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香川県 丸亀市

旧丸亀市議会 平成 7年第5回12月定例会 12月08日−04号




旧丸亀市議会 平成 7年第5回12月定例会 − 12月08日−04号







旧丸亀市議会 平成 7年第5回12月定例会



           平成7年第5回丸亀市議会12月定例会継続会会議録



  平成7年12月8日(金) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 28名

 1番  尾  崎  淳 一 郎 君  │  15番  吉  田  正  明 君

 2番  高  田  重  明 君  │  16番  大  谷  信  也 君

 3番  国  方  功  夫 君  │  17番  神  原  庄  市 君

 4番  田  中  英  雄 君  │  18番  秋  山  恒  喜 君

 5番  小  鹿  一  司 君  │  19番  大  井  寿 美 夫 君

 6番  香  川     脩 君  │  20番  北  山  齊  伯 君

 7番  杉  尾  眞  澄 君  │  21番  福  岡     潔 君

 8番  俣  野  雅  昭 君  │  22番  香  川  信  久 君

 9番  亀  野  忠  郎 君  │  23番  大  前     求 君

 10番  三  木  真  理 君  │  24番  岩  崎     保 君

 11番  倉  本  清  一 君  │  25番  松  下     弘 君

 12番  青  竹  憲  二 君  │  26番  山  内  賢  明 君

 13番  新  井  哲  二 君  │  27番  増  田  宏  文 君

 14番  佐  野     洋 君  │  28番  三  野  憲  朗 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長       片 山 圭 之 君 │ 環境部長     山 地 敏 照 君

第一助役     直 江 善 行 君 │ 都市経済部長   前 田 邦 雄 君

第二助役     吉 岡 範 明 君 │ 建設部長     金 崎 稔 郭 君

収入役      秋 山   渉 君 │ 水道部長     田 中 利 満 君

教育長      笹 川 高 美 君 │ 消防長      宮 武 恭 一 君

市長公室長    横 山   寛 君 │ 学校教育部長   渡 邊 省 三 君

総務部長     谷   茂 幸 君 │ 生涯学習部長   鎌 田 順 二 君

福祉保健部長   松 原   隆 君 │ 総務部行政管理課長菅   久 彰 君

市民部長     高 畑 照 弘 君 │ 総務部財政課長  竹 林 英 樹 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     中 野   弘 君 │ 副主幹      神 崎 真 介 君

次長       梅 本 好 信 君 │ 主事       平 尾 哲 男 君

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 諸般の報告

第3 推薦第5号 公平委員会委員選任の同意について

第4 推薦第6号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意について

第5 議案第66号 平成7年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)

第6 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 諸般の報告

日程第3 推薦第5号

日程第4 推薦第6号

日程第5 議案第66号

日程第6 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時01分 開議〕



○議長(山内賢明君) ただいまから平成7年第5回丸亀市議会12月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山内賢明君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、27番増田宏文君、28番三野憲朗君の御両名を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 諸般の報告



○議長(山内賢明君) 日程第2、この際、報告をいたします。

 去る5日、所管の常任委員会に付託いたしました陳情案件の審査結果につきましては、お手元に配付いたしております陳情審査結果一覧のとおり、当該委員長から審査の終了報告が参っております。この審査結果につきましては、陳情受理番号6及び7のいずれも不採択であります。本件につきましては、会議規則第138条の規定に基づき、請願書の例によりそれぞれ処理いたしたいと思いますので、御了承願います。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 推薦第5号



○議長(山内賢明君) 日程第3、推薦第5号「公平委員会委員選任の同意について」を議題といたします。

 本件について、市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 片山圭之君。

             〔市長(片山圭之君)登壇〕



◎市長(片山圭之君) 推薦第5号、本市公平委員会委員 和家誠治氏及び秋山正則氏は、平成8年1月11日をもって任期満了となりますので、和家誠治氏を引き続き、丸亀市中府町五丁目2番3号、松浦和子氏を新たに選任いたしたく、議会の御同意をいただきたいのであります。



○議長(山内賢明君) 提案理由の説明は終わりました。

 本件に対し、御意見等はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 御発言もなければ、推薦第5号は、原案を同意することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 御異議なしと認めます。

 よって、推薦第5号「公平委員会委員選任の同意について」は、原案を同意することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 推薦第6号



○議長(山内賢明君) 日程第4、推薦第6号「固定資産評価審査委員会委員選任の同意について」を議題といたします。

 本件について、市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 片山圭之君。

             〔市長(片山圭之君)登壇〕



◎市長(片山圭之君) 推薦第6号、固定資産評価審査委員会委員 鎌田孝義氏は、平成7年12月17日をもって任期満了となりますので、丸亀市金倉町1532番地、西川静雄氏を新たに選任いたしたく、議会の御同意をいただきたいのであります。



○議長(山内賢明君) 提案理由の説明は終わりました。

 本件に対し、御意見等はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 御発言もなければ、推薦第6号は、原案を同意することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 御異議なしと認めます。

 よって、推薦第6号「固定資産評価審査委員会委員選任の同意について」は、原案を同意することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 議案第66号



○議長(山内賢明君) 日程第5、議案第66号「平成7年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」を議題といたします。

 市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 片山圭之君。

             〔市長(片山圭之君)登壇〕



◎市長(片山圭之君) 議案第66号であります。一般会計補正予算は、中讃ケーブルビジョン株式会社へ出資金を追加し、その財源として前年度繰越金を充当いたしたいのであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。



○議長(山内賢明君) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第66号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第66号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 質疑に入る前に報告いたします。

 ただいま上程いたしております議案の委員会付託は省略されました。したがいまして、これからの質疑は、会議規則第56条のただし書きにより、再々質疑まで許可いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 20番 北山齊伯君。

             〔20番(北山齊伯君)登壇〕



◆20番(北山齊伯君) 議案第66号、中讃ケーブルビジョン株式会社への出資についてお伺いをいたします。

 当初、出資の目的は、市の事業や行事等より早く詳しく市民に情報を提供するという目的で、将来は1チャンネル独占して行っていきたいということで、1989年750万円、1991年2,250万円、1993年3,000万円、計6,000万円の出資を行っております。当初、1989年の3月議会で同僚議員の質問に対し、当時の経済環境部長はこのように答弁をしております。「本市もこの中讃ケーブルに基本的には協力していきたい。そのために、会社に対して5点の要望をしております。1点は、公共のためのチャンネルを複数確保したい。2点目は、その利用に当たっては市民の利益を考慮し、公正、公平、公共の精神に基づき利用、活用の委員会を設置したい。さらに、広報、防災にとどまらず、市民の自発的、自主的参加の道を開く。3点目、丸亀市のローカルニュース時間を設定する。また、駅周辺にサテライトスタジオを設ける。4点目、自主放映チャンネルには火災、地震、出水、大規模事故などに際し、強制割り込みによる緊急防災情報の提供システムを市と共同で開設したい。5点目、CATVのサービスエリアを人口密集地だけでなくて全市に速やかに拡大していく。この5点を要望しております。」このように述べられています。

 現在利用されているのをちょっと調べてみましたが、今競艇の生放送と公室への年3回程度の企画されたものを放映している。その他は各課から公室の方に放映したいものを持っていっておけば、中讃ケーブルテレビの方から取りにきて、自主的に放映をしていただいているというのが現状であります。これでは、当初の目的が非常に達成されていないんではないかというふうに思うわけであります。

 今、市民会館や総合会館での事業は、それぞれ各館で催し物というような形で印刷物で広報しているというのが状況であります。また、美術館等の催し物、いろいろとあるわけですが、これらは全く企画して行われていないというのが現状であります。今、丸亀市では多くの情報があるわけでありますが、これらを担当する窓口を決めて企画して、やはり放映していくことが大事でなかろうかというふうに思うわけであります。

 もっともっと当初の目的のために、この活用をしていかなければならないわけでありますが、今回のこの3,000万円の出資については、丸亀市行政区域外の拡張のために出資するというのであれば、これは当初の目的から逸脱するというふうに思うわけであります。そのことについてお伺いいたしたいと思います。

 また、先ほど申しました経済環境部長の5項目の中讃ケーブルに対する要望書の解決はどうなっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(山内賢明君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 都市経済部長 前田邦雄君。

             〔都市経済部長(前田邦雄君)登壇〕



◎都市経済部長(前田邦雄君) 20番北山議員さんの中讃ケーブルビジョン株式会社への出資についてのお答えをいたします。

 本市の出資状況については、議員も先ほど御指摘がありましたように、現時点で持ち株1,200株、金額にして6,000万円を出資いたしておるところであります。今回の役員会で半額増資の決定がなされましたことから、本議会において3,000万円の補正予算をお願いをいたしたところでございます。

 中讃ケーブルビジョン株式会社は、昭和63年8月、有線テレビ放送事業を主体として広域で設置されたものであり、地域密着型のマスメディアとして公共的な性格を有する事業であることにかんがみ、地域住民の生活、文化、教育等に寄与することが重要であると考え協力してまいったところであります。

 現時点で市の利用状況を申し上げますと、この市議会の中継放送及び丸亀ボートの実況中継、これは38チャンネル専用でございますが、その他「こんにちは市役所」などで広報番組の放送となっておりまして、特に広報番組の活用がより重要視されているところであります。ちなみに、最近の広報番組につきましては、都市経済部関係についてでございますが、都市景観講演会とかうちわの港ミュージアムとか県立陸上競技場を含む運動公園の整備状況とか土器川生物公園の内容とか、その他の部でも生涯学習をテーマにした学習番組、生ごみのリサイクル等を市民向けに放映をいたしておるところでありまして、機会あるごとに週間行事予定を中心として、中讃ケーブルビジョン株式会社に対しては、各部、各課が実施しております各種行事案内の情報提供に努めているところでございます。

 今後とも、市民と行政のパイプ役を担う伝達メディアとして、市といたしましては、市民のニーズを十分把握し、市民の皆さん方に喜んでいただけるよう、広報番組の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。また、中讃ケーブルビジョン株式会社に対しまして、情報提供はもとより、自主番組の制作推進を働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質疑はありませんか。



◆20番(北山齊伯君) 議長、20番。



○議長(山内賢明君) 20番 北山齊伯君。

             〔20番(北山齊伯君)登壇〕



◆20番(北山齊伯君) 今のところ、その放映をお願いするときに、どっか1カ所で担当を決めて行っていくということが重要だろうというふうに思います。特に健康増進課では、健康診断等が行われておるわけですけども、これはまだまだ市民等がどこの病院でということは、余り知られていないというようなこともありますし、また、高齢者福祉についてもどういう制度があるとかというのを放映していけば、もっと市民が知るんでないかというふうに思うわけであります。

 それともう一つは、先ほど答弁いただきましたが、当初言いました5項目について、どう解決をされているのかというのが、ちょっと答弁がありませんでしたので、もう一度お答えをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山内賢明君) ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 都市経済部長 前田邦雄君。

             〔都市経済部長(前田邦雄)登壇〕



◎都市経済部長(前田邦雄君) 平成元年3月に当時の経済環境部長の5項目については、私もこれできょう調べてみたわけでありますけれども、この内容については、やはり中讃ケーブルビジョンと協議をしていく中で、現在の姿になったと思いますけれども、これからは我々も株主の一人として、こういった実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再々質疑はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 以上で20番議員の質疑は終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) ほかに質疑もないようでありますので、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 ほかに討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 議案第66号「平成7年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第66号「平成7年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 一般質問



○議長(山内賢明君) 日程第6、これより一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。

 16番 大谷信也君。

             〔16番(大谷信也君)登壇〕



◆16番(大谷信也君) ことし最後の私の一般質問であります。

 この一年、土器町の一般ごみ処理場の環境汚染の問題を質問してまいりましたが、市長を初め理事者は、県の公害紛争調停中を理由にほとんど私の質問に答えておりません。しかし、去る11月22日、調停委員会は住民側の主張を受け入れ、現地調査を行おうとしたのですが、丸亀市側がこれを拒否し続けたことから、調停委員会は、住民と丸亀市の主張が平行線のままで調停成立の見込みがないとして、調停は打ち切られました。

 そこで、調停が終わった現在、丸亀市は私の質問に対して何ら束縛を受けることなく答弁ができるはずであります。市も調停が終了すれば事実を明らかにすると述べてまいりました。私ばかりでなく市民、あるいはマスコミも十分納得のできる答弁をお願い申し上げておきます。

 最初の質問は、去る5日、担当委員会において出された某大学の名誉教授の意見書といわれる文書についてであります。この意見書には、「1年以上経過した現在、既に人体感染・発病という点では、全く安全」と断言されております。しかし、ここに医療廃棄物問題の権威者であります高月京都大学教授等の論文があります。これには、次のような論述がなされております。「医療廃棄物の埋め立てと適正処理」とされるものであります。この論文の最後の取りまとめに、「微生物を含んだ状態での医療廃棄物の埋め立て時の微生物挙動について、埋め立てからの実験により微生物の進出、生存の両面から調査を行った。大腸菌群のようなふん尿汚染指標菌でもその進出は長期にわたり、また進出しなくなってからも廃棄物中に依然存在することから、これらと同様、またはそれ以上の生存力を持つ病原体であれば、同様に生き残る可能性が示唆され、医療廃棄物の埋め立ては、潜在的な汚染源となると考えられる。今後、この埋め立てを含めた医療廃棄物の有するリクスに関するより定量的な算定と評価が望まれるものの、原則としては予防的対処、可能な範囲での最善処理技術の適用が基本となろう。」と結論づけられております。また、同論文中72ページには、1,200日目を超えた模擬埋め立て廃棄物中でも病原微生物が検出され、自然環境中で病原微生物が長期間生き残ることから、医療廃棄物の埋め立てが潜在的な汚染源になることが明らかにされております。

 また、高月先生だけでなく、医療廃棄物研究会という学会の先生方も、さらには環境庁も病原微生物の土壌中での動向につき、現在実験、研究していると聞いております。このような実験、研究は、人体及び環境への汚染源となり得ることから行われるものであり、さきの意見書及びこれを援用する市の見解によれば、このような研究自体がむだな研究だという結論になります。

 そこで、質問でありますが、丸亀市は高月先生を初めとする諸先生方の研究は、むだな研究だとの認識を持っていると理解してよろしいのですね。

 また、安全と断言される以上、しかるべき実験データを初めとする化学的根拠を示していただきます。答弁をいただきます。

 さらに、この意見書でありますが、平成7年7月6日に、「丸亀市より、香川県公害紛争調停委員会に提出された上申書について、私の見解を申し上げます。」となっておりますが、この意見書が記載された日は、それ以前である平成7年6月21日となっております。これは一体どういうことですか。まことに不可解と言わなければなりません。市はこの意見書を書いた方の名前を黒く塗りつぶして公表しようとはしません。この文書の真実性を確認する上からも、専門家の署名部分を明らかにしていただきます。

 また、この意見書でありますが、これは丸亀市の上申書に対する見解を述べたものであります。本来、住民が提出した慈恵会医大の保科先生の意見書に対する反論という形で安全性を立証されるべきであります。この理由を明らかにしていただきます。

 世界じゅうの学者が医療廃棄物の危険性を考慮して研究している最中に、市民の生命、身体にかかわる問題で安全と保障される以上、専門家の名前、経歴、専門分野を明らかにするのは当たり前のことであります。

 第2の質問であります。

 丸亀市の見解によれば、感染性廃棄物も長期間、少なくとも1年を経過すれば、病原微生物は死滅し安全である。したがって、土器塩田埋立地は安全であると述べております。つまり、市の意見を前提とすると、少なくとも1年を経過した感染性廃棄物は安全であるから、埋め立て処分をしてもよいという立法になります。しかし、廃棄物処理法及びこれを受けた政令によれば、感染性廃棄物は滅菌等の処理を行わない限り、期間の有無を問わず一律に埋め立てを禁止しております。

 そこで、確認したい点は、市の考えによれば長期間、少なくとも1年を経過後は、感染性廃棄物を埋め立て処分しても差し支えないにもかかわらず、法が期間の有無を問わず一律に埋め立てを禁止しているのは、財産権の行使を不当に制限する違憲な立法との立場をとっていると理解してよいのですか。先日の委員会の答弁では、違法云々と言われましたが、そのようなレベルの議論ではなく、結論としては次のいずれかしかあり得ません。すなわち、期間を問わず一律に埋め立てを禁止する現行法は、過度な規制を行うもので違憲であると考えるのか、それとも期間を問わず一律に埋め立てを禁止する現行法は、合憲かであります。この二者択一のいずれと考えるのか、明確に、これは市長に答弁を求めます。

 第3の質問であります。

 土器町住民によるダイオキシンの調査問題について質問をいたします。

 ダイオキシンについては、これまで委員会また今議会での私また同僚議員の質問に対し、中央環境審議会環境保健部会化学物質専門委員会より「ダイオキシン類による一般環境の汚染状況は、現時点では、人の健康に被害を及ぼすとは考えられない」と書かれた一部分を取り上げ、心配がないと答弁をされてまいりました。しかし、その後ろに続く文章には、「低濃度とはいえダイオキシン類は検出されており、今後とも引き続きその汚染状況の推移を追跡して監視することが必要である。また、ダイオキシン類の発生源や環境中挙動などの汚染機構の解明及び毒性関連知見の収集に努めることが必要である。」と、はっきり書かれております。昨日の同僚議員の質問に対して、片山市長は、ダイオキシンについては国等の方向性が示されていく中で検討していくと答えられたが、既に中央環境審議会が汚染状況の推移を追跡し、監視することが必要であり、その発生源や環境中挙動などの汚染機構の解明及び毒性関連知見の収集に努めることが必要という方向性は示されております。この発生源や汚染機構の解明は、丸亀市がやらなければ香川県がやるのですか、あるいは国がやるのですか、答弁を求めます。

 住民の調査は予算の問題もあり、2カ所のポイントでしか行われておりません。ですから、他の場所ではもっと高い値が出るはずであります。この土器塩田埋立地周辺海域、河川の2カ所のポイントですら、今、国の調停で大問題になっている豊島海域の15倍のダイオキシンが検出されました。土器塩田埋立地周辺には、ダイオキシンが検出される要因は一切ないことから、今回、検出されたダイオキシンの発生源位置が同埋立地と推測することは容易であります。このことは、丸亀市自身、高濃度のダイオキシンを含むごみ焼却場からの焼却灰、EP灰を長年にわたり投棄してきたと明言してきたことからも明らかであります。

 なお、念のために申し上げておきますが、ダイオキシンは化学物質の性質上、遠方から流れつくことはないというのが、科学者一様の意見であります。しかも、市の説明によれば、同埋立地は粘土で固められているので、海域、河川に汚染物質は流出されにくいというのであります。汚染物質が流れにくいところでも、豊島海域の15倍のダイオキシンが検出されているということは、同埋立地の土壌汚染が深刻であることを示していると言わざるを得ません。ところが、市は住民の行った調査結果についても、特に問題となる数値でないと繰り返し回答をしております。だとしたら、豊島の国の公害調停で専門家によるダイオキシンの調査また研究していること自体、丸亀市の見解からするとダイオキシンの危険性につき認識を誤っているという結論になります。

 確認します。市の見解によれば、問題とするに足りない議論を豊島の国の調停では、専門家を交えて行っているという認識で、丸亀市はいるのですか。この点、明確にお答えをいただきます。また、この海域では、昔から市民がアサリとり等を行っておりますが、このアサリ等についても、片山市長は継続して食べていても問題はない、責任を持ちますと言われるのか、市長の答弁を求めます。

 次の質問は、市民が香川県の情報公開条例に基づき入手した県からの指導文書、また、それに対する丸亀市から県への計画書等の内容に対する質問であります。

 その第1の質問は、平成6年4月19日、香川県廃棄物対策室長より丸亀市長あてに出された「丸亀市最終処分場における感染性廃棄物の適正処理について」の指導文書の中で、「感染性廃棄物を埋め立て処分されたまま放置しておくことは、法に適合しておらず、その撤去等を含め、適正な処理を図る必要があるので、速やかに是正措置を講じられたい。」とありますが、B地区1万500平方メートルについては、最後に埋め立てられた場所であるにもかかわらず、いまだに放置されたままの不法状態であります。このB地区の感染性医療廃棄物を速やかに取り除く時期を明らかにしていただきます。

 C、D地区はどうするのか、また、どのような作業を考えているのか、まずお答えをいただき、さらにこのB地区1万500平方メートルは余熱利用施設用地と聞いておりますが、既に市民による余熱利用施設懇談会も開かれている現在、今後どのように余熱利用施設の建設を考えているのか、そのスケジュール等をお答えいただきます。

 第2の質問であります。

 市はこれまで、ここに捨てられている医療廃棄物は医者が感染性のものは捨てていないと言っているから感染性のものは埋められてないと述べてまいりました。しかし、県の指導文書は、丸亀市最終処分場において感染性廃棄物が埋め立て処分されていることが確認されたとあり、埋め立て処分されたまま放置しておくことは、法に適合しておらないとも書かれております。また、丸亀市自身処理計画書の表題が「丸亀市最終処分場における感染性廃棄物の適正処理計画」となっており、感染性廃棄物であることを認めているではありませんか。

 そこで、お答えいただきたいのは、丸亀市は市民の不安を解消する必要があることから、医療系廃棄物を取り除くと言っておりますけれども、これは感染性廃棄物が埋め立てられている、だから、これは法に違反しているから取り除くということではありませんか。お答えをいただきます。

 第3の質問であります。

 感染性廃棄物の適正処理計画書にありますプラスチック系廃棄物、医療系廃棄物の選別処分についてとして、建設予定地の東側埋立地、B地区であります、に埋め立てられた廃棄物からプラスチック系廃棄物、医療系廃棄物を分別など適正に処理する。それが終われば、南側埋立地、D地区に置いている廃棄物も同様に分別し、処理する。廃棄物からプラスチック系廃棄物、医療系廃棄物の分別方法は、古いコンベヤ等を用いた機械選別と手選別を併用するとあります。これは、D地区の3万6,600立米はもちろんのこと、現在D地区に盛り上げているA地区からの廃棄物についても、今後古いコンベヤ等を用い機械選別と手選別で再び取り除き処理をするということでありますが、限られた敷地の中で大量の廃棄物の中からの医療廃棄物の取り除きでありますが、どの敷地を使い作業を行うのか、また、作業順序と使用敷地を具体的に説明をしていただきます。

 第4の質問であります。

 プラスチック系廃棄物、医療系廃棄物を除去した後、処理計画書によれば、D地区に盛り上げているA地区の廃棄物とB地区に埋められている廃棄物を掘り起こし、膨れ上がった廃棄物をさらにD地区に埋め戻すと述べております。すなわち、A地区、B地区、合わせて7万3,800立米、それも掘り起こすことによって大きく膨れ上がった廃棄物を3万6,600立米のD地区の容積にどのようにおさめるつもりであるのか、お答えをいただきます。また、その結果、地上何メーターの廃棄物等の盛り土ができるのか、お答えをいただきます。

 余熱利用施設建設予定地でありますだけに、この問題は余熱利用施設建設を検討する上で重要不可欠な問題でありますので、当然検討済みのはずであります。答弁を求めます。

 第5の質問は、同文書に埋め戻しをする区域と他の場所の境界についてとして、埋め戻した廃棄物の境界を明確にするとともに、ごみ処理施設建設予定地等が埋め戻された廃棄物により汚染されるのを防ぐため、止水用矢板等により仕切りをするとあり、丸亀市は廃棄物そのものが汚染されていることを認めているではありませんか。このことは、これまで議会等で土器町一般廃棄物の処分場は汚染されていないと言ってきた市の説明と大きく異なるが、このことについて答弁を求めます。

 その次の質問は、除去作業後の埋立地の取り扱いについてであります。

 各種対策が終われば、「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令」に基づいた必要な措置をした後、この最終処分場を終了するとありますが、今日まで法律的な規制は一切受けないと言われ、法で定められた事項を一切無関係としてきた丸亀市が、なぜここで法に基づいた必要な処置を言われるのか、答弁を求めます。

 次の質問は、同じ文書中で環境調査についてであります。

 埋立地から周辺海域へ与える影響について調査するものであるとして、環境モニター井の設置、海域での調査、埋立地からの漏出水の調査と書かれております。これについては、調査データが一切出されておりません。調査結果が問題がないというのであれば、調査をされた機関等のデータの提出は何ら問題がないはずであります。データの公開を早急にしていただきたい。このことをぜひお願いを申し上げておきます。

 以上で私の一般質問は終わります。



○議長(山内賢明君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 片山圭之君。

             〔市長(片山圭之君)登壇〕



◎市長(片山圭之君) 16番大谷議員の御質問にお答えいたします。

 昨年、土器町の最終処分場におきまして医療廃棄物の不法投棄がございましたが、このことから市民の皆さんに健康被害が生じるのではないか、また、環境に影響するのではないかということにつきまして、私の方から基本的にお答えを申し上げます。

 この問題に関しましては、足かけ2年の議論をいただいておるわけであります。市民の皆さんには大変御心配をおかけいたしておりますが、私も不安と思われることに対しましては、十分配慮をしていかなければならないとの方針をもちまして、専門家の意見も拝し、また、重金属等が環境汚染とのことに対しましても、周辺の海域等の環境調査もいたしまして、その結果をお知らせし、対応はしてまいったところでございますが、残念ながら一部の方にはどうしても御納得をいただけず、今日に至っておるわけであります。

 この問題につきましては、大谷議員を初め申請人であった方より、医療廃棄物の不法投棄問題、埋立地周辺の重金属等の検出結果を市民の生命への問題として提起されておりますので、市といたしまして、先月11月6日の都市環境委員協議会におきまして、市民各位にそのような不安を払拭していただきますために、埋め立てられた医療廃棄物からの感染等の危険性はなく人体被害はないこと、また、重金属等からの人体被害や周辺環境への悪影響につきましても、そのようなことはない旨の見解を示させていただきまして、本議会におきましても同様の御質問に対しまして、私の方からも環境部長からも改めて問題のないことをお答え申し上げているところであります。

 これらの見解につきましては公害調停、申請人側にも現地調査のデータもお示ししてお渡しいたしておりますが、意見や主張につきまして当初からの隔たりが解消ができませんで、結果的にどうしても御理解をいただくことができず、まことに残念に思っておる次第であります。このようなことから、調停が打ち切られたという経緯はございますけれども、私といたしましては、市政を預かる者といたしまして、市民の皆さんの生活環境の保全を図りますこと、これは今後とも最大限の努力を傾注いたしますことはもちろんでありますが、市民全体の福利につきまして最善の努力を払っていくという強い心情によりまして、環境問題等には十分配慮を行い、円滑な行政の推進に努めてまいりたいと、そのような所存でおります。

 以上、基本的な考え方につきまして、今までも述べてまいりました繰り返しになりますけれども、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げ、個々の御質問につきましては、環境部長からお答えをさしていただきます。



○議長(山内賢明君) 環境部長 山地敏照君。

             〔環境部長(山地敏照君)登壇〕



◎環境部長(山地敏照君) 大谷議員よりの質問につきまして、先ほど市長の方からも土器塩田埋立地に埋め立てられました医療廃棄物からの感染等の危険性はなく、人体被害はないこと、また、先日来申し上げておりますように、ダイオキシン、重金属等からの人体被害や周辺環境への悪影響につきましても、そのようなことはない旨の見解をただいま述べましたし、環境保全について今後とも最大限の努力を傾注してまいるということにつきましては、何ら変わらないところでございます。

 そこで、各項目ごとにいろいろと御質問をいただきましたが、最初に、感染性と是正措置の考え方につきまして、名前を挙げないで、各学会でのいろんな見解を議員さんも述べられましたけれども、医療廃棄物からの感染の問題に関しましては、我々も公害調停を申請していた方々や周辺の方にも、1年8カ月たった現在、現に感染病の発病もございません。専門家の意見においても、「ウイルスは自然界ではその生存に適した生体細胞内で、はじめて増殖が可能であり、肝炎ウイルスが土壌内で1年以上にわたって感染源性を残して生存することはあり得ないので、現在は安全である」とのことでございます。議員さんからは、また調停の中でも意見として病原性を担うDNAや生体内に取り込まれるおそれが否定できないこととか、模擬埋立実験によって大腸菌が1,200日を超えて検出されたとの文献をもって、ウイルスにおいてもその可能性があるとのことを、ある識者のお考えとして伺っておりますけれども、市が徴した意見では、DNAは実験室内で特別の条件下で完全な核酸を細胞に注入すれば、ウイルスが産生されることが、ある種のウイルスでは知られております。しかし、自然界においては、ウイルス核酸が完全な状態で残る可能性は極めて低く、また、経口、経鼻的に進入した核酸は、体内における核酸分解酵素の働きによって破壊されてしまう。また、模擬実験の文献における大腸菌の生存をもって、ウイルスの長期生存の可能性には生残していることは、どこの土地でもあり得ることで、問題となるウイルスは、その実験において比較的安定なポリオウイルスは測定のいずれの時期においても回収されていないと記されておりまして、申請人の資料でも検出されるのは二、三週間で、ウイルスは外界においてはポリオウイルスと同様に長期的に生残し得ず、体外増殖しないウイルス等が1年以上たった丸亀市の埋立地において生残していると推定することは極めて困難と、このようなことでございまして、完全に否定できない、実験室で特別な条件下でのことを、現実に生活している人間社会に押しつけますことは、前にも申し上げましたと思いますけれども、病院にも行けなくなることと言わざるを得ません。

 仮に、不法投棄時に感染ウイルスが存在する医療系廃棄物がもしあったとしても、現在議員さんの御指摘する感染の被害については全く安全であると考えております。

 このようなことから、B地区におきまして不法投棄ということはあろうかとは存じますが、感染性の危険が現実にないことも踏まえ、我々は今後これらに取り組んでいくわけでございます。問題は、経済性や技術的なことも十分検討しなければならないところでございます。

 法令上の措置命令としての考え方で違法状態を放置するのかということもありましたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましては、廃棄物の処理基準に適合しない処分が行われた際、法において措置命令の条項がございますが、この行政処分のあり方に、基準に適合しない廃棄物の処分に起因する生活環境保全上の支障を除去し、またはその発生を防止するために必要な限度において、これを行うことができるものである。すなわち、生活環境保全上の支障の程度及び状況に応じ、その支障を除去し、または発生を防止するために必要で、かつ経済的にも、先ほど申しました技術的にも最も合理的な手段を選択して、その実施を命ずるべきである。その支障の程度にそぐわない過度の措置を命ずることは許されない措置であるとありまして、措置命令の趣旨は、すべに処分された廃棄物の処分のやり直し、廃棄物の回収のみをもって行政処分の内容とするものではないということもございます。

 環境庁の、先日来12月5日ですか、いろいろ申し上げましたし、また、11月の都市環境委員協議会ですか、この中でも申し上げまして、あとの文書をつけてないということ、これにつきましては、我々が前々からダイオキシンについての評価について環境庁が調査をしております数値を述べまして、その範囲内であるということを述べまして、平成6年度版の調査結果の評価が出ておる。これにつきまして、たびたび説明しておるところでございますが、その調査結果の評価につきましては、議員さんおっしゃいますように、1つにはダイオキシン類による一般環境の汚染状況は、現時点では人の健康に被害を及ぼすとは考えられないが、低濃度とはいえダイオキシン類は検出されており、今後とも引き続きその汚染状況の推移を追跡して監視することが必要があると。2つ目には、ダイオキシン類の発生源や環境中挙動の汚染機構の解明及び毒性関連知見の収集に努めることが必要である。

 このことは、国において環境庁においても、前々から申し上げておりますように、発生メカニズムが解明されてない以上、これらについても十分対応する必要があるという国の見解でございますので、この当初の部分の「現時点での人の健康に被害を及ぼすとは考えられない」という文言につきましても、正当な文言であると私どもは判断をいたしておるところでございます。

 ダイオキシンがすべて処分地から出てきたような報告、あわせて今環境庁の考え方について申し上げたところでございますけれども、環境庁の報告でも示されておりますように、残念ではございますけれども、一般環境中において先ほどの低濃度というような表現をしておりますけど、低濃度ではあるが検出されておるとの報告があります。我々の高度な生活の中で、過去にわたっていろいろな社会の活動で既に存在しているものとの御認識を賜りたいというように考えておるところでございます。

 それを踏まえて、埋立地のB地区の問題、それとまた県の計画等についての後々の問題もあわせて御質問がございましたが、御指摘のB地区につきまして、今後、いつ、どのように措置をしていくかということも含めまして、この間、12月5日の都市環境委員会において、議員さんに同様な御質問をいただきましてお答えを申し上げましたが、処分地に関しての公害調停もございましたので、それらの推移を見ることが必要であったこととか、また、新ごみ処理施設の焼却熱を利用する余熱利用施設の建設も控えておりますので、これらの具体的検討を進める中で、生活環境保全上の支障の程度及び状況に応じて、先ほど言いましたいろんな経済的、技術的なものも踏まえて最も合理的な手段はどうなのかと、こういうことを踏まえて方針を定めてまいりたいというような考えでおります。今後、これらにつきましては、先日も都市環境委員会にも申し上げましたように、議会に十分御報告をしながら進めてまいりたいということについては、申し上げたところでございますので、改めて御理解をいただきたいと思います。

 それと、余熱利用施設についていろいろ御質問がございましたが、余熱利用施設につきましては、前々からも申し上げておりますように、今新しくごみ処理施設の「クリントピア丸亀」の建設計画を立てて建設中でございますけれども、このごみを焼却する際に生じます熱をそのまま捨てるということではなくて、これを利用して市民の皆さんに大いに利用していただく、そのようなことで周辺の方々の土器町の地元の皆さんとか、それと城北校区の皆さん、これらの方々に御説明して、「クリントピア丸亀」の建設への御理解をいただいたという経緯がございます。

 前々から説明しておりますように、基本構想の中では、本議会でも申し上げましたように、大型レジャープールと各種のおふろを中心とした市民の皆さんを初め、より多くの方々に利用していただく、そのような計画に立っており、今後、第二次丸亀市総合計画の後期基本計画に基づきまして、事業の実施を図ってまいりたいというような考えでおるところでございます。

 報告書、県の報告書に対していろいろございましたけれども、報告書については、終わったもの、それとこれからの問題も含めて記入いたしておるところでございますが、D地区に仮置きしている廃棄物は医療系の廃棄物の除去を終了しておりますので、県にも除去報告書を提出しておるところでございます。それと、プラスチック系の手選別でと、こういうことにつきましては、我々もプラスチックというのは、いろいろ御意見がありますように減容化を図るとか、減容化を目的として計画をしたものでございますが、やはり費用対効果を踏まえて検討しなければならないという考えを持っておるところでございます。

 それと、感染性医療廃棄物の問題で、この境界の、認めておるがと、こういうような判断ですが、私どもはA地区とB地区のこの境に鋼矢板を埋めておりますけれども、あくまでもA地区の良質土と、A地区はごみを除きまして花崗土、良質土を入れておりますが、これとB地区の埋立土がまざるのを防ぐためでございまして、汚染は認めておるとか、汚染があるというようなものではないということを御理解をいただきたいと思います。

 環境調査でいろいろ御意見がございましたけれども、私どもはこの間も神原議員さんにも、また、全体的な問題として1番議員さんにも申し上げましたが、我々は土器塩田埋立地内の地下水の調査とか、埋立地の堤塘の地下水の調査とか、それと埋立周辺海域から浸出してくる間隙水の調査とか、また、周辺海域の底質汚泥の調査などを実施いたしておりまして、これらにつきましては、11月6日の都市環境委員協議会にもお渡しいたしておりますように、周辺海域への影響はないと考えておりまして、問題がないものということに変わりはございません。

 今後、埋立地の取り扱いについては、これは跡地利用や閉鎖に向けて、法令等に基づきまして必要な措置をしていくものですが、実施に際しては、先ほど言ったようないろんな問題をクリアしながら、今後とも合理的な方法を検討して進めていくところでございまして、先ほどからたびたび申しておりますように、それぞれ議会に御報告を申し上げながら進めてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆16番(大谷信也君) 議長、16番。



○議長(山内賢明君) 16番 大谷信也君。

             〔16番(大谷信也君)登壇〕



◆16番(大谷信也君) 再質問をいたします。まるっきり御答弁をいただいておりません。お答えにくいことはよくわかるんですけれども、ぜひこれは答えていただかないと困りますので、再度もう少し簡潔に質問をさしていただきたいと思います。

 まず、去る5日の担当委員会で出されてまいりました、この名前を消してある意見書であります。この意見書の一番上に、「丸亀市より、香川県公害紛争調停委員会に提出された上申書(平成7年7月6日)について、私の見解を申し上げます。」7月6日に提出された上申書について、私の見解を申し上げます。7月6日に出されたものです。ところが、なぜかは知らないけど、この人、平成7年6月21日にこの文書を出されておる。これはどういうことですかと聞いとんですよ。いいですか、これね、調停委員会に提出された、過去形ですよ、上申書、7月6日です。とすると、これ以降の日付でこの意見書は出てこなければいかんのですよ。ところが、6月21日に出てくる、これどういう文書ですか、これ。これ市が勝手につくったん違いますか、ねえ。これ、だれが考えてもおかしいんです。だから、いいや、それはおかしくないんですよと言うんだったら、なおのこと、この文章、これは市が感染性廃棄物は1年以上放置されても大丈夫ですよという、これ水戸黄門の印篭みたいなもんなんですよ。これ1枚をもって今までずうっと言ってきたんです。

 そうすると、こういうとんでもない日付のもの、通常といいますか、まず大学の先生方が意見書をお出しになるときに、形式的なことは非常に大切にされます。そういう意味で、この意見書は一体何だと、ぜひこの方のお名前を明らかにしていただかないと、この文書自体が信頼性がまるでない文書なんです。ぜひお名前を出していただきます。これがまず1点です。

 その次に、この内容がこういうまことに、文書の内容がたったこれ1枚なんです。この1枚で、私どもが提示をしておりますのは、これ京都大学の環境保全センターの高月教授、今、豊島の調停で国から依頼を受けて調査をしておられる方です。日本の医療廃棄物学会の第一人者と言われてる方です。この方の総合論文、この方、この総合論文は、高月教授、酒井教授、名倉教授、篠田教授、4人の連名で出されております。先ほど読み上げましたように、医療廃棄物を滅菌しないまま埋め立てると必ず病原体は生きておりますよと、1,200日を経過してもなおかつ生きておりますよというふうに書かれてる。また現に、環境庁が今この埋め立て処分をして、この研究をしておる。こちらの紙が絶対安全ですと、名前もない、日にちもおかしい、この紙が安全だと。こちらの日本の最高の学者がつくった論文は間違いだと、こう言うんですか。そこをひとつはっきりと部長、答弁をいただきたいと思います。

 それからさらに、この意見書についてでありますけれども、本来調停委員会等でまず住民側が慈恵会医科大学の保科先生の意見書を提出しております。こういう意見書が出てくるのであれば、その保科先生の意見書がおかしい、保科さんの意見書に対しての意見書が出てこなければいけない。ところが、この意見書は丸亀市が上申したものについて、それは安全であると言っております。これは一体どういうことですかと、これが3点目の質問です。

 4点目の質問は、1年以上経過したら安全だというのであれば、一律に埋め立てを禁止する、禁止している現行法、要するに滅菌等をしない限りには絶対に医療廃棄物は捨ててはいけませんよという現行法ですね。これは、過度な規制ですね、そこまでする必要がないのに規制をしている法律だと。だから、丸亀市は1年以上たったら安全だから捨てとってもええんだというんだったら、これ考え方が全然違うんですよ。だから、現行法の一律に捨ててはいけないと決めてる現行法は、憲法違反ですかと聞いてるんですよ。あるいは、いや現在の法律はそのまま正しいですよと、期間を問わず一律に埋め立てを禁止する現行法は正しいですよと言われるのか、この2つに1つですよと。仮に現行法が正しいと丸亀市が考えるのであれば、1年たったら安全だという丸亀市の主張は全く覆されてしまう。だから、どちらになりますかと、これをお聞きをしておるんであります。これもお答えを下さい。

 次に、中央環境審議会が出した発生源や汚染機構の解明は一体どこがするんですかと、私はお尋ねをしておるわけですけども、メカニズムが解明されていないから、いまだにやりようがないと。自然環境中には、今までのお答えをトータルしてみますと、例えば過去の農薬であるとか、あるいは先般の市長の答弁によりますと、たばこの灰からもダイオキシンは出てくるんだと、だから過去のものが環境中にどこにでもあるんだと、だから心配ない、そのメカニズムがわからない。だから、そのメカニズムがわかるまで調査等はしないで、やれないと、こうおっしゃる。ところが、そうじゃない。昨日、市長が同僚議員のダイオキシンの質問に対して、こういうお答えをされました。ダイオキシンの発生源は、例えば農薬にもありますでしょう、それから製紙工場の漂白等にもあるでしょう、たばこからもあるでしょう、しかし、焼却灰、焼却残渣、EP灰、これが全然出てこないんですよ、市長の答弁の中に。ところが、今日本で一番ダイオキシンをたくさん出しているものは何かというと、焼却灰、焼却残渣、これはもう常識なんです。

 丸亀市は、あの土器町の最終処分場に、あれができた当初から焼却灰と焼却残渣を捨ててきている。これは、委員会ではっきりと担当部長はお答えをされてる。機種の古くなってるものですから、よりダイオキシンの濃度は高い。あの土器町の海岸ですね、新宇多津から土器町、あるいはオークラホテルにかけての海岸で、じゃこれ以外に何がダイオキシンが出てくるものがあるのか、ありませんね。住民の調査、2ポイントの調査でも瀬戸内海で最高値の値が出てる。水島の重工業地帯、あるいは広島湾、大阪湾、逆に玄界灘行きましてもね、この何で丸亀のここだけがこんなに高い数値が出てるかという問題があります。一番高いんですよ、ここが。とすると、中央環境審議会が出した発生源や汚染機構の解明は、メカニズムはわかってんですよ。メカニズムは焼却灰が出してる。とすると、この解明はやらなければならないと答申が出てる。ですから、この答申に沿っていくと、この解明、あるいは発生源、汚染機構の解明、これは丸亀市がやらなきゃいけないんじゃないですかということなんです。

 厚生省の焼却場担当課長がこう言ってますよ。焼却場問題、あるいは焼却灰等についての全国の調査については、各地方自治体がやるべきであると、こう言われておりますよ。とすると、この汚染源の調査は、私は丸亀市がやるべきだと思いますけれども、丸亀市がやるんでなかったら香川県がやるんですか、あるいは国がやるんですか、これを答えてくださいとお願いをいたしておきます。

 それから、やはり同じダイオキシンの問題でありますけれども、ダイオキシンについては豊島の海域でも非常に問題になっております。国の調停で現在このダイオキシン等を含めた専門家がこの研究をいたしておりますけれども、その豊島の15倍の値が実はここで出てると、これが問題ないと言うんであれば、豊島の海域のダイオキシンは、丸亀市は全然関係ない値やと、こういうふうに言われるんですかとお尋ねをいたしておるわけであります。このこともひとつお答えをいただきます。

 それから、市長にお聞きをしたのは、この地域で昔から市民がアサリをとっております。また、あの地域へ行きますと、ここはアサリの養殖場ですよというふうに書かれた看板も立っております。丸亀市とも書いてあるんです。ここで、今後ずっと市民があそこでアサリをとって健康被害が起こることはないんですかと、その保障を市長できるんですかと、こういうお尋ねをしたわけであります。そのことについてお答えをいただきます。

 それから、今度は廃棄物処理場の中の問題に移りたいと思いますけれども、現在A地区の、要するに焼却場建設場の廃棄物については、D地区に大きく盛り上げております。市の計画書によりますと、B地区も不法状態であるので、B地区というのはいわゆるA地区の東側ですね、要するに余熱利用の建設予定地です。ここの医療廃棄物も違法であるので取り除きますよと。取り除くということは掘り起こしますから、ごみは大きく膨れ上がります。そして、その取り除いて大きく膨れ上がって、恐らく地盤、今の地面よりもはるかに高い位置に来るでしょう。その位置に今A地区から取り除いてD地区の上へ盛り上げてあるこの土を、もう一遍盛り上げると言うんですね。一体GLいわゆる地上から何メーターぐらいになるんですかと、これ小学生でも中学生でも大体の検討つきますよね。恐らく6メーターか7メーターの高さになるんじゃないですかね、ごみがですよ、地上から。今度そこから下、まだ4メーターぐらいあるんですね。仮に上が5メーターとしませんか、GLから下が4メーターとしませんか、9メーターの深さのごみの山ができますね。ここにどういうふうにして余熱利用施設をつくられるんですかと。常識では考えられないんです。私、余熱利用施設つくったらいかんと言よらんのです。余熱利用施設懇談会も既に市民の中へつくられて、この会議が前に向いて進んでる。ところが、市民の皆さん方に利用していただく施設はつくらなければならないと市は言ってるんですけれどもね、これが果たして一体どうやってできるんだろうかと、物理的には無理ですね。ですから、その取り除き作業、先ほど言われた調停が終わって今から考えますと、どういうふうにしてのけるか考えますと、どの場所を使ってのけるかも考えますと。しかし、じゃB地区が果たして当初の計画どおりそういう形でうずたかく盛り上げられた廃棄物の上で、ほんとにこの余熱利用施設が建つのかと、まことに不思議でならないんです。

 ですから、余熱利用施設懇談会もつくって、ずっと継続して審議していってる中で、部内でここをどうしようかというようなことは、とうの昔に話はできてるはずなんです。ですから、どういうふうに考えられてるか。細かくなくても構いませんから、あらかた今市がこれをどういう場所で、どういうふうにして取り除いて、どうすればこのB地区がどれぐらいの高さになって、そこに余熱利用施設ができ上がるのかということを、大まかで結構でございますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 それから、A地区とB地区の間に矢板が打たれておりますけれども、先ほど汚染があるというのは、このA地区の新しく入れた花崗土に対して、B地区の廃棄物がまざるのを防ぐためであって、汚染があるというものではないと、こういう答弁を部長はされました。しかし、これ丸亀市が香川県に出された公文書、事業計画書であります。これにこう書かれております。埋め戻しをする区域とほかの場所の境界について、「埋め戻した廃棄物の境界を明確にするとともに、ごみ処理施設建設予定地等が埋め戻された廃棄物により汚染されるのを防ぐため」と、「汚染」と書かれてるじゃないですか。汚染されるのを防ぐために止水用矢板により仕切りをすると、あなた汚染があるというものではないと、まざるのが困るから矢板を打ちましたと。だけど、これには「埋め戻された廃棄物により汚染されるのを防ぐため」と書いてあるじゃないですか。あなたの言われるとおりだったら、最初からこれはまざるのを防ぐためと、こっちへ書きゃいいんですよ。これどういうことですかと、お尋ねをいたしておきます。

 余りたくさん質問をすると、また中途半端な回答になると思いますので、先ほど申し上げましたように、簡潔に一点一点区切って御質問をいたしました。特に大切なのは、某国立大学教授が出されたという、名誉教授ですか、出されたという意見書、この意見書、日にちがこういうふうになってる、とても信じられない、まさか偽造文書じゃないと思いますけどね、偽造文書だったら大変なことになりますよ。まさか偽造文書じゃないと思いますけれども、これだけ高月教授等の「いや生存しますよ」という実験データまである、こちらは実験データも何もない。とすると、市民がどちらをとるかと、これは、こちらだれも信用しませんよ。データも何もない、名前もない、日にちもとんでもないものが書かれてる。こちらはちゃんとしたデータとなって本として出ております。また、お買い求めいただいたらよく読めると思いますけれども、どちらを信用するかとすると、市民はとてもこちらの文書は信頼できない。いや、そうじゃないんだと、信頼してもらわなきゃいけないんだとしたら、この名前をきっちり出していただきたい。それと、この日付はなぜこういうふうになってるか、これについてぜひ答弁をいただきたいと思います。

 これで再質問を終わります。



○議長(山内賢明君) 10分間程度休憩をいたします。

               〔午前11時20分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時31分 再開〕



○議長(山内賢明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 環境部長 山地敏照君。

             〔環境部長(山地敏照君)登壇〕



◎環境部長(山地敏照君) 16番議員さんの御質問に対して、最初の名前、日付がおかしいということと、だれが書いたかというところでございまして、これは私どもが上申書を作成しますれば、その上申書をつくりました時点で県へ出す前に御意見をいただいたところでございまして、そこで見解を述べられて、その後上申書に添付をして出したわけでございます。

 ただ、一言私どもがお名前を出しておらないということにつきましては、この間うちから言っておりますように、個人に御迷惑をおかけしてもいけないということでお断りしております。これは、私どもも私に直接脅迫めいた電話もかかってきておりますので、このようなことにさしていただいておりますことを、議員の皆さんにも御理解をいただきたいと思います。

 それとウイルスの問題、いろいろ大腸菌の問題、長期生存の見解について述べられておりますが、特に議員さんおっしゃいますのは、大腸菌の問題がどうかということで1,200日とか述べられておりますけれども、我々が述べておりますのは、感染性のウイルスがどうかということでございまして、その見解の違いでございます。

 あとB地区とか、それとまた憲法違反だというようなことを踏まえましていろいろ御意見がございましたけれども、私どもは適正に措置をしていくということに変わりはございません。ただ、環境庁が現在いろいろと調査をしておると、そして、メカニズム、先ほど言ったように、排水や大気中での評価基準が、これは定められておらないことは御案内のとおりでございまして、国が発生メカニズムの解明や、その上に制御方法の確立を現在研究中でございまして、国の評価や指導も出るはずなのでございまして、その判断に沿って私どもも対処していきたいということを申し上げておきます。

 それと、矢板で「汚染を」と、汚染というのは汚れということでございまして、ごみと混濁をするということでございまして、その辺のそれぞれの見解の違いであろうと、私は考えております。

 また、厚生省の自治体のやるということにつきましても、先般テレビを見て発言なされたんだろうと思いますが、それぞれ自治体も焼却場を建設するわけですから、それに対しての対応ということは、これはもう当然のことでございまして、我々も今後とも十分注意をしてやっていくことということに変わりはございませんので、それぞれの見解の相違もございますけれども、御理解をいただきまして、御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、再答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 以上で16番議員の発言は終わりました。

 引き続き一般質問を行います。

 2番 高田重明君。

             〔2番(高田重明君)登壇〕



◆2番(高田重明君) 一般質問を行います。

 まず最初に、同和行政の終結で真の部落差別の解消と部落解放をとりわけ来年度の同和予算を大幅に見直すことを強く市長に求める立場から、12点質問をいたします。

 国の地域改善対策協議会は、本年度末までに、同和事業の終結に向けての総括部会において、意見の取りまとめを行うことになっておりますが、6月8日の同小委員会の報告で、同和問題の解決に向けた生活環境の改善を初めとする基盤整備はほぼ完了したと考えられると述べた上で、今日の状況を踏まえるとき、従来の対策を漫然と継続していたのでは、同和問題の早期解決に至ることは困難だと指摘をしております。本市においても、同和行政の本来の目的である同和地区及びその周辺の住環境の整備も終わり、格差の是正が完了したことは、最近の予算及び決算からも明らかであります。にもかかわらず、同和予算の総額が以前と何ら変わらないのであります。それは、つい最近までなかった委託料や補助金が新たに予算化され、つけ加えられふやされてきたからであります。

 そこで、新たにつけ加えられてきた委託料や補助金の中で理解に苦しむもの、全く必要性に欠けるもの、さらには以前から今日に至るまで継続されているものの中で理解しがたい委託料や補助金等についても、この際時間の許す範囲でお聞きしたいのであります。

 各種の数多くある委託料や補助金の中で、まず最初にお聞きしたいのは、就労対策調査委託料277万5,000円で、何をどのように調査をしているのか、だれに、もしくはどこに委託をしているのか、また、その結果どのような効果が出ているのか、お示しください。

 質問の2点目は、交流学習事業委託料60万円で、だれとだれが学習交流をしているのか、まただれに、もしくはどこに委託をしているのか、答弁を求めます。

 質問の3点目は、建設工事関連委託料70万円で、建設工事においてどのような関連した仕事を行っているのか、まただれに、もしくはどこに委託をしてるのか、お答えください。

 質問の4点目は、職業安定対策事業委託料561万円は、職安に委託をしているのか、それともほかに委託をしているのか、委託をしているのであれば委託協定を結んでいるのか、また、委託をされた人はどのようなことをしているのか、さらにはその結果どのような成果を上げているのか、明らかに示していただきたいのであります。

 質問の5点目は、地区清掃委託料60万円についてであります。自分の住んでいる隣近所周りの掃除をするのに、本市からお金をもらわなければ掃除もできないということになります。本市は、本市に住むすべての市民の人たちの掃除に対してお金を出すなど、もちろんいたしておりません。そこで、質問をいたしますが、地区清掃委託料60万円はだれに、もしくはどこに委託をしているのか、また、委託単価はどれほどかお示しください。

 質問の6点目は、二軒茶屋総合センター前広場の管理委託料36万円についてであります。この小さな広場を管理するのになぜお金が必要なのか、お答えください。

 質問の7点目は、同和地区就労対策施設整備補助金300万円についてであります。補助金でありますから、就労施設が現にあって、その施設の増改築費の工事料金の一部を負担をする、もしくは現在ないので新たに建設するための建設費の一部を本市が負担をすることになりますが、だれがどのような内容の就労施設をつくる、あるいは増改築をしているのか、それは総工事費が幾らで、本市が補助をするのはそのうちの何割に当たるのか、また、就労施設の建設整備によってどのような効果が出ているのかについても明快な答弁を求めます。

 質問の8点目は、人材育成事業補助金20万円で、だれがどのような内容の人材育成事業を、どのような規模で行っているのか、また、その総経費の金額とその割合は幾らになるのか、お示しください。

 質問の9点目は、以上のような委託料や補助金が真に部落問題解決のために必要なのかについてであります。私は、これらの委託料や補助金の数々が市民の皆さんの合意と理解が得られないと考えるのが妥当だと思えるのでありますが、市長及び理事者は、市民の合意と理解が得られないこれらの委託料や補助金を十分検討した上で支給をしているのか、それとも部落解放同盟の要求に対しては、検討をすることもなく言いなりになって出しているのか、市長の答弁を求めます。

 質問の10点目は、同和行政が以上のように予算の面においても既に終了していることについてであります。同和対策事業のことを政府は地域改善と言い、本市では地方改善と名づけております。昭和53年度における地方改善費は、4億5,000万円のうち約3億円が施設整備費でありました。また、昭和55年度では、5億2,000万円のうち施設整備費が3億5,000万円、率にして75%が住環境整備費でありました。その地方改善費が、本年度予算では4億1,000万円であり、その主なものを挙げますと、関係職員22名の人件費等に約1億7,000万円、貸付金1億700万円であり、住環境整備費はほとんどないのであります。あえて挙げるとすれば、同和地区内にある文化センター、総合センター、児童館等の社会福祉施設の整備事業費1,786万円であります。率にすればわずかに約4.4%にしかすぎず、同和行政本来の目的である格差の是正の事業が完了したことを見事に実証しているのではないかと考えますが、市長はどのように考えているのか、また、そのことによって同和行政の必要性がなくなったことをも示しておりますが、この点につきましても市長の見解を求めたいのであります。

 質問の11点目は、本年度の同和予算4億1,000万円のうち、人件費、貸付金、その他諸経費等々を除くと、約7,000万円が各種の委託料や補助金等々であり、まさしく浪費とむだとしか考えられないのであります。この点につきましても市長の見解を求めます。

 質問の12点目は、既に明らかにいたしましたように、予算面においても同和行政が完了していると確信をいたします。したがいまして、既に必要がなくなった同和行政の予算を来年度に廃止をする考えはないのか。また、同和予算を措置するにしても、約7,000万円の各種委託料や補助金等々を大幅に見直し、せめて半額にする考えがないのかにつきましても市長の答弁を求めまして、同和行政の質問を終わります。

 次に、本市の農業を守り、発展させ、その担い手である農家、農民の人たちの命と暮らしを守り、発展させることを市長に強く求める立場から、3点質問をいたします。

 米を含む農産物の総自由化によって、8月から既に義務輸入、ミニマムアクセスが始まり、アメリカ、オーストラリア、タイなどから次々に輸入米が入ってきております。その輸入米の9月の落札価格がアメリカ米が1キログラム70円、タイ米1キログラム50円であります。国産米は政府米価格で1キログラム273円でありますから、輸入米は日本の米に比べて1キロ当たり200円も安くなっております。6年間のミニマムアクセス期間は国が米を輸入をし、国民に再販売する際には、差益を1キログラムにつき上限292円まで取っていいことになっております。つまり輸入米には292円までの差益額が上乗せされますから、輸入米の安い価格が日本の米に打撃を与えることにはならないと言われております。

 しかし、ミニマムアクセスが終わる2001年から完全自由化となれば、大変な事態にとても言葉では表現できない状態になることが予想されるのであります。輸入米は本年度が40万トン、その後、毎年8万トンずつ上積みされ、6年目には倍の80万トンにもなり、米を100%自給できる日本が世界最大の輸入国になるのであります。したがいまして、米の輸入自由化は、今後の国産米の生産と価格に大きな影響を与えることは言うまでもありません。既に米の輸入自由化を契機に、最近の異常円高とも重なって、生鮮野菜、畜産物などの輸入がすごい勢いで拡大をしてきております。安い価格のニンニク、生シイタケ、ブロッコリー、タマネギなどがどんどん輸入をされ、価格が3分の1に下がって、国内農業に大きな打撃を与えていることは、既に御承知のとおりであります。

 これらの対策として、既に実施が進められているのが新農政であります。しかし、この新農政は、ごく少数の一部の大規模経営の農家にのみ施策を集中し、大多数の家族農家を切り捨てるというものでありますから、たまったものではありません。

 さらには、この11月から実施をされました新食糧法で、国が米の供給と米価の安定にそれなりに役割を果たしてきたこれまでの食管制度を廃止をして、米の生産と供給を基本的に市場任せにしたことによって、一層深刻な事態が予想されております。

 このような状況を反映して、市内の多くの農家、農民の人たちの間に、米はつくり続けたい、しかし、もうこれでは農業はやっていけない、年をとったら自分が食べる米だけをつくる、農業は自分一代で終わりにする、米をつくってもだれに売ったらいいのかわからない、米価が安定しない限り農業を続ける見通しが立たない等々、数多くの不安の声が広がり、渦巻いております。これらの農家、農民の人たちに追い打ちをかけたのが、来年度約2割増の減反計画の発表であります。

 そこで、第1点目の質問は、県が来年度さらに19%増の8,750ヘクタールの減反面積を決定し、県下の市町に割り当てておりますが、本市においては来年度の新たにふえる減反面積が幾らになるのか、また、それは本年と比べて幾らの増加率になるのかお示しください。

 第2点目の質問は、生産者米価は下がり、消費者米価は逆に上がることが確実とされているのでありますが、市長は市内の農家、農民の人たちをどのように守る考えを持っておられるのか。また、4兆円産業とも言われる米の市場に大手の、しかも多数の総合商社や食品の大手メーカー、外食産業、スーパーが参入し出しており、市内の米屋さんの間からも不安の声が日増しに強くなっております。本市は市内の米屋さんの営業と生活を守るために何が必要と考えておられるのかにつきましても、その考えを示していただきたいのであります。

 質問の3点目は、日本の米と農業、及び市内の農家、農民の人たちと消費者である市民の安全と健康を守るためにも、WTO協定10条の改定を提案できることを生かして農業協定を改正し、米の輸入自由化をやめさせるべきだと考えますが、市長の考えについて答弁を求めます。

 次に、特別養護老人ホームでのさらなる生活の質の向上を市長に心から願い求める立場から、13点にわたり質問いたします。

 一生懸命に努力をして、栄養に気を使い、無農薬野菜を食べ、ジョギングで体を鍛えても、いつも病気にならない保証はなく、思わぬ事故で障害を背負い込むこともあります。病気や事故は思いがけなくやってくるのであります。体や精神に障害を持ったとき、どのような暮らし方ができるのか、そうした障害を持つ人たちが暮らす特養ホームではお年寄りが満足し、安心して暮らしているのでしょうか。

 そこで、まず最初にお聞きしたい点は、本市の特養ホームの入所者の方々が人間らしく、文化的な暮らしが市長はできていると考えられているのかお示しください。

 質問の2点目は、市内の特養ホームにおいて寝たきり、もしくは寝たきりに近い人が何人おられるのか、また、それは入所者全体の何割に当たるのか教えてください。

 質問の3点目は、床ずれが見られる人が何人おられるのか、また、その割合について示してください。

 質問の4点目は、床ずれにならないためにはどのようなことが必要と考えられ、また、一度床ずれになれば治すことができないのか、それとも治すことが可能であるのか教えてください。

 質問の5点目は、床ずれにならない、なっても完治する体制を整えるのに必要な寮母さん、看護婦さん、医師、介助員、マッサージ師、理学療法士、作業療法士の人たちが何人必要と考えておられるのかについてもお示しください。

 質問の6点目は、毎日の入浴が可能となる寮母さん、介助員の人数が最低何人必要と考えていられるのかについてもお示しください。

 質問の7点目は、寮母さんが介護もしながら掃除をしているのでは、大変な過重負担であります。掃除専任の職員の人数をお示しください。

 質問の8点目は、犬や猫、小鳥や金魚などをペットとして認めた結果、愛情を注げる対象のあることで心に安らぎが持て、お年寄りの表情も豊かになり、ホームの雰囲気も和らいだという経験も数多く生み出されております。本市もペットを認めるように指導する考えがないのかについてもお聞かせください。

 質問の9点目は、常に介護が必要な人が生活する場である以上、容体の急変は昼夜の関係なく起こり得ますので、看護婦さんの24時間体制が望まれますが、市長の考えを示してください。

 質問の10点目は、酒は薬にもなれば毒にもなるというように、飲み方次第で食欲が増したり、疲れがとれたり、ぐっすり眠れたり、気分転換になるなど、精神的なストレス解消に役立つことから、個人の希望や習慣をもっと尊重して、自分の意思と気分で飲酒できる機会をふやすための創意と工夫による特養も出てきております。本市においても、指導する考えはないのかお答えください。

 質問の11点目は、本市の市民及び法人等々が、丸亀税務署に納めた平成6年度の消費税の総額が幾らであるのかお示しください。また、本市の平成6年度の消費譲与税約3億9,600万円は、平成6年度に本市の市民及び法人等々が国に納めた消費税総額の約何割になるのかについても教えてください。

 質問の12点目は、高齢者福祉を目的に消費税を導入して7年、本市の市民及び法人等々が納めた消費税の総額を本市が高齢者福祉に全額使用できたとすれば、職員1人を雇用するのに700万円かかるとすれば、ホームヘルパーさんを初め何百人の職員の雇用ができるのか、また、特養ホーム、ケアハウス等々の福祉施設の建設がどの程度可能となるのか、お示しください。また、消費税の導入以後、高齢者福祉にすべて使われてきたとすれば、既に本市においても福祉先進国のデンマークやスウェーデンの国々のように、またはそれに近い福祉の充実が可能であったと考えますが、市長の考えをお示しください。

 質問の13点目は、消費税のほとんどが高齢者福祉に使われてこなかった政府とその政治に対して、市長はどのように考えているのかその見解を求めまして、私の一般質問を終わります。



○議長(山内賢明君) しばらく休憩をいたします。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午前11時56分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時01分 再開〕



○議長(山内賢明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 片山圭之君。

             〔市長(片山圭之君)登壇〕



◎市長(片山圭之君) 2番高田議員の御質問のうち、農業行政につきましてのお尋ねに私の方からお答え申し上げます。

 来年における米の減反面積と本年の比についての御質問がまずありましたが、新生産調整推進対策大綱骨子が、11月24日、農林水産省で省議決定されたところです。この決定の中に、調整対策水田面積、いわゆるガイドラインが発表されまして、それによりますと、7年度より15.7%の増となります。

 香川県へは7,850ヘクタールの割り当てとなっております。本市に対する割り当て配分につきましては、今月25日に開催されます香川県水田営農活性化対策推進協議会で、市町への配分について協議が行われるものと存じております。

 新食糧法によって生産者米価が下がって、消費者米価が逆に上がるとの御指摘をいただきましたが、8年産米の価格につきましては本日、ちょうど本日でありますが、米価審議会で決定されるようであります。が、自主流通米が下がりますと、消費者価格は下がるとも考えられるところであります。

 本市の農家対策についてでありますが、農家の約9割は第二種兼業農家でありまして、国や香川県の農業施策等をそのまま本市に導入することは難しい面もございまして、今後の本市の農業のあり方等につきましては、以前から何度も申し上げておりますとおり、丸亀型農業ビジョンを本年度中に策定することといたしております。今後予測されます兼業農家の耕作放棄田の対応とか、専業農家の支援を軸といたしまして、本市として可能な限り農業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 また、新食糧法によりまして、お米屋さんも許可制から登録制に移行されますことから、競争が大変厳しくなることが予測されます。現在、県内には757店が許可されておりますが、今後約1.5倍ぐらいにふえるんではないかと言われております。当然のごとく今までとは異なりまして、小売店間の競争が非常に厳しくなると思われますので、消費者ニーズを考えました取り組みがなお一層必要になってくるものと考えられるところであります。

 次に、WTO協定によります米の輸入自由化をやめさせるべきというお考えを御披瀝されましたが、現在国におきましては農業施策に関する基本方針が策定され、農業合意に伴い諸問題に対し対策がなされておるところであります。農業、農村及び関連産業の体質強化と一層の合理化を図るとの観点から、今後この対策に沿った具体策を展開することによりまして、農業の将来展望を開いていけるのではないかと考えられますが、農業問題は非常に厳しく、また、難しい時期でもありまして、種々の問題につきましては必要があれば関係機関ともども県、国に対しても要望すべきことは要望してまいらなければならないと考えております。

 以上、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



○議長(山内賢明君) 市民部長 高畑照弘君。

             〔市民部長(高畑照弘君)登壇〕



◎市民部長(高畑照弘君) 高田議員さんの御質問でございますが、予算関係のお話もございましたが、平成7年度の予算に関係する部分につきましては、議会におきまして御承認をいただき、現在鋭意部落差別解消のために努力をいたしているところでございます。

 市民部に関係する部分についてお答えを申し上げます。

 第1点目の就労対策調査委託料についてでございますが、本市同和対策審議会答申において、地区住民の経済、生活基盤の確立をどのように図っていくかが、残された重要課題の一つと位置づけられております。課題解決に向けてその具体的方向性として今後調査、研究、検討し、友好的に推進していく必要性がある旨の意見が出されております。このため、本市といたしまして、職業安定に関する施策の統合と連携による推進体制をどのように図っていくかを論議していくため、調査、研究などに資する委託料でございます。

 なお、主な委託内容は、対象地域住民の就労に関する実態把握調査、研究と、市内企業に対する意向調査であります。なお、委託先は香川同和行政研究会、代表者は四国学院大学の吉田卓司教授でございます。

 第3点の建設工事関連事業の委託料でございますが、本市施設の金山児童館遊戯室の改修に伴う設備設計業務の委託料と、設備管理業務の委託料でございまして、既に工事は完了し、その委託をした業者に支出済みでございます。

 4点目の職業安定対策委託料でございますが、内閣同和対策審議会答申に、同和問題解決の中心的課題は、「同和地区住民に就職と教育の機会均等を完全に保障し、生活の安定と地位の向上をはかること」とあります。このため、産業、職業対策の一環として、対象地域住民の就労を促進し、生活の安定を図る事業として、部落解放同盟丸亀市連絡協議会に委託契約し、職業相談、職業安定所等との情報収集等々の対策等の事業をお願いいたしているものでございます。

 第5点目の地区清掃委託料でございますが、3対象地区内の清掃について、市協議会に委託契約しているものでございます。

 6点目の二軒茶屋総合センター前広場管理委託料についてでございますが、市の施設として昨年整備いたしたものでございますが、就労対策の一環として次に申し上げます丸亀同和地区開発振興会に清掃管理を委託しているものでございます。

 第7点目の同和地区就労対策整備補助金についてでございますが、地域住民みずから部落解放に向けて地域住民の就労の機会と場を確保していくため、また、地域社会の産業振興を目指して設立されました丸亀同和地区開発振興会に対しまして、自立促進を支援するために、その整備資金の一部を香川県の補助を受けまして、助成しているものでございます。県の補助は3分の2でございます。振興会におきましては、各種清掃事業等を中心に、地域住民の生活基盤の確立により自主、自立に寄与しているものでございます。なお、この経費につきましては、清掃業務等の備品機器等の整備に充てているものでございます。

 第9点目の委託料や補助金が真に部落問題の解決のために必要なのか、また、10点目の地方改善費のうち、環境整備費の割合が4.4%にすぎないことは、同和行政の目的である格差是正が完了し、同和行政の必要性がなくなったのではないかという2点につきましてお答えを申し上げます。

 これまでの特別対策事業によりまして、環境改善等は一定の前進を見てまいりました。議員さんおっしゃられるとおりでございます。しかし、同和対策は環境改善のみでなく、社会福祉、産業、職業、教育、啓発、人権擁護等を内容とする総合対策でございます。こういった同和行政を効果的に実施するため、自主的な努力を支援し、促進する趣旨で、団体活動並びに必要事業に対して支援措置を講じているものでございますので、どうかこの趣旨と実情等御賢察を賜り、御理解を賜りたいのでございます。

 第11点目でございますが、同和予算の各種委託料や補助金が浪費とむだ遣いと考えられないかということと、12点目の来年度の同和予算を廃止または半額にというようなことについてでございますが、内閣同和対策審議会答申の中で、「同和行政は基本的には国の責任において当然行うべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ、行政外の行政でもない。部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならない。」と示されております。

 市におきましても同和問題解決に向けまして施策を実施してまいりましたが、安定した生活基盤を形成する教育や就労については、依然として格差が見られ、人権侵害も後を絶ちません。議員さんも御紹介をいただきましたが、地域改善対策協議会総括部会の同和地区実態把握等調査に関する小委員会報告の中にも、「生活環境の改善は進んでいるが、進学率の差があり、特に高等教育を受ける者の差がなお大きく、また就労状況も不安定で、年間収入面でも全体的に低位である。そして、差別意識は解消に向けて進んでいるが、結婚問題を中心に依然として残っている。」などなどと多くの問題、課題が残っていることが報告されているのでございます。

 本市の同和行政につきましては、これからも本市同和対策審議会の御意見を徴しながら、地域の実態に即して事業の点検、見直し等を図り、必要な施策を講じてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしく御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山内賢明君) 生涯学習部長 鎌田順二君。

             〔生涯学習部長(鎌田順二君)登壇〕



◎生涯学習部長(鎌田順二君) 2番高田議員の同和行政の質問のうち、交流学習事業と人材育成事業についての御質問にお答え申し上げます。

 この交流学習事業につきましては、各支部に委託し、支部の青年と県外の同和地区の青少年との交流により、同和地区の差別解消に向けて、自主性や自発性の育成を図ることを目的に実施しております。この事業は、県からの補助事業でございまして、県の要綱に基づき実施しているものでございます。補助につきましては、平成5年度から新しく交流学習事業ができたものでございます。

 次に、人材育成事業につきましては、同和地区の指定が今日の国際社会を迎える中で、基本的人権についてより広い視野と認識を深め、差別や偏見の解消に向けて取り組む意識の高揚と地域における指導者の養成を図ることを目的に実施しているものでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 福祉保健部長 松原 隆君。

             〔福祉保健部長(松原 隆君)登壇〕



◎福祉保健部長(松原隆君) 2番高田議員さんの特別養護老人ホームにおける生活の質の向上という御質問にお答えをいたします。

 市内に、御承知のように、珠光園と青の山荘の2カ所の特別養護老人ホームがございます。それぞれ緑に囲まれたすばらしい環境のもと、その運営は国の基準を上回る職員の配置をもって、施設長を初め、職員の皆様方一同非常に熱心に取り組んでおられまして、感謝をいたしておるところでございます。

 本市といたしましては、基本的にはこれまで同様物心両面より施設をサポートしてまいるとともに、御承知のように、特別養護老人ホームの処遇に関する指導監督権が県にあるということで、生活の質の向上については、職員の配置基準等の改善について国、県へ要望してまいりたい、このように考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に、寝たきり等の状態にある人の数と割合でございますが、珠光園と青の山荘の両施設合わせて現在入所者143名中、55名の方が寝たきり等の状態でございまして、割合にして約4割となっております。

 次に、床ずれの見られる人数と割合についてでございますが、これも両施設合わせて入所者143名中4名で、率にして2.8%でございます。床ずれは、体位の変換、マットの工夫、栄養面等、日常のきめ細かな対応が最も重要でございます。したがいまして、職員数もさることながら、何といっても入所者に直接かかわる寮母さんを初めとする施設の職員の皆様方の日常のきめ細やかな対応が重要であると認識をいたしておるところでございます。

 次に、毎日の入浴を可能にするためには、寮母、介助員が何人必要かという御質問にお答えいたします。現在、平均週2回程度入浴を行っているようでございますが、毎日となればまず現在使用しております浴槽の改築が必要となりますが、職員数は約1.5倍程度必要である、このように思われます。

 次に、清掃専任の職員配置と人数についてでございますが、清掃については施設の職員全員でするとともに、関係業者に一部委託をいたしているやに伺っております。

 次に、犬、猫等ペットと施設内での飲酒の問題についてでございます。この点につきましては、基本的には他の入所者に迷惑がかからない範囲で認めているところでございます。

 次に、看護婦の24時間体制についてでございますが、現在既に1カ所は24時間対応を実施しております。もう一カ所も、国の基準どおり夜間の緊急時にいつでも対応が可能な体制をとっているところでございます。

 以上、よろしく御理解のほどをお願いいたします。答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 総務部長 谷 茂幸君。

             〔総務部長(谷 茂幸君)登壇〕



◎総務部長(谷茂幸君) 2番高田議員の消費税、それと消費譲与税についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、平成6年度の丸亀市内の個人、法人事業者の消費税の納税総額についてでありますが、これは公表されておりません。平成5年度につきまして公表されておりますが、これは丸亀税務署管内2市5町全体の額であり、市内分のみについては公表されないので、御理解を賜りたいと存じます。

 仮に、市内の納税額がわかったといたしましても、この消費税納税額が直接本市に譲与されるわけではありません。国税として収納された総額のうち、5分の1に相当する額が一般財源として都道府県及び市町村に譲与され、そのうちの11分の5が人口と従業者数でおのおの2分の1を案分して、市町村に譲与されることになっております。したがいまして、一概に本市の消費譲与税と比較することは困難でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ホームヘルパーの雇用や特養ホーム、ケアハウスなどの建設問題、消費税の高齢者福祉への使用など仮定した場合の御質問でございますが、消費税を福祉目的税として消費する議論も承知しておりますが、現在のところ一般財源として、消費譲与税は消費譲与税法第8条に規定されておりますように、一般財源として譲与されているところであります。

 また、丸亀市民及び市内の法人が納めた消費税額については明らかでないため、これらについての御質問にはお答えできかねますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、消費税の高齢者福祉施策への使用についての考え方でございますが、これは国の施策上として実施されたものでありますので、意見については差し控えさしていただきますが、なおこれからの高齢化社会に向けて福祉施策が充実され、また地方財源の強化が図られることを期待するものであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆2番(高田重明君) 議長、2番。



○議長(山内賢明君) 2番 高田重明君。

             〔2番(高田重明君)登壇〕



◆2番(高田重明君) 再質問を行います。

 ただいま理事者からの答弁がございました消費税の問題についてのみ再質問を行いたいと思います。

 正確な金額はわからないということでございますが、正確な金額でなくても結構なんです。おおよその金額でいいんです。県に対して丸亀市民及び法人が納めた金額の5分の1が県に対して行きます。そして、県からの配分が11分の5、人口割合等を入れます。そういたしますと、約1割なんです。消費譲与税、平成6年度で3億9,000万円、つまりこの10倍の額が丸亀市民及び法人等が納めた消費税に相当する金額であります。そういたしますと、約40億円になるんです。この40億円で職員1人の雇用に約700万円かかるとすれば、約600人近い雇用を生むことができるんです。福祉はマンパワーだと言われております。ホームヘルパーさんを初めとして、多くの人たちを雇用することができるんです。高齢者福祉を本当に下から支えることができるんです。これが当初消費税が高齢者福祉を支える、高齢者福祉に備えて導入されたんです。

 しかし、消費税が高齢者福祉のために使われてこなかったというのは明らかなんです。今、さらに消費税が再来年4月1日から5%へと引き上げられようとしております。その理由についても、来るべき高齢者社会に向けてということでありますが、この疑問、それに対して市長はどのような態度をとられるのか、このようにお聞きをしたわけであります。5%までは行っておりませんが、しかしこの消費税が本当に高齢者福祉のために使われてこなかった今の政治に対して、市長がどのようにお考えになるのか再度質問をいたしたいと思います。



○議長(山内賢明君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 総務部長 谷 茂幸君。

             〔総務部長(谷 茂幸君)登壇〕



◎総務部長(谷茂幸君) 2番高田議員の再質問にお答え申し上げます。

 先ほどお答え申し上げましたように、消費譲与税につきましては、国の予算として国庫に収納された総額についての計算でありまして、市町村に5分の1の11分の5に相当する額が譲与されるからといって、それを逆算して丸亀市内の個人、法人事業者が納めた消費税と相当するとは推定できませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、この消費税が福祉施策の財源として充当できてないということについての考え方を述べよというような趣旨の御質問でございますが、この消費税が創設されたときの国会の審議の過程の中に、そういう御意見もあったと記憶しておりますが、しかし今の消費税の税の位置づけといたしましては、国の普通税として徴収されているということを考えますと、これまでの施策につきましては、先ほど申しましたように、国の施策として実施されたことでございますので、御意見は差し控えさしていただきたいと。

 なお、今後のことにつきましては、先ほど申しましたような期待をしたいということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 以上で2番議員の発言は終わりました。

 引き続き一般質問を行います。

 4番 田中英雄君。

             〔4番(田中英雄君)登壇〕



◆4番(田中英雄君) 一般質問も残すところあと2人になりますと、それぞれ重複事項が多々あり、私は通告書のうち3点目の新火葬場の建設の進捗状況については、昨日の一般質問の中で同僚議員より同じ内容の質問に対し、環境部長より懇切丁寧な御答弁がございましたので、割愛させていただき、4点にわたって一般質問をさせていただきますので、よろしく御答弁をお願いします。

 1点目は、丸亀築城400年祭の取り組みについてでございますが、来る平成9年度に迎えようとしている丸亀築城400年祭については、市民挙げての行事となるよう、今から取り組んでいかなければならないと考えるところであります。申すに及ばず、我が丸亀市はお城を中心に発展してきたまちであり、そういった観点からのこの築城400年祭は市民全員で祝うと同時に、市民にとって後々まで印象に残るようなイベントとし、広く市内外にPRすべきだと考えます。また、多くの市民参加により開催されるこのビッグイベントは、必ずや丸亀市の活性化にもつながり、そしてこの行事を通じて各地域や市民相互のコミュニケーションが図られることと確信するものであります。

 そこで、お尋ねしたいのは、現時点での築城400年祭の構想と今後の開催までのタイムスケジュールをお聞かせ願いたいのであります。

 2点目は、うちわの港ミュージアムについてお尋ねします。

 地場産業でもある団扇産業に携わる関係者の方が切望し、また、多くの市民の皆さんが期待していたうちわ会館が去る9月28日に落成式を行い、その名もうちわの港ミュージアムとして10月4日にオープンし、開館以来多くの幼稚園児や小学生たちが社会勉強として訪れ、子供たちに丸亀の地場産業であるうちわづくりを実際に見学していただき、うちわ産業に対して知識や理解を深めてもらっていることは、大変意義深いものがあると考えているところであります。

 このうちわの港ミュージアムも華々しく開館して以来、2カ月少々経過していますが、PR不足のせいか、一般市民の間では余り話題になっていないのが現状ではないでしょうか。

 そこで、開館以来、現在までの利用状況を大人、子供別にそれぞれお教えいただきたいのと、運営面について何か問題点があれば、何が問題であり、市としてどう対処しようとしているのかもあわせてお答えいただきたいのであります。

 また、展示場奥の併設ホールも余り有効に活用されていないと私の目には映るのでありますが、この施設は丸亀市の施設の中でも唯一海辺に面し、風光明媚なところにあり、これをうまく活用する方法を考えてはいかがでしょうか。

 これは一例ですが、すぐそばには魚市場があり、この魚市場とタイアップし、瀬戸内の魚介類を食材とした海の見えるレストラン等にも利用することを考えてみてはいかがでしょうか。うちわ会館を見学した人がレストランに立ち寄り、また、レストランに来た人がうちわ会館に立ち寄るといった相乗効果が生じ、より多くの人たちが訪れると思うのであります。

 そのほか、小規模なイベント開催用の貸し会場等々いろいろと考えられますが、人を寄せるような工夫をし、このうちわの港ミュージアムを魅力ある施設として、市内外からの多くの方たちが訪れるような施設にしていくお考えがおありかどうかお伺いしたいのであります。

 次に、3点目は街路の美化についてお尋ねします。

 我が丸亀のまちは、お城を中心に美しい町並みの景観を有し、他市に比べても自慢のできるまちであると自負しているところであります。これはひとえに市当局や職員の方、及びボランティアの皆様方が常日ごろいろいろとまちの美化に対して御努力されているたまものであり、一市民として感謝しているところであります。

 しかし、この美しい景観の町並みも、街路の至るところで一部のマナーの悪い不心得者のため、たばこの吸い殻や空き缶、ごみ等がぽい捨てされており、非常に見苦しい状態であるのも事実であります。歩行中のたばこのぽい捨てや、走行中の車から、火のついたたばこの吸い殻やたばこの空き箱、空き缶、ごみ等が平気で堂々と投げ捨てられているのをよく目撃しますが、この人たちの常識を疑うと同時に、大変危険であり、まことに腹立たしいものがあります。

 常日ごろまちを美しく保とうと御努力されている皆さんに報いるためにも、こういった不心得者を放置せず、取り締まる方法として本市にもぽい捨て条例を制定してはどうかと思うのであります。ぽい捨て条例を制定したほかの都市では、制定後、随分まちが美しくなったと聞いているのも事実です。今後、本市においてぽい捨て禁止条例を制定するお考えがおありかどうかお伺いしたいのであります。

 4点目は、市民サービスについてお尋ねします。

 市民サービスの一つとして、庁舎を訪れる市民に対して、各課窓口で市民へ種々の対応をしていただいていますが、特に市民と多く接するのは市民課窓口であると認識しているところであります。市民からはいろいろな御相談等があり、その対応も大変だと思いますが、多くの市民からは市民課窓口の対応が従来に比べて随分よくなったと聞きますが、これは当該職員の方たちの努力があればこそだと理解しているところです。したがって、この多くの市民と接する市民課窓口業務を、新人職員や若手職員の教育の場として活用してはいかがでしょうか。配置人員の関係で難しい面もあると思いますが、市民課窓口業務へ配属し、実践訓練の中でしっかりと市民サービスの心構えを身につけた上で、他の課に配属することにより、長い目で見た場合、必ずこの波及効果により庁舎どこの窓口でも市民に対しての対応がさらに向上するものと確信するところでありますが、この件についてのお考えをお聞かせ願いたいのであります。

 最後に、しつこいようですが、職員の名札着用状況についてお尋ねします。

 9月の定例議会で、職員の名札着用率が低いと指摘させていただき、市長公室長より「職員の名札着用は、本市職員としての身分を明らかにし、品位と規律ある行動を保持し、市民サービスの原点とも認識し、まことに残念かつ遺憾であり、早急に全職員に対して注意を喚起し、着用の励行を指導してまいりたい。」と御答弁をいただきましたが、その後の着用状況について実態調査を行ったのでしょうか。私が9月定例議会で本件を質問のため、通告書を提出した直後から着用率がかなり向上しましたが、まだまだ不十分ではないでしょうか。なぜこんな簡単な基本的なことが守られないのか、私には理解しがたいものがあります。この件について、再度名札未着用者への指導徹底の決意をお聞かせ願いたいのであります。

 以上で私の一般質問は終わりますが、理事者の御答弁をよろしくお願いします。



○議長(山内賢明君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 片山圭之君。

             〔市長(片山圭之君)登壇〕



◎市長(片山圭之君) 4番田中議員の御質問のうち、築城400年祭、うちわの港ミュージアムに関する御質問に対しまして私の方からお答えを申し上げます。

 この件につきましては、去る9月の定例会でもお答えいたしましたが、基本的姿勢といたしましては、単に記念式典のみに終わらされることなく、財政事情の許す範囲内でハード、ソフト両面にわたりまして広く市民の記憶に残り、また、将来に引き継ぐことのできる事業実施に創意工夫を発揮してまいりたいと考えております。

 現時点におきましては、いまだ明らかにできる具体的な構想は持っていないわけでありますが、年明けの早い時期には、庁内の組織といたしまして準備委員会を設置いたしまして、広く全庁的にアイディアを募り、できれば市民の声もお伺いする機会も設けてまいりたいと考えております。

 なお、現実の事業実施に際しましては、お祭りの期間をどのように設定すべきか、またあるいは現在やっておりますお城まつりや、その年に行われることが予定されております全国国民文化祭との兼ね合いはどうか等々、いろいろと検討をしなければならない事項も数多くございます。いずれにいたしましても、申し上げました趣旨に沿いまして遺漏のないよう対処してまいりたいと存じますので、議会の皆さんにもよろしく御協力、御指導賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、うちわの港ミュージアムについてでありますが、まず第1点の施設の利用状況について申し上げます。10月4日にオープンいたしましたが、市内外より多くの方に御利用いただきました。11月末現在で約8,000人の入館者を数えることができました。そのうち大人の方が4,800人、子供の方が3,200人となっております。入館状況の内容を見てまいりますと、市内外から児童・生徒の団体が35団体ございました。社会学習の場として大いに利用をしていただいたようでございます。

 次に、施設の管理運営に関しましてですが、現在、香川県うちわ協同組合連合会に業務を委託さしていただいておるところであります。近く丸亀市団扇対策委員会の専門部会を開催いたしまして、今後の管理運営及び後継者の育成に向けました取り組みをも含めまして協議をすることになっております。香川県うちわ協同組合連合会とも連携を図りながら対応をしてまいりたいと考えます。

 次に、併設いたしておりますホールの利用促進について御指摘がございました。本施設は、既存の施設の一部を改修して対応してまいったんでありますが、奥のドーム部分の改修計画が課題となっております。改修計画に当たりましては、例えば体験学習コーナーとか、市民ギャラリーとか、また、港にあるという立地を生かしまして、各種のイベントなどに有機的に利用促進を図りながら、地場産業でありますうちわなどに対する市民の意識を高めていく施設に仕上げてまいりたいと基本的に考えております。今後とも議員から御提案いただきました内容のことも十分踏まえながら、うちわ業界の振興を図りますとともに、伝統工芸品のうちわを末永く後世に受け継いでいくための拠点施設として、また、歴史の港丸亀の新しい市民交流拠点として、また、観光資源としても広く活用してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 環境部長 山地敏照君。

             〔環境部長(山地敏照君)登壇〕



◎環境部長(山地敏照君) 4番田中議員さんの街路の美化について、担当の方からお答えをさしていただきます。

 街路の美化を含む環境行政の推進には市民、事業者、さらには丸亀市を訪れる人を含めたすべての人々の問題解決に向けた不断の努力を得られることが不可欠である、このように理解をしておるところでございます。さらには、環境美化の問題は、市全体を言うに及ばず、全国的な問題でございまして、利用するすべての人々が貴重な財産である公共の場所を大切にするという共通の認識を持つことで環境美化を考え、解決することが大切であると考えておるところでございます。

 ところで、この9月20日に、丸亀市環境審議会に、従来の公害問題だけでなく、環境保全までを総括した幅広い条例といたしまして、丸亀市における環境保全に関する基本的な条例のあり方について諮問をいたしているところでございます。審議会から答申が出された後は、本議会で御審議をいただき、条例として施行されるわけでございますが、審議会においては、この基本条例の主な内容であります環境保全に関する基本理念、そして、基本施策、市、事業者、市民の責務などが論議されると思われますが、議員御質問のぽい捨て等の環境美化に関する問題についても、議論の一つになるものと思われるところでございます。

 先ほど議員さん御質問の街路の美化を含む環境美化に関連する規定の法律を調べてみますと、軽犯罪法のほか、都市公園法、道路法、道路交通法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等があると思いますが、内容を見てみますと、いずれにおきましても公共の場所にごみなどをみだりに捨ててはいけないとしています。このように既に幾つかの法律で公共の場所でのぽい捨て等は当然のこととして禁止され、罰則規定も設けられているところであります。しかしながら、こうした法律だけではなかなか実効が上がっていないのが、先ほど議員さんもおっしゃったような現状のようでございます。

 また、先進地のこうした環境美化に関します条例を調べてみますと、罰則を設けているところ、氏名が公表できるところ、また、訓示規定にとどめ、啓蒙に重点を置いているところなど、種々の規定があるようでございます。

 丸亀市といたしましては、現在、環境条例の制定の準備を進めているところではありますが、既に国におきましては、廃棄物処理に関しまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が平成5年11月に改正されまして、その施行された内容の中に、第5条の3項には、「何人も、公園、広場、キャンプ場、スキー場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。」と、環境美化に関する清潔の保持の規定が新たに設けられているところでございます。

 他市の状況等を参考にしながら、今後改正を予定いたしております丸亀市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例の中で、啓蒙に重点を置いた環境美化に関する条項を規定することも検討しなければならないと考えているところでございます。しかし、冒頭でも申し上げましたように、環境美化の推進は市民、事業者等、すべての人々が身近な問題としてちょっとした心遣いを持ってご協力をいただけることが重要でないかと考えています。今後とも議員さん並びに市民の皆様の御支援、御協力をお願いして、新たなこのぽい捨て問題に対しての内容等を近々のうちには検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(山内賢明君) 市長公室長 横山 寛君。

             〔市長公室長(横山 寛君)登壇〕



◎市長公室長(横山寛君) 田中議員さんの御質問のうち、市民サービスに係ります御質問についてお答えを申し上げます。

 「市政の主役は市民である」という市長の基本理念に基づきまして、私どもは常に職員に対しまして来庁される市民に対しましてはできるだけ親切に、かつお手間をとらせないような対応方を指導いたしているところでありますが、市民課窓口職員の執務態度につきまして温かいお言葉をいただきましてまことにありがとうございます。

 さて、市民課窓口を新人職員の研修の場にという議員御提案の件ですが、御趣旨は十分理解いたしているつもりでございます。しかし、議員も御承知のとおり、市民課窓口におきましては戸籍の謄抄本、あるいは住民票、印鑑証明等の交付にとどまらず、戸籍法に基づきます諸届け書の受け付けも行わなければならないということになっております。これらの戸籍届書の中には、法律あるいは行政実例等にある程度習熟していなければ、正確なその場の判断等事務処理が行えない事例がございます。例えば、子供の名の適否をめぐりまして大いにジャーナリズムをにぎわした例がございますが、議員も御存じのことと思います。また、監督官庁であります法務局からは、ベテランの養成、配置方を要請されている事情もございまして、トラブルを未然に防止するためにも、ずらり新人ばかりを配置するというわけにはまいらないという事情も御理解いただきたいというふうに思います。

 市には、市民課以外にも相当たくさんのお客様が来られる窓口対応を要する部門は数多くございます。今後の人事管理に当たりましては、議員御提案の趣旨を踏まえまして、一般行政事務職員につきましては、若い間に極力窓口担当を経験させまして、職員としての基本的マナーを身につけさせるよう検討してまいりたいというふうに思いますので、御了解をいただきますようお願い申し上げます。

 次に、職員の名札着用に関する御質問についてでございますが、この点につきましては9月定例会において御指摘を受けまして、早速第一助役名をもちまして庁達を発し、記章とともに名札着用の励行を指示するとともに、臨時職員につきましても名札を交付して着用を指示したところでございます。特に実態調査は実施はいたしておりませんが、再度おしかりを受けるようなことになり、まことに申しわけなく存じております。

 言いわけにわたって恐縮ですが、女子職員は常時制服を着用しております関係で実施率も高いわけですが、男子職員につきましては、上着を脱いでワイシャツ姿になったり、あるいは部局によりましては作業着を着用したりする関係もあるのではなかろうかなという気はいたしております。いずれにいたしましても、今後できる限りの機会をとらえまして周知徹底を図りたいというふうに存じておりますので、御了解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆4番(田中英雄君) 議長、4番。



○議長(山内賢明君) 4番 田中英雄君。

             〔4番(田中英雄君)登壇〕



◆4番(田中英雄君) 今、市長公室長から名札着用についての御答弁をいただきましたが、私から言わせれば、公室長もお断りをしてましたが、上着とったり、ワイシャツ姿になるんで、なかなか忘れたりすると。それは本当に言いわけ、公室長も言いわけだと言ってましたが、私にはそういうふうなのは、言い方は悪いかもわかりませんけど、通用しません。これはやはり決まっていることですから、やはりつけるべき、やるべきことはやっていただかなければならないと、こう考えます。

 そして、今冒頭お答え聞いたように、庁達を出したと。これではしないんですね。言いにくいですけど、はっきり言いますけど、職員の方ですら、あんな名札を本議会で言いやがってと、こう言っている人が現にいるんですよ。こういう方がおる限り、100%名札は絶対着用できません。ですから、やはり庁達だけじゃなしに、定期的に「おい、つけとるか」と、各部長さんにお願いしておきますが、そこらをしっかりと部下の着用状況を見て、つけてなかったらぜひ御指導していただくようにお願いしたいと思います。

 そこで、今後定期的にこういうふうな名札着用率について、ささいなことではございますが、定期的に調査をすると、こういう公室長からのお約束はいただけないものでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(山内賢明君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長公室長 横山 寛君。

             〔市長公室長(横山 寛君)登壇〕



◎市長公室長(横山寛君) ただいまの田中議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 まことに適切ではございますが、厳しい御指摘をいただきまして恐縮いたしております。

 今も議員さん御指摘がございましたように、人事担当だけではなしに、現場現場の課長なり、部長なりにお願いをして、周知徹底を図ってまいりたいというふうに思います。

 なお、実施状況の実態調査につきましては、どういう具体的な方法があるか、私今明らかには今の頭の段階ではわかりませんけれども、十分検討さしていただきたいというふうに思います。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 以上で4番議員の発言は終わりました。

 5分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時57分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時05分 再開〕



○議長(山内賢明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 10番 三木真理君。

             〔10番(三木真理君)登壇〕



◆10番(三木真理君) 質問いたします。

 私は、福祉施策に絞ってお尋ねを予定しておりましたけれど、何分にも最後でございますので、少々繰り返すということにもなってしまいます。重複する部分は要望を交えて簡単に触れてまいりたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。

 さて、ここに「子育て環境づくり」と書いたアンケート、集約枚数が2,967通ここにはあるんですけれど、この結果を踏まえまして、昨年の5月30日、市長あてに「保育環境の改善についての要求書」が提出されたと思っております。丸亀市に夜間保育所の設置を行ってほしいという要求書だったと思います。

 1979年の国連総会で採択されました「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」これもちろん御存じだと思いますけれど、我が国も署名をしておりますけれど、ここで親の家庭責任と仕事や社会活動への参加との両立を可能にするために、保育施設網の設置及び充実を促進するように求めております。

 働く女性はますます増加し、男女雇用均等法の施行などによって、就労形態も多様化してきております。それに伴い保育ニーズも多様化し、現在の保育体制、施設保育の範疇では、もう対応し切れなくなってきているのが現実だと私は理解しております。また、核家族化の進んだ現在の社会状況下では、一時的保育、緊急的な保育ニーズも顕在化してきております。これらのニーズに対応するために、新しい保育形態を模索しながら、既存の保育機能の質的、量的拡大についても推進していかなければならないのではないかと考えます。

 1981年6月、児童福祉法が改正されました。この改正のきっかけ、このきっかけは何か。その数年前、二、三年前なんですけれど、相次いでベビーホテルで事故があったんですね。それでも厚生省の児童家庭局長は、現行法では行政対象にならないと答えておりました。そのころ、ベビーホテルという言葉が国会の中を、それは本当に旋風のように吹き荒れたと私は聞いております。

 そんな中で、国会の審議、法改正としては異例の速さで、この児童福祉法が改正されました。それは一刻も猶予を許さない乳幼児の問題であるからにほかならないんではないかと考えます。当然のことであったわけです。そして、厚生省はこれまで公的な保育所は数の整備に専ら精力が注がれ、保育需要の多様化に十分対応してこなかった恨みが強いと認めまして、新しい需要に対応する方針を打ち出しております。既に15年近く前のことです。

 ここは本会議場でもありますので、細々とした質問は後日に委ねるといたしまして、夜間保育の実施についての考え方といいますか、方向性をお尋ねをしたいと思います。そして、ゼロ歳児の受け入れについては、さきに同僚議員から御質問がありましたので、繰り返しませんけれど、この御答弁の中に、「公立においても拡充していく」とありました。これはちょっと違うんではと、私認識しておりますんで、一言だけ述べさせていただきますと、以前からこれは受け入れ形態というか、受け入れの形はとっていたと思うんですね。それが、残念ながらなおざりの形になってて、そのまま捨ておかれたと。ですから、拡充ではなくて、復活させて、より充実させていくということだと私は思っておりますので、一言申し上げておきます。

 まだまだこれからさまざまな需要が生まれてくることは、もう目に見えております。そのことはこれは単に、その3,000通近いアンケートなんですけれど、夜間保育だけでなしに、これから丸亀市、本当は日本じゅうなんですけれど、ここは市議会ですから、丸亀市の保育のいろんな多様化したニーズが含まれてるわけです。ぜひ皆さんもごらんになってください。こういった保育施設が丸亀市の未来にとってどれほど大切かということは、この場で私が申し上げることもございませんので、ぜひ前向きの御答弁をお願いいたしたいと思います。

 次に、青少年の健全育成について質問いたします。この問題に関しましては、もう何度も申し上げておりますので、またかと本当に申しわけなく思うんですけれど、やっぱりいま一つ私自身が納得できかねておりますので、また再度の質問をお許しいただきたいと思います。

 青少年の健全育成を考えたときに、この育成センターの果たすべき役割というのは、非常に本当に重要なものだと思うんですね。そこで、理事者の皆さん、思い出していただきたいんですけれど、皆さんが少し若返っていただいて、幼く若かったころ、勉強に悩んだり、恋をしてどきどきしたり、学校に行きたくなくなったり、いろいろお友達とおしゃべりをしていたころ、そういったころに抱えていた悩みというものを、一体だれに打ち明けて相談していたであろうかと。いろんなことを考えるときに、相手の目線に合わせて考えていったら、相手の気持ちがわかるっていうか、近くなるということがありますけれど、ぜひそのころを思い出していただいて、思い出していただいたら、今の青少年の気持ちが少しはわかっていただけるんじゃないかなと思うんです。

 あのころよりも時代は流れて、より複雑で、物質ばかりが目立つ豊かな社会にはなってきております。こういう社会の中で育った青少年たちが抱える悩みは、どこへどうぶつけたらいいんでしょうか。そんなことを考えたときに、この育成センターは今のままで本当に十分機能を果たしているのかと、私は危惧するわけです。人的配置は対応し切れているんでしょうか。

 今、丸亀市以外では、いろいろいじめの問題なんかは顕在化してきて、命を落とすという非常に残念な結果になっている場合があるんですけれど、じゃそのいじめという一つをとりましても、この丸亀にそれがないかとやはり言い切れないと思うんですね。それは子供たちは知っていても、大人たち、私たちにはわからない。それがなぜかというと、やっぱりそういうことが潜在化しているからわからないわけですね。以前お聞きしたときに、相談件数はこうこうですと数字でお答えくださいまして、私が思ったよりは少し少なかったんですけれど、じゃあ本当に悩みを持った子供たちはその数だけかといえば、決してそれはそうではない。だから、相談件数がそう多くないから、丸亀市は大丈夫というようなふうにもならないんじゃないかなと、私は考えるわけです。いかがお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。

 最後に、福祉バスの運行についてお尋ねをいたします。

 高齢社会を迎えて多くの福祉施策が求められています。生き生きと輝いて老いたい、そういった願いを行政がどのようにお助けすることができるか、援護できるかということです。心身ともに健やかでありたいと願いながらも、体の機能の老いはだれも避けて通ることはできません。老人会が中心となって、スポーツ大会や蓬莱大学、公民館活動など、さまざまな活動に取り組まれておられる姿勢には、心より敬意を表したいと思います。

 同時代を生き抜き、共通の社会認識を持ち、地域社会の構成員としてお互いに励まし合って活動なさっておられるその高齢者の方々が、その活動のネックは何か、そう言うと、交通手段なんです。自転車の利用とか、自動車の運転も考えられるんですけれど、どうしても少し弱ってくると、家族の人が危ないからやめときなさいとか、いろいろ注意もされたりするわけです。そういって行事に参加なさったりするとき、じゃあだれか若い人たちに頼んで、みんなで二、三人ずつ集まって参加しておられるのが実情ではないかと思います。スポーツに学習にと、健やかに老いるという願いをかなえるには、この足の確保ということがどうしても必要になってまいります。体の不自由な方たちや妊産婦なども気軽に安心して利用できる、そういった足の確保をお願いしたいわけです。

 3年前に、丸亀−多度津間の路線バスは廃止になりました。先月からは琴平線が大幅減便になっています。公共交通手段を奪われた住民の足の確保とあわせて運行すれば、より効率的な市民生活が保障されることになると思うのです。車社会と言われておりますけれども、その一方で実際は駐車場の確保がとても難しいまちづくりです。そういったまちづくりの中において、公共交通機関を補てんし、公共交通利用を推奨することで、人間優先のまちづくり行政の一助にもなると考えますが、いかがでしょうか。ぜひ市内の公共施設を巡回する福祉バスの運行をお願いしたいと思います。

 以上、乳幼児、青少年、高齢者などに関して、福祉の視点から未来を見据えて質問いたしました。本市においては、今後しばらくの財政状況は非常に厳しいものがあり、予算編成に当たっては各課において頭を悩まされていることと推察はいたしております。ただ、そのことが決して福祉の切り捨てにつながらないことを、この場をおかりして強く要望しておきたいと思います。政治は未来、私たちは10年、20年を見据えてこの場に立っております。今はできないというのでなく、今何ができるかお示しをいただきたいと思います。



○議長(山内賢明君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 片山圭之君。

             〔市長(片山圭之君)登壇〕



◎市長(片山圭之君) 10番三木議員の御質問のうち、福祉バスの運行について、私の方からお答えを申し上げます。

 議員から御指摘いただきましたように、市内の生活バス路線につきましては、マイカー等の普及によりまして、次第に乗客が減少いたしまして、次々と国の補助が打ち切られるという事態に立ち至っております。これらに対応いたしまして、市におきましては、高齢者とか障害者を初めといたしまして、住民の移動手段を最小限確保するという観点から、近隣の市町とも連携をいたしながら、生活バス路線維持費補助金交付要綱に基づきます市の単独補助を実施いたしておるところであります。しかしながら、これらの市単独補助によります生活バス路線の維持は、財政負担も非常に大きゅうございまして、その対応に苦慮をいたしておるのが実情であります。

 こうした現象は、丸亀市のみならず各地方都市共通の課題でありまして、最近におきましては、それぞれにおいて例えばコミュニティーバスの運行とか、種々その方策が検討、また実施されておるところもあるとお聞きいたしております。今後、国、県はもとよりでありますが、路線バス事業者に対しまして、高齢社会におけます公共交通の維持など、公共交通対策の確立を要望してまいりますとともに、市民の皆様を初め、議員の皆様とも十分御相談を申し上げながら、市内の生活バス路線のあるべき姿を考えてまいらなければならないと考えております。福祉バスの運行という限定的にとらえるのではなくて、広く住民の足確保という観点の中で、福祉の視点も含めながら、総合的にこの問題について検討を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。



○議長(山内賢明君) 福祉保健部長 松原 隆君。

             〔福祉保健部長(松原 隆君)登壇〕



◎福祉保健部長(松原隆君) 10番三木議員さんの夜間保育の実施についての御質問にお答えをいたします。

 夜間保育の実施についてでございますが、さきの9月定例会におきまして他の議員さんからの御質問にお答えいたしましたように、ことしの1月から、市内の乳幼児を抱えていらっしゃる保護者にお願いをいたしまして、アンケート調査を続けているところでございます。調査途中ではございますが、夜間保育を希望する回答は現在のところ非常に少ないという結果が出ております。この夜間保育は、保育時間が午後2時から午後10時までとなっておりまして、全国的に見ましても、現在実施している保育所は37カ所のみとなっております。

 本市においての夜間保育実施の方向性についてはどうかという御質問でございますけれども、本年度から国において、夜間の延長保育の拡充という制度もございまして、本市もこの制度を設置いたしたところでございますが、そういったこともございます。先ほどのアンケート調査の結果もございます。そういったことで、当面は今後の保育需要の動向を見定めていきたいと、このように考えております。

 最後に、公立保育所におけるゼロ歳児保育については、需要状況も参考にしながら、昨日も御答弁申し上げましたように、近い将来、その充実に向けて条件整備を図っていきたいと、このように思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 学校教育部長 渡邊省三君。

             〔学校教育部長(渡邊省三君)登壇〕



◎学校教育部長(渡邊省三君) 10番三木議員さんの少年育成センターの充実についての御質問でございますが、この御質問に対しまして、育成センターのまず位置づけでございますが、議員御案内のとおり、戦後混乱時に青少年の指導、育成方法の調査等のため、法律により青少年問題会議が設置され、この流れの中により、各都道府県においても青少年の保護に関する条例が制定されたわけでございます。したがいまして、この条例制定に基づきまして、本市丸亀市も少年育成センターの設置が見られるわけでございます。

 この内容につきましては、次の社会を担う青少年にだれもが少年を愛護し、かつ心身ともに健やかな子供に育成されるということが目的でございまして、非常に重要な位置を占めておるということにつきましては認識をしておるところでございます。

 そこで、現在の少年育成センターの業務につきましては、補導業務、育成業務、それから面接業務、悩み相談、今のいじめ相談等を行っておりますが、特に悩み、いじめ相談につきましては、相談内容が複雑化、また、多様化しているため、平成5年度から専門相談員を1名増員いたしまして、現在は男性と女性の専門指導員の配置の中で、相談者の立場に立ってきめ細かな相談活動を実施いたしておるところでございます。

 また、相談内容につきましては、相談者の了解のもと、学校、関係機関等との連携も図りながら問題解決に努めておるところでございます。

 相談状況でございますけれども、平成4年から平成6年の間、3年間でございますけれども、相談件数、相談回数等々につきましても、減少傾向にあろうかと思われますが、先ほど議員の方から御指摘いただきましたが、減少で減っておるということについて、それでいいというんじゃなくして、私どもだれでも気軽に御相談に来られるべく、いろいろこの体制等につきましても相談者、現在の相談件数等の推移を見ながら、今後充実した事業ができるように検討してまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆10番(三木真理君) 議長、10番。



○議長(山内賢明君) 10番 三木真理君。

             〔10番(三木真理君)登壇〕



◆10番(三木真理君) 最後だったので、再質問は控えようとは思ってたんですけれども、つい出てまいりまして、いろいろ育成センターとか、夜間保育のことも細々とはありますが、この場では控えまして、また、直接お伺いしまして、そのときはよろしくということにして、福祉バスの運行についてなんですけれど、今すぐあしたからやってくださいということではないんですけれど、実際に丸亀市は他市に比べまして何が特徴かといったときに、やっぱり競艇がありまして、競艇にはバスがいっぱい走っております。ぜひすごく私もあのバスに乗ったことはありますけれど、いっぱいなんですよね、人が。だから、あのバスに乗るということでは決してないんですけれど、何か今私がこの場でこうこうという提案じゃないんですけど、理事者の方でそれをとりあえずは利用して、少なくとも今車に乗れたり、自転車に乗れたりする方たちは置いといて、今本当に困ってる人たちのためにそのバスを動かしていただきたいということなんで、市長さんの御答弁がいけないというんじゃないんですけど、市民全体の確保は行く行くはしていかなければいけないとは思いますけれど、今困っている方たちのために今すぐにでもできる何か方法を考えていただきたいという質問だったので、申しわけございませんが、もう一度御答弁のほどお願いしたいと思います。



○議長(山内賢明君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 片山圭之君。

             〔市長(片山圭之君)登壇〕



◎市長(片山圭之君) 三木議員の再質問にお答えをいたします。

 基本的には、先ほど御答弁申し上げましたように、大変生活の弱者、特に高齢者の方、それから妊産婦の方とか、子供さんたちとかという方については、いろいろな諸活動をしていただいて、市民生活が順調に行われるとともに、そういった活動を通じて活力に富んだ地域づくりがその人たちの活躍によってなされていくと。また、御高齢の方々については、健やかな老後を楽しく過ごしていただくと、生き生きと過ごしていただくという観点もございまして、極めて大切な問題だと思います。

 長らく路線バスに頼ってきたわけでございますが、議員さんから先ほどお話ございましたように、この路線認定につきましては国の認可もあり、国の補助制度もございまして、できるだけそれに乗ってやりますと、市の負担もそこそこ納得がいく線でやっていけるわけでありますが、それにはいろいろな条件がございまして、最近では乗客の減少に伴いまして、その過疎バスの認定ができなくなってきておる。また、他市とまたがる問題といたしましては、それぞれの市町が同じ土俵の上で考えを一緒に合意しながら対策していかなければならないという問題などから、思うようにこの路線バスを走らすことが難しくなってきて、だんだん路線が減ってきておるという実情にあります。それとともに、そういった市民の方々の足の確保が極めて難しくなってきておりまして、これは丸亀市の行政課題、それから市民生活課題としても非常に重要な問題であると私自身位置づけておりますので、担当であります市民部生活課におきましては、特に将来この市民の足の確保について十分検討して、早く結論を出して、市民の方々が将来に向けて安心してそのような足の確保ができるように考えていくべきだという考えに立っておるわけでございます。

 当座、今すぐにでもその競艇のバス等走っておるから、それの運行形態を少しどうかして活用できないかというような御趣旨もありますけれども、それはまたあのバスにいたしましても、いろいろ運輸省の認可等がございまして、難しい問題もあるようでございまして、すぐにどうこうはできないようでございます。しかし、それがうまく考えられるんでありますと、今競艇に使っておるバスが一部そういった福祉的な見地から利用ができるというようなことがもし可能であれば、そういったことも考えてはまいりたいと思いますが、基本的には将来、先ほど申し上げましたように、丸亀市全域のコミュニティーのバスということを考えることが一番大切でないかなと。その中で、福祉の観点も含めて、総合的にこの交通問題を考えてまいろうと、そのような趣旨でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 以上で10番議員の発言は終わりました。

 以上で通告による一般質問は終わりました。

 ほかに一般質問はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) ほかに一般質問もないようでありますので、これにて一般質問を終わります。

 以上で今期定例会に付議されました案件の審議は、すべて議了いたしました。

 なお、閉会に先立ちまして、恒例により年末のごあいさつを申し上げます。

 本年納めの議会となります12月定例市議会を閉会するに当たりまして、高いところから僣越ではありますが、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 年の終わりに向かって進む時計の針は、同時に世紀への終わりへの時を刻み続けております。戦後50年の節目の年でありました本年も、あと20日余りで暮れようといたしております。時の早さに驚きを新たにいたしております。

 私を含め議員諸兄並びに片山市長さんにおかれましては、去る4月、市民の厳粛な審判を仰ぎ、7万8,000市民のずっしりと重い負託をかみしめながら、市政推進にともに全力を傾けてまいりました。このわずか8カ月前のことを思い起こしますと、感慨新たなものを覚えるのであります。とりわけ初当選の方々にとりましては、一層感慨深いものがあると拝察をいたします。

 さて、この1年、世界の情勢は地殻変動とも言うべき構造変革のもと、大きな秩序が均衡を失い、さまざまな枠組みが崩れて、世界全体が漂流を続けております。いまだたどり着くべき希望と平和に満ちた島を見つけることもできず、世紀末的な状況は広がりを見せ、深刻の度を加えております。

 一方、我が国におきましては、阪神・淡路大震災、オウム真理教事件、円の不安定化、あるいは金融機関の経営不安等による景気の低迷など、私たちの予測をはるかに超えた出来事が続出した1年でありました。時代は21世紀という歴史の転換期を控えまして、これからの日本の進むべき新しい道を懸命に模索しているところではないかと考えます。

 このような中、私どもは現実を直視し、発想を豊かにして、丸亀市の歴史的選択に誤りなきよう期していかなければならないと思っております。

 幸いにいたしまして、片山市政2期目のスタートとなりました本年は、市政の着実な進展が見られた1年であったと思います。うちわの港ミュージアムの整備を初めといたしまして、土器川生物公園のメーン施設でありますせせらぎ水路の整備、県立陸上競技場の起工式など、市民が誇りと愛着を持てるふるさと丸亀づくりに精力的に努められましたことに、改めて敬意を表させていただきます。

 迎えます平成8年は21世紀まであと4年と迫り、まさに秒読みの段階に入ってまいります。国際化、情報化、高齢化社会の中で、人間と人間のかかわり、人間と自然のかかわりを尊重した天と地の余白に宿る安全や安らぎに目をとめることのできるまちづくりが強く望まれていると考えるのであります。

 本市におきましては、新ごみ処理場の整備を初めといたしまして、福祉・保健センターの建設、総合運動公園の整備など、市民生活に深くかかわりますプロジェクト事業が山積いたしております。財政状況は非常に厳しいものがあると認識をいたしておりますが、市民、理事者、議会の対話を十分行う中で、問題点を種々選択していけば、必ず道は開けるものと確信をいたしております。もとより私たち議員といたしましても、一致協力して取り組む覚悟であります。

 最後になりましたが、この1年、市民の皆様方、報道関係の皆様方には議会に対しまして何かと御批判、御叱責を賜りましたことにつきまして、この場をかりてお礼を申し上げます。議会といたしましても、議員定数を28名と定めました今春の統一地方選挙で、8名という多数の初当選議員を迎えまして、清新な息吹のもと、これからの議会のあるべき姿を模索、検討してまいりました。今後とも御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。

 どうか時節柄、お体に十分御注意の上、希望に満ちた新春を迎えられますよう祈念いたしまして、1年の締めくくりに当たりましてのごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)

 引き続きまして、市長からあいさつの申し出がありますので、これを許可いたします。

 市長 片山圭之君。

             〔市長(片山圭之君)登壇〕



◎市長(片山圭之君) 平成7年12月の定例市議会の閉会に当たりまして、恒例によりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 本年もあとわずかとなりましたが、バブル崩壊後の長期低迷する経済不況の中にありまして、1月の阪神・淡路大震災に始まり、地下鉄サリン事件、相次ぐ銀行不祥事等々、経済的にも、社会的にも多事多難な年でありました。

 また、本年は、戦後50年の節目の年でもありましたが、戦後日本のしゃにむに突き進んでまいりました経済優先の歩みに、経済はもとより、教育、平和、食糧、環境等々と、改めていろいろな意味で地球規模で問い直された年でもあったわけであります。

 議員皆様方にとりましては、本年が統一地方選挙の年でもありまして、再選なされた方、初めて議席を得られた方と、それぞれ住民の信任を得、住民の負託にこたえるべく本議場に登壇されまして、常に真摯な討論を通じて、本市行政の推進に御尽力賜りましたこと、改めまして敬意を表する次第であります。

 かく言う私も、本年が2期目のスタートの年でありまして、また、21世紀への展望に立って、「健康福祉都市」の創造、「快適環境都市」の創造、「田園文化都市」の創造を掲げた総合計画・後期基本計画のスタートの年でもありました。

 そして、本年5月には、地方分権推進法が施行されまして、国、地方にあって真に実効あらしめるために、それぞれの機関で検討をされているところであります。地方分権の推進には、国と地方における行財政の適正な配分といった基本的な問題は当然ながら、地域の実情に応じて独自の施策を展開する政策形成機能を図るなど、地方分権の推進に応じた行政体制を整備確立することが最も重要な課題であります。地方公共団体としても、みずからの行政の効率化や事務・事業の見直しを行うなど、住民ニーズに対応した組織づくりが急がれるところであります。

 さきにも申し上げましたが、長期低迷する経済不況のもと、本市財政も非常に厳しいものがありますが、21世紀への課題は山積しておりまして、政策の選択はもとよりであります。有機的、戦略的に今後の施策を展開しなければなりません。とは申せ、市民一人一人が真に心の豊かさを実感できる「ふるさと丸亀」の実現には、一歩たりともその歩を緩めるわけにはまいりません。

 議員各位並びに市民の皆様方におかれましては、今後とも市政運営になお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 終わりになりましたが、報道関係各位には、日ごろの御協力に対しまして、この席をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。

 いよいよ寒さも本格的になりますが、皆様にはくれぐれも御自愛くださいまして、御健勝にて新春をお迎えになられますよう御祈念申し上げ、簡単ではありますが、あいさつとさせていただきます。本年1年間まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(山内賢明君) これをもちまして今期定例会は閉会といたします。

 御審議お疲れさまでした。

               〔午後2時46分 閉会〕

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 地方自治法第123条第2項の規定による署名者



          議 長



          議 員



          議 員