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香川県 丸亀市

旧丸亀市議会 平成 7年第5回12月定例会 12月07日−03号




旧丸亀市議会 平成 7年第5回12月定例会 − 12月07日−03号







旧丸亀市議会 平成 7年第5回12月定例会



           平成7年第5回丸亀市議会12月定例会継続会会議録



  平成7年12月7日(木) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 27名

 1番  尾  崎  淳 一 郎 君  │  15番  吉  田  正  明 君

 2番  高  田  重  明 君  │  16番  大  谷  信  也 君

 3番  国  方  功  夫 君  │  17番  神  原  庄  市 君

 4番  田  中  英  雄 君  │  18番  秋  山  恒  喜 君

 5番  小  鹿  一  司 君  │  20番  北  山  齊  伯 君

 6番  香  川     脩 君  │  21番  福  岡     潔 君

 7番  杉  尾  眞  澄 君  │  22番  香  川  信  久 君

 8番  俣  野  雅  昭 君  │  23番  大  前     求 君

 9番  亀  野  忠  郎 君  │  24番  岩  崎     保 君

 10番  三  木  真  理 君  │  25番  松  下     弘 君

 11番  倉  本  清  一 君  │  26番  山  内  賢  明 君

 12番  青  竹  憲  二 君  │  27番  増  田  宏  文 君

 13番  新  井  哲  二 君  │  28番  三  野  憲  朗 君

 14番  佐  野     洋 君  │

             ───────────────

  欠席議員 1名

 19番  大  井  寿 美 夫 君

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長       片 山 圭 之 君 │ 市民部長     高 畑 照 弘 君

第一助役     直 江 善 行 君 │ 環境部長     山 地 敏 照 君

第二助役     吉 岡 範 明 君 │ 都市経済部長   前 田 邦 雄 君

収入役      秋 山   渉 君 │ 建設部長     金 崎 稔 郭 君

教育長      笹 川 高 美 君 │ 水道部長     田 中 利 満 君

市長公室長    横 山   寛 君 │ 消防長      宮 武 恭 一 君

総務部長     谷   茂 幸 君 │ 学校教育部長   渡 邊 省 三 君

福祉保健部長   松 原   隆 君 │ 生涯学習部長   鎌 田 順 二 君

総務部行政管理課長菅   久 彰 君 │ 総務部財政課長  竹 林 英 樹 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     中 野   弘 君 │ 副主幹      神 崎 真 介 君

次長       梅 本 好 信 君 │ 主事       平 尾 哲 男 君

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(山内賢明君) ただいまから平成7年第5回丸亀市議会12月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山内賢明君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、24番岩崎 保君、25番松下 弘君の御両名を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(山内賢明君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。

 9番 亀野忠郎君。

             〔9番(亀野忠郎君)登壇〕



◆9番(亀野忠郎君) 12月の定例会に当たり、私は市民生活に身近な問題を中心として一般質問を行います。

 まず最初に、環境問題について3点お伺いいたします。

 第1点目は、フロンガスの回収についてであります。太陽から地球上に降り注ぐ人体に有害な紫外線を吸収してくれるオゾン層が、このフロンガスによって破壊されつつあるということは、皆様既に御承知のとおりであります。フロンガスが開発されたのが65年前、IC回路の洗浄、プラスチックの発泡剤、冷蔵庫、クーラーの冷媒、スプレーの噴射剤などとして、世界じゅうで使用されてきました。

 ところが、1974年に、このフロンガスがオゾン層を破壊するということをアメリカの学者が発見し、警告しました。80年代に入って、南極上空に穴があいているということが発見されたのです。1978年から1987年までの10年間で、地球上の約2.5%のオゾン層が減少したと見られています。太陽から降り注ぐ紫外線は、発がんの原因になる光線です。何の対策も講じなければ、フロンガスにより2085年までにオゾン層は約半分以下に減り、その結果、紫外線の量が今の2倍以上になると予測されています。

 また、紫外線の増加はさまざまな穀物の収穫を減らし、海のプランクトンを減少させ、海洋資源にまで影響を及ぼすことが既に確認されています。

 こうした中で、今世界は今世紀末までにフロンガスの中でもオゾン層破壊の激しい種類を全廃しようと協議を続けています。我が国においても、西暦2000年におけるフロンガスの全廃が宣言されているところであります。

 ところが、先ほど申し上げた冷蔵庫等の冷媒に使用したフロンガスは、今後の使用は規制されているといっても、今までに使用されてきたフロンガスが製品の機器内に現存しているわけであります。その製品が廃棄処分される時点で初めて空気中に放出されるわけであります。

 そこで、この製品内に現存するフロンガスをどう処理するかということが問題になってくるわけであります。すなわち、これから廃棄処分されようとする冷蔵庫等の冷媒用のフロンガスは、今からでも回収しようと思えばできるわけであります。私は、本市においても、地球の環境を守るために、即刻このフロンガスの回収を実施すべきであると訴えたいのであります。

 そこで、質問をいたします。本市においては、この廃棄冷蔵庫等のフロンガス回収は実施していないとのことでありますが、なぜ現在まで実施に至っていないのか。ネックはどこにあるのか。まず、お答えをいただきたいと思います。

 そして、市内で廃棄される冷蔵庫等は、最終的には本市ごみ処理場に集まってくるわけでありますが、現状をどのように処理しておられるのでしょうか。そして、その数量はどれくらいあるのでしょうか。また、今後、廃棄されるだろう予想数量はどれくらいなのか。想定したものがあれば、お示しください。

 一方、今後の実施に向けての具体的な計画はあるのでしょうか。あるのであれば、お示しください。

 回収を実施するとすれば、ガス回収装置、保管用ボンベ、人件費等、費用負担がどれくらいになるのかもあわせてお示しください。いずれにしても、ボンベの保管場所の確保、回収フロンガスの処理、専門職の配置等、幾多の問題が横たわっていることは十分承知をしておるつもりでありますが、できない話ではないと思います。事実、次々と全国の自治体でフロンガスの回収事業に取り組んでいるという情報も寄せられております。明確な御答弁をお願いいたします。

 第2点目に、プラスチックごみの回収についてお伺いをいたします。

 私は、本年6月の定例会におきまして、「ごみを減らす市民会議」の提言を踏まえて、本市のごみ減量化の具体的な取り組みについて質問させていただきました。そして、市長より、実践の活動としてリサイクルコミュニティセンターでの再利用製品の提供とか、リサイクルフェアの開催とか、生ごみ処理容器設置の推進など、数々手を打たれている旨の御答弁をいただきました。

 この最重要課題に対し、真剣に取り組んでおられる本市関係者の方々には心より敬意を表する次第であります。が、いま一歩決定打がないというのが現実ではないかと思います。

 そこで、私は、プラスチックごみの資源化を目的とした分別回収ができないかということを提言したいのであります。「分ければ資源、混ざればごみ」というキャッチフレーズがあります。すなわち、各家庭から出るプラスチックごみを分別回収し、圧縮機または廃プラ減容車によって固形物とし、燃料として再利用するというシステムの導入を提言したいのであります。廃プラ減容車というのは、プラスチックを圧縮して固める、いわゆるパッカー車のことです。容積を減らす車と書きます。もし、こうしたシステムの導入が本市においても可能となるならば、可燃、不燃ごみの減量化が図られることはもちろんのこと、プラスチックごみを燃料として再利用でき、また、最終処分場や焼却炉の延命、さらに分別回収の促進により他のリサイクル品の回収もふえるという、相乗効果も期待できるのではないかと思うのであります。

 全国の幾つかの自治体も真剣にこのシステムに取り組んでおります。例えば、千葉市では、本年10月よりモデル地区を設定し、この分別回収を開始しております。千葉市の場合、可燃ごみに占めるプラスチックの割合は、重量で約2割、体積で約7割もあるそうです。長さ7.4メートル、車両重量約6.5トンの減容車の減容率は、発泡トレーで50分の1、ペットボトルで何と70分の1だそうであります。

 プラスチックを減容化することで収集、運搬の相当な経費削減にもつながると期待が高まっているとのことです。もちろん、減容化した固形物は業者に渡し、燃料資源として再利用するわけであります。

 また、埼玉県の久喜市と宮代町で構成する久喜宮代衛生組合では、より大規模なシステムを導入されております。分別回収により回収されたプラスチック類を破砕した後、圧縮、結束し、1個約250キログラムの固形燃料に加工、これを福島県大熊町の民間クリーニング工場へ売却、ここの専用ボイラーの燃料として使用され、特養ホームや病院で使う老人用おむつやシーツなどの洗濯、乾燥に利用されるという流れであります。

 当初、手間のかかるプラスチック分別が軌道に乗るかどうか懸念もあったそうですが、予想以上に早く定着し、回収量も月を重ねるごとにふえているとのことであります。

 その他、札幌市、大和郡山市などでも、モデル事業としてペットボトルのみではありますが、分別回収事業を開始し、ごみ減量化、リサイクル意識の向上を目指しているとのことであります。

 以上の各自治体における取り組みを踏まえた上で、本市において、これらシステム導入のお考えがあるのかどうか、忌憚のない理事者のお考えをお聞かせください。

 第3点目として、丸亀城内堀の水質浄化についてお伺いをいたします。

 丸亀城は平成9年度には築城400年を迎えることは、皆様既に御承知のとおりであります。この佳節に当たり、より美しい憩いの場としてのお城であってほしいと願うのは、私一人ではないと思います。確かに、石垣、内堀の土手、プロムナードなどだんだんと美しくなっているのは事実であります。ただし、内堀の水を除いての話であります。このお堀の水が浄化されることによって、どれほどお城が際立ってくるだろうかと想像するのであります。

 丸亀市後期基本計画の重点計画として、丸亀城及び城周辺の歴史環境の整備が掲げられておりますが、この事業内容として、内堀の水質浄化が計画の中に入っております。ただ、この後期基本計画は平成7年度から平成12年度までの計画でありますので、本年度は緒についたばかりであります。しかしながら、市民の気持ちとしては、築城400年を目前にして一日も早い対策を望んでいるものと推測するものであります。

 そこで、質問をいたします。お堀の水の浄化対策は、現在どこまで進んでいるのでしょうか。まず、流入水の浄化、そして、現在たまっている水の浄化が必要であると考えられますが、それぞれどのような対策を講じられようとしているのか。

 また、白鳥のふん対策はどのように考えているのか、お聞かせください。

 一方、今後の水質維持のためには、水の流れをつくること、水生植物を育成させることなどが必要ではないかと思われますが、その点もあわせて理事者の考えをお聞かせください。

 緑に包まれた自然豊かなお城ときれいな水を満々とたたえた内堀、そして、初夏の夜には蛍が乱舞する、そんな丸亀城になっていってほしいと強く念願するものでありますが、市長の丸亀城内堀に対する考えをお聞かせください。

 次に、リサイクル運動の一環としての図書館の不用図書の処理について、お尋ねをいたします。

 図書館で長い間市民に利用され、やがて廃棄の運命にあった本が再び今度は市民の家庭で愛読され価値を生み出していく。非常にすばらしく喜ばしいことであると思います。処分した方が経済的だと考える時代はもう終わりました。このようなリサイクルの発想が今こそ我々に求められている良識でないかと考えます。本年10月、総合スポーツセンターで行われた「第2回フレッシュ丸亀秋まつり」のリサイクルフェアに、この図書館の廃棄本を出品されたとお聞きしておりますが、その実績と市民の皆様の反響をお聞かせください。

 蔵書は図書館の命であります。多ければ多いほど市民の読書ニーズにおこたえできるわけでありますが、やはり限界があります。古くなったものは除籍していく必要も生じてくるわけであります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、本市においては、どのような時期に、どのような本を廃棄本として除籍しているのでしょうか。除籍理由と過去の除籍理由別冊数をお示しください。

 また、除籍本のうち、どれぐらいの割合でリサイクル可能な本があるのか、あわせてお示しください。

 また、今後の秋まつりのリサイクルフェアではもちろんのこと、保育所、老人ホーム等福祉施設、医療機関などへの無償譲渡も考えてはどうかと思うのでありますけれども、理事者のお考えをお聞かせください。これからも少しでも多くの除籍本が少しでも長く市民の皆様に愛読されていることを期待いたします。

 最後に、福祉制度としての在宅寝たきり者歯科保健事業についてお伺いをいたします。

 この事業は、寝たきりのお年寄りを中心として歯科診療の訪問サービスを実施することにより、寝たきり者の口腔状態の改善を図ろうとするものであります。

 お年寄りにとって、歯の問題は我々が想像する以上に切実なものがあります。入れ歯が少し口になじまないということであっても、それが大きなストレスの原因にもなっているわけであります。健康なお年寄りでもそうでありますので、寝たきりの方々にとっては、なおさら大きな苦痛となっていることは容易に想像ができると思います。歯医者に行きたくても行けない寝たきり者にとって、訪問してくれて歯が診てもらえる。また、必要に応じて簡単な治療も受けられるということは、どれほど心強いことでありましょうか。

 丸亀市老人保健福祉計画、いわゆる「ゆ〜あい・は〜もに〜タウン‘まるがめ’プラン」の冒頭には、次のように書かれてあります。「丸亀市では、ハンディを持ったお年寄りをまちぐるみで支え合っていける長寿の楽園づくりをめざし、新しい一歩を踏み出しました。高齢化社会は、お年寄りばかりでなく、みんなのテーマ。若くても、だれもがやがて高齢者の仲間入りをします。一人はみんなのために、みんなは一人のために…支え合い、助け合い、励まし合いながら人生80年時代のいきいきとした丸亀をみんなで一緒に築いていこうではありませんか。」と。この言葉が単なる表紙を飾るだけの美辞麗句で終わらないことを切に願うものであります。

 先日、この在宅寝たきり者歯科保健事業について、平成3年度から実施している秋田市へ視察に行ってまいりました。寝たきりのお年寄りには、非常に好評で喜ばれているとのことであります。本市におきましては未実施の事業でありますが、急ぎ足でやってくる高齢化社会に備えてぜひ着手していただきたいと思うのであります。この事業に対する市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 そして、本市においては、どれぐらいの対象者がおいでになるのか。本事業を行う上での問題点、実施に向けての課題等あわせて御答弁をお願いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(山内賢明君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 片山圭之君。

             〔市長(片山圭之君)登壇〕



◎市長(片山圭之君) 9番亀野議員の御質問のうち、環境問題、そのうちフロンガスの回収とか、プラスチックごみの回収等につきましての御質問に私の方からお答えを申し上げます。

 今日の環境問題は、事業活動などによりますいわゆる公害と言われるものから、人間の通常の社会活動、経済活動によります環境への負荷の増大が環境の悪化をもたらしていると考えております。地球規模の空間的広がり、また、将来の世代にも及ぶという時間的な広がりといった地球規模の環境問題から世代間の問題にまで広がりを見せてきておるわけであります。

 また、身近な環境問題といたしましては、生活排水などによります水質の汚濁や廃棄物の増加など、多岐にわたっているところであります。このような問題に対応するために、国におきましては、従来の公害対策基本法にかえまして、幅広い環境問題に対応する環境基本法を施行するとともに、環境基本計画を策定して、その対策としているわけであります。

 また、香川県でも、このような環境問題に対しまして、ことし4月に環境基本条例を施行いたしております。丸亀市といたしましても、環境保全を図るために、環境保全に関する基本的な条例の制定に向けて、ただいま鋭意準備を進めているところであります。

 この条例の目的は、本市の環境保全のための施策を総合的、計画的に推進していきまして、現在及び将来の世代に豊かな自然環境や文化、そして、快適な生活環境が得られるということであります。

 地球的規模の環境問題といたしましては、二酸化炭素によります地球の温暖化とか、フロンによるオゾン層の破壊とか、酸性雨による森林破壊等々が言われているところでございます。これらの問題は、私たち自身が環境を汚す側にもなり、また、それによって被害を受ける側にもなる。加害者であり被害者であるという両面を持っておるわけでありまして、本市としてできる施策は実施をしてまいらなければならないと基本的に考えております。

 議員から御指摘がございましたフロンの回収につきましてでございますが、現在瀬戸内中讃環境保全組合の方で建設中であります新しいごみ処理施設、「クリントピア丸亀」この中でフロンを回収する計画をいたしておりまして、少しでも地球環境に寄与できればと考えているところであります。

 次に、プラスチックごみの回収についてでありますが、先ほど申し上げました地球環境ということから、この施策も重要な問題でないかと思います。国におきましては、環境基本計画の中で、環境への負荷を低減するために廃棄物の発生の抑制、使用済み製品の再使用、回収したものを原料としたリサイクルなどを目標に、廃棄物リサイクル対策としての廃棄物の発生抑制、適正なリサイクルの推進などが規定されているところであります。

 厚生省の調査によりますと、包装廃棄物が一般廃棄物に占めます割合は、約6割とされております。一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用ということで、容器包装リサイクル法が制定されているところであります。しかしながら、これにつきましてはまだ施行令が制定されておりませんので、法整備や社会的な整備が整いましたら、本市といたしましても、プラスチックごみの回収に対応していかなければならないと考えております。

 また、廃棄物の減量とかリサイクル等の施策の推進にも今後積極的に努めたいと考えております。いずれにいたしましても、環境行政は、今後、ますます重要な施策の一つになろうかと思っているところであります。私たちは、豊かな緑、清らかな水辺、美しい町並み、歴史的な雰囲気等々、快適な環境の中で生活を営み、これを次世代へ伝えていく必要がありまして、総合計画の後期計画におきましても、「快適環境都市」の創造ということを市民行動計画の柱に掲げさしていただいたところでありまして、今後、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で役割を分担し、相協力して取り組むことが必要であります。市民の皆さんの、また、議員の皆さんの御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさしていただきます。

 他の御質問につきましては、それぞれ担当部長よりお答え申し上げます。



○議長(山内賢明君) 環境部長 山地敏照君。

             〔環境部長(山地敏照君)登壇〕



◎環境部長(山地敏照君) 9番亀野議員さんの御質問のうちで、フロンガスの回収、プラスチックごみの回収について、ただいま市長の方から大綱御説明を申し上げさしていただきましたが、具体的な、特に、フロンガスの回収についての具体的な項目について、私の方から御答弁をさしていただきます。

 先ほど、市長からも申し上げましたように、フロンは通常大気中でガス状であり、また、毒性というのはなく燃えず、燃えないと、極めて安定した性質を持っておりまして、利用範囲が大変広い物質であります。約20種類のフロンが製造されておりまして、電子部品等の洗浄とか、冷蔵庫やクーラーの冷媒、スポンジ等を製造するときの発泡剤、化粧品等のスプレーなどに使用されており、工業的に、また、一般生活の中に広く利用されておりますことは、先ほど議員さんのおっしゃったとおりでございます。洗浄剤とか冷媒とか発泡剤、スプレーなどで使用されたフロンは、分解しないままオゾン層まで上昇していき、紫外線を防いでいたオゾン層を破壊するのでございます。オゾン層の破壊は、年々深刻さを増しておりまして、南極上空で南極大陸より大きいオゾンホールを観測しており、それが拡大しているとのことであります。このため、地上に到達する紫外線量がふえることになりまして、生態系への影響、皮膚がんの増加などが懸念されております。特に、このため、1992年11月のモントリオールの議定書締約国会議で、ことしの12月末までにフロンの製造を全廃することが決められており、フロンの回収、再生利用、破壊の推進なども決議されております。これによりまして、フロンの回収、フロンの再生利用、フロンの破壊など研究が一層されるようになったのでございます。

 議員さんの御指摘のフロンの回収につきましては、フロンは地球環境として大きく問題になっている物質でありますので、丸亀市としても、その対策を先進的に実施する必要があると感じているところでございます。

 現在、丸亀市で粗大ごみとして収集している廃冷蔵庫は、他の粗大ごみ、不燃ごみとあわせてリサイクルできるものはリサイクル、先ほど説明がありましたリサイクルコミュニティセンターでも市民の方々にリサイクル利用をしていただいております。そして、リサイクルできないものにつきましては、不燃物の埋立地に埋め立て処分しているところでございます。

 また、廃冷蔵庫は他の粗大ごみとあわせて収集しておりますが、収集の数量につきましては、約年間200台程度でございます。各自治体のフロン回収の取り組み状況は、平成6年度末で、約320の自治体でフロンの回収を開始しているとの報告がございます。しかし、回収したフロンの品質の問題で再利用できないものが多く、さらにフロンの分解方法がまだ確立されていないこともございまして、回収したフロンの大半が保管されたままになっているのが現状でございます。

 一方、環境庁では、フロンの回収システムづくりの検討をしており、また、通産省におきましても、プラズマを使用して分解する研究も進んでいると聞き及んでいるところでございます。このような状況下で、先ほど市長からも説明いたしましたように、新ごみ処理施設ではフロンの回収計画をいたしておりますが、現状の施設では行っておりません。したがって、瀬戸内中讃環境保全組合で建設を進めております「クリントピア丸亀」には、環境問題等を考慮して、1市3町から収集されました廃冷蔵庫等のフロンを回収する回収装置を設置するとともに、回収作業場、フロンガスボンベの保管場所などを配置した設計といたしております。

 計画としましては、収集した廃冷蔵庫等が「クリントピア丸亀」に持ち込まれた後、フロンを回収し、フロンの分解方法及びその回収システムが確立するまでフロンガスボンベを保管することといたしております。

 次に、フロンの回収費用についてでございますが、「クリントピア丸亀」でのフロンの回収方法やフロン分解費用などが不明でありますので、確定はできておりませんけれども、他の自治体等の試算によりますと、フロンの回収費用のみで廃冷蔵庫1台当たり約1,300円程度とのことでございます。いずれにいたしましても、地球環境問題が大きく取り上げられている現在、丸亀市としましては、フロンの回収に積極的に取り組むべきであると考えており、新ごみ処理施設の建設にあわせてフロンの回収に取り組み、環境問題に寄与したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 都市経済部長 前田邦雄君。

             〔都市経済部長(前田邦雄君)登壇〕



◎都市経済部長(前田邦雄君) 9番亀野議員さんの3番目の環境問題であります丸亀城内堀の水質浄化の御質問にお答えをいたします。

 丸亀市民のシンボルである丸亀城は平成9年に築城400年を迎えますが、亀野議員御発言のとおり、水も清く、蛍が乱舞する丸亀城になれば、観光客の皆様にもよい印象を持っていただけるものと思っております。

 現在、内堀は約8万トンの貯水量があり、馬池及び田村池の水路から流入し、この間家庭からの洗濯水など生活雑排水が合流しております。また、流入水量が少ない上、季節によって変化が激しいため、流入水量をふやし、内堀に流れをつくることが水の浄化には最も有効と思われます。このため、平成5年には地元の御協力をいただき、田村池から農業用の余剰水を導入、導水できるよう水路を新たに連結をいたしました。

 また、御提案のとおり、水を動かすと水中酸素量がふえ、バクテリアの増殖を促し、浄化の効果があることが報告をされております。そこで、平成6年には試験的に噴水を設置いたしましたところ、アオコの発生が抑制されることが確認されましたので、本年度末にはもう一基設置する予定でおります。

 次に、白鳥のふん対策についてでありますが、内堀には、現在、34羽の白鳥と7羽の黒鳥が生息し、そのほかにもコイとかフナによる魚のふんも水質悪化の一因となっております。今後、水の浄化とあわせて考えてまいりたいと存じます。

 また、水生生物についても、スイレンとか藻の類は水の浄化に有効と思われますので、景観と調和した形で導入を考えていきたいと存じます。

 その他、県単独補助事業の木炭等環境改善利用促進事業により、亀寿園前の導水路にごみ取り施設と木炭を使った水質浄化施設の設置を予定をいたしております。これら浄化策については、技術的にも非常に難しい問題のため、今後、他都市の事例を収集し、専門家の意見を参考に継続性のある確実な方法を模索してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 生涯学習部長 鎌田順二君。

             〔生涯学習部長(鎌田順二君)登壇〕



◎生涯学習部長(鎌田順二君) 9番亀野議員さんの御質問のうち、図書館の不要図書の処理についてお答え申し上げます。

 まず、「フレッシュ丸亀秋まつりリサイクルフェア」での実績と市民の反響についてでございますが、準備いたしましたリサイクル可能図書等約2,200点を出品いたしました。そのうち、980点を市民の方々にリサイクル図書として購入していただいております。特に、児童図書関係に関心が高く、今後も引き続き実施してほしいとの要望をいただいております。

 2番目の図書廃棄につきましては、除籍更新に係る基準に基づきまして、破損の著しいもの、複本のあるもの、利用率の低いものなどを廃棄処分といたしております。基準はおおむね10年を1回転といたしております。早いものにつきましては、5年といたしております。

 図書の処分方法につきましては、従来は廃品回収業者に売却いたしておりましたが、現在は焼却、あるいは産廃物として処分いたしております。しかし、図書館といたしましては、廃棄しなければならない本について再利用可能な方法がないものかと模索しておりました。本のリサイクルを実施することといたしまして、本年7年10月28日、29日に開催されました「第2回フレッシュ丸亀秋まつり」の事業に参加いたしまして、本のリサイクルコーナーを設け、除籍図書の販売を行ったのであります。また、過去の除籍冊数につきましては、平成3年12月19日新館オープン以来、平成5年度におきまして73冊、平成6年度は除籍図書がありませんでした。

 議員より御指摘のございました廃棄図書を幼稚園、保育所、老人ホームなどへの譲渡につきましても前向きで検討してまいりたいと考えております。また、廃本のリサイクルにつきましても積極的に取り組んでまいる所存でありますので、よろしく御理解、御協力のほどお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 福祉保健部長 松原 隆君。

             〔福祉保健部長(松原 隆君)登壇〕



◎福祉保健部長(松原隆君) 9番亀野議員さんの在宅寝たきり者歯科保健事業についてお答えを申し上げます。

 現在、本市におきましては、65歳未満で約20名、65歳以上で約140名の人が在宅で寝たきりとなっております。在宅寝たきりの方は、歯科疾患に罹患している状態であっても歯科保健サービス等を受ける機会に恵まれないことなどから、大半がそのまま放置されている状態であると、このように言われております。本格的な高齢社会を迎え、その需要は増大するものと考えられております。過去に国の在宅寝たきり老人歯科保健対策モデル調査事業が全国7カ所の市、区において実施されましたが、それによりますと、寝たきり老人のうち80%以上の人が歯科治療を、また、半数以上の人が入れ歯の治療を必要としていると言われております。さらに、このモデル事業実施による効果として、寝たきり老人のそしゃく機能の向上、食生活の改善、言語発音機能の回復等があり、座位時間が長くなることで介護者の負担が軽減され、介護能力の向上がなされたことが指摘され、注目すべきことであると、このように受けとめております。

 数年前に丸亀市歯科医師会において、在宅寝たきり老人歯科保健事業の実施の可能性について、歯科医師会独自の調査検討がなされました。結果的には、機器等を含めた診療の難しさの問題等で、歯科医師会内の調整が整わず、時期尚早という結論になった経緯もございます。

 御質問の事業実施に向けての課題等につきましては、まず、歯科医師会の全面的な協力をいただくことが必要であること。寝たきり老人という病弱な方の在宅での歯科診療であり、当然主治医との連携のほか、緊急対応のできる病院の支援体制がとれることも不可欠であること。また、訪問歯科検診、診療体制の仕組みを関係機関と協議しながらつくっていく必要があると。さらに、在宅寝たきり者の実態等の把握、このようなことが上げられると思います。

 本市におきましては、丸亀市医師会の熱心な取り組みをいただき、本年11月に訪問看護ステーションが開設されたことで、在宅寝たきりの方に対する保健医療の整備が充実しつつありますことに感謝いたしておるところでございますが、さらにこれを一層充実させていく必要があると、このように考えております。平成6年3月策定の「ゆ〜あい・は〜もに〜タウン‘まるがめ’プラン」の中で、歯科訪問診療体制の整備並びに訪問口腔指導を計画しておりまして、今後、関係機関と先ほど述べました問題点や課題等の協議のほか、実現に向けての検討、調査を重ねていきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解、御協力をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 以上で9番議員の発言は終わりました。

 引き続き一般質問を行います。

 1番 尾崎淳一郎君。

             〔1番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆1番(尾崎淳一郎君) 一般質問を行います。

 私は、駅前再開発・商店街活性化について、地域産業の発展のために、環境問題について、情報公開条例の制定について、障害者福祉行政、医療行政、教育行政の7項目についてお聞きします。

 まず初めに、駅前再開発・商店街活性化についてお尋ねします。

 私たちが市民の皆さんからよく聞かれることの一つに、「鉄道が高架になり、駅もきれいになったが、もう五、六年以上もたつのに駅前は相変わらず以前のままだ。一体、市は丸亀の駅前がゴーストタウンになっても全然痛みを感じないのだろうか。」という意味の声であります。

 また、何年かぶりに丸亀市を訪れた人たちは、「駅は立派になったが、駅から一歩南へ出ると、タクシーは客待ちでたくさん並んでいるし、その向こう側は寂れた田舎町のようにみすぼらしい限りだ。一見しただけで、不景気なまちですね、丸亀というところは。」と丸亀市の第一印象を語ります。片山市長は、「フレッシュまるがめ」を看板に市長になられたのですが、一体、この丸亀の顔とも言われる駅南地区がますます落ち込んで死の一歩手前まで来ている現状をどう認識しているのでしょうか。死んでしまってからでは手おくれであります。まだ息のある間に手を尽くさなければいけないと思います。いつまでも組合施行の再開発にこだわっていたのでは息が絶えてしまいます。まさに緊急を要する課題ではないでしょうか。また、本島や広島の人たち、あるいは農村地域から市の中心部に買い物や病院などに出かけてきた人たちが、たまたま会った人たちと大きな荷物を手にしたままあちこち立ち話にふけっている姿を通町や浜町で見かけます。そして、商店街の人からは市の公共施設がないためか、店の軒先で長時間立ち話をされたり、荷物を預かってくれという買い物客が多くて困るということであります。要するに市民の触れ合いの場がないということであります。

 一方、駅南地区の活性化と大いに関係がある駅前地下駐車場は約24億円全額を借入金で建設されたものですが、駐車場収入が一応軌道に乗った1992年以降を見ると、92年度が3,534万円、93年度が3,414万円、94年度が3,691万円であります。この3年間ほとんど伸びが見られず、借入金の年間支払い額、約2億円に対し、15%そこそこであり、運営経費を差し引くと、収入益は借金払いの1割にも満たないため、年間1億8,000万円以上が赤字ということになります。

 ところで、公共施設、特に老朽化が目立っている市民会館、または総合会館に間借りしているため、丸亀市には中央公民館がないのかと言われているこの中央公民館の駅南地区への新設、また、第一次総合計画にいち早く計上されている駅周辺への音楽ホールの建設などをこれら施設の上部に設置することも可能であります。もちろん、市民会館や総合会館には広いロビーを設置し、市民の自由な触れ合いの場が必要でありますが、要するに丸亀市の顔ともいうべき駅前南地区には、組合施行の再開発や第三セクターによる施設建設ではなく、市の責任において公共事業として、市民会館、または中央公民館、音楽ホールを建設する。もし、民間からの要求があれば、地下1階に商業部分の施設を売却するということも今緊急に必要だと私は考えています。また、多くの市民もこれを望んでいると思います。これによって、駅前に触れ合いセンターが出現し、公民館、または市民会館を利用する人には大きな駐車場が保障され、あわせて周辺の中央商店街が再生できる要因が生まれると言えます。そして、何よりも駅前は現状から一転して他に誇れる丸亀市の顔となります。しかも、地価がバブル期の3分の1にまで安くなっている今がチャンスです。そこで、市長に4点お聞きいたします。

 1、駅南地区に、市が公共事業として市民会館や中央公民館、音楽ホールを建設し、民間から要望があれば、地下1階に商業部分として施設を売却する。2、待合室、トイレ併用の施設を建設する。3、街路整備をせせらぎの道として行う。4、城下町にふさわしいシンボル的名所をつくる。

 以上の実現のため、関係者代表による審議会を設置して、住民意思が十分反映された計画づくりを早く実施できないか、市長の見解を求めます。

 次に、地域産業の発展のために関連して2点お尋ねします。

 1点目は、日本一のうちわ産業を継承・発展させることを初め、本市の伝統ある地場産業の振興を図るとともに、観光客に親しんでいただける施設として、うちわの港ミュージアムが建設されました。そのねらいを名実ともに実現させるためにも、うちわの港ミュージアムの有効な活用ができるように市も強力な援助をし、それに伴う運営費の援助を行うべきではないでしょうか。また、うちわの港ミュージアムのトイレの増設など見学者に快適な場を保障する対応が必要であると思います。

 2点目はうちわの販売数を維持、推進するためにも行政の財政的援助のもと、各校区のふれあい祭りや各自治会の盆踊りなどでうちわを活用するなどの工夫をしてはいかがでしょうか。

 以上、2点についてお答えください。

 次に、環境問題について4点お尋ねいたします。

 1点目は、土器塩田埋立地周辺海域等のダイオキシン類及び重金属等の検出(10月14日付新聞各紙による報道)に対する本市の見解についてであります。

 一昨日の都市環境委員会での答弁、昨日の神原議員の質問に対する答弁なども聞きながら感じたことでもありますが、本市の見解は「ダイオキシン類による一般環境の汚染状況は、現時点では、人の健康に害を及ぼすとは考えられない」との中央環境審議会環境保健部会化学物質専門委員会の評価を根拠に、特に問題はないとのことでありましたが、どう見ても関係住民や市民の不安を払拭したものとはなっていないと思います。なぜ、市民の不安を払拭するための対策をとらないのでしょうか。

 2点目は、何も対策をとらないのなら、早急に土器塩田埋立地周辺海域等の汚染実態調査を行い、事実関係を市民の前に明らかにしていただきたい。事実関係を明らかにするとは、1、陳情者が民間の環境調査機関、環境調査機関名が明記されていませんが、に依頼してサンプリング調査を実施した同じ場所で汚染実態調査を行うこと。2、もし汚染の事実があれば、発生源を解明するために全力を挙げて実態調査を行うこと。3、発生源が明らかになれば、その原因を取り除くこと。

 以上のことを早急に実施すべきです。これは行政の市民に対する最小限の責務であります。

 3点目は、火葬場移転整備についての進捗状況はどうなっているのか。満濃町の承諾と議会の議決も含め報告いただきたいと思います。

 4点目は、西汐入川の環境整備の進捗状況についてお尋ねします。6月定例議会で、私は、「上流からごみが流れてくるなど、汚い状態が続いています。もともと県の管理する河川なので、県が責任を持つべきですが、県にも働きかけ、市も力を入れて、地元の皆さんの意見も聞きながら、抜本的対策を早急に立てていただきたい。」との質問をしました。それに対する部長答弁は、「延長4.59キロメートルの管理区間のうち、下流より3.8キロは既に改修済みで、残る上流区間につきましても平成9年度末までには改修される予定と聞いております。したがいまして、今後、県と協議する中で、河川環境整備の一環として、堆積しております土砂の取り除き、河床の整地等につきまして、要望事項として積極的に働きかけてまいりたい所存であります。」とありました。県との協議内容について明らかにしていただきたい。関係住民も強い関心を持っております。

 以上、4点についてお答えください。

 次に、情報公開条例の制定について4点お聞きします。

 1点目は、いつ制定する予定なのか。9月定例議会での市長答弁は、「また、一方、国におきましても、情報公開の法制化作業が、行政改革委員会において本格化しようとしております。その行政改革委員会では、専門家13人から成る行政情報公開部会を設け、本年3月から審議をスタートさせ、翌年12月までに首相に意見具申することとなっております。市といたしましても、この委員会の今後の討議内容や意見を参考にいたしながら、国の動向におくれることなく、制度化に向けて鋭意努力を続けてまいる所存であります。」とありました。

 この答弁からすると97年以降になるようですが、そんなにのんびりしていてよいのでしょうか。国の動向待ちにならず、すぐに実施していただきたい。

 2点目は、すぐに実施できないというのなら、その理由を明らかにしていただきたい。

 3点目は、その理由に説得力がない場合は何か公開できない重大な情報があるのではないかと考えざるを得ない。

 4点目は、1993年、1994年度の一般会計、競艇特別会計の食糧費の中の飲食費(職員の弁当代を除く)の金額及び使途明細を明らかにしていただきたい。9月定例議会の部長答弁では、食糧費の当初予算総額及び決算額が報告されましたが、食糧費の中の飲食費(職員の弁当代を除く)の金額及び使途明細については明らかにされませんでした。詳しく報告をお願いします。

 以上、4点についてお答えください。

 次に、障害者福祉行政について2点お聞きします。

 障害のある方が健常者と同じように普通に社会生活が営めるように環境を整備することは、行政の当然の責務だと思います。そこでお聞きします。

 1点目は、車いすで投票所に入れるようにスロープをつけていただきましたが、雨天のとき車いすが滑るので滑りどめをつけていただきたい。

 2点目は、障害者が不安なく歩ける歩道の整備を障害者の声をよく聞いて進めていただきたい。

 以上、2点についてお答えください。

 次に、医療行政について3点お聞きします。

 1点目は、医療機関によって同じ検査内容でも検査費用が違うのはなぜか。レセプト点検結果の公開はできないのか。

 2点目は、高額療養費の受給資格者を行政として毎月つかむことができるのか。できるのであれば、申請手続を簡素化し、また、未申請者には周知するなどのフォローを実施できないか。

 3点目は、今までに国民健康保険法第44条の規定により、一部負担金の減額・免除、または徴収猶予を受けた者が丸亀市ではいるのか。もしいないのなら、それはなぜか。

 以上、3点についてお答えください。

 最後に、教育行政について2点お聞きします。

 1点目は、すべての小学校区で学童保育、青い鳥教室を設置できないか。6月議会で、「平成8年度より各諸条件が整えば順次設置する方向で検討する。」との答弁があったが、具体的にはどのような計画なのか。

 2点目は、城坤小学校の通学路に当たるローソン今津店前の信号機待ちをする歩道は、ローソンに出入りする車で子供が非常に危険であります。6月定例議会で、高田議員の質問に対する部長答弁は、「当道路は県道丸亀詫間豊浜線として県において管理されておりますが、信号箇所での縁石が切り下がり、駐車場への進入が容易となっており、その状況は御指摘のとおりでございます。今後、信号待ちの歩行者の安全対策等につきまして、道路管理者である県に対しまして働きかけてまいりたいと思います。」とありました。どんな働きかけをしてきたのか、また、何か対策を考えていただいているのか。

 以上、2点についてお答えいただき、私の一般質問を終わります。



○議長(山内賢明君) 5分間程度休憩をいたします。

               〔午前11時02分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時12分 再開〕



○議長(山内賢明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 片山圭之君。

             〔市長(片山圭之君)登壇〕



◎市長(片山圭之君) 1番尾崎議員の御質問のうち、駅前再開発並びに商店街活性化につきまして、私の方からお答えを申し上げます。

 地方公共団体の重要な役割の一つといたしまして、安全に快適に、かつ便利に生活が営める、そのような都市環境をつくり出すということを目的といたしまして、まちづくりの計画を的確に策定することが求められておるところであります。

 また、都市に生活する住民も、共同生活意識に根差しました「自分たちのまちは自分たちの手で」このような自覚と意識があって初めて再開発とか商店街の活性化事業は全体のまちづくりに寄与するものと考えられております。

 まちづくりの計画者として、本市におきましては、駅前地区の再開発に関する基本計画、これは昭和46年に策定いたしましたが、それ以来、時代に見合った都市整備につきましての方向性を示しますため、再検討、再調査を行ってまいったところであります。また、まちづくりの担い手であります地元商業者におかれましては、平成2年にコミュニティ・マート構想、平成3年には富屋町周辺まちづくり事業報告書が策定されまして、商業活性化策が提言されたところでありますが、バブル経済の崩壊とか郊外型大型店の進出等、社会・経済情勢の激変に対しまして、有効に機能することができずに苦慮しているというのが現状であります。

 一方、市の方も、民間に任せてあるからというような商業の活性化につきまして、これは行政の外に置くということではなくて、まち全体を計画する立場から、的確な商業政策を立案しながら、指導、助言、あるいは助成してまいりますとともに、議員御指摘がございました各種会館の設置とか、街路整備等も商業の活性化に寄与する商業基盤施設として位置づけられるものでありまして、その整備に努力することも行政の役割であると考えておるところであります。

 また、丸亀商工会議所におきましては商業環境の変化に対応し、商業地域の活性化に寄与するために、審議機関といたしまして丸亀市商業近代化研究協議会が設置されておりまして、検討を行ってまいったわけでありますが、平成7年8月にリニューアルいたしまして、地元若手商業者を含めました丸亀市商業振興協議会が組織されました。この新しい協議会の中で、商店街の活性化に寄与する公共・公益施設の導入も含めましてまちづくりの方策が検討されておるところであります。その審議結果も十分見きわめながら、市行政といたしましては計画づくりを行ってまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。

 なお、その他たくさんの質問につきまして、各担当部長よりお答えいたします。



○議長(山内賢明君) 都市経済部長 前田邦雄君。

             〔都市経済部長(前田邦雄君)登壇〕



◎都市経済部長(前田邦雄君) 1番尾崎議員さんの御質問のうち、うちわの港ミュージアムについてお答えをいたします。

 まず、第1点目の施設の有効活用等についての御質問でございますけれども、オープン以来、市内外より多くの方々に御利用いただきまして、特に児童、生徒の社会学習の場として大いに利用していただいておるようでございます。今後、駐車場整備とか議員御指摘のありましたトイレの増設等、施設の有効利用につきましては、管理運営の業務を委託しております香川県うちわ協同組合連合会とも十分協議しながら対応してまいりたいと、そのように考えております。

 2点目のうちわの活用についての御質問でありますが、従来より市内の各校区等で行われております盆踊りとか夏まつり等の行事に際しましては、地元関係者からの要望があれば対応できる範囲内においてうちわを配布し、活用を図っているところであります。

 また、本年1月に起きました阪神大震災により避難所や仮設住宅で生活をしております被災者に対しまして、本市より4,500本のうちわを送り大変喜ばれておるところでございます。

 議員御指摘のとおり、市におきましても状況の許す限り、県内外を問わずうちわの宣伝に努めてまいりたいというように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 環境部長 山地敏照君。

             〔環境部長(山地敏照君)登壇〕



◎環境部長(山地敏照君) 1番尾崎議員さんの御質問で、先ほどの昨年来の土器の塩田埋立地に係る公害調停の申請人が実施しました埋立地周辺海域等のダイオキシン類や重金属等の調査結果から何か対策を考えているか。また、対策がないなら汚染実態調査をすべきであるとのことにつきまして、お答えを申し上げさしていただきます。

 この問題に関しましては、申請人が実施しました内容につきまして、市では、その値が人の健康被害が生じるものかどうかにつきまして、申請人の方々にも、また、市民の方々にも不安がありましょうから、その評価はどうなのか、昨日の議会でも申し上げましたとおり、客観的な指標をお示しいたしまして、特に問題がない値でございますと御報告申し上げているところでございます。

 また、10月14日付の新聞報道等では、環境基準を超えているかのような記事の掲載があり、誤った御認識もされていましたので、これらから市民の皆さんに不安が生じてもまいりませんので、11月6日に、議会への報告として、都市環境委員協議会に詳細に御報告を申し上げますとともに、報道機関にも見解書をお配りしまして、御理解をいただくよう努めたところでございます。

 それには、平成6年に実施しました土器塩田埋立地周辺の環境調査も含めて公表しており、県内海域の範囲で問題がないこと、水域の水質汚濁等の原因となる土壌汚染の指標と比べましても極めて低い数値であること。また、埋立地内の地下水、埋立地堤塘についても、水質汚濁防止法の規制値と比較しても何ら問題がないことも提示をいたしておるところでございます。御指摘の今後の対策等の御意見につきましては、環境調査等について、平成6年のみならず、今後、随時継続して行ってまいりたいと考えております。ただ、ダイオキシン類につきましては、昨日の議会で御質問いただき市の考えを申し述べましたが、国等の方向性が示されていく中で検討をいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても、これらの問題も含めまして、環境問題には十分配慮いたしたい所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、火葬場の移転整備の進捗状況についての御質問でございますが、市民の皆さん方が待望いたしております新葬斎場は、綾歌町岡田地区に本市と綾歌町、飯山町の1市2町の共同事務として建設することとし、既にこの事業の実施者であります瀬戸内中讃環境保全組合の平成7年度予算に、用地の取得費、造成事業費について議決を賜り、組合構成自治体として、この事業負担金を本議会においても議決をいただいております。瀬戸内中讃環境保全組合においては、本年一部造成事業にかかるということで、これらの地元対策等については、綾歌町にお願いし取り組んでいるところでございますが、事業に必要な進入道路については、現計画では綾歌町の町道として事業を起こしていく考えでございます。このような方針で進めていますが、進入道路の計画において、延長約480メートルのうち約40メートルが隣接の満濃町の行政区域にかかっておりまして、町道事業となりますと、道路法に基づき路線認定に満濃町の議会の議決と町の承認が必要になってまいります。御指摘のとおり、この問題に関しまして、現在、満濃町側の御承諾をいただくということになっておりませんが、満濃町の地権者等には建設についての合意形成等一定の前進が図られていることから、今後、御理解を得るべく一層努力してまいりたい所存でございます。本市としましても、関係市として、直接満濃町議会や理事者の方々に先般も山内議長さんの御尽力も得まして市長ともどもお願いにも参りまして、また、本市選出の組合議員さんにも御助力を賜りまして、飯山町、綾歌町とともに鋭意努力をいたしております。

 いずれにいたしましても、1市2町住民の必要不可欠な施設としてどうしても着手をしなければならない施設でありますので、当初計画よりこれらのことから多少着手時期が延びることになろうかと存じますが、既に綾歌町の土地開発公社におきまして進入道路や施設建設用地の買収が満濃町側地権者も含めましてほとんど終わっておりますので、できるだけ早期にかかれますよう努力をしてまいりたい所存でございます。

 なお、現在の進捗状況としては、進入道路及び造成事業の実施設計が完了、先般いたしました段階でございます。また、地元対策としては、地元の火葬場の火葬場対策協議会というものができておりますが、その火葬場対策協議会、打越池の土地改良区、満濃町隣接自治会、地権者との合意が調っているとのことでございますので、今後とも努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山内賢明君) 建設部長 金崎稔郭君。

             〔建設部長(金崎稔郭君)登壇〕



◎建設部長(金崎稔郭君) 1番尾崎議員さんの御質問のうち、建設部に係ります御質問にお答えいたします。

 まず、障害者の意見が反映された不安なく歩ける歩道整備についての御質問にお答えいたします。香川県におきましては、平成4年に障害者・高齢者のための施設整備指針が策定され、その中で、歩行者空間の確保、段差の解消、平たん性の確保等、具体的な整備方法が示されております。本市におきましても、この指針を参考にいたしまして、歩道の新設や改良を進めておりますが、今後も関係者の声を反映させるよう障害者や高齢者の社会に対応した優しいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、西汐入川環境整備及び今津町ローソン前の交通安全対策についての御質問でございますが、これらにつきましては、本年6月定例会において御答弁申し上げましたので、その後の経過についてお答えさせていただきます。

 県管理の二級河川西汐入川の環境整備につきましては、現在、先代池西側で120メートルの区間が改修工事中でございます。本年度末には、県管理区間の4.59キロメートルにおける河川改修率は85.4%に達する見込みであります。

 また、河川環境美化の一環として、堆積土砂の取り除きや河床の整地等につきましても機会あるごとに県へ要望しているところでありますが、今後は地域住民の方々への周知もあわせましてお願いするよう、さらに要望を進めてまいりたいと考えております。

 次に、今津町ローソン前の歩行者安全対策についてでございますが、この件につきましても、道路管理者である香川県に対しまして、早急に歩行者の安全対策を講じるよう今日まで数回にわたって要望を重ねてまいりました。その結果、最近になりまして、県の担当課から関係者との協議が調い、早急に改良に着手したいとの連絡がありましたので、このことを御報告申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山内賢明君) 総務部長 谷 茂幸君。

             〔総務部長(谷 茂幸君)登壇〕



◎総務部長(谷茂幸君) 1番尾崎議員の情報公開条例の制定についての御質問にお答え申し上げます。

 この御質問につきましては、先ほど1番議員の御発言にもありましたように、9月市議会定例会におきましても御質問をいただき、条例制定に向けての基本的な方針について、また、現況について、市長から御答弁申し上げたところでありますが、行政情報の公開は、行政に対する市民の信頼と理解を深める上で重要な課題と認識しております。現在、制度創設に向けて全庁的な実務担当者による研究組織によりまして研究・調査を行っており、鋭意努力いたしておるところでございます。しかしながら、公開条例を制定している他の自治体において新聞、テレビ等で報道されますように、行政資料の公開をめぐりさまざまな問題が発生し、裁判で争われている事例も多く見られます。本市におきましても、このような混乱を避け、円滑な方法でスタートできるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 なお、実務担当者による研究組織での作業状況につきましては、第1点目といたしましては、庁内各部局に保有する行政情報の分析、情報公開は原則公開でありますが、個人のプライバシーにかかわる問題や公益を損なうもの等の非公開とすべきものがあり、その基準、種類など非公開事項の整理等を行っております。

 その対象と目されるものといたしましては、個人に関する情報、法人等の事業活動に関する情報、安全、犯罪の予防等に関する情報、事業執行に支障を来す情報、国等他の機関に関する情報、附属機関等の合議性機関に関する情報、意思形成過程・執行過程における情報、国等により非公開の指示のある情報、非公開を条件として任意に提出された情報などに分類し、その適否を含め検討をいたしておるところであります。

 第2点といたしましては、情報公開の前提となります公文書のファイリングシステムの見直しでございます。平成元年度より実施いたしております公文書のファイリングシステムにおけるファイル基準表の見直しに着手いたしております。現在は各課共通文書の見直し等を各課とともに検討いたしております。

 第3点といたしましては、プライバシー保護のための個人情報保護も大変重要でありますので、保護を目的とした条例もあわせて検討いたします。

 また、9月市議会で市長からも御答弁申し上げましたように、この制度創設に当たりましては、市民の御意見も聞き、また、議会の御意見も徴しながら創設してまいりたいと思いますので、まだ時日を要しますのでよろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、食糧費についての御質問でございますが、これにつきましても9月市議会におきまして御答弁申し上げましたが、一般会計におきます決算ベースでございますが、平成5年度におきましては2,517万2,000円、平成6年度におきましては2,274万7,000円、競艇特別会計におきましては、平成5年度に763万9,000円、平成6年度におきましては926万1,000円の執行をいたしておりますが、その使途につきましては、主に各種行事における弁当代から来客用の茶葉代等であります。

 また、競艇特別会計におきましては、このような経費のほかにファンサービスの経費として執行されたものがございます。いずれも行政事務執行上の直接的必要性から執行いたしておるものでございます。特に、食糧費の執行につきましては、最近ある他の団体において御批判を受けるような執行があるということで報道されておりますが、私どもにおきましては、昨日6番議員の御質問にもお答え申しましたように、常に社会通念上妥当性を欠くことのないよう十分留意し、個々の内容に応じて必要かつ最小限の範囲にとどめ、予算審議で議会の皆さん方から十分御指摘もいただいた点を十分留意しながら適正な執行をいたしておるところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 福祉保健部長 松原 隆君。

             〔福祉保健部長(松原 隆君)登壇〕



◎福祉保健部長(松原隆君) 1番尾崎議員さんの障害者福祉行政についての御質問にお答えをいたします。

 障害者福祉行政を推進するためには、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者の完全参加と平等の実現に向け、市民の皆様の一層の御理解と社会環境のさらなる改善が必要であり、障害者等が住みなれた地域の中で安心して生活ができ、積極的に社会参加ができるようなまちづくりが求められております。こうしたまちづくりを推進するためには、公共的建物、道路、公園及び公共交通機関などを障害者などの利用に配慮した総合的な施策の展開が必要と思っております。

 香川県におきましては、平成4年に「障害者・高齢者のための施設整備指針」、平成6年には障害者対策に関する基本計画となる「障害者福祉に関する新香川県行動計画」が策定され、さらに障害者や高齢者などが社会、経済、文化等、あらゆる分野に参加できるよう福祉のまちづくり検討委員会で審議・検討を重ね、先月報告書が答申され、近く福祉のまちづくり条例が制定される予定でございます。

 本市におきましても、国の障害者基本法に基づき、平成8年度には障害者施策を総合的に推進するため障害者施策に関する長期行動計画を策定いたしたく、現在その準備を進めているところでございます。

 この計画の策定に当たりましては、検討委員会の中で障害者団体の代表の方からも福祉行政に対する御意見を伺うとともに、障害者の方々にアンケート調査を実施し、この計画の中に反映させたいと、このように考えております。議員御指摘の投票所でのスロープの安全対策でございますが、現在身体の不自由な方や車いすの方が利用しやすいようスロープを設置するなど、段差の解消に努めておりますが、雨天時には問題もございます。今後はスロープの幅員や傾斜、また、材質等を検討し、雨天でも十分安全性が確保できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。よろしく御理解をいただきます。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 市民部長 高畑照弘君。

             〔市民部長(高畑照弘君)登壇〕



◎市民部長(高畑照弘君) 尾崎議員さんの医療行政についての御質問にお答えを申し上げます。

 最初に、医療機関によって同じ検査内容でも検査費用が違うのはなぜか。また、レセプト点検結果の公開はできないかとの御質問にお答えを申し上げます。

 医療費適正化を進める上で、レセプト点検は欠かせない事務であると常々認識をいたしており、かなり専門的知識を必要とするものでございます。同じ検査内容でも検査費用が違う理由でございますが、これは一例ですが、呼吸循環器の検査、脳波検査など一定の検査については、同一の月内に2回以上行った場合と1回行った場合とでは算定が異なってまいります。また、同一検査をしても他の検査とあわせて行った場合には、主たる検査の点数のみにより算定されるというケース等が考えられます。

 なお、レセプト点検結果についてでございますが、平成6年度における点検調査状況につきましては、前回の議会で御報告を申し上げておりますので省略させていただきますが、ただ、このレセプトの公開につきましては、本人の知られたくない疾病、傷病名、診査項目、投薬、また措置、検査等のプライバシーに係る問題がございます。さらに、厚生省から「被保険者の秘密の保護について」という文書が参りました。給付記録及び診療報酬明細書の、つまりレセプトでございますが、この管理等の事務に当たっては被保険者の秘密が漏えいしないよう万全を期するよう指導があっております。それらを考え合わせてみますと、これは到底公開できるものではございませんので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、高額療養費の受給資格者を行政として毎月つかむことができるかに関する御質問にお答えを申し上げます。

 高額療養費制度は、議員さんも御承知のとおり、一般的には同一の被保険者が同一の月内に同一病院について療養の給付、つまり治療を受けた場合、一部負担金、またはこれに相当する額が6万3,000円、非課税世帯では3万5,400円を超えるときに超える額について支給することになっておるものでございます。このほか、世帯合算制度や特定疾病に関する特例等によっても、高額療養費の支給により被保険者の負担が軽減されるようになっております。このように制度が複雑化されてきているため、行政として毎月つかむことはほとんど不可能でございます。ちなみに、平成6年度の高額療養費の支給件数は、一般被保険者で4,729件ございます。また、退職者被保険者につきましては666件、計5,395件という大量に上っているということも御考慮いただきたいと存じます。

 高額療養費の支給は、申請による支給に基づき、原則として償還払いとなっております。申請に当たっては、高額療養費支給申請を保険者に提出しなければならないと、国民健康保険法施行規則に最小限必要な事項が定められておるところでございます。したがいまして、お手数とは存じますが、従来どおりの申請により申請をお願いいたしたいのでございます。

 しかし、高額療養費請求権の時効が2年となっておりますことから、本市ではまとめて調査をいたしまして、請求漏れと思われる分については個人通知をし、申請指導をいたしておるところでございます。

 なお、別途市広報等で、この制度について広く市民に対し周知方に努めているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 3点目でございますが、今までに国民健康保険法第44条の規定により一部負担金の減額または徴収猶予を受けた者が丸亀市ではいるのか、に関する御質問にお答えを申し上げます。御指摘の国民健康保険法第44条の規定は、特別な理由がある被保険者が保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、減額、支払い免除、あるいは徴収猶予の措置をすることができるとなっております。言うまでもなく、国民健康保険は保険税、国庫負担金、その他一般会計からの繰入金等の収入金と、一部、つまり本人の負担金を財源として保健事業を行っている社会保障制度でございます。特定の収入をもって特定の支出に充てる独立事業的な性格を持っております。その中で、保険医療についての一部負担金の制度は、適正な受診を確保し、医療を受ける被保険者とそうでない被保険者との間の負担の公平を図る趣旨で設けられているものでありますから、保険者が被保険者に対し一部負担金を減額、または免除をするとなりますと、震災、干ばつ、火災など確たる理由がない限り、厚生省の見解にもございますが、一部負担金の趣旨に反することになるということでございます。

 そこで、本市において一部負担金の減額免除を受けている者があるかとの御質問でございますが、既に御承知のとおり、本年1月17日に発生した阪神・淡路大震災に被災した方で、その後、本市に転入した被保険者が、特例措置により期限つきで厚生省及び県の通達に基づき認めているところでございます。なお、該当者は国保で1名、それから老人保健で8名でございます。このような状況、またこのような事柄から、この44条の取り扱いにつきましては、国民健康保険一部負担金制度の趣旨から厳正な取り扱いが必要だと考えているところでございます。

 なお、この問題につきましては、各保険者、つまり各市町共通の課題でもございますので、その運用等について、県に対し指導方を要請いたしておるところでもございます。

 以上、医療行政についての御質問にお答え申し上げましたが、今後とも国民健康保険の安定運営、健全な運営につきまして多大の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(山内賢明君) 生涯学習部長 鎌田順二君。

             〔生涯学習部長(鎌田順二君)登壇〕



◎生涯学習部長(鎌田順二君) 1番尾崎議員さんの御質問のうち、青い鳥教室についての御質問にお答えを申し上げます。

 定例議会において、各議員より御質問並びに御要望のありました青い鳥教室の設置につきましては、必要性、施設、指導者等を調査、整備し、平成8年度から順次設置する方向で、学校も含めて教育委員会で検討してまいりました。

 まず、必要性につきましては、今年10月に既設の小学校を除く小学校6校のうち、1、2年生並びに入学すると考えられます保育所8カ所の5歳児の全家庭にアンケート調査を行いました。また、施設につきましても、開設可能と考えられます教室及びその他の施設の調査を行い、学校長の意見、要望を聴取の上、学校教育部とも協議を行い、平成8年4月開設を計画いたしました城辰小学校、飯野小学校、郡家小学校の3校について、施設の整備に必要な工事費、修繕費、備品購入費の予算の算出を行い、今回の議会に補正予算案を御提案申し上げ、可決いただいたところであります。したがいまして、平成8年4月開設いたします3校につきましては、今年度に施設の整備を行い、残り3校につきましても議員各位の御協力はもとより、関係者の皆様の御理解をいただきながら順次設置してまいりたいと考えております。

 以上、経過並びに今後の計画を申し上げ、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 以上で1番議員の発言は終わりました。

 引き続き一般質問を行います。

 3番 国方功夫君。

             〔3番(国方功夫君)登壇〕



◆3番(国方功夫君) 12月定例議会に当たりまして、一般質問を5点ほどさしていただきます。

 まず、水道であります。私たち市民にとって大切な水は、昨年の渇水、ことしの異常気象といろいろな意味において警告を与えてくれたと思われます。

 さて、私は現在の浄水場施設を見てみますと、大正15年10月開設以来今日までの第7次拡張事業を実施していますが、現在第8次拡張事業を策定中とお聞きしていますが、給水人口8万4,100人と設定して、改良配水管の拡張、改良配水池の新設、また、老朽管の改良等多くの事業を計画なされています。これらには多大な資金を必要としており、現在借入金49億9,000万円で、非常に厳しい状況かと思われます。こういった中で、私たち市民の生活水は、一日も休むことなく送り続けなければならないのです。また、12月1日からは小豆島に水を送っていることは、深く敬意を払うものであります。このように、大切な水はむだのないよう節水に心がけながら使っていかなければならないと思います。

 幸いにも、私たちの丸亀市においては、水道料金が他市町5市38町の中で一番安く供給できていると聞いていますし、高いところでは20トン当たり4,770円、丸亀市においては20トン当たり2,100円と2,670円も安く、県内平均値よりもさらに1,000円近く安く供給できていることは、大変ありがたく思っております。現在の浄水場の老朽化は著しく、新たな配水池を考えなくてはならないのではないでしょうか。改修、改修ではもう対応できないのではないでしょうか。そこで、新設と水道料金など今後の見通しはどのようにお考えか、お聞かせください。

 続きまして、保育所の問題であります。

 今、家族形態は共働きが多くなってきていますが、ゼロ歳児の受け入れは定員、私立恵城保育園180名、ふたば保育園150名、誠心保育園150名と、公立城辰保育所8名、本島保育所3名となっていますが、欠員ができなければ中途入所をすることができない状況下にあります。今後、公立の保育所でも、ゼロ歳児の受け入れをするお考えがあるのでしょうか、お聞かせください。

 続きまして、学校図書であります。

 文部省が学校図書館整備5カ年計画で、少しずつ基準の本がふえてまいりましたが、現場の先生方では仕事の量が多過ぎて、図書館での指導や選択本の整理のできないのが実情でございます。大きな可能性を持つ子供たちは、図書の選択や指導によっていろいろなことを図書から学び、創造の世界へと進んでいくのではないでしょうか。せっかくの図書館も宝の持ちぐされにならないよう司書職員、司書教諭を学校に配置してはいかがでしょうか、ぜひお聞かせください。

 行政改革であります。

 去る10月19日に、新行政改革推進委員会が14名の委員構成でスタートしていますが、今月中に意見書の提出、また、1月じゅうには大綱を決める方針と聞いていますが、この中で組織機構の再編、職員の定員及び給与の適正化、職員の能力開発などとなっていますが、そこで、前回の行革との違いはどこにあるのでしょうか。また、意見書を受けての担当部署はどこになるのでしょうか。また、現在までの進捗状況をお聞かせください。これは私の意見ですが、市民税を初めとするあらゆる徴収業務を一本化して、収納率を上げる意味においても徴収課などを設置してはいかがでしょうか、お聞かせください。

 最後になりましたが、インターネットでございます。

 インターネットとは、コミュニケーションインフラなのです。電話を考えてみてください。ダイヤルすると相手につながり会話ができます。コミュニケーションを図る道具としては、最も一般的なものです。電話で同時に10カ所、20カ所では、そう便利なものではございません。インターネットの基本構想は、米軍の通信網を分散化することでした。米軍の機関や研究所を結ぶネットワークプロジェクトが、4台のコンピューターで結ぶことから始まりました。各組織の持つデータの相互利用など研究がなされ、全米の大学や研究機関のコンピューターネットワークを接続することで、アメリカのインターネットは発展してまいりました。

 一方、国内では1984年、東大、東京工大、慶応大学を結んだJUネットがスタートいたしました。さらに、国内大学100校を結ぶネットワークへと発展してまいりました。電話会社から専用回線を引き、企業や個人のコンピューターをインターネットに接続するインターネットサービスプロバイダーが新しいビジネスに生かすことが可能になり、学術幹線、商業幹線も含んだ大きなネットワークができています。そこで、情報公開や本市のPR活動を市内はもとより全国、世界へと発信してはいかがでしょうか。地方から世界に観光や行政情報などを発信している自治体は、ワールドワイドウェーブと呼ばれる表示方法で利用しているところは都道府県14カ所、政令指定都市7カ所、市区町村13カ所と、広くホームページを開いています。また、今年度中に予定している自治体は、さらに40カ所あると聞いています。幸いにも、市内にはインターネットの企業があり、専用回線を引く費用と加入料金2万円程度で世界へメールを送り、また、広く意見や質問を受けることができるのです。本市におかれましてのインターネットの利用と今後の取り組みをぜひお聞かせください。

 以上、5点につき御答弁をお願いいたします。



○議長(山内賢明君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 片山圭之君。

             〔市長(片山圭之君)登壇〕



◎市長(片山圭之君) 3番国方議員の各般の御質問のうち、最初にお尋ねになりました水道施設、また、料金体制等につきましての御質問にお答えを申し上げます。

 市民生活と都市活動に不可欠なサービスを提供しております水道事業は、平常時だけでなくて渇水や地震など災害時を含めまして、市民が安全で安心、また、安定した生活が送れるように給水を行うことができる水道施設の整備等を推進してまいらなければなりません。本市におきましては、大正13年12月に水道事業の認可を得まして清水の浄水場を創設、さらに大正15年11月に給水の開始をしたことに始まります。その後、水道水の需要の増加に対処するために、昭和28年3月に金倉浄水場を創設いたしました。昭和35年7月に、飯野水源地を創設し、さらに第6次拡張事業といたしまして、昭和44年5月に日量3万トンの処理能力を要します丸亀市浄水場を創設してきたところであります。引き続き、第7次拡張事業といたしまして、施設改良、導配水管の拡張及び改良を行いまして、給水人口6万9,950人、1日最大給水量5万4,900トンとして事業を完了したところであります。

 しかしながら、市民の生活様式の向上、また、将来予測されます都市化の進展等に伴います水の需要に対処いたしますため、施設等の拡充、改良を図ることが必要でありまして、そのため、平成20年度を目標といたしました第8次拡張事業を策定いたしまして、計画給水人口8万1,100人、1日最大給水量5万7,500トンの事業に平成6年度より取り組んでおるところであります。

 この事業の内容でございますが、第二次丸亀市総合計画・後期基本計画にものっとりながら、まず第1に、安全で安心した給水体制の確立のため、貯水量2万トンの配水池の増設工事を行いまして、1日最大給水量の12時間分を確保し、緊急時にも対応できる施設を建設したいと考えておるところであります。

 また、市内の水圧を均一化いたしますために、配水圧力制御施設、それを整備し、新規配水管の布設、老朽管の更新、さらに老朽化いたしております電気計装盤の改良事業等の早期実施を予定いたしておるところであります。

 次に、安全で良質な水を供給いたしますためには、映像監視システムの改善及び水質検査体制の強化も行わなければなりません。今後、快適な市民生活が送れますよう、これらの事業を実施していく上では、議員からも御心配いただきましたが、多額の事業費が必要となりまして資金不足も見込まれるところであります。御承知のとおり、公営企業であります水道事業は独立採算となっておりますので、これらの事業費は、主に企業債及び水道料金で賄われなければなりません。水道事業は、市民生活にとって大変深いかかわりがありますだけに、昭和63年度の料金の改定以後、値上げを抑制するために経営努力を重ねてまいりましたが、現在極めて厳しい財政状況になってきております。なお、公共下水道事業につきましても、維持管理費及び建設事業費等に相当の費用がかかりまして、上水道と同じく厳しい状況下にありますことをつけ加えます。料金改定の見通しにつきましては、上下水道事業の健全化を図る上からも検討せざるを得ない時期に来ておりますので、市民皆様方の御理解と御協力をいただきながら対応してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、担当部長よりお答えさしていただきます。



○議長(山内賢明君) 教育長 笹川高美君。

             〔教育長(笹川高美君)登壇〕



◎教育長(笹川高美君) 3番国方議員の学校図書館についての御質問にお答えさしていただきます。

 学校図書館における司書教諭、あるいは司書職員の配置についてのお尋ねでありますが、御存じのとおり、学校図書館は児童、生徒の健全な教養に資するものとして、学校教育上非常に大きな役割を持っております。学校図書館法には、これらの趣旨を受けまして、学校図書館の専門的職務者として、その配置を定めております。しかし、現在有資格者が少ないという現状がございますので、この方の不足におきまして、「当分の間、司書教諭を置かないことができる。」というふうに特記されております。したがいまして、現在国において司書教諭、あるいは司書職員としての定数配置はなされておりません。このことから、県下の小・中学校におきましては、県費負担の司書教諭、司書職員の配置は現在なされておりません。教育委員会といたしましては、司書教諭あるいは司書職員の配置につきまして、その職務の重要性を念頭に置きまして、県に対して、あるいは国に対して要望を続けてまいっておるところでございます。現在、国の方では、第6次教員定数改善事業の中で教員の加配等の改善が考えられておりますので、この際に、次になされると予想されます第7次教員定数改善の中で司書教諭の配置を盛り込んでほしいということを、全国の教育長会議の組織を通じまして、さらに強く県や国に要望を続けて、現在いたしております。したがいまして、ひとつ十分御理解をいただきまして、いろいろ御理解いただきたいと思います。

 以上、答弁とさしていただきます。



○議長(山内賢明君) 福祉保健部長 松原 隆君。

             〔福祉保健部長(松原 隆君)登壇〕



◎福祉保健部長(松原隆君) 3番国方議員さんの公立保育所のゼロ歳児受け入れの考え方についての御質問にお答えをいたします。

 公立保育所でのゼロ歳児保育についてでございますが、現在市内にあります17の保育所、保育園のうち、ゼロ歳児の保育を行っておりますのは5カ所の保育所、保育園でございます。この12月1日現在におきましては、85名のゼロ歳児が入所しておるところでございます。5カ所のうち3カ所の民間保育園において、現在71名のゼロ歳児の受け入れをしておるところでございます。

 最近におけますゼロ歳児の入所状況でございますが、平成4年度当初には41名、平成5年度当初には43名、平成6年度当初には46名、平成7年度当初には61名となっておりまして、今年度は昨年度に比べて15名多くなっております。公立保育所でのゼロ歳児受け入れの考え方でございますが、このような傾向が今後も続くものと考えておりますところから、保護者のニーズや民間保育園の保育経営、本市の財政状況等を勘案しながら、人的な問題や施設面の問題もございますが、ゼロ歳児のみならず1歳児も含めた低年齢児の受け入れ態勢を公立保育所においても拡充をしていく必要がある、このように認識をいたしております。近い将来、これが実現できるよう条件整備に努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 総務部長 谷 茂幸君。

             〔総務部長(谷 茂幸君)登壇〕



◎総務部長(谷茂幸君) 3番国方議員の行政改革についてとインターネットについての御質問にお答え申し上げます。

 まず、行政改革についての御質問にお答えいたします。議員御承知のとおり、本市では、現在来るべき21世紀に対応した市役所づくりをテーマに、行財政全般の見直しに係る新行政改革大綱の策定に取り組んでいるところであります。新行政改革大綱の基本的考え方につきましては、昭和61年2月に策定いたしました丸亀市行財政改革推進方策に引き続き、長期的展望に立った行財政の健全化、効率化のための各種方策を体系的に整理するとともに、第二次丸亀市総合計画に定められた「どこよりも住みよいまち、だれもが住みたくなるまち」の実現を目標に、市民サービスの一層の向上と社会・経済情勢の変化に対応した行政システムの確立に向けた本市独自の行財政の見直し計画を明らかにしようとするものであります。

 これまでに、企画調整課を事務局に、全庁的組織であります行政改革推進本部におきまして、10月に庁内原案をまとめ、現在、来年早期の決定に向け、市民代表から成ります丸亀市新行政改革推進委員会からの御意見をお聞きしているところであります。議員各位におかれましては、委員会の意見書を受けての最終調整後に大綱案を御提示し、御意見を賜りたいと考えておりますが、新行政改革大綱の構成といたしましては、議員御発言の中にありましたように、本市の現況と課題の分析に始まり、事務・事業の全庁的見直し、組織機構の再編、定員の適正化、職員の能力開発などを重点事項に位置づけ、事項ごとに改革方針を打ち出すとともに、さらには具体的改革項目につきまして、改革内容や改革時期などを明記した実行計画を作成することといたしております。

 議員御指摘の組織機構の再編につきましては、財政、人員の確保とともに重要な事項であり、新しい時代に対応した組織づくりが極めて重要と認識しているところであります。このため、新行革に先行して実施いたしました平成5年4月の機構改革を踏まえ、改革後の点検評価作業を全庁的に実施し、現行組織の活性化及び機能強化を最重要課題と位置づけ、各部内の課レベル、担当レベルの組織、機構の見直しを計画したいと考えているところであります。

 また、組織の再編につきましては、本来組織の改革にとどまることなく、マトリックス組織の再編成や新たなプロジェクトチームの設置など、横断的組織の見直しも図ってまいりたいと考えております。

 議員御指摘の徴収課の新設につきましては、制度上の問題や応援態勢の確保なども考慮しながら、事務効率化にかかわる貴重な御提言として、今後の新しい組織づくりの参考とさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力をお願いいたします。

 次に、インターネットの今後の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。議員御指摘のとおり、インターネットは、世界を結ぶ地球規模のコンピューターネットワークとして、最近急速に身近な存在となってきました。インターネットは、地方から中央だけでなく、広く世界じゅうと同一レベルで、いつでもどこからでも各種情報の受信、発信が可能な手段であることから、その効果的利用の可能性に強い期待が持たれており、既に学術ネットや商業レベルにおきましても、最近相当な利用がなされつつあります。

 一方、幾つかの先進的な自治体におきましても、インターネットによるホームページを開設して、観光や行政情報を発信しているところであり、関心と好評を得ているところであります。また、電子メールにより、利用者から自治体への意見や感想なども受け付けられる双方向の通信手段としても注目を集めているところであります。

 香川県内のインターネットの導入の取り組みといたしましては、従来の大都市部への接続による高いアクセス料金を解消し、安い料金で地元でアクセスできるよう、香川県地域情報化推進協議会による香川ネットが、先月13日から接続サービスを開始したところであります。

 また、それに先駆けて民間レベルでは、議員御発言の中にありましたように、本市でも既に商業プロバイダーが接続サービスを開始いたしております。本市といたしましても、インターネットと接続し、丸亀市の情報を国内外へ発信し、また、有用な各種情報を受信することにより世界じゅうの都市や個人と交流を深めることは、魅力ある個性的なまちづくりの一つの重要な手段であると考えております。今後は、専用回線による丸亀市のホームページを開設することを念頭に置いて調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 以上で3番議員の発言は終わりました。

 しばらく休憩をいたします。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午後0時15分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時02分 再開〕



○議長(山内賢明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 11番 倉本清一君。

             〔11番(倉本清一君)登壇〕



◆11番(倉本清一君) 一般質問を行いたいと思います。本日最後の質問者ということで、理事者におかれましては、私が最後でありますので、どうぞ答弁のほど詳しくお願いをいたしておきたいと思います。

 まず、私からは、先ほども同僚議員の方からも申されましたが、駅前の再開発について御質問をいたしたいと思うんです。これは過日の9月議会でも質問をいたしましたが、新しく私の方の調べによりまして新しい情報が入ってまいりましたので、これに対します理事者の御見解をただしておきたいと、こういうふうに考えるのであります。

 その入手した文書でありますが、これは駅前のC地区再開発ニュースというものであります。これはC地区の再開発準備組合の理事長の代行の山本さんから発せられとるものであります。この中では、いわゆるまちづくり会社をつくりまして、C地区の再開発をより一層活発にしようと、こういう考え方で進められておるようであります。内容の説明、その他につきましては、理事者の方から御説明を受けたいと思うんですが、この内容がちょっと誤解があってもいけませんので、一部そのまま読んでみたいと思います。

 「不安解消の方策として、完成後の管理運営は権利者、法人に替え地権者及び地元商業者も出資するまちづくり会社にすることが最良であるとの結論に達し、C地区の再開発事業の支援もし、また、中央商店街の活性化事業の推進も可能である地方公共団体と民間が共同出資して設立され、事業主体となり得る第三セクター方式のまちづくり会社について丸亀市中央商店街振興組合連合会と協議を行っております。」と、こういう内容、一部でありますが、内容であります。

 この内容でいきますと、私が9月議会でも御指摘をいたしましたように、第三セクター方式でこのC地区の開発が行われるのかなと、こういう感じがするのであります。しかし、まちづくり会社というものは、この開発事業では1つしかできないということで、全体の開発を含めたまちづくり会社にしなければならないということにつきましては、私から言うまでもないことであります。同僚議員が、先ほどいろんな手法で丸亀市が音楽ホールやスポーツ施設や、そういったものを一緒に同設することによって開発を行っていくという方向が必要でないかと、こういうお話をされました。しかし、問題は、このC地区の開発にしても駅前再開発にしても、協力を求めたり合意をしていただくのは、そこに関係している人たちであります。特に、商店街を中心とした地権者や、あるいは借家に入られている人たちであります。そういう意味で、その協力が求められてこそ初めてこの開発が成功すると、こういう考え方でおります。

 ただいま申しました開発ニュースの中で申しましたように、第三セクターや、あるいはまちづくり会社をつくるという方向性はどういうふうに決められておるんでありましょうか。理事者の御見解を再度確認をしておきたいと思います。

 次に、コミュニティ・マート構想、これは先般の議会でも、市長の方からコミュニティ・マート構想に対する見直しの考え方というものを明らかにされました。9月議会でありますか、この中で、「連合会や商工会議所等と協議を進めていく中で、コミュニティ・マート構想も見直しをしていく」とこういうお話が出ております。このコミュニティ・マート構想に対する考え方、これがはっきりしなければ、やっぱり商店街の方もどういう方向で行ったらいいのかというのがはっきりしないと思うんです。そういう意味で、このコミュニティ・マート構想に対する市のお考えを、もう一度再確認をしておきたいと思うんです。このコミュニティ・マート構想の中には、基本的には南北の二核論というものが基本として据えられておるわけで、なおかつうちわの博物館や、あるいは市民ギャラリーをその中に設置すると、開発するところに設置するということの考え方というのが、このコミュニティ・マート構想であったというふうに仄聞をいたしております。富屋町を中心としたものになっていると、こういうことでありましたが、しかし、現実にはやっぱりこのコミュニティ・マート構想が、今言った南北二核論や、あるいはうちわの会館なんかが別のところにできるという、古くなった、時代に即応しない条件にあるというふうに私は思います。そういう意味で、このコミュニティ・マート構想に対する考え方を再度御確認をいただきたいと思います。

 それともう一つ、いわゆるAからB、C、BD、F、そこからずっと行ってM地区まで再開発の構想が練られています。その再開発が今言った条件のもとに非常に古くなった条件というものがあると、条件整備というものを必要とすると、そういう意味で、この全体の見直しを考えていくべきではないかと思いますが、この点についての理事者のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 さて、次でありますが、ごみ問題についてお聞きをいたします。

 これも9月議会で御確認をさしていただいたんですが、当初の計画で飯野と垂水のそれぞれの地区に、推進員なるものを設置をいたしております。たしか1地区に28万円前後のお金を支給して、コミュニティーの一環としてこの推進員が活動しております。この中で推進員がどういった活動をしておるのか、これが私は今後の課題になると、あるいは問題になるというふうに思います。この推進員の協力によりまして、ごみをできるだけ少なくする、あるいはごみを分別する、こういう活動をしていくのが本来の姿ではないかと思うんです。今現在では、飯野と垂水地区に、いわゆる推進員を置いて活動をしているわけでありますが、これを全市に広げるお考えはあるんでしょうか。いろんな金銭的な問題や、あるいは地区の事情、そういったものを勘案しながら、ぜひ全地区に広げていただきたい、こういうふうに思いますが、理事者のお考えはどのようにお考えでしょう、明らかにされたいのであります。

 これと同時に、法律の中で示されております廃棄物減量等推進審議会を置くと、こういう法律、廃掃法の中で決まっております。これに対する考え方をお聞きをいたしたいと思うんです。これは、ごみを減らす市民会議が今設置をされて、現実には今活動をしておりませんが、設置をされて具体的にこれまでも答申を受けたわけですが、しかし、それよりはやっぱりはっきりした方向性を見出していただくためにも推進審議会を置いた方が本来の姿であるというふうに私は考えるんでありますが、理事者のお考えはいかがでしょうか。この際、お示しをいただきたいと思います。

 ごみ関係では最後になりますが、資源ごみの回収に対しての考え方です。これは先般の議会で最後に、通告をしておりませんでしたので、この切りに改めて御質問するわけですが、岡山市の現状は、例えば空き缶あるいは瓶類、廃棄用の乾電池等を、この折り畳み用の回収の容器にしておるようであります。これは基本的には通路や、あるいは歩道、そういったところに設置をされるために非常に通行の邪魔になると、丸亀市の現状もそういう現状だと思うんです。その現状を考えてみますと、やっぱりこの折り畳み式の回収用の容器を置くことが必要でないかと、こういうふうに考えますが、理事者のお考えはどのような考えでしょう、お示しをいただきたいと思います。

 次に、総合運動公園であります。この総合運動公園は、本議会、9月の議会でも審議を経て、多目的広場など、そういったものに予算がつけられまして、当初8,000万円、この9月で1億円の予算がついたようであります。しかし、この総合運動公園の関係で、やっぱり具体的に、すぐできる施設については次々に整備をしていくということで、非常に結構であるというふうに思うんです。しかし、問題は、この公園がどのような形で進められるか、どのような形で買収が進められるか、これが非常に大事だと思うんです。現在では、予算が15億円余りの予算が公社へ土地購入費として収められておるようであります。しかし、最終年度は、たしか平成10年であったと、買収の計画は平成10年であったと聞いております。これで行きますと、一体買収の計画がその10年で本当にいけるのかどうか、これも含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 そしてまた、すぐできる施設がどのような形で進捗していくのか、これも市民の皆さんの関心があるところであると思いますので、この点も含めてお示しをいただきたいと思います。

 また、先ほど申しました運動公園の計画について、具体的にはどういう施設がどういう形でできるかということについても示されておりますが、しかし、現実には運動公園の計画が一体どの範囲でどういう形で進められておるのか、これが明らかでないということで、最終年度がどの年度で計画が実現するのか、この辺についてもこの際お示しをいただきたいのであります。

 また、この公園が進む中で、埋蔵文化財が何件か見つかったようであります。ここも埋蔵文化財があるということは、当初からわかっております。この埋蔵文化財は、どういう埋蔵文化財が見つかったのでありましょう。工期に大きな影響を与えるような文化財がもし見つかったら、これは最終年度が変更されますので、これも含めて運動公園についての御質問といたしたいと思います。

 最後に、人種差別撤廃条約について市のお考えをお示しいただきたいのであります。

 これは、先般国会で議論が進められまして、11月30日に参議院の外務委員会で全会一致で承認をいたしまして、1日の参議院本会議で承認されるようであります。1日ですから、もう承認されていると思うんですが、この人種差別撤廃条約が批准されることによって丸亀市にどのような影響があるか、これについてお聞きをしておきたいと思うんです。例えば、丸亀市では、例えば教育面、人事面、あるいは市営住宅や、そういった外国人が非常にこれまで差別的な状況にあったと思われる部面で、どういう対応をされるのかということが非常に大きな問題になろうかと思うんです。これに対する市のお考えをお示しいただきたいと思います。

 また、批准後の対応であります。市の計画であります。この批准後の市民の皆さんに対する人権、あるいは人種差別に対する意識の向上を、人種差別をしないという意識の向上、こういうものをどのような計画を持って対応をされようとしておるのか、この際ここにお示しをいただきたいと思うんです。

 また、同和行政や、あるいは市が主催する講演や講座、あるいは公務員研修など、どういう計画で、この批准がされた後に内容的なものを含めて変化があるのか、これもお示しをいただきたいと思うんです。

 ちょっと例えばの話でありますが、地方公務員の採用試験におきましては、本市丸亀市におきましては、現在は技能労務者のみが受験できる、こういうようになっております。法律的にも技能労務者であればよいというような言い方でありますが、しかし、技能労務者以外で外国人が採用されることについては、法律的には何ら否定をしていないということでありますので、事務職でも雇える条件にあると、こういうことだと思うんです。そういう意味で、この採用試験なんかも今後改める必要があるというふうに思います。

 また、市営住宅なんかでも、外国人も差別なく入っているという確認を課の方でさしていただきました。これはこれまで法律的には認められた問題でありますので、これはこれで私もいいと思います。しかし、今後、丸亀市の対応がどう変わっていくのか、これが市民の皆さんの関心を深めているところだと思います。人種差別撤廃条約に対する丸亀市のお考えをただしまして、簡単ですが質問にかえていきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(山内賢明君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 片山圭之君。

             〔市長(片山圭之君)登壇〕



◎市長(片山圭之君) 11番倉本議員の御質問のうち人種差別撤廃条約批准について、私の方からお答えいたします。

 御承知のとおり、人種差別撤廃条約は、あらゆる形態の人種差別の撤廃を目的とする条約でありまして、1965年に国連において採択されております。27カ国が、この条約に入りました1969年に、正式な国際条約として効力を発生したところであります。今日、日本を取り巻く国際的な人権問題、特に差別撤廃に向けての高まりとともに、国際連合の人権政策が非常に進んでまいっているところであります。このような情勢の中にありまして、今国会におきまして人種差別撤廃条約が承認され、来年の2月にも発効することとなっております。

 そこで、御質問にございましたように、市の考え方とか、あるいは批准後の市の計画についてでありますけれども、市といたしましても条約を批准したことによりまして、市民の人権意識の向上につながるものと大いに期待をいたしておるところであります。条約の内容を踏まえました課題、すなわち国内法の整備と各分野別の問題、例えば雇用とか教育とか啓発などなどの問題につきましては、今後国の各省庁の動向を見守りながら、本市の総合計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。

 また、同和行政とのかかわり合いについてもお尋ねがありましたが、与党・人権と差別問題に関するプロジェクト中間意見、これは平成7年6月でありますが、この中に「今日、人権実現へ向けた国際社会の要請は日増しに大きくなっている。日本国憲法の制定、世界人権宣言の採択から半世紀となる今日、改めて人間の尊厳にかかわる問題として人権と差別問題を認識し、人権実現社会の構築を図らなければならない時期に来ている。このため、人権に関する教育・啓発、人権擁護・人権侵害への有効な対応、差別解消のための諸事業等、さまざまな分野における人権にかかわる施策について、そのあり方を見直し、我が国基本政策の一つとして人権政策について検討する必要がある。」と示されておるところであります。このように、差別に対する認識を高め、深めていきますことは、大変重要なことでありまして、同和問題を国民的課題として浸透させていく上でもプラスになるものと考えているところでございます。今後ともよろしくお願いを申し上げ、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 都市経済部長 前田邦雄君。

             〔都市経済部長(前田邦雄君)登壇〕



◎都市経済部長(前田邦雄君) 11番倉本議員さんの御質問、2点あったかと思いますが、まず最初に、C地区とコミュニティ・マート構想等についてお答えをいたします。

 まず最初に、丸亀駅前C地区再開発ニュースをここでお読みになられたわけですけれども、その前段が非常に大事でございまして、まず、駅前C地区再開発事業も社会・経済情勢が不安定で、先の見通しが立たない状況で事業の採算性を確保することは、非常に難しくなってきております。ここからですけれども、「再開発事業は従来、地権者の出資による権利者法人が完成後の管理運営を行うこととなりますので、開発後の採算性の見通しについての不安は尽きないということであります。これらを解消する方策として、完成後の管理運営は、権利者法人にかわり、地権者はもとより地元商業者や地方公共団体と民間が共同出資する第三セクター方式のまちづくり会社によることが最良であるとの結論に達し、現在地元準備組合で中央商店街振興組合連合会と協議を行っておるところであります。」市といたしましても、避けて通ることのできない事業採算性の問題を解決する手法の一つとなります公共性の高いタウンマネージメント機関であるまちづくり会社について、調査、研究を行っているところであります。

 次に、コミュニティ・マート構想についてのお考えでありますが、昭和63年3月中央商店街振興組合連合会が丸亀市中央商店街活性化モデル事業報告書、いわゆるコミュニティ・マート構想を策定し、その構想に基づき、平成2年度には通町商店街が、平成3年度には本町商店街がそれぞれアーケードやカラー舗装の改修を実施いたしたところであります。また、富屋町商店街では、平成3年3月に富屋町周辺まちづくり事業の報告書を策定いたしまして、商店街の活性化を図ってまいりましたことは、倉本議員も御案内のとおりでございます。

 しかしながら、バブル経済の崩壊、大店法の改正等、商店街を取り巻く社会経済情勢の変化やコミュニティ・マート構想の基本となります北の核の駅前C地区再開発事業のおくれは、コミュニティ・マート構想による商店街の活性化を拒む要因となっておりますことは否めないものであり、コミュニティ・マート構想を策定した中央商店街振興組合連合会も見直しが必要との認識に立っており、市といたしましても、それらを考慮したまちづくりの観点から助言してまいりたいというふうに考えております。

 次に、全体計画の見直しについてでありますが、売り上げの低迷、後継者難、店舗の老朽化、空き店舗等、商店街の活性化を推進する上での解決すべき問題が山積されております。まちづくりという観点から都市の整備を考えた場合、商業の振興は不可欠であり、市といたしましても、商業振興施策を都市環境整備の一環として推進しなければならないと考えており、先行き不透明な状況での商業の活性化の推進においては、これまで策定されました計画にとらわれることなく、どのようなまちづくりをしていけばよいのかを協議するため、商業者の代表であります中央商店街振興組合連合会役員や若手経営者、学識経験者として大学教授や、倉本議員も入っておりますけれども、議会関係者及び商工会議所などが参画する丸亀市商業振興協議会の意見を聞きながら、まちづくりを積極的に支援してまいりたいと、そのように考えております。

 それから、総合運動公園について、1番の総合運動公園の買収について、ちょっと私の方の答弁書がちょっと違っておりましたけれども、土地開発公社から買い取るのがいつかということでありますが、この議会で2億円の債務負担行為を限度額を上げていただきましたけれども、これは施設整備費の2億円でありまして、さきの議会で24億600万円という債務負担行為をお願いしたんですが、これが平成10年までの用地取得費でございます。それが平成10年で確かに終わりますが、今年度は用地取得費が6億円、平成8年度が6億2,400万円、平成9年度は6億300万円、平成10年度は5億7,900万円と、こういうふうに平成10年度で土地開発公社からの買い取りを行うということになってございます。

 それから、最終の運動公園計画はどうなっておるかということでございますが、この施設の整備計画については、まず、平池の西側約1.2ヘクタールに幹線水路を親水水路、その周辺を親水護岸とするとともに、憩いの場として芝生広場、園路、小径、せせらぎを創設し、平池の周遊園路を含めまして親水広場として、平成7年度と8年度の2年間で整備をいたします。この事業につきましては、国の補助事業であります大規模公園等一体整備促進事業を活用することといたしております。

 また、平池の東側約1.4ヘクタールの部分につきましては、修景施設等の実施設計を実施する予定でおりまして、この地区は、既設のスポーツセンターと県立陸上競技場を結ぶ重要な位置を占めておる箇所でありますが、施設計画としては、子供からお年寄りまでが幅広い層に利用していただけるよう遊具や健康づくりに役立つ器具を設置し、ふるさと交流広場として平成8年度と9年度に整備をしてまいりたいと、そのように考えております。この事業は地域総合整備事業、いわゆるふるさとづくり事業を活用してまいりたいというふうに考えております。これらの親水広場及びふるさと交流広場は、陸上競技場等動的な施設である運動施設を有機的に結ぶ重要な動線の一部であるとともに、憩いと休息、潤いの場として静的な施設として、運動公園全体の施設計画において特色ある重要な施設と位置づけられており、早期の完成を目指しております。

 最後に、最終的な施設計画でありますが、丸亀市総合運動公園で整備いたします運動施設のうち、野球場は史跡丸亀城の整備に伴い、城内グラウンドの移転が必要となっておりますので早急に整備することといたしておりますが、議員御案内のとおり、平成10年8月に全国高等学校総合体育大会の総合開会式が県立陸上競技場で開催されますことから、平池北側部分は選手のバス駐車場及び全国47都道府県のテント村の会場となりますので、インターハイ終了後着手してまいりたいと考えております。その他の施設については、順次整備してまいりたいと考えており、先ほども申し上げたとおり建設省所管の大規模公園等一体整備促進事業を活用し、補助事業として採択いただけますよう、これから国へ要望してまいりたい。そして、総合運動公園の早期完成に向け鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。

 次に、埋蔵文化財発掘調査について、これは生涯学習部所管でございますけれども、私の方からお答えさしていただきます。総合運動公園が整備されます平池一帯は、昭和51年度と56年に実施いたしました調査で確認された中の池遺跡の地域であり、遺構は弥生時代前期に属する遺跡で、環濠を有する集落遺跡であります。今回発掘調査を行いました平池西側の地区は、弥生時代の溝や柱穴、さきの中の池遺跡調査で発見された土器や石器など同時期の遺物が出土しております。また、さらに一段下からは、縄文時代晩期の遺物を含む河道跡や木ぐいも確認されております。また、平池北部の試掘調査では、51年度と56年の発掘調査でつながる弥生時代前期の3本の溝のほか、さらに縄文時代晩期の遺物も発見され、中讃地区を代表する弥生時代前期の環濠集落遺跡の全容が判明しつつありますが、まだ遺跡全体から見て部分的な調査にとどまっておりますので、今後、総合運動公園整備事業の進捗に合わせて慎重に発掘調査を続けてまいりたいと、そのように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 環境部長 山地敏照君。

             〔環境部長(山地敏照君)登壇〕



◎環境部長(山地敏照君) 倉本議員さんのごみの減量化等推進員制度の御質問から、まずお答えを申し上げます。

 毎年ふえ続けております廃棄物は、処理コストの高騰、廃棄物処理施設や最終処分場の確保の困難、不法投棄の不適正処理等、これらを取り巻く廃棄物の処理は年々深刻で重大な社会問題となってまいっております。こうしたことから、国において、平成3年に廃掃法の改正によって、発生から最終に処分される一連の行為から、新たに廃棄物の分別や再生が廃棄物の処理として明記されました。これは従来の廃出された廃棄物を処理することに重点を置いてきた対策から、できる限り廃棄物の発生量の抑制に努め、再生利用等の減量化を推進していくことに対策の重点が移行されたものであります。こうした背景のもとで、今回改正された法律の中に、第5条の3において、廃棄物減量等推進員を設置するよう規定されております。この定めは、市町村における一般廃棄物の減量化対策を実効あるものとすることをねらいとしたものでございまして、平成4年、市長の諮問機関として、先ほど議員さんがおっしゃいました「ごみを減らす市民会議」におきまして、本市都市づくりの基本理念に住民の合意形成のもと、「リサイクル文化都市まるがめ」の構築を唱え、その実行項目にも提言されております。

 以上のことから、昨年その実現に向け、地域の代表者と種々協議をしながら準備をしてまいりましたが、地域住民の主導型が将来的に望ましいのではないかというところから、まず、モデル地区を設定して、推進員となるべく人選は地区の中から幅広く求めまして、選択をお願いいたしました。こうして、ことし7月飯野町と垂水町でごみ減量化等推進員各3名でもって発足をいたしたところでございます。

 この制度は、新たに組織をつくるというのではなく、既存の組織、すなわち校区コミュニティーの環境部会の中に、地域に密着した一般廃棄物の減量、再資源化を実効あるものとして促進していくボランティアリーダーを育成するものであって、その活動は、1つには分別収集の徹底等ごみ減量化、再資源化の推進、2つ目にはリサイクル活動の実践指導、3つ目には市が行う一般廃棄物の減量、再資源化施策に市と市民との連絡調整やPR活動への協力等でございます。

 現在のところは、各推進員の方たちと生活立地基盤の異なる地域において、どのようなごみ減量化の実践活動が可能か、毎月1回程度、クリーン課の職員と情報の提供や勉強会を開き、鋭意議論を重ねてまいりました。こうした積み重ねを踏まえまして、ようやく年明け1月から、その実践活動が始まるように伺っております。今後の課題としては、ごみ問題に関心を持った人材の発掘、既成の組織にどのように浸透させるか、推進員が地域住民と一帯となって実践活動がスムーズに行える条件整備、環境整備等が急務ではないかと思われます。

 なお、今後の方針としましては、モデル地区の実践活動を見ながら、各地域に見合った方法で、ごみ減量化等推進員制度を市内全域に順次拡大してまいりたい考えでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、廃棄物の減量等推進審議会の設置でございますが、先ほどの廃棄物減量等推進員の設置の中でも申し上げましたように、増大するごみ処理問題に対して、廃棄物の排出抑制、分別収集の徹底、資源ごみの再生等ごみ減量化に関する政策を実効あるものとして、一般廃棄物の処理全般に関する事項について審議する機関は必要と認識をいたしておるところでございまして、したがいまして、これらを含めました条例整備を行うべき準備を進めているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 それと次に、資源ごみの回収における折り畳み式の容器について御質問をいただきましたが、現在私どもが使っておりますカレットの容器、これらにつきましては、昭和55年から始めた資源回収において、その容器の確保をめぐって価格の問題とか強度の問題、スペースの問題等現場サイドで幾度となく検討し、また、試行錯誤しながら取り扱ってまいりました。その期間においても、折り畳み式の容器が市販されていたことも、我々も承知はいたしておりましたけれども、全体的な問題とも、缶とか瓶とか、いろいろな分別、これを総合的にとらえた中で、現場における意見を尊重しながら、今使っている容器に至っているものでございます。

 ただ、議員さんもおっしゃいましたけれども、懸念されることは、この資源回収容器は回収前日に収集地区に配布されるもので、これらは地元の指定した場所、大方は路上の片隅に置いて帰る関係上、私ども前日に容器を配置するものですから、これが自動車等の交通の妨げにならないよう、現場を担当する職員の心痛でございます。したがいまして、回収容器の使用に至っては、自治会長とか会員各位から地元住民に容器の使用については交通等の妨げにならないよう御指導、御協力を仰いでいるところでございます。クリーン課でも、資源回収についての地元説明等で、機会あるごとに容器の利用についても指導を行ってまいっておりますが、なお、議員さんもおっしゃいましたように、今後とも地元市民の意見も聞きながら、また、先進地の調査を含めて、議員提案の点につきましては検討をさしていただきたいと存じますので、以上答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆11番(倉本清一君) 議長、11番。



○議長(山内賢明君) 11番 倉本清一君。

             〔11番(倉本清一君)登壇〕



◆11番(倉本清一君) 再質問を行いたいと思います。

 まず、市長の方から御答弁をいただきました人種差別撤廃条約について質問をしておきたいと思うんです。御承知のように、これは12月1日に国会で承認をされまして、先ほど市長が申されましたように2月に発効すると、こういう考え方で進んでおるようであります。これはもう御承知のとおりでありますが、しかし、これを地域の皆さんに御理解をいただいて、人種差別撤廃条約に関する考え方を御理解いただく、これが今非常に重要なことだと私は考えています。市長の御答弁で非常に結構だと、こういうふうに私は思っています。

 しかし、問題は、例えばこの12月10日に、人種差別撤廃条約の批准の記念集会なるものが具体的に計画をされているようであります。これは丸亀市の団体、丸亀地区労や市の職員組合、あるいは憲法を守る丸亀市民の会等々、そういった人たちもこの批准の講演会に参加をいたしておるようであります。こういった市民の活動に対する支援の活動も非常に私は重要である、市の考え方でそういう方向性を常に持っていただきたい、こういうふうに考えています。そういう意味で、担当課として、こういった市民の活動に対する支援の活動をどういう計画を立てられておるのか、この辺も含めて再度御答弁をいただけたらと、こういうふうに思います。市だけの計画でなしに、それに対する支援の活動をどういうふうに考えておられるのか、これも含めて御答弁をいただいたらと、こういうふうに思います。

 それと再開発関係でありますが、部長さんが言われたとおりでありまして、その前段が非常に重要であると、これも私もわかっております。それで行きますと、C地区に関しては、これまでどおり組合施行は変わらないと、そう考えたらよろしいんでしょうか。その後の、いわゆる管理運営に関して第三セクター方式をとると、こう理解したらええんでしょうか。その辺、ちょっと私ども理解をした時点の、時点といいますか、理解をした、いろいろと組合員の皆さんや、そういった人たちに配られたニュースの内容に関して、どうも理解が不明な点があるようでありますので、その点含めて、C地区の開発に関する御答弁をお願いをしておきたいと思います。

 それともう一つ、全体の計画の見直しの考え方について、全体を変えていくと、こういうお考えでいくならば、それにかわる計画というものを立てないかん、こう私は思うんです。それが、結果的に言えば、明らかにならんから商店街の皆さんはやっぱり非常に不安であるというふうに思うんです。これにかわる計画がどういう形で出るかというのが、今大きな問題だと思うんです。そのことを私はこの議会で明らかにしてほしいなと、こう考えておりますので、この際できればその辺も含めてお考えをお述べいただきたいと、こういうふうに思います。

 ごみ問題については、モデル推進員については全市に広げていく、これで結構だと思います。具体的に進めていただいておりますので、これに対する私は何の異論も挟む気持ちはありません。しかし、問題は今現在3名ずつが配置されてますね、各地区に。地区によっては、大きく変化せなんだらいかん場合もありますね、大きい、人口の多い校区というものがございます。3名で本当に配置ができて具体的に進むんかなと、こういう気持ちもあります。問題点を指摘する中に、人数が少ないということが問題点として上げられませんでしたので、この点、担当課として、人数の配置なんかはこれでええんかと、こう私は思うんですが、その辺理事者はどういうふうにお考えになるんでしょうか。その1点だけお答えいただきたいと思います。

 運動公園については結構でございます。運動公園については、結局最終の年度はわからんと、こういうことですか。そういうことですか。結局、いろんな配置を計画を立てるんやけども、結果として買収は10年までに大体終わりたいと思うけど、いろんな施設を配置していって、最終に決定する年度は、もう全然わからんと、だけど早う出してつかな、これだけちょっと要望しておきます。

 以上であります。



○議長(山内賢明君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長公室長 横山 寛君。

             〔市長公室長(横山 寛君)登壇〕



◎市長公室長(横山寛君) 人種差別撤廃条約の批准に関します御質問にお答えを申し上げます。

 この条約が批准されましたことに伴いまして、その趣旨をさらに周知徹底を図るために、市民への啓発や職員研修が必要ではないかと、こういう趣旨の御質問だと思います。御趣旨十分理解をいたしまして、例えば職員研修につきましては、同和研修等々とあわせまして、差別意識の払拭に向けて実施を検討していきたいと思いますし、市民への啓発につきましては、市広報紙等の活用も踏まえまして、その趣旨を周知を図りたいというふうに思います。



○議長(山内賢明君) 都市経済部長 前田邦雄君。

             〔都市経済部長(前田邦雄君)登壇〕



◎都市経済部長(前田邦雄君) 倉本議員さんの再質問にお答えをいたします。

 組合施行で行うんかということでございますが、都市計画決定が組合施行でございますので、準備組合で整えば今度正式な組合になります。

 それで、管理運営だけが第三セクターでやるのかということでございますが、今までの議会の中で、天満屋が撤退したその後、残ったフロアについて、それを音楽ホールにするとか、それから共産党の方からも出ておりますように文化ホールにするとか、いろいろな案があろうかと思いますが、それは再開発の中で、そういった行政として入れるものは入る。それから、今言うた管理運営についても、できるだけ採算性がとれるように、また、地権者なんかが非常に不安に思っておるものについて行政がバックアップするということになりますので、その計画とその管理運営ということで考えていただきたいと思います。

 それから、コミュニティ・マートとか、そういったものがなくなったときのあれについては、市の商業振興協議会、ここである程度の結論を出していただいて、それをまた計画にしていきたいというふうに考えております。これは、やはり商業者とか、それから商工会議所、そういった方々の意見を聞かないと、行政がどうせえこうせえというもんではございませんので、そこらあたり誤解のないように、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 環境部長 山地敏照君。

             〔環境部長(山地敏照君)登壇〕



◎環境部長(山地敏照君) ごみの減量化等推進員に対しまして3名、そしてまた地区の大きいところはそれ以上の問題、こういう質問でございますけれども、私どもごみの減量化というのは、これは市の職員だけでこれが達成できるものではございませんし、市民の皆様方の、まずやっぱり御理解、御協力がなければ、一人一人住民が意識を持たなければ達成することができません。そういうことから、私どもことし飯野町と、とりあえず垂水町で3名を、モデル地区を設定いたしまして3名を推進員に選出いたしまして、まず先ほども言いましたように、職員が一緒になって、月約1回ほどいろんな問題提起をしながらその解決について、先ほど言った分別収集の徹底とごみの減量化とか再資源化の問題、それとまたリサイクル活動の、どういう実践活動がいいかとか、それと市が行う一般廃棄物の再資源化、減量化の問題等、市がやっておるものと地元がやっていただくパイプ役としての活動、これらを含めてモデル的にとりあえず3名でもって、そして、2地区でやっております。これは、特に飯野地区におきましては、コミュニティー活動が早くから活動されておりましたので、その中の各部会の活動も積極的でございます。そういう中で、先ほど言いましたように、年明け1月ぐらいから実践活動に入るというのは、そういう方々が環境部会で、具体的に自分たちがこの7月から勉強してきたものをこの環境部会で指導をしていくと、ボランティアのリーダーとしてやっていただくと、それを踏まえて、各地域でこの環境部会の中で、また、指導者も養成されていくということですので、これらをあくまでもやっとモデル地域の設定ができて、その活動はどのように広がっていくかということを十分踏まえた上で、全地域にこういう問題を反映していくということで、人数等についての問題は、これは地域によっても違いますので、これらは今後の検討課題とさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 以上で11番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。

 御審議お疲れさまでした。

               〔午後1時59分 散会〕

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 地方自治法第123条第2項の規定による署名者



          議 長



          議 員



          議 員