以外に何か活用しようと思ってるんですかということについては、それはちょっと御説明がなかったと思いますので、そのことをお聞きをしたいのと、あと50億円、庁舎がどれぐらいにどうなるのかはわかりませんが、もともとはそういったできるだけ発行額は抑えていくという考え方だったんだけれども、今はもうその321億円、限度額いっぱいまでこの5年間で使うんだという方針なのか、それともやはりほかの有利なものとも考え合わせながら、なるべく圧縮していこうという発想なのか、合併特例債の方針、そこのところを再度確認をしておきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 再質問にお答えいたします。

 今後の合併特例債の活用事業につきましては、先ほど答弁の中でもお話をさせていただきましたように、コミュニティセンターでありますとか、保育所整備等を予定いたしております。具体的には、飯野保育所、垂水保育所、城辰保育所、土器・城坤のコミュニティセンター、また生涯学習センターの耐震補強事業、あるいは資料館の耐震補強と、こういったような事業が予定をされております。それを踏まえての、今現在の残額の見込みでございます。

 あと、今後の合併特例債の活用の考え方でございますが、合併特例債以上に有利な財源手当ての方法がありましたら、もちろんそちらへの乗りかえをして、合併特例債を圧縮することになろうかと思いますが、できるだけ合併特例債以上の有利な財源手当てがない場合は、使えるものには活用していくという方針でございますので、今現在では庁舎等の整備を踏まえますと、限度額までの活用というような方針でございます。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 理解しました。

 これで質疑を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で14番議員の質疑は終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 議案第1号から議案第18号までの各案を一括して採決します。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(山本一清君)朗読〕

             ───────────────

   議案第1号 専決処分の承認について(訴えの提起)

   議案第2号 平成26年度丸亀市一般会計補正予算(第5号)

   議案第3号 平成26年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第4号 平成26年度丸亀市公共下水道特別会計補正予算(第2号)

   議案第5号 平成26年度丸亀市農業集落排水特別会計補正予算(第2号)

   議案第6号 平成26年度丸亀市駐車場特別会計補正予算(第2号)

   議案第7号 平成26年度丸亀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

   議案第8号 平成26年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第3号)

   議案第9号 平成26年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第10号 平成26年度丸亀市競艇事業会計補正予算(第2号)

   議案第11号 丸亀市職員の旅費支給条例の一部改正について

   議案第12号 丸亀市附属機関設置条例の一部改正について

   議案第13号 丸亀市市税条例の一部改正について

   議案第14号 丸亀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

   議案第15号 丸亀市入学金貸付条例の一部改正について

   議案第16号 市道路線の認定、廃止及び変更について(柞原町西村団地線ほか22路線)

   議案第17号 新市建設計画の変更について

   議案第18号 中讃ふるさと市町村圏基金の廃止に伴う財産処分について

             ───────────────



○議長(高木新仁君) これらの各案について、いずれも原案を可決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号から議案第18号までの各案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。

 ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午後1時38分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時48分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 議案第20号から議案第53号まで



○議長(高木新仁君) 日程第5、議案第20号から議案第53号までを一括議題といたします。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(山本一清君)朗読〕

             ───────────────

   議案第20号 平成27年度丸亀市一般会計予算

   議案第21号 平成27年度丸亀市国民健康保険特別会計予算

   議案第22号 平成27年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算

   議案第23号 平成27年度丸亀市公共下水道特別会計予算

   議案第24号 平成27年度丸亀市農業集落排水特別会計予算

   議案第25号 平成27年度丸亀市駐車場特別会計予算

   議案第26号 平成27年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第27号 平成27年度丸亀市介護保険特別会計予算

   議案第28号 平成27年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算

   議案第29号 平成27年度丸亀市水道事業会計予算

   議案第30号 平成27年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算

   議案第31号 丸亀市情報公開条例の一部改正について

   議案第32号 丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の制定について

   議案第33号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

   議案第34号 丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について

   議案第35号 丸亀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

   議案第36号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について

   議案第37号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について

   議案第38号 丸亀市介護保険条例の一部改正について

   議案第39号 丸亀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

   議案第40号 丸亀市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例の制定について

   議案第41号 丸亀市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例の制定について

   議案第42号 丸亀市立幼稚園保育料条例の一部改正について

   議案第43号 丸亀市保育所条例の一部改正について

   議案第44号 丸亀市立学校条例の一部改正について

   議案第45号 丸亀市空家等対策の推進に関する条例の制定について

   議案第46号 丸亀市まちをきれいにする条例の一部改正について

   議案第47号 丸亀市職員定数条例等の一部改正について

   議案第48号 丸亀市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の制定について

   議案第49号 指定管理者の指定について(丸亀市綾歌健康づくりふれあいセンター)

   議案第50号 香川県広域水道事業体設立準備協議会の設置について

   議案第51号 丸亀市・善通寺市・多度津町消防通信指令事務協議会規約の一部変更について

   議案第52号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(鳴門市)

   議案第53号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(香川県中部広域競艇事業組合)

             ───────────────



○議長(高木新仁君) 以上、一括上程議案について、理事者の提案理由の説明を求めます。

 なお、この際、市長から市政方針の表明もあわせてお願いいたします。

 まず、市長の市政方針をお願いいたします。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 平成27年度の予算案を初めとする関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政の方針について申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 間もなく、新丸亀市の誕生から10年を迎えます。400年前の築城から都市としての歩みを着実に刻んできた丸亀は、豊かな歴史文化、穏やかで美しい自然といった恵まれた環境のもとで、発展と繁栄を続けることができました。

 しかしながら、今後さらに少子高齢化や人口減少が進行すると見込まれ、地域社会全体の活力低下が懸念される中、時代の変化に対応し、まちづくりを次のステップへと押し上げる、新たな戦略を打ち出すべきときが訪れております。

 そこで、合併10年を一つの区切りとして、新たなまちづくりの一歩を踏み出すために、今後5年間の重点項目を示す「丸亀市未来を築く総合戦略」の策定を進めるとともに、そのスタートに当たる新年度の予算は、先を見通した本市の課題解決のための「未来を築く予算」として編成いたしました。

 また、合併10周年を市民の皆様とともに祝い、丸亀のさらなる飛躍に向けた出発点となるよう、本年1月から来年2月にかけて、多くの記念行事をとり行うことといたしました。これらの取り組みは、平成27年度が次の10年、さらにその先の未来を明るく照らす、新たなまちづくりの幕あけとなるよう、私の思いを込めたものであります。

 来月には、早私の任期も折り返しを迎えます。政治信条である「市民とともに安心して暮らせるまちをつくる」を実現するために、さらに力強く歩みを進めていく所存であります。

 さて、国政に目を移しますと、日本創成会議の発表した消滅可能性都市の衝撃が呼び水となり、政府は地方創生の名のもと、本格的に人口減少対策に乗り出し始めました。目指すべき将来の方向として、2060年に総人口1億人程度の確保を掲げ、昨年9月には「まち・ひと・しごと創生本部」の設立、11月に地方創生関連法の成立、12月末から1月にかけては「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略」、補正予算案の閣議決定と迅速な動きを見せております。

 この地方創生は、地方自治体にとりまして、アイデアや創意工夫を競う知恵比べという側面を持っており、本市におきましても、こうした地域間競争の激しさが増す中で、地域の実情を踏まえた確かな効果に結びつく方策を練り上げ、早い段階で丸亀らしい人口ビジョンと総合戦略を策定いたします。

 また、その策定に当たり重要な観点は、国から例示されるメニューを安易に踏襲するのではなく、あくまでも本市の持てる資源を有効に生かし、かつ、いつまでも継続した成長を目指すという目標を見失わないことであります。

 これまで本市では、定住促進を最重要課題とする総合計画後期基本計画に基づき、安全・安心、子育て支援、産業振興といった人々が住みたい、住み続けたいと思えるまちになるための環境整備を進めてまいりました。結果として、依然人口は11万人台を維持し、東洋経済新報社の発刊する都市データパックの住みよさランキングでは、平成24年から3年連続で四国1位の評価を受けるなど、住みよいまちとしての基盤づくりに一定の成果を上げることができました。

 一方で、見た目の豊かさや経済指標の好調さに目を奪われ、ともすれば足元に広がるさまざまな事象に無関心であったという反省をしなければなりません。交通マナーのほか、空き家や耕作放棄地が社会的な問題となっており、自治会加入やボランティア活動の状況を見ますと、つながりの希薄化を感じざるを得ません。また、子供の学力や体力、選挙投票率など、本市の将来にとって見過ごせない現実を直視しなければなりません。

 そうした現状の上に立ち、これから先も安定的に、継続的にこのまちが魅力を持ち続けるためには、何が必要でしょうか。まちを動かし、輝かせるのは人の力です。これから、総合計画の将来像にもあります「人が輝くまち」を築いていくためには、「まちづくりの原点は人づくり」に立ち返り、未来の丸亀を創造する人を育てる、人重視のまちづくりに軸足を置き、将来にわたって安心して豊かに暮らしていける、さらに住みよいまちへと進化させなければなりません。

 そこで、「丸亀市未来を築く総合戦略」の柱となる人材育成をキーワードとして、新年度予算を策定した基本的な考え方について、その主な特徴を申し上げます。

 まず、「子供たちがすくすくと育つまち丸亀」であります。

 平成26年の本市の合計特殊出生率1.71は、全国的に見ても高い数値ではありますが、国が「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」において打ち出した1.8にはまだ及びません。次代を担う子供が一人でも多く生まれ、皆が健やかに育ち、すばらしい人材として輝いていけるよう、地域全体として、子供を産み育てやすい環境づくりを一層進めていく必要があります。

 本年4月、子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートしますことから、「丸亀市こども未来計画」の基本理念である「地域で支え合い、安全と安心で楽しく子育てができるまち」の実現に向けて、就学前の子供たちの学校教育や保育、地域の子育て支援について、量の拡充と質の向上を進めていくとともに、地域とも連携しながら、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援策を講じ、安心して子供を産み育てられるまちにしてまいります。

 また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、新教育委員会制度が始まり、市長と教育委員会との連携強化が図られます。

 私自身が策定することとなります「教育に関する大綱」や新たに設置する総合教育会議などを通じて、本市ならではの良質な教育の実践やいじめ、非行、教員の過重負担など、教育現場における課題解決、保育士や教員など、子供たちとじかに接する人材の質の向上に、教育委員会と私が今まで以上に心を一つにして取り組み、未来を託す子供たちが健やかに成長していけるまちにしてまいります。

 次に、「老後不安のない健康長寿のまち丸亀」であります。

 世界屈指の長寿国である日本の平均寿命は、昨年男性は初めて大台を超える80歳、女性は2年連続世界一となる86歳と、いずれも過去最高を記録しましたが、厚生労働省の推計によりますと、平成37年には高齢者の5人に1人が認知症になると試算されており、多くの人々が長生きする一方で、介護などの支援を必要としているのが現状です。

 他に類を見ない超高齢社会の中で、これまでと同じく心豊かに暮らしていくため、老後の生活を心身両面から支える基礎的な公的サービスを充実し、高齢者も社会を支える一員として、住みなれた地域で安心して暮らしていける地域包括ケアシステムの確立されたまちにしてまいります。

 その一方で、税や保険料で賄う公的福祉だけでは、今後の高齢者人口の急激な増加には対応できません。住民活動主体の地域で支え合う地域福祉を推進することにより、市民全員がお互いに助け合って生きる優しいまちにしてまいります。また、多くの人々が願う、いつまでも健康不安のない、快活な暮らしを実現するためには、早い時期からみずからの健康づくりに努め、長く心身の健康を保持しようとする意欲が欠かせません。

 糖尿病が県民病とも呼ばれる本県において、先進的に進められております小学生の健康診査や健康教育などの機会を生かして、若いころから正しい生活習慣、健康への意識を身につけさせるとともに、予防体制の強化を図り、暮らす人々が元気な健康長寿のまちにしてまいります。

 次に、「安心して暮らせる安全なまち丸亀」であります。

 本市では、合併特例債などを活用して優先的に進めてきた安全・安心のまちづくりの成果として、小・中学校の耐震化が完了するなど、着々とハード面の安全対策が進んでおります。

 次は、災害発生後に、いかに市民の命を守り、素早くもとの生活を取り戻せるかという観点から、ソフト面での防災力強化という課題を解決しなければなりません。そのためには、人材の育成と活用が何より重要であり、地域において、緊急時に的確な行動のできる防災士などの人材を育てる一方で、情報収集や周知、避難所との連携といった市役所内の災害対応体制をレベルアップし、有事の際に、市民、地域、市役所が一体となり、自助、共助、公助を織りまぜて、迅速に安全を確保できるまちにしてまいります。

 また、子供とお年寄りが巻き込まれることの多い交通事故や詐欺などの犯罪のほか、空き家や有害鳥獣など、私たちの身の回りには次々と新しい危険要素が出現しております。それらの被害を未然に防ぐために、市民一人一人の安全に対する意識の高揚を図り、地域全体で誰もが平穏な日常生活を送ることのできるまちにしてまいります。

 次に、「活気にあふれ生き生きと働けるまち丸亀」であります。

 皆様も、待ちに待った丸亀市民球場がついに完成いたしました。

 あす3月3日には、こけら落としとして、昨年の日本シリーズと同じ阪神タイガース対福岡ソフトバンクホークスのオープン戦が開催され、これからは「スタートフォーメジャー、メジャーへの道はここから始まる」のコンセプトのもと、地域活性化の拠点の一つとして、野球を中心に多くの方々が参加できる催しが企画されております。

 隣の県立丸亀競技場では、サッカーJ2カマタマーレ讃岐のホームゲームや、香川では初となる日本代表チームなでしこジャパンの国際親善試合、70回目の記念開催となる香川丸亀国際ハーフマラソン大会など、数々のスポーツイベントが予定されており、本市は県下を代表するスポーツタウンと言える存在になりました。加えて、多くの市民や観光客が集まり、にぎわいの中心である丸亀城付近から丸亀駅にかけては、歴史街道として整備の進む金毘羅街道やアーケードの取り払われた富屋町など、商店街が新たな装いを見せようとしており、まち歩きやみちあかりなどのイベントが花を添え、魅力あふれる街なかを多くの人々が行き交う光景は、もはや空想ではなくなろうとしております。

 今後も、常に活気を生み出す仕掛けを打ち出し、誰もがわくわくし、行ってみたいと思うまちにしてまいります。

 また、本市における将来人口を可能な限り維持するためには、出生数をふやすことのほか、転入者をふやし、転出者を抑えることが重要であり、ここで暮らす若い人が出ていく必要のない、また一度は県外に出られた人が再び帰ってきやすい環境をつくることが必要であります。

 若い人材が、故郷に帰るかどうかを左右する要素は多くありますが、中でも重要なことは、生活の後ろ盾となる働く場の確保と楽しく充実した暮らしであり、そこで私は2つの取り組みを重点的に進めてまいります。

 1つは、市内外の企業が設備投資を拡大するためのきめ細やかな産業支援策の実施などによる雇用の拡大であります。

 もう一つは、企業や大学、金融機関など、各界と行政が連携しつつ、若い世代がどの分野にいても地域づくりに貢献できる環境を整え、ひいては愛する郷土でなりたい自分になれる土壌づくりであります。

 それらの取り組みを初めとして、このまちで暮らしたいと望む若者や女性、子育て家庭、障害者など、あらゆる人々にとって働きやすく、働きがいのある環境整備を促進し、明るく仕事を続けられる、人を呼び込むまちにしてまいります。

 最後に、「市民総参加でつくるまち丸亀」であります。

 地方におきましては、目前に迫る本格的な人口の減少が、そのまま地域や経済の縮小につながる負のスパイラルに陥ることが危惧されており、本市でも行政のみならずかかわる全ての英知を結集して、回避しなければならない問題と認識しております。

 みんなで合併10周年を祝う、市民参加型の記念事業を実施することにより、さらなる活気と一体感を醸成し、このまちを愛する市民、市内全地区に整えられた地域コミュニティに代表される地域、そして我々行政が互いに補いつつ、存分に力を発揮し、みんなでつくるまちにしてまいります。

 近年、行政において民間感覚が求められ、企業や大学などにおいて地域貢献が重視されていますように、これまで以上に民や官の領域にとらわれることなく、まちづくりの既成概念を取り払う必要があります。

 また、国が画一的な地域政策をやめ、地域性重視へと転換しようとする今、自分たちのまちを自分たちの力で暮らしやすく変える力、つまり自治力をまちづくりの最大の原動力として育んでいかなければなりません。一口に、まちづくりと申しましても、10年、20年で実を結ぶものではなく、人を育てながらまちづくりを進め、そしてまた次の人が育つことの繰り返しであり、その歩みは永遠に続くものであります。その源となる自治力が確実に根づき、継承されるまちにしてまいります。

 続いて、総合計画の11の政策目標ごとに、先ほど平成26年度補正予算として御承認いただきましたものも含め、新年度における主要な事業の概要について御説明いたします。

 最初に、「自然との共生」について申し上げます。

 なだらかに広がる丸亀平野の田園風景に溶け込む特徴的な里山やため池、水と緑にあふれる自然の空間と共存した暮らしは、私たちに多くの恵みをもたらしてきました。

 かけがえのない自然環境を一瞬で奪い去るおそれのある原発に頼らない社会の実現に向けて、さらなる自然エネルギーの導入推進に強い姿勢を示すため、これまで進めてきた住宅用太陽光発電システムの設置補助に加えて、住宅用太陽熱利用システムについても設置補助を新設いたします。

 また、平成25年の国の調査によりますと、実質的な空き家率が全国で4番目に高い本県において、危険空き家が地域住民の身体や財産に危害を及ぼすことのないよう、今議会に提案いたしております、空家等対策の推進に関する条例に基づき、空き家の実態把握と除却補助に取り組みます。

 次に、「歴史・文化の継承」について申し上げます。

 数少ない現存する木造天守と日本一の石垣を有する丸亀城や、今なお人々の心を引きつける猪熊弦一郎画伯を顕彰し、その作品を常設展示する美術館ミモカ、昨年修繕工事を終えた現存する国内最古の煎茶席である中津万象園観潮楼のように、全国的にその名を知られた本市の歴史文化は、私たちの心に故郷への誇りを抱かせてきました。大切な歴史文化遺産を良好な状態で後世に引き継ぐため、丸亀城の三の丸坤櫓跡石垣の修理や、貴重な文化財や歴史を広く伝える資料館の耐震補強に着手いたします。

 また、文化振興の最大の拠点である市民会館は、市庁舎整備とあわせて議論されることとなりますが、同じく拠点的役割を担ってきましたミモカやアイレックスにつきましても、設備等の老朽化が進んでおりますことから、長く活用できるよう、計画的な修理補修を行ってまいります。

 さらに、次回平成28年も本島開催が決定いたしました瀬戸内国際芸術祭の準備のほか、引き続きHOTサンダル事業、文化協会や文化振興事業協議会と連携した文化事業を開催することで、定着しつつある市民が主体の文化芸術振興をさらに推進してまいります。

 次に、「生活環境の整備」について申し上げます。

 本市陸地部は、平たんで各所を結ぶ道路網も充実しているため、過疎や限界集落といった居住条件が著しく不利な地域がなく、どこでも生活していける、暮らしやすい土地柄が長所となっております。

 しかしながら、将来を見据えて、さらに暮らしやすいまちづくりを志向していくためには、加速する人口減少や高齢化への対応が必要不可欠であり、地域の特性や既存のストックの有効活用を考えながら、将来的なまちづくりビジョンの再構築が求められております。

 そこで、今後3年をかけて、都市計画マスタープランに必要な見直しを加えるとともに、都市全体を見渡し、医療、福祉、商業施設に至るまで、さまざまな都市機能を緩やかに誘導し、居住環境を維持するための立地適正化計画の策定に取りかかり、まちの青写真を描いてまいります。

 また、海を隔てて、居住に一定の制約のある離島に関しましては、通勤や妊婦健診の際の航路運賃補助制度を設け、負担を軽減いたします。

 道路事業につきましては、広く車が普及し、移動手段として定着している本市において、より利便性の高い生活を送れるよう、労災病院や総合運動公園へのアクセスを改善するための市道西土器南北線や市道原田金倉線など、重要路線の整備事業の進捗を図るほか、ニーズの多い私道整備補助の新設や一般市道の舗装改良にも力点を置き、安全で快適な道路整備を進めてまいります。

 生活を支える水道事業に関しましては、経営健全化による安定的な事業継続のため、平均10.4%の水道料金改定という苦渋の決断をいたしましたので、これまで以上に安定して安全な水を供給することに尽力してまいります。

 また、近い将来、道路港湾や上下水道など都市インフラの老朽化対策が財政を逼迫させることが予想される中、水道事業広域化や老朽化の著しい浄化センターの再構築事業の本格化といった事案が控えておりますことから、適切に対処し、必要以上に負担が増加することのないよう努めてまいります。

 次に、「産業の活性化」について申し上げます。

 国の目指す地域創生の基本的視点の1番目に、東京一極集中の是正が掲げられておりますように、大都市圏への過度の人口流出を抑制することは、地方における喫緊の課題であります。

 地方創生で打ち出された緊急経済対策のメニューの活用については、地域消費を喚起するプレミアムつき商品券を発行するとともに、子育て世帯に対しましては、生活支援の意味も込めて、子供1人につき2,000円の商品券を配付いたします。

 また、新たな創業支援のための空き店舗・空きオフィス等活用推進補助金の創設など、地域で最大限の効果が得られるよう、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

 さらに、若者の地元就労支援策として、昨年初めて定住自立圏域で開催いたしました就職面接会を引き続き実施し、雇用促進を下支えするとともに、金融機関OBを企業訪問専門員として任用し、市内企業の現状把握のための企業訪問を強化するなど、常にニーズに即した施策を展開してまいります。

 ここ数年、丸亀ブランド戦略として、さまざまな地域特産品を全国に発信してまいりましたが、その主役となった骨付鳥のみならず、丸亀城や塩飽諸島、うどんなど、丸亀の名物がテレビの全国放送で取り上げられる機会が格段にふえたように感じます。これを契機に、増加した県内外からの観光客に再び訪れてもらえるよう、丸亀城を中心としたおもてなし事業や滞在型・回遊型観光を継続するとともに、次なる丸亀ブランドを生み出すため、大都市圏でのイベントを通じたPR活動やブランド開発への支援を拡充してまいります。

 農業につきましては、土地改良施設整備補助による基盤整備や6次産業化に取り組む農業者に対する初期設備投資の支援を行うほか、市独自のイノシシ対策事業を行うなど、生活とも関連する有害鳥獣や遊休農地の効果的な対策に取り組んでまいります。

 次に、「防犯・防災」について申し上げます。

 これまで重大事件とは縁遠く、比較的安全なまちとのイメージのある本市においても、詐欺につながるような不審な電話や不審者の情報は、年間を通じて数多く報告されております。高齢者や子供、女性といった犯罪弱者を被害から守るため、警察や防犯協会と連携しながら、防犯に関する教室や情報発信を行い、地域全体で防犯意識を高めてまいります。

 また、県を挙げての取り組みにもかかわらず、年明けから頻発する交通事故に対しましては、通学路のカラー化による注意喚起やドライバーへの交通マナーの啓発を行い、交通死亡事故の撲滅を目指します。

 さらに、毎年台風による大雨などが道路冠水や浸水といった被害を引き起こしており、被害を最小限に食いとめるために、排水路の改修や機能強化、高潮対策を着実に進めてまいります。

 県の公表した南海トラフの発生頻度の高い地震津波被害想定では、本市の最大震度は6弱、沿岸部では浸水や液状化が発生し、避難者数は5,000人規模に上ると見込まれております。万が一の事態を想定して、支援物資の備蓄を強化するとともに、防災士資格の取得促進や消防団の人員確保、装備充実を図り、地域防災力を強化してまいります。

 また、災害時に重要となる情報伝達の確実性向上のため、防災ラジオなど防災行政無線の不感地帯を埋める手法の研究にも取り組んでまいります。

 次に、「保健・福祉」について申し上げます。

 住みなれた地域で人生の最期まで自分らしく暮らすという望みをかなえるため、国においては団塊の世代の超高齢化や認知症高齢者の増加の見込まれる平成37年をめどに、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めようとしております。

 その中核となる地域包括支援センターにつきまして、総合相談窓口となるブランチを増設するとともに、判断能力が不十分な方の権利擁護と地域における住民のあらゆる悩みや相談事への窓口として、成年後見や地域福祉全般を支援するセンターを設立し、サービスの充実強化を図ってまいります。

 また、人間ドック受診への助成やPDCAサイクルに基づく効果的な保健事業を行うためのデータヘルス計画事業に取り組み、健康保持、疾病予防への取り組みを支援してまいります。

 さらに、全国で初めてITによる全県的な医療連携を可能としたかがわ遠隔医療ネットワーク、いわゆるK−MIXにつきまして、本島、広島の国民健康保険診療所に導入し、離島医療の充実を図ります。

 福祉に関しましては、富士見館において隣保館デイサービス事業を始めるほか、社会福祉協議会などと連携しながら、自立相談支援、住宅確保給付、就労支援、家計支援、学習支援事業を総合的に実施する生活困窮者自立促進支援事業、生活保護など、福祉サービスの適正かつ厳格な運用に努めてまいります。

 次に、「人権」について申し上げます。

 インターネットを使った悪意に満ちた中傷やプライバシーの侵害、ヘイトスピーチのような人種差別的な宣伝活動など、重大な人権侵害が横行する今日、人権教育・啓発に関する基本指針に基づき、市民一人一人の人権感覚を磨き、人権擁護の精神を養うための人権教育、啓発活動を推進してまいります。

 また、男女共同参画につきましては、国の成長戦略の一環として、さまざまな状況に置かれた女性がみずからの希望を実現することにより、我が国に潜在する女性の力が十分発揮され、社会の活性化につなげることを目的とした、すべての女性が輝く社会づくり本部が設置されました。市役所におきましても、おくれがちな女性の政策形成や方針決定への参画を促進するとともに、性別を問わず能力の発揮やキャリアアップに前向きになれるよう、いま一度、全ての職員に男女共同参画社会のあるべき姿を問いかけ、女性も男性も輝ける職場づくりを実現してまいります。

 次に、「子育てと教育」について申し上げます。

 少子化が進む一方で、子ども・子育て支援のニーズは多種多様化し、行政にもその状況に応じたサービスが求められるようになりました。地域の宝である子供たちを大事に育てることが、地域の未来を輝かせることにつながり、そのための子ども・子育て支援の充実は最重要課題であります。

 市民ニーズに適切に応えるため、平山保育所でのゼロ歳児の受け入れを初めとする特別保育の充実や、認定こども園化に向けた準備を進めるほか、保育所以外で満3歳未満の子供が対象となる地域型保育事業への参入、近年増加している児童虐待防止などのための家庭児童相談の体制強化を促進いたします。

 また、妊産婦のみならず、それを支える夫や家族を対象としたマイナス1歳から始まる子育て講座を開講するとともに、新制度への移行後、子供や保護者が適切なサービスを円滑に利用できるよう、子育て情報の収集と提供を行う利用者支援事業を実施いたします。

 さらに、施設整備につきましては、幼稚園、保育所の耐震化率100%に向けて取り組むとともに、将来的なニーズの変化や続いてくる老朽化対策を見据えた幼稚園・保育所等施設整備計画を策定いたします。

 いじめや体罰など、教育現場における問題が子供を追い詰め、とうとい命まで奪う事件が明るみに出るたびに、教育に対する信用は揺らいでおり、学習意欲やモラルの低下にも歯どめがかからない教育の再生には、国も強い決意を示しております。

 子供たちの秘める無限の可能性を、将来立派に花開かせることは、我々大人に課せられた崇高な使命であり、教育現場のみならず、家庭や地域が総力を挙げて取り組むべき課題であると存じます。

 教育現場における生徒指導上の問題につきましては、本年度から設置しております学校教育サポート室を中心に、スクールソーシャルワーカーを初め、心理や法律などの専門家からの助言も受けながら、状況把握に努め、未然防止と早期解決を図ってまいります。

 また、いじめの問題につきましては、丸亀市いじめ等防止基本方針を策定し、いじめが発生した場合に調査を行う専門的組織を設置するなど、対策に全力を挙げてまいります。

 知育、徳育に関しましては、学力テスト結果の検証や友好都市であり教育先進地でもある秋田県由利本荘市における教員研修を生かして、確かな学力を身につけさせるとともに、親子で広島の平和記念式典に参列し、平和について学ぶ機会を創出することで、豊かで調和のとれた人格を育んでまいります。

 施設につきましては、市内小・中学校の体育館と武道館8施設のつり天井の落下防止対策を実施し、安全性を確保するほか、受け入れ対象を小学6年生まで拡大した青い鳥教室を7校区で開設するとともに、次年度に向けて6校区で教室を整備いたします。

 学校給食につきましては、全ての公立幼稚園において、完全給食を開始するとともに、安全な食材の使用とさらなる地産地消率の向上を推進してまいります。

 次に、「生涯学習」について申し上げます。

 生涯を通じて、趣味や必要に応じた自発的な学びを続ける生涯学習は、子供にとっても大人にとっても人生を豊かにする肥やしであり、貴重な知識や経験を得ることができます。図書館や生涯学習センターの講座などを通じて、生涯学習を推進してまいります。

 本市のスポーツは、香川丸亀国際ハーフマラソン大会により全国区となり、昨年度のカマタマーレ讃岐のJ2昇格により、さらに脚光を浴びるようになりました。今年は、丸亀市民球場がオープンし、もっと熱く、もっと元気よく、地域を盛り上げてくれると期待しております。

 2年目のJ2となるカマタマーレ讃岐の飛躍を願って、ホームゲームでのアウエーサポーターへのおもてなし、アウエーゲームでのシティーセールスを継続し、観客動員数の増加に貢献する一方で、日本女子サッカー発祥の地とも言われております本市におきまして、女子サッカーの裾野を広げるために、12歳以下の女子サッカー全国大会を開催するほか、なでしこジャパン国際試合、ワールドカップのパブリックビューイングを通じて、幅広く女子サッカーを応援してまいります。

 また、丸亀市民球場では、子供たちが夢を膨らませ、大人もわくわくするトップレベルのプレーを楽しめるよう、プロ野球ファームや香川オリーブガイナーズ、社会人野球などの公式戦を誘致いたします。そして、交流人口の増加や地域経済への波及効果につなげることで、スポーツによる地域の活性化を果たしてまいります。

 次に、「市民自治」について申し上げます。

 国が、ICTによる日本の成長戦略を思い描いているように、今やICTの活用はさまざまな分野において必然とされております。

 行政におきましても、情報化の推進による情報活用の充実や業務効率性の向上が求められており、各分野で情報を厳重に管理し、有効に活用できる人材を育成してまいります。

 また、誰もがわかりやすく、利用しやすいよう、ホームページを全面リニューアルするとともに、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入準備も進めてまいります。

 市民力、地域力を生かして、まちづくりの総合力を高めるためには、それらをまちづくりに振り向け、取り込む仕組みづくりが求められております。市民参画をもう一歩前に進め、多様な市民意見を市政に取り入れるために、3月22日に開催する市民会議「丸亀まちづくり夢カフェ」を始まりとして、市民とともにまちづくりを考える機会を定期的に創出するとともに、まちづくりの憲法である自治基本条例を検証し、真の市民意見を政策に反映できるよう、必要な見直しを加えてまいります。

 地域コミュニティにつきましては、まちづくり計画に沿った活動の推進と自治会の加入促進に対する補助を充実させるほか、地域と行政の橋渡し役となる地域担当職員を任命し、防災面も含めた地域力の向上を支援してまいります。

 本市にも、確実に来る人口減少社会に向けては、広域的な連携も視野に、積極的な姿勢で取り組む必要があります。

 地方創生につきましては、先月立ち上げました丸亀市未来を築く創生本部を中心に、地域の実情に合う、効果的な人口減少対策を展開してまいります。

 また、2市3町で形成する瀬戸内中讃定住自立圏の取り組みを推進し、集約とネットワークの考え方に基づく広域的な機能強化、役割分担を図ることで、圏域全体として定住基盤を整えてまいります。

 さらに、移住希望者向けのパンフレットやPR動画の作成、モデル的な離島への移住支援事業を実施するとともに、県の移住交流推進協議会の一員として、大都市圏での移住交流イベントへの参加や関連誌への記事の掲載などにも取り組み、移住者の増加を図ってまいります。

 最後に、「行財政の改革」について申し上げます。

 新年度予算につきましては、合併算定がえの終了に伴う地方交付税の減額が始まるという苦しい歳入状況の中で、市民の暮らしを支え未来を築く予算を目指してという方針に沿い、本市の未来に思いをめぐらし、編成いたしました。

 厳しさを増す財政運営につきましては、中・長期的な財政計画に基づく健全財政の堅持を第一に、財源の確保と事業の取捨選択に力を注ぎ、持続可能かつ戦略的なまちづくりを支えてまいります。

 また、税務に関しましては、適正な課税と口座振替の推進により、税収の確保に努めてまいります。

 さらに、昨年度、売り上げ日本一となったモーターボート競走事業につきましては、引き続き好調を維持し、事業収益を確保できるよう、地方公営企業法の全部適用により強化された事業運営体制のもと、積極的な経営を進めてまいります。

 公共施設に関しましては、最適配置や維持管理に要する財源負担の軽減に資するための公共施設等総合管理計画の策定に向けて、的確な財政状況の把握に取り組んでまいります。

 行政改革につきましては、持続可能な行政システムの構築と自治力と市民生活の向上を目標とした第3次行政改革をスタートさせ、市民力の発揮、地域力の活用、行政力の強化の3つの視点から、さらなる改革を推し進めてまいります。

 市役所職員につきましては、定員適正化計画や人材育成基本方針に基づく採用、能力開発を進めるとともに、石巻市やかがわ産業支援財団への派遣や七尾市との人事交流を行い、積極的に何事にもチャレンジする職場風土を醸成してまいります。

 また、新たな行政課題に的確に対応するため、組織体制を強化する一方で、昨年設置いたしました市民相談室を中心に、広く市民の声に耳を傾け、相談事に寄り添う姿勢を徹底し、市民に最も近い行政機関として、もっともっと市民に愛される市役所にしてまいります。

 以上、平成27年度の市政の方針と主要な事業の概要について申し上げました。

 現在の成熟した日本社会は、個人個人の価値観が多様化するにつれて、混迷を深めているように感じられ、一昔前の誰もが経済的な豊かさを最上の価値と疑わず、追求した成長期の明るさを失い、社会全体が先の見通せない漠然とした不安に包まれているかのように見えます。しかしながら、変化と適応を繰り返してきた人間の歴史を顧みますと、現在は試行錯誤しつつも、徐々に多様な価値観を受け入れる、懐の深い社会が形づくられようとしている、まさに社会が発展しようとする産みの苦しみの時期であるとも言えるのではないでしょうか。

 このような世の中であるからこそ、まちづくりにおきましては、明るい未来に向かって土を耕し、種をまくような営み、すなわち人々が輝ける舞台を用意し、そこで輝く人をつくることが大切であると確信しております。

 新年度は、市庁舎、市民会館の基本構想を初め、地方創生に向けて、戦略的な将来の進むべき道を考える年となります。希望に満ちた、明るいビジョンを市民の皆様とともにつくり上げ、元気に安心して暮らせるよう、丸亀市政のかじ取りに全身全霊を打ち込んでまいる所存であります。

 改めまして、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、本市が未来に向かって安心して暮らせるまちとなりますよう、格別の御支援と御協力をお願い申し上げ、私の市政方針といたします。ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) 市長の市政方針の表明は終わりました。

 続いて、一括上程議案に対し、副市長から提案理由の説明を求めます。

 副市長 徳田善紀君。

             〔副市長(徳田善紀君)登壇〕



◎副市長(徳田善紀君) 初めに、議案第20号から議案第30号までの予算議案につきまして御説明申し上げます。

 平成27年度予算につきましては、引き続き市民生活の安全・安心の構築に取り組む中、合併10周年を記念する事業を実施するほか、人口減少や少子高齢化など、将来的な課題にも手だてを講じるなど、市民の暮らしを支え、未来を築く予算編成に努めてまいりました。

 この説明では、予算の概要にとどめさせていただき、詳細につきましては各常任委員会において明らかにし、御審議をお願いいたしたいと存じます。

 平成27年度予算のうち、一般会計予算の総額は418億円となり、前年度と比べまして額にして1億円、率にして0.2%の増額となっております。

 歳入につきましては、消費増税の影響による地方消費税交付金の増額を見込むものの、市税において税制改正や地価の下落の影響による減収を見込むほか、合併算定がえの縮減による地方交付税の減額や財政不足を補う臨時財政対策債の発行抑制に伴う減額など、本市を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況に変わりはありません。

 一方、歳出につきましては、義務的経費である人件費や扶助費、公債費の合計が約215億8,600万円で、歳出全体の51.6%を占めております。扶助費が引き続き増加傾向にある中、人件費につきましては、定年退職者の増加などにより、前年度と比べまして約4億1,900万円、率にして5.9%の増額となるほか、公債費につきましても、合併特例債などの市債の償還が本格化しておりますことから、前年度と比較して約3億6,300万円、率にして9.3%の増額となっております。

 また、投資的経費につきましては、総合運動公園野球場整備事業や小・中学校の耐震化事業などの終了により、総額で約60億9,800万円となっており、前年度と比べますと、額にして約9億6,200万円、率にして13.6%の大幅な減額となっております。

 なお、当初予算段階での財政の弾力性を示す経常収支比率は、地方交付税や臨時財政対策債など一般財源が減額となる一方で、人件費や公債費などが増加いたしますことから98.0%となり、前年度の当初予算段階の94.0%と比較すると4.0ポイントの硬直化となっております。

 次に、予算第2条の債務負担行為は、垂水保育所施設整備事業など翌年度にわたる契約が必要となる事業のほか、丸亀市土地開発公社の資金の借り入れに係る債務保証や、市が先行取得を依頼する用地取得費について、後年度にわたる負担の限度額を定めるものであります。

 予算第3条の地方債は、その目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。

 予算第4条の一時借入金は、その借り入れの最高額を50億円と定めるものであります。

 予算第5条の歳出予算の流用につきましては、各項の給料、職員手当等及び共済費の予算額が過不足した場合に、各項の間の流用ができる旨を定めるものであります。

 続きまして、特別会計の概要を御説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計予算の総額は163億800万円であります。国保財政は、依然として厳しい状況が続いておりますが、医療給付費の適正化に努めますとともに、国保財政の健全化と市民の健康を守るための施策を積極的に推進してまいります。

 国民健康保険診療所特別会計予算の総額は1億2,100万円であります。引き続き、離島住民の医療の確保を継続してまいります。

 公共下水道特別会計予算の総額は34億1,500万円であります。浄化センターの再構築に向けた法手続、ポンプ場の耐震化、長寿命化工事や管渠の布設整備を進め、公共用水域の水質保全と快適な生活環境づくりを目指してまいります。

 農業集落排水特別会計予算の総額は1億7,530万円であります。農業集落におけるよりよい水環境の保全と生活環境の向上に努めてまいります。

 駐車場特別会計予算の総額は1億1,700万円であります。駅前地下駐車場など市内7カ所の駐車場につきまして、指定管理者に管理運営を委託してまいります。

 後期高齢者医療特別会計予算の総額は12億1,800万円であります。広域連合で運営される後期高齢者医療制度の窓口事務及び保険料徴収など、市民に直結した業務を担ってまいります。

 介護保険特別会計予算の総額は81億7,700万円であります。地域包括支援センターとの連携を図り、元気な暮らしを継続できるための介護予防に取り組むとともに、介護を必要とする市民が安心して生活できるよう介護保険事業の円滑な運営に努めてまいります。

 介護保険サービス事業特別会計予算の総額は1億70万円であります。地域包括支援センターにおいて、介護予防サービスの利用に係るケアマネジメントを実施してまいります。

 水道事業会計予算につきましては、水道事業費用及び資本的支出の総額で41億2,301万5,000円であります。今後とも市民生活に欠くことのできない水を安定して供給できるよう、水道施設の拡張・改良などを実施してまいります。

 モーターボート競走事業会計予算につきましては、収益的支出及び資本的支出の総額で784億7,915万2,000円であります。本年は、G?京極賞開設63周年記念競走、8月にはGI第29回女子王座決定戦競走(レディースチャンピオン)を開催する予定であります。収益の確保を図り、市政へのさらなる貢献ができますよう努めてまいります。

 議案第31号、丸亀市情報公開条例の一部改正につきましては、公文書の開示請求権について、市内に住所を有する者等の制限を撤廃し、請求権者の範囲を拡大するため、所要の改正を行うほか、字句の整理を行うものであります。

 議案第32号、丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の制定につきましては、国家公務員における給与制度の総合的見直しや、本市における給与の現状を踏まえて、平成27年4月1日から当分の間、特別職、一般職ともに給与減額措置を行うものであります。

 議案第33号、丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正につきましては、任期つき短時間職員の採用等について必要な事項を定めるため、関係部分について所要の改正を行うものであります。

 議案第34号、丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正に伴い、任期付短時間勤務職員の勤務時間、休日、休暇等に関して必要な事項を定めるため、関係部分について所要の改正を行うものであります。

 議案第35号、丸亀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、一定の要件を満たす非常勤職員について育児休業及び部分休業をすることができることとなったことに伴い、一般職非常勤職員の育児休業及び部分休業に関して必要な事項を定める等、所要の改正を行うものであります。

 議案第36号、丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正に伴い、任期付短時間勤務職員の給与について必要事項を定めるほか、新たに単身赴任手当、災害派遣手当について規定するとともに、住居手当について改正するものであります。

 議案第37号、丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正につきましては、一般職に属する臨時的任用職員及び一般職非常勤職員の報酬額の上限を引き上げるほか、付加手当について支給対象者の見直しに伴う所要の改正を行うものであります。

 議案第38号、丸亀市介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険料の3年に1度の見直しに伴い、現行保険料の見直し及び所得等の状況により9段階に区分されている段階の11段階への多段階化を実施し、また介護保険制度改正により新たに取り組むべき事業について、近隣自治体との調整を含め、基盤整備に一定の準備期間が必要なことから、関係法令(医療介護総合確保推進法)の規定に基づき猶予期間を設けるなど、所要の改正を行うものであります。

 議案第39号及び議案第40号、丸亀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定及び丸亀市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例の制定につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次一括法により介護保険法の一部が改正され、条例で定めることとされた事項について、新条例の制定を行うものであります。

 議案第41号、丸亀市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例の制定につきましては、子ども・子育て支援法の制定に伴い、丸亀市における子供のための教育・保育給付に係る利用者負担の額、その他必要な事項を定めるため、新条例を制定するものであります。

 議案第42号、丸亀市立幼稚園保育料条例の一部改正につきましては、子ども・子育て支援法の制定に伴い、幼稚園保育料の根拠を、新たに制定する丸亀市子供のための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例とするため、所要の改正を行うものであります。

 議案第43号、丸亀市保育所条例の一部改正につきましては、子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法の一部改正に伴い、保育の実施基準についての規定を削除するとともに、保育所保育料の根拠を、新たに制定する丸亀市子供のための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例とするため、所要の改正を行うものであります。

 議案第44号、丸亀市立学校条例の一部改正につきましては、平成27年4月1日より飯山幼稚園の供用を開始するとともに、それに伴い平成26年度末をもって飯山南幼稚園と飯山北幼稚園を廃止するため、所要の改正を行うものであります。

 議案第45号、丸亀市空家等対策の推進に関する条例の制定につきましては、適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民を保護し、その生活環境の保全を図るとともに、空き家等の活用を促進するなど、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、新条例を制定するものであります。

 議案第46号、丸亀市まちをきれいにする条例の一部改正につきましては、適切な管理が行われていない空き地に関し、地域住民を保護するための規定を新たに追加するものであります。

 議案第47号、丸亀市職員定数条例等の一部改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、関係条例の規定を整備するほか、丸亀市職員の退職手当に関する条例について所要の改正を行うものであります。

 議案第48号、丸亀市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の制定につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育長の身分の位置づけが一般職から特別職に変更されたことに伴い、勤務時間及び職務専念義務の特例等について定めるものであります。

 議案第49号、指定管理者の指定につきましては、平成27年4月から指定管理者に丸亀市綾歌健康づくりふれあいセンターの管理を行わせるため、丸亀市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例第4条の規定に基づき、指定管理者となるべき団体を選定したので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。

 議案第50号、香川県広域水道事業体設立準備協議会の設置につきましては、広域水道事業体の設立のための連絡調整及び広域的な水道事業の計画の共同作成を行うため、地方自治法第252条の2の2第1項の規定により規約を定め、香川県広域水道事業体設立準備協議会を設置することについて、同条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 議案第51号、丸亀市・善通寺市・多度津町消防通信指令事務協議会規約の一部変更につきましては、地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)のうち、協議会の設置に関する条文を改正する規定が平成26年11月1日から施行されたことに伴い、同規約の関係部分を変更するものであります。このことについて、地方自治法第252条の2の2第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 議案第52号、モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議につきましては、鳴門モーターボート競走場が位置する徳島県鳴門市撫養港におきまして、撫養港海岸保全施設整備事業が行われることに伴い、平成26年、27年度の2年間、同競走場でのモーターボート競走が施行できない状況となりますことから、平成27年度に鳴門市主催で行われるG?企業杯競走につきまして、モーターボート競走施行に係る事務を受託いたしたいので、これに係る事務の受託について鳴門市と協議いたしたいのであります。

 議案第53号、モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議につきましては、平成26年度末まで香川県中部広域競艇事業組合からモーターボート競走施行に係る事務を受託しておりますが、平成27年度及び平成28年度においても引き続き委託したい旨の申し出がありましたので、これに係る事務の受託について協議したいのであります。



○議長(高木新仁君) 提案理由の説明は終わりました。

 以上で本日の会議日程は全て議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、次回の会議の再開は3月4日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後2時56分 散会〕

             ───────────────









△議員派遣実施報告について

    〔参照〕

   議員派遣実施報告について



 地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第13項及び丸亀市議会会議規則(平成17年議会規則第1号)第166条第1項ただし書の規定により、議会閉会中に議員を派遣する必要性が生じ、議長において議員の派遣を決定したので、これを報告する。

  平成27年3月2日

                      丸亀市議会議長 高 木 新 仁




件数目    的場 所期 間派遣議員
1地方議会議員セミナーin東京東京都千代田区1月19日から
1月20日まで三 谷 節 三
2新庁舎建設について
議会における災害発生時の対応要領制定について東京都町田市
埼玉県越谷市1月19日から
1月20日まで小 橋 清 信
3新庁舎建設について
議会における災害発生時の対応要領制定について
競艇事業について東京都町田市
埼玉県越谷市
東京都青梅市1月19日から
1月21日まで川 田 匡 文
真 鍋 順 穗
松 永 恭 二
多 田 光 廣
高 木 新 仁
4都市問題』公開講座 自治体は必要か?東京都千代田区2月7日三 木 ま り
5秋田市エイジフレンドリーシティ構想について
生活支援ハウス運営事業について
由利本荘市交流会館カダーレの建設コンセプトと運営上の課題について秋田県秋田市
 由利本荘市2月13日から
2月15日まで三 宅 真 弓
6まちづくりについて
文化財の保存と維持管理について長崎県大村市
   長崎市2月24日から
2月25日まで水 本 徹 雄
国 方 功 夫
片 山 圭 之


             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            議 員



            議 員