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香川県 丸亀市

旧丸亀市議会 平成 7年第5回12月定例会 12月06日−02号




旧丸亀市議会 平成 7年第5回12月定例会 − 12月06日−02号







旧丸亀市議会 平成 7年第5回12月定例会



           平成7年第5回丸亀市議会12月定例会継続会会議録



  平成7年12月6日(水) 午前10時

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  出席議員 28名

 1番  尾  崎  淳 一 郎 君  │  15番  吉  田  正  明 君

 2番  高  田  重  明 君  │  16番  大  谷  信  也 君

 3番  国  方  功  夫 君  │  17番  神  原  庄  市 君

 4番  田  中  英  雄 君  │  18番  秋  山  恒  喜 君

 5番  小  鹿  一  司 君  │  19番  大  井  寿 美 夫 君

 6番  香  川     脩 君  │  20番  北  山  齊  伯 君

 7番  杉  尾  眞  澄 君  │  21番  福  岡     潔 君

 8番  俣  野  雅  昭 君  │  22番  香  川  信  久 君

 9番  亀  野  忠  郎 君  │  23番  大  前     求 君

 10番  三  木  真  理 君  │  24番  岩  崎     保 君

 11番  倉  本  清  一 君  │  25番  松  下     弘 君

 12番  青  竹  憲  二 君  │  26番  山  内  賢  明 君

 13番  新  井  哲  二 君  │  27番  増  田  宏  文 君

 14番  佐  野     洋 君  │  28番  三  野  憲  朗 君

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  欠席議員 なし

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  説明のため出席した者

市長       片 山 圭 之 君 │ 環境部長     山 地 敏 照 君

第一助役     直 江 善 行 君 │ 都市経済部長   前 田 邦 雄 君

第二助役     吉 岡 範 明 君 │ 建設部長     金 崎 稔 郭 君

収入役      秋 山   渉 君 │ 水道部長     田 中 利 満 君

教育長      笹 川 高 美 君 │ 消防長      宮 武 恭 一 君

市長公室長    横 山   寛 君 │ 学校教育部長   渡 邊 省 三 君

総務部長     谷   茂 幸 君 │ 生涯学習部長   鎌 田 順 二 君

福祉保健部長   松 原   隆 君 │ 総務部行政管理課長菅   久 彰 君

市民部長     高 畑 照 弘 君 │ 総務部財政課長  竹 林 英 樹 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     中 野   弘 君 │ 副主幹      神 崎 真 介 君

次長       梅 本 好 信 君 │ 主事       平 尾 哲 男 君

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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                 会     議

               〔午前10時01分 開議〕



○議長(山内賢明君) ただいまから平成7年第5回丸亀市議会12月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山内賢明君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、22番香川信久君、23番大前 求君の御両名を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(山内賢明君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 6番 香川 脩君。

             〔6番(香川 脩君)登壇〕



◆6番(香川脩君) 6月議会に続き、再度トップバッターとして、大綱6項目について質問をさせていただきます。

 去る11月日27日、新潟県上越市で中学1年の男子生徒がいじめを苦に自殺をするという大変痛ましい事件が発生いたしました。6月議会での私のいじめ問題についての質問に、「平成6年度における本市小・中学校のいじめの現状は、小学校4件、中学校14件の報告が出てきている。いじめの問題に不確定なところがあり、ある行為をある者はいじめととり、ある者はいじめととらないという状況等もあります。また、学校、教師、家庭を含めて非常に発見しにくいものであり、潜在しているものが多くあるのではないかという懸念もあり」云々との教育長の御答弁をいただきました。

 いじめは、まず、発見が困難であり、また、その指導も困難を極める。したがって、次々に大きな事件が発生するという関係になっていると考えますが、本市小・中学校にも「いじめは必ずある」との認識のもと、あらゆる機会を通して学校、教師、教師と生徒、そして、家庭の連携強化を図る不断の努力が不可欠と考えます。他県での出来事とはいえ痛ましい事件がまたまた発生したばかりのこのとき、城西小学校、東中学校に導入したスクールカウンセラーの活用状況とあわせて、教育長の所信を改めてお伺いいたします。

 次に、少年非行対策、特に中学生の問題についてお尋ねいたします。

 これはもちろん本市ばかりの問題ではありませんが、中学生の不祥事件が続発いたしております。特に、中学3年生になりますと、高校進学を目前にし、志望校をどこにするかで心理的に動揺し、学校と塾通い、帰宅してからも勉強、勉強と追い回される中、断片的知識はあっても人間性を豊かにするための理性と教養に欠如し、そうした中からいわゆる落ちこぼれた子供が非行に走る傾向が強いようであります。先生が生徒に体罰を加えるというよりむしろ、生徒が先生をなぐる、飲酒をする、たばこを吸う、万引きをする、シンナー遊びをするといった事件が続発いたしております。このような事件は、丸亀市の中学校ではどのような状況でございましょうか。学年別にお示し願います。

 次に、非行に走らないようにすることと非行化した少年をいかに立ち直らせるかの問題であります。これは単に学校の責任だとか、家庭の責任というだけでなく、次代を背負う子供を守り育てるために一般社会も無関心であってはならないのであります。

 そこで、非行化した子供について、その原因を調査、分析しているかどうか、しているとすれば、どこに原因があると考えているか。そして、原因がつかめているとすれば、非行化を防止するためにどのような対策が有効であるとお考えか。

 また、既に非行化した子供の対策についてでありますが、早く卒業させてしまえばいいとか、警察に渡せば事足りるという問題ではありません。早いうちに立ち直らせて、よき社会人として成長させるのが家庭と学校の責任でもありますが、現在どのような対策を講じているのか。また、有効な対策として考えているものがあれば、お示しをいただきたいと思います。

 3点目は、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館の利用状況、運営状況についてお伺いいたします。当美術館は、丸亀市制90周年記念事業の一環として、市民だれもが気軽に訪れ、見ること、触れること、集うことから始まる市民文化の創造、文化の薫り高いまちづくりを目指す新しい芸術・文化の森であると定義づけ、さらに猪熊先生一個人の作品の鑑賞にとどまらず、広く市民の芸術・文化活動の拠点とするとの位置づけをし、総事業費82億円の巨費を投じ、平成3年6月20日竣工、図書館を併設した全国的に見ても類を見ない駅前美術館として華々しくデビュー、4年の歳月が経過いたしましたが、その後の運営状況はいかがなものかと危惧するものであります。

 そこでお伺いいたします。常設展示並びにミモカ振興財団が企画された特別展示の鑑賞人員をそれぞれ年度別にお示しください。

 また、ミュージアムホール、ギャラリー、美術図書館、造形スタジオ、ワークショップ、カスケードプラザ等の利用状況はいかがでございましょうか、お伺いいたします。

 次に、平成6年度ミモカ美術振興財団の決算についてですが、一般会計において、1億9,000万円余の総収入のうち、事業収入約3,300万円であり、率にして約17%、市補助金収入が約8,300万円、率にして約40%であります。この現状をどのように総括し、今後の運営をどのようにお考えになっているのか、5年、10年の中・長期展望をお伺いいたします。

 次いで、図書館についてですが、学習の場として、勉強の場として開放しないのはいかなる理由であるのか、お教え願います。市民の中には、学習の場を求めて坂出、善通寺の図書館まで出かけている者も多々あると伺っております。

 4点目は、各種審議会を活性化するために委員を公募することについて提言し、市長の所信をお伺いいたします。

 本市には13の各種審議会、その他多くの委員会、会議等がございます。そして、その委員は大部分行政側で選定し任命しているのが実態であります。行政の考え方で選定、任命するために、審議会等の名称が異なっても構成メンバーは全く同じと言わないまでも、重複ないし推薦母体が同じという実態であります。こうした委員会では、新たな発想が生まれがたく、行政主導の答申になる可能性が懸念されます。みずからが考え、みずからが実行する時代に、従来のこうしたあり方を考え直すべき時期に来ているのではないでしょうか。市内にはいろいろな人材がおいでます。行政側で知らなくても、それぞれの分野においては一家言を持っている人も少なくないと思います。それらの方の見識を大いに活用すべきであります。したがって、今後は任期満了その他により新たな委員を選ぶ際には、広報で公募し、不足する人数を行政側で選定するという方式に改めることが審議会等の活性化につながるものと考えますが、審議会委員の公募制についての所信をお伺いいたします。

 5点目は、市が補助金、助成金を拠出している諸団体の統廃合の問題について質問いたします。本市が補助金、助成金を拠出している団体はかなりの数に上り、また、その額も決して少ない額ではないようであります。現在、補助金、助成金を拠出している各種団体は幾つで、どれくらいの額を出されているのか、お伺いいたします。

 世は挙げて行政改革に取り組んでおり、特殊法人の見直しと統廃合が進められている時代であります。私は、恒常的に拠出するというのではなく、こうした各種団体を見直し、性格の似た団体の統合、使命を終えた団体の廃止等統廃合を進めるべきであると思いますが、いかがお考えでございましょうか、お伺いいたします。

 最後に、社会的批判が高まっている食糧費と官官接待の状況についてお伺いいたします。

 本市における平成6年度の食糧費支出の総額と、そのうちに占める官官接待の額、回数及び1人平均額をお示しください。また、年度途中ではありますが、平成7年度はいかがでございましょうか、お伺いいたします。

 私は食糧費、とりわけ官官接待については、社会通念上許される範囲で節度ある対応と適正な予算執行に努めるよう要望いたしますとともに、8年度予算作成に当たっては、社会的批判が高まっている現状を十分配慮して節減に努めるよう求めるとともに、市長の所信をお伺いいたします。

 以上6点でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(山内賢明君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 片山圭之君。

             〔市長(片山圭之君)登壇〕



◎市長(片山圭之君) 6番香川議員から各種審議会における公募制の採用、補助金、助成金の見直し、食糧費の使途について御質問をいただきましたが、これらにつきまして私の方から御答弁を申し上げます。

 まず、各種審議会に係ります御質問についてでありますが、本市には13の審議会を含めまして50に及ぶ各種審議会、委員会等がございます。市関係者を除きましても、委員数は延べ400人を超えております。議員から御指摘いただきましたように、従来、委員の選任につきましては大部分が市の選定によっておりましたが、既に平成4年度に設置いたしました「まちづくり女性会議」におきましては、全委員30名を初めて一般公募によって委嘱いたしまして、現在第2期目に至っておるところであります。また、公募ではございませんけれども、平成6年度には「ふるさとづくり懇談会」、これは各校区連合自治会長の推薦によりまして各校区3名の地域づくりの実践者を委員として発足した会でございます。

 以上の両会議とも各委員の主体制を尊重した自主的な運営がなされておるようでございます。

 このような各種審議会の委員の選定におきます公募方式の採用は、市民が主役であるとしております本市のまちづくりにおきまして、市民各層が市政に参画する自由を具現、具体化するものとして重要であると認識をいたしております。

 ただ、各種審議会の中には専門的な知識を要するもの、また、広く市民各界・各層に御意見を伺うべきものなど種々ございますので、今後はその会の設置目的も十分考慮をいたしながら、公募方式の採用も念頭に置きながら市民参加の実現に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、補助金、助成金の見直しについての御質問でありますが、議員御承知のとおり、近年の厳しい財政状況のもと、今後とも市民福祉の向上を図ってまいりますためには、あらゆる事務・事業を見直し、適正化を図ることが必要であります。本市におきましては、既に平成4年度におきまして市内部に補助金等審査委員会を設置いたしております。そこでは、それぞれの補助金が果たしている役割や効果などを見きわめまして、目的の達成度合い、市政発展の波及効果等々を総合的に分析いたしまして、継続、減額、廃止等を検討いたしまして、平成5年度の予算編成におきましては、審査委員会の方針を受けまして、奨励的補助金または運営補助金などにつきましては統廃合を図り、適正化に取り組んでまいったところであります。これらの補助金につきましては、市民みずから考え実行する市民生活の活性化や市と市民との連携などの観点からも、市政発展には必要不可欠なものと考えておりますが、議員御指摘のとおり、今後とも事業の取り組み状況、団体組織の運営状況などを精査いたしまして、適正・有効な補助金施策を検討してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、食糧費についての御質問でございますが、私の方からは平成8年度に対する所信につきまして答弁申し上げ、詳細につきましては総務部長の方からお答え申し上げます。

 食糧費につきましては、行政事務執行上の直接的必要性から消費されるものでありまして、行政事務・事業を円滑に推進してまいる上で、ある程度必要ではないかと私は考えております。しかしながら、平成8年度におきましても、公費支出の観点から、引き続き社会常識、社会通念を踏まえ、可能な限り簡素で効率的な予算執行に努める所存でありますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山内賢明君) 教育長 笹川高美君。

             〔教育長(笹川高美君)登壇〕



◎教育長(笹川高美君) 6番香川議員の御質問のうちでいじめ、少年非行、美術館、図書館に関する御質問にお答えをさしていただきます。

 本市におけるいじめの現状でございますが、平成7年10月現在につきましては、各学校から小学校9件、中学校5件の報告が上がってきております。これにつきましては、昨年同期よりも増加をしておりますが、これは香川議員御指摘のとおり、いじめは必ずあるという認識のもとに取り組んでいるあかしであると考えております。

 なお、これらの問題につきましては、学校、家庭、育成センターの連携によりまして、現在はそのほとんどが解決いたしております。しかし、いじめにつきましては、再発するおそれが多分にありますので、今後もアフターケアを続けてまいる必要があると考えております。

 次に、スクールカウンセラーの活用についてでございますが、城西小学校におきましては、9月議会で御報告申し上げましたとおり、7月上旬からこれを始めておりますが、現在までに26回の相談活動を実施しております。担任あるいは養護教諭との懇談、一般的なカウンセリングについての研修以外に、実際に子供とのカウンセリングはもちろんでございますが、保護者へのカウンセリングもその中に加えております。また、家庭教育学級で保護者への啓発も実施いたしております。

 東中学校につきましては、7月中旬から現在までに35回の相談を実施しており、城西小学校と同様に子供あるいは保護者へのカウンセリングを中心に行っております。

 続きまして、丸亀市における少年非行、特に中学生の現状でございますが、平成7年10月現在で申し上げますが、問題行動等のうち1年生が14%、2年生が18%、3年生が68%、学年を経るごとに増加しておるという状況がございます。そのうちで一番多いのは、喫煙関係で26.4%となっております。2位が無断外泊で13.4%、3位が対生徒暴力行為で10.9%でございます。お尋ねの中にございました万引きにつきましては、8.7%で第5位、対教師暴言あるいは威嚇行為につきましては1%でございます。なお、飲酒、シンナーに関する非行はございません。これらの問題行動につきましては、同じ子供が繰り返して行っているという現状がございます。

 以上の結果から考えますと、1位、2位を占めております問題行動は、社会的風潮の影響を受けているものが多いと考えられますが、先ほど述べましたように、家庭との連携が非常に重要でございまして、学校は問題行動の早期発見と指導につきましては、粘り強く保護者と協力しながら指導することが最善の対策であると考えております。

 また、校外における問題につきましては、育成センターあるいは児童相談所等関係機関との連携を密にして対応する必要があると考え、現在も鋭意努力を続けております。

 即効的な対策につきましては、今のところこれといった方策はございませんが、ただ今述べましたように、根気強い指導と関係機関との連携、これにつきまして、今後ともさらに時間をかけて粘り強く取り組んでまいりたいというふうに考えております。どうぞ皆さん方の一層の御理解いただきますようお願いいたしたいと考えております。

 続いて、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館の利用状況並びに運営状況についてのお尋ねでございますが、まず、開館以来の展覧会の利用状況についてお答えさしていただきます。

 平成3年度につきましては、開館記念展がございまして、かなりの人数を集めております。11月のオープンから翌年の3月まで約5カ月間、観覧者数は5万603人でございます。平成4年度につきましては、常設展が5万8,769人、企画展が7万3,681人でございます。また、ミモカ美術振興財団が設立されました平成5年度につきましては、常設展が5万2,938人、企画展が5万909人、また、平成6年度につきましては、常設展が3万9,320人、企画展が6万8,572人となっております。状況は、逐次増加の傾向にあると考えております。

 次に、ミュージアムホール、造形スタジオ、美術図書室、カスケードプラザなど展示室以外の施設の利用状況でございますが、美術館では展覧会のほかに演奏会、講演会、子供を対象とした美術教室などの事業を、お尋ねのありましたミュージアムホールでございますとか、造形スタジオなどで実施いたしております。平成3年11月から平成6年度末までの約3年5カ月間の間に、これらの場所におきまして、演奏会を31回、講演会を20回、美術教室を64回、その他の行事を3回実施いたしました。また、美術館では、来館者に美術館の施設あるいは猪熊先生の経歴、展覧会の開設などの説明を行っておりますが、団体でおいでましたお客さんへの説明につきましては、ミュージアムホールを使用いたしております。これらの施設の事業につきましても、今後とも積極的に行い、市民に親しまれる美術館づくりに努めてまいりたいと考えております。

 なお、美術図書室につきましては、平成6年度末まで延べ1万9,080人の方々に御利用いただいております。

 次に、平成6年度のミモカ美術振興財団の決算に関連して、美術館運営の現状と今後の展望についてのお尋ねでございますが、議員御承知のように、公共施設、中でも文化施設は経済効率の非常に悪い施設でございまして、お尋ねのありました美術館につきましても、美術館単独で独立採算の考えられるものではございません。しかしながら、美術館があることによりまして、周辺地域でございますとか、あるいは市内の子供たちに及ぼす波及効果は非常に大きいものがあると考えられております。したがいまして、その効果がより高まりまして、市民の皆さん方が豊かで文化的な生活を送るために積極的な運営が求められていると考えております。

 しかしながら、いかなる施設におきましても、財政に関する配慮につきましては、常に考慮の中に入れてまいらなければならないところでございます。そこで、議員お尋ねのありましたミモカ美術振興財団につきましては、財政的なことも考慮しまして、将来的に美術館が積極かつ効率的に運営されますようにと設立されたものでございます。このため、財団におきましては、運営の効率化に努めますとともに、法人化によって可能となりました経済活動を積極的に行い、財源の確保に努めているところでございます。

 現在、ミモカ財団では、収益事業としましては売店、喫茶店を運営いたしますとともに、展覧会を企画するなど、他の美術館への館蔵品の貸し出しをするなど、いろいろと努力をいたしております。平成6年度におきましては、これら展覧会以外の収益事業によりまして、1,200万円余りの収益を見ているところでございます。さらに、本年度につきましては、大阪、東京における展覧会への出展と物品の販売を予定いたしております。したがいまして、今後の美術館運営につきましては、美術館設立の趣旨を十分に踏まえまして、運営の効率化と自主財源の確保に努め、美術館が市民生活により密着した施設として、また、丸亀市の新しい情報文化の発信基地として、積極的かつ安定した運営が図られますよう鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして、図書館についての御質問でございますが、図書館の市民サービスにつきましては、全市民、市全域に及ぶ奉仕活動にあるということを基本的な考え方として、その管理・運営に当たってまいっております。その結果、平成3年12月開館オープン以来、多くの市民の方々に御利用いただいております。

 お尋ねのありました学習室の問題につきましては、図書館の延べ床面積3,405平方メートルでございますけれども、そのうち開架部分が1,624平方メートルでございます。一般図書コーナーが5万冊、児童コーナーの図書が2万冊の配置がなされております。そのほかに市民のくつろぎの場として新聞、雑誌、AVコーナーがございます。なお、別に会議室がございますが、各種の講習、読書会、張り絵教室等の行事あるいはお話の部屋として開放しております。したがいまして、現在の限られた面積の中で学習の部屋を設置することは非常に困難であります。そのことは御理解いただきたいと思っております。

 なお、現在設置されております児童席60席及びその他50席は、本来閲覧用でありますが、利用状況を今後見ながら弾力的に運用してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上、答弁とさしていただきます。



○議長(山内賢明君) 総務部長 谷 茂幸君。

             〔総務部長(谷 茂幸君)登壇〕



◎総務部長(谷茂幸君) 6番香川議員の御質問のうち補助金、助成金についてと、食糧費についての御質問のうち、先ほど市長が答弁申し上げました残りの部分について、私の方からお答え申し上げます。

 まず、本市が補助金、助成金を拠出している諸団体の数及び金額でありますが、福祉振興委託や各種大会の補助などを含めます財政分析上の市単独の補助金といたしましては、平成7年度当初予算では266件、約7億円であります。

 次に、食糧費についてでありますが、一般会計において申しますと、まず、平成6年度におきましては、当初予算額2,772万1,000円に対しまして、決算額2,274万7,000円でありますが、その使途といたしましては、主に各種行事における弁当代から来客用の茶葉代に至るまで、いずれも行政事務執行上の直接的必要性から執行されるものであります。

 このうち協議会等で国、県などをメンバーの一部とする会議に対します支出といたしましては、件数にして約40件、金額にして約150万円であります。一人当たり平均しますと、約4,000円程度であり、いずれも事務・事業推進のため直接必要とする経費であり、社会通念上誤解を招くような、議員御指摘のようないわゆる官官接待と言われるものではないと認識いたしております。

 次に、平成7年度でありますが、食糧費の当初予算額は2,424万4,000円であります。現在、執行中でありますので、計数的に詳細を把握いたしておりませんが、全庁的にその執行に当たっては、従来同様個々の内容に応じて必要かつ最小限の範囲にとどめ、社会通念上妥当性を欠くことのないように十分留意いたしておるところであります。

 各年度の予算編成におきまして、平成6年度におきましては、前年対比約15%の減額、平成7年度につきましては、前年対比約12.5%の減額の予算措置をいたしたところでありますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 以上で6番議員の発言は終わりました。

 引き続き一般質問を行います。

 5番 小鹿一司君。

             〔5番(小鹿一司君)登壇〕



◆5番(小鹿一司君) まずもって風邪を引いておりましてお聞き取りにくい点があるかもしれません。重々おわび申し上げたいと存じます。また、同僚議員の発言と重複する部分につきましては、御容赦いただきたいと存じます。

 「生きているのがこわいのです。」いじめ被害を訴える遺書を残して命を絶った新潟県上越市の中学1年の男子生徒の心境に思いをいたすとき、関係者のみならず私たちも心の痛みとともに深い無力感に言葉を失うのであります。伊藤準君がいじめの陰湿さと両親へのいじらしいまでの感謝の言葉を残して旅立ったのは、くしくも1年前に同じように同級生のいじめに耐えかねて自殺の道を選んだ愛知県西尾市の大河内清輝君の一周忌の当日でありました。またも繰り返された卑劣きわまるいじめによる犠牲者は、この1年間に10人にも及ぶと聞きます。実に痛ましい限りであります。いじめが人間として絶対に許されない犯罪であり、人間の尊厳を踏みにじる重大な行為であることを何をおいても子供たちに伝えなければならないと感じるのは、事件の関係者だけではございません。

 本市においては、教育委員会や学校関係者の地道な努力により、今のところ大きな問題は表面化いたしておりません。しかしながら、本市においても陰湿ないじめの芽が決してないとは言えないのであります。学校現場やPTAなど関係者の率直な声を聞いておりますと、学校関係者の努力だけでは解決のつく問題ではないということが感じられるのであります。子供たちを取り巻く我々大人の問題であることが見えてまいります。子供は親を写す鏡であると言われるように、親である我々一人一人が責任を持たずしてこの問題は解決いたしません。スクールカウンセラーの設置、育成センターでの電話相談、学校現場でのさまざまな取り組みなど、教育委員会の努力を多とするものであります。我々も教育現場と協力して積極的に責任を果たしてまいりたいと思います。

 ただ、いじめの現場の多くは学校でありますから、事件が起きてから全然気がつきませんでしたというわけにはまいりません。いじめの早期発見、早期解決に一層の御尽力をいただきますようお願いするものであります。いじめ問題の本市での取り組み姿勢とこれまでの状況をお示しいただきたいのであります。

 次に、県道の拡幅工事に伴う城乾小学校の新築問題についてお伺いいたします。

 城乾小学校の新築建設に関しましては、本年既に基本設計の入札が行われ、東京の毛綱建築設計事務所に発注されております。毛綱事務所の設計された建物は、これまで数々の大賞を受賞しており、建築学会でも指折りの事務所であるとお聞きいたしております。これまでの日本の学校の建物は、機能ばかりが重視される余り、四角いコンクリートの塊となってまいりました。丸亀市のこれまでの建物も決して例外ではございません。機能ばかりが重視されますと、これまでのようにどこに行っても個性のない同じ四角い箱ばかりという結果になってしまいます。幸いにして、このたびの基本設計は毛綱事務所であります。我が国でも有数の建築士の能力を十二分に生かしていただきたいのであります。城乾小学校に学ぶすべての子供たちが目を輝かす校舎、地域の皆さんが誇りを持てる建築物になるよう御配慮いただきたいのであります。丸亀市のすべての学校が個性豊かな学校になる先駆けとして、機能とデザインの美しさがマッチした建築になるよう御配慮をいただければ幸甚であります。

 さて、最近の小学生の保護者に聞いてみますと、8割以上の方が子供に習い事をさせているそうであります。中学生では、学習塾に行っていない生徒はほとんど見当たりません。ことほどさように今の子供たちは遊ぶ時間を割いて勉学に励んでいるのであります。そういえば、戸外で遊ぶ子供の姿を余り見かけなくなったのはいつのころからでありましょう。時代の進展とともに社会のあり方や人々の意識が徐々に変化していくように、子供の世界も大人の世界と同じように変化していくのであります。徐々に、しかも着実に変化していくのであります。ある日気がついてみますと、何かがすっかり変わってしまっていることに愕然とすることがございます。今の子供たちの世界にもこのことが当てはまるような気がいたします。戸外で歓声を上げて遊ぶ子供の姿はどこへ行ったのでしょう。

 本来、子供はさまざまな遊びを通じて多様な経験を積み、社会で生きていく知恵を知らず知らずのうちに身につけていくものであります。まして中学生時代は子供から大人への本当に大切な過渡期に当たります。先生や友との一期一会に心を耕され、肉体的にも精神的にも成長していくのであります。しかしながら、また、その分大変な時期でもございます。思春期でもあり、反抗期でもあります。人生の最初にして最大の曲がり角でもあります。人として生まれ、人として生きていくために、教育の果たす役割には実に大きなものがございます。言い古されたこととして、教育には知育、徳育、体育のバランスが取れていることが何より大切であることは論を待ちません。今、子供たちの置かれた環境に思いをいたしますと、何かが狂っているのではないかと感じざるを得ないのであります。

 第2次大戦後、日本は貧しさのきわみにありました。日本人は豊かさを求めて一生懸命に学び、働いてきたのです。東京オリンピックを境に、日本は脅威的な発展を遂げてまいりました。豊かさを求めて学び、豊かさを求めて働き、豊かさを求めて今日に至っているのであります。物の豊かさのために、心のゆとりや心の豊かさをどこかに忘れてきてしまったのかもしれません。人を踏み台にして自分の豊かさを築いてきたのではないでしょうか。これからの高齢化社会、福祉の重要さが増す社会を真剣に考えていくと、人間の大もとにある教育のあり方に行き着くのであります。最初に触れましたいじめの問題も、案外こんなところに端を発しているのかもしれません。

 教育が知育に偏り過ぎた理由の一つに、他人を踏み台にしても豊かさを求める余りの学歴偏重があり、学歴を求める余りの受験競争がございます。全国から人が集まる大学受験はいざ知らず、地域の高校受験に血道を上げなければならず、必然的に学校間の格差が生じております大学区単独選抜制度には疑問を感じるものであります。地域の独自性や通学圏を考慮した小学区制度など、子供たちが心のゆとりを持てる制度への移行を真剣に考え、県に対して丸亀から教育改革の声を上げていただきたいと願うものであります。小学区制度をとっている県はほかにもたくさんございます。これからは思いやりのある心の豊かさを享受できる社会を目指して、子供たちには知育、徳育、体育のバランスの取れた教育の中で育ってほしいのであります。21世紀のふるさとのあるべき姿を深くおもんばかる中で、避けては通れない教育の本質にかかわる大切な問題であると考えます。市長のお考えをお聞かせいただければ幸いであります。

 本年1月17日早暁、本当に大変な地震でありました。一瞬にして灰じんに帰すとはこういうことを指すのだと、あの地獄絵図をテレビで見ながら感じておりました。阪神・淡路大震災については、私などから申し上げるまでもないことであります。天変地異への対応について、香川県は、先月阪神・淡路大震災のさまざまな経験を教訓にした防災計画を発表いたしました。1万年に一度起きるかどうかと言われる長尾断層を震源とする震度7を想定しての対応計画であります。

 当丸亀市でも、これを受けて新しい防災計画に着手されることと考えます。これまでの丸亀市での防災計画の中心は、台風による災害への対応であると聞いておりますが、新しい計画においても市民の命と市民生活の安全を守るために関係者には格段の努力を払われますようお願い申し上げる次第であります。防災関係者のこれまでの活動には心から敬意を表しますとともに、御礼申し上げる次第であります。防災の実務は地域の現在の状況を的確に把握し、現状で何をなし得るか判断し、即時に対応を実行することにあると思います。また、計画に基づいた訓練も欠かせません。

 このたびの大地震では、ボランティアの活躍がマスメディアで連日のように報道され、全国から、我が丸亀市からも善意のボランティアが大勢応援に駆けつけました。人々の善意の無償の行為は何をおいても賞賛されることであります。私も、日本人の一人としてまだまだ日本人も捨てたものではないなとうれしく思ったものであります。

 しかし、1年近くたった今、防災関係者の率直な話に耳を傾けますと、メディアでは報道されないさまざまな実態に気がついてまいります。淡路での対応がなぜうまくいったのか。都市部での対応がなぜおくれてしまったのか。また、ボランティアの実態がどうだったのか。教えられることは山ほどあるようであります。日ごろからの生活に根ざした着実な防災計画の大切さを痛感いたします。中でもお隣同士の触れ合いを大切にした自治会活動や公民館活動など、地域でのコミュニティー活動を積極的に推進したり、援助の必要な方の生活を陰で支える福祉推進委員制度の充実など、地区社協の強化を図ることが文化や福祉などの観点からだけではなく、防災という非常の際にも効果を発揮することに認識を新たにいたします。

 丸亀でも、旧街道沿いの御供所、西本町、そして、中府などでは、自転車がやっと通れるような路地が至るところにございます。大火を招いた神戸の長田地区もそうでした。防災先進地である東海地方におきましても、当然似たような条件のもとにあり、神戸の二の舞になりかねないとの危機感から、地域のコミュニティー活動の充実に目を向けようとしていると聞きます。所有権や費用の問題もあり、当該地区の再開発のままならない現状を認識した上で、多方面から事態の改善に取り組まねばなりません。地域コミュニティーの充実が防災の上で大きな効果をもたらすことは、淡路での経験に照らしても明らかであります。地域の活性化や福祉の充実のためにも、コミュニティー活動や地区社協のさらなる拡大のために力を注いでいただきたいのであります。防災計画についての所信をお聞かせください。

 商店街では、この12月2日から年末の大売り出しが始まっております。また、12月8日からは誓文払いの大売り出しが予定されております。昔は年末のこの時期になりますと、買い物客で商店街はごった返したものでした。しかるに、今日はいかがでありましょう。まことに無惨なものがあります。商店街に人を引き寄せる魅力がなくなってしまったのでありましょうか。本当に残念でなりません。

 折しも12月1日、市内各界の知名人を集めて浜街道沿いに新築オープンしたマルナカ系列の量販店パワーシティでは、身動きがとれないほどの買い物客であふれ返っておりました。なぜこのような現象が起きてしまったのでありましょう。まことに言いにくいことでありますが、感覚的には商店主ですらわかっていることであります。実はだれにも打つ手が見えないのが現在の姿であり、まことにくやしい限りであります。

 丸亀駅から商店街を歩いて南へ向かいますと、旧国道の手前あたりで急に明るくなってまいります。その向こうには官庁街を経てシンボルである丸亀城が鎮座しているのであります。商店街に囲まれた一画だけが、何かしら明るさが足りないのであります。丸亀市を取り巻く商環境に実によく似ていると思いませんか。本市の周囲には、今、ダイエーハイパーマート、宇多津ビブレ、金蔵寺の天満屋、マルナカパワーシティ等々強力な量販店の出店ラッシュであります。これは、とりもなおさず本市と本市周辺の購買力の高さと将来性に期待をかけているものと思われます。丸亀市は自信を持ってみずからの将来像を描いていくべきであると思います。その中に、当然商店街の再開発が含まれるのはもちろんであります。外部の資本が丸亀市に大きな期待をかけているのであります。我々自身が自分たちのまちに期待をかけないわけがございません。商店街の皆さんの中にも意欲を燃やしてあすにかけている人たちも少なくないと信じております。商店街のあしたにかける方々の意欲に行政も積極的にこたえていくべきであると思います。

 今、駅前再開発ビル、通称「ヒューズ101」の2階に空きスペースができております。1月の大震災で本社が罹災し、丸亀から撤退せざるを得なかったのだそうであります。その後はスペースのままでございます。かねて天満屋誘致を進めていた折の計画の中に、市民ギャラリーなどの公共施設を設置するプランがあったやに聞いております。市民ギャラリーの設置につきましては、美術を愛好する者のみならず、文化にかかわる多数の市民の長年の夢でもあります。ぜひともこの空きスペースを積極的に活用されて、広く市民の集まる場づくりに提供するとともに、意欲を持って商店街の活性化に取り組む方々を力強くアシストしていただきたいのであります。時代を画する大きな出来事も、こんなことがと思われる小さな決断から始まることが多いものであります。ぜひとも御一考いただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問とさしていただきます。ありがとうございました。



○議長(山内賢明君) 5分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時59分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時08分 再開〕



○議長(山内賢明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 片山圭之君。

             〔市長(片山圭之君)登壇〕



◎市長(片山圭之君) 5番小鹿議員の御質問のうち、私の方から地域防災計画についてお答えを申し上げます。

 議員御指摘のとおり、今までの地域防災計画は、幸いにも他の災害がなかったこともございまして、水害に対する内容が主であったことは県や各市町同様であったかと思われまして、反省をいたすところであります。去る11月30日には、阪神・淡路大震災を教訓に策定いたしました香川県地域防災計画震災対策編が県の防災会議で決定されました。現在、国と協議中とのことでございます。内容につきましては、若干の字句の修正はあるかと思われますが、大きな変更は今後ないということでございまして、これに伴いまして、一昨日、12月4日でありますが、県下の防災担当主幹課長会が高松市において開催されまして、県当局から震災対策編の概要の説明があったところであります。

 当市といたしましても、県の震災対策編との整合性を図りながら震災対策編の作成に取りかかる所存でございますが、議員の御発言にありましたように、隣近所の助け合いの精神が防災という非常時に大きな成果を上げたということを踏まえまして、震災対策編の重点項目の一つ、「防災知識の普及・啓発及び防災意識の高揚」の中にコミュニティー組織や自治会等を活用しての自主防災組織の編成、育成を積極的に推進することなどを盛り込み、大規模な災害が発生しましたときには、適切な対応がとれるよう考えてまいりたいと存じます。

 また、議員御提言のように、平常時の心構えが最も大切でございまして、今後とも地域コミュニティーの活動の充実、推進、また、福祉推進委員制度の充実や地区社協の強化を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、今後は市民の方々にも御協力をお願いいたしますとともに、広報周知にも努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 教育長 笹川高美君。

             〔教育長(笹川高美君)登壇〕



◎教育長(笹川高美君) 5番小鹿議員の御質問のうちでいじめ問題と教育制度の2点につきまして、お答えをさしていただきます。

 いじめ問題についてのこれまでの状況につきましては、先ほど香川議員にお答えいたしたとおり、実態としては、表面的に見てその数は増加いたしておる状況にございます。

 このいじめ問題についての取り組み姿勢についてでございますが、いじめ問題は早期発見、早期解決が一番重要な対策であると考えております。いじめの早期発見につきましては、各学校で具体的に工夫をいたしております。児童・生徒の観察あるいは理解に努めるために、日記指導でございますとか、あるいは生活ノートというものを生徒に記載させまして、その点検をすることによって変化をいち早く察知するなど努めさせていただいております。その中で小さな変化も見逃さないように教師は常に配慮をいたしております。

 また、この問題の早期解決には学校、家庭、地域の関係者が一体となった取り組みが重要でございます。各学校、家庭、地域において、善悪の判断でございますとか、あるいは基礎的な倫理観など基本的な生活習慣を十分に身につけていない子供たちに、その生活の中で基礎的な生活習慣を十分に身につけさせるような教育、あるいはしつけを行うことによりまして本人の自覚を促すことが大切であるというふうに考えております。この教育は学校週5日制のゆとりと申しますか、家庭、あるいは地域での生活の中でそれが補われるものだというふうに考えられます。

 次に、教育制度についてでございますけれども、小学区制は戦後の高校制度の発足以来、昭和38年まで実施しておりましたが、その反省に立ちまして、現行のように普通科と理数科は第1学区と第2学区の2つの学区制度をとりまして、そのほか商業科、工業科、農業科など実業種の学校は学区制のないいわゆる大学区制をとることになりました。小学区制の導入問題につきましては、県の教育委員会に対しまして、よりよい学区制をつくり上げていただくように、その意向を具申し、いろいろ考えていただくように進言したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上、答弁とさしていただきます。



○議長(山内賢明君) 学校教育部長 渡邊省三君。

             〔学校教育部長(渡邊省三君)登壇〕



◎学校教育部長(渡邊省三君) 5番小鹿議員さんの教育関係の中で城乾小学校の改築についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 城乾小学校の改築につきましては、御案内のとおり、平成6年度には基本構想を実施いたしております。したがいまして、平成7年度には基本設計、そして、平成8年度には実施計画、平成9年度から建築工事に実施を入りたいと、このような計画をしております。このようなプロセスの中で、現在、先ほど議員御指摘ございました基本設計につきましては、鋭意取り組んでおりますが、作業につきましても順調に進んでおるところでございます。また、これらにあわせまして学校現場の教師、先生方の御意見、また、PTAの皆さん方、地元関係者の皆さん方の御意見を聞きながらいろいろ検討をしているところでございます。

 その後につきましては、具体的な原案ができますと、議会の皆さん方の各位の御意見も聞きながら、本事業につきましては、平成8年3月末までには基本設計が完成すると、そういうようになっております。

 議員御指摘のように、学校建築につきましては画一的なものが多く、これは明治27年の文部省の基準に沿って建築された学校が多いためでございますが、丸亀市においても例外ではございません。しかしながら、近年は学習内容、学習形態や学校の機能の変化等により、斬新で機能的な学校がふえております。本市におきましても、非常に財政事情厳しいものがございますが、そういった状況でございますけれども、城乾小学校もそのような時代の要請に十分こたえられるような、愛着が持てる、しかも特色のあるすばらしい学校になるべく、教育委員会といたしましても努力を傾注してまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさしていただきます。



○議長(山内賢明君) 都市経済部長 前田邦雄君。

             〔都市経済部長(前田邦雄君)登壇〕



◎都市経済部長(前田邦雄君) 5番小鹿議員の駅前A地区についての御質問にお答えをいたします。平成元年4月駅前A地区の再開発事業は3階までを商業施設、4階から9階までをホテルを配した香川県下で初めての再開発ビルとしてオープンをいたしましたことは、既に御案内のとおりでございます。権利者で構成する権利者法人丸亀駅前再開発ビル株式会社を設立いたしまして、施設の管理運営を行っておりました。オープン当時は、全床テナントとして入店をいたしておりましたが、折しもバブル経済の崩壊により撤退店が相次ぎましたことから、再開発ビル会社は各方面に入店勧誘を幅広く行ってまいりました。残念ながら、現在2階部分は職安のパートサテライトの入店を除いて空きスペースとなっております。その空きスペースの活用として、議員から御提案いただいた市民ギャラリーの導入も考慮できるものの、再開発ビルでの運営管理には解決すべき点が多々ありますことから、市民ギャラリーを初めとする各種公共・公益施設の併設は、商業施設と有機的に連携できることがこれからの商店街の活性化を図る上での重要でありますので、今後の検討課題とさしていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 以上で5番議員の発言は終わりました。

 引き続き一般質問を行います。

 21番 福岡 潔君。

             〔21番(福岡 潔君)登壇〕



◆21番(福岡潔君) 1995年は阪神大震災に始まり、地下鉄サリン事件、金融機関の破綻、金融犯罪等々、事件、事故は絶え間なく私たちの社会を襲い、政治がいかに対応すべきかの問いかけとボランティア活動の進展のほか、多くの教訓を得た1年でありました。本年納めの議会に当たりまして、市民クラブを代表して市長の政治姿勢をお伺いいたし、ことしを締めくくっていくべく、以下質問をいたすわけであります。

 中国に続きフランスが核実験を再開し、世界じゅうの世論の集中砲火を浴びておりますが、本市議会も再度にわたり実験の中止と再開抗議の決議をいたしました。一方、国連におきましても、核拡散防止の決議を初め核兵器の廃絶に向けた動きが活発となってきておりますが、恒久平和に託す願いはまだその道険しの感がございます。

 丸亀市は、非核平和都市宣言を行い、核のない社会を目指し、懸垂幕の掲示や原爆資料の展示を行ってまいりましたが、非核平和都市宣言のモニュメントを作成し、常に市民が意識できる取り組みを求められてきております。松山市では、市制100周年を記念し、市内の高校美術部の制作によるモニュメントに市が定めた非核都市、交通安全などのまちの顔をあらわし、駅前に設置をいたしております。

 また、本定例会冒頭に議決いたしました日米地位協定の改定につきましても、沖縄県民のみならず、私たちにとりましても大変重要な課題でありまして、数年前には愛媛県伊方町近くへ訓練中の米軍ヘリコプターが墜落するという事故がございました。もしも原子力発電所に事故が起きていたらと思うと、まことに恐ろしい事態でありました。先年は、私たちの水がめであります早明浦ダムに低空飛行訓練中の米軍戦闘機が、これまた墜落をいたしました。日米地位協定を見直し、私たちの暮らしが乱されないように求めるのは当然の責務であります。

 かかる状況に当たり、丸亀市長として政治姿勢はどうあるのか、御発言を賜りたいのであります。あわせて丸亀市の顔が市民に常に見えるようなモニュメントの制作についてもお答えいただきたいと存じます。

 次に、本年オープンしたうちわの港ミュージアムの開設に関してお尋ねをいたします。オープンに当たり、私たちにも御案内をちょうだいしましたが、本市農業委員会が当日同時刻の開催でございまして出席できなかったわけであります。その後、何のさたもありません。その後、どうなっているのか、資料も届いていないがと議会の事務局に尋ねますと、欠席者には何も渡さんでいいというような判断らしいとの回答でございました。市長は、かつて県議会に籍を置き、理事者と議会との関係は十二分に御承知のことと考えておりました。車の両輪がしっかりした車軸でつながれてこそ正しく動くのでありまして、一方の車輪のみの回転では前進はおぼつかない、車軸が緩んでいれば車は笑いながら進むでしょう。片山市長の本市議会に対する存念を改めて伺いたいのであります。

 なお、私以外の議員数人も私同様資料は受け取っていないとのことであります。

 以上、市長の政治姿勢につきましては、中国、フランスの核実験強行について、対外的にどう行動するか、非核平和都市宣言をどう具体的にあらわすか、日米地位協定の見直しを求める運動にどのような見解を持たれるか、さらにうちわの港ミュージアム開設に際しましてのとられた行動を、市議会とのかかわりでどのように考えておられるのか。4点につきまして、明快な答弁を求めたいのであります。

 引き続きまして、新年度予算編成方針についてお伺いをいたします。

 ここ数年、本市財政の硬直化が言われ続けておりまして、新年度も厳しい財政事情のもとでの予算の策定が想定をされます。仄聞によりますと、公共料金関係も見直しの指示が流れているやに伺っております。相次ぐ景気の低迷の中で、市民の暮らし向きは節約、節約の合い言葉、将来の生活設計に備えて自己防衛に意を注ぐ毎日であります。授業料や受験料を初めJR運賃の値上げ、保険料の引き上げ、社会負担の増大など、暮らし向きを直撃する材料はメジロ押し、財布のひもも固くなるのは当然かと思われる状況であります。本市の公共料金も据え置かれて数年、そろそろ限界との説もありますが、今日の社会、経済情勢を見るとき、いま一度引き上げについては慎重に取り組まなければならないと考えるものであります。先般の決算委員会におきましても、値上げ回避への努力を促したところでありますし、市民の台所をおもんばかる立場で思いやりのある回答を期待するものであります。国の予算編成も大詰めを迎え、その規模、内容が次第に明らかになってきております。せっかくの機会でもございますので、新年度予算編成の大綱につきましてもお示しをいただき、市民によいお年玉をプレゼントしていただきたいというふうに考えます。

 3つ目のテーマは、農業集落排水施設整備事業計画についてお尋ねをいたします。

 本年9月定例議会が終わって間もなく、平成6年度単独県費農業集落排水整備推進事業丸亀地区基本計画書なるものが手元に届きました。作成は、平成7年3月丸亀市(受託:香川県土地改良事業団体連合会)とあります。一昨年の12月定例議会におきまして、私が取り上げたときの状況は、国の貿易摩擦解消、黒字減らしの手段として国内需要拡大のための公共投資計画の一つに取り上げ、約6兆円の事業費でもって10年間に3万集落を目標とする農業集落排水整備事業の計画が示された時期でございました。

 当時、市長の答弁といたしまして、「県におきましても、生活雑排水処理施設の整備を推進する目的で、全県域生活排水処理構想の策定を進めておりますので、本市ではこの構想を踏まえまして、排水問題を所管しておりますマトリックス組織であります排水対策室、ここにおきまして、公共の下水道事業、また、農業集落排水事業、また、合併処理浄化槽整備事業等による事業化につきまして、種々検討していく必要があると考えております」とのことでございました。その後、県におきまして、県域全体を包括した下水道マップを計画するに当たり、丸亀市がどう取り組むかについての補正予算を組み、でき上がったものが冒頭の計画書であると考えるものであります。

 その後の議会での答弁を見ると、本年3月、6月、9月各議会で述べられた環境部長、都市経済部長の認識は、少しずつ異なっております。マトリックス組織の働きがうまく機能していないんでなかろうか。あるときには、平成6年度に策定、あるときには平成7年度に策定等々と、その中身が違っておるわけであります。問題なのは、市の内部で十分な意識統一ができていないこともありますが、3月にでき上がったものが9月も半ばを過ぎて私たち議員に配付されるという、さらにまたその前段で水田転作の集落代表者説明会で、それも農業集落排水計画区域のみでパンフレットが配付され、説明が行われたことであります。議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。

 また、計画書作成に際し、県土地改良事業団体連合会に委託したことでも、この組織が農業振興に大きくかかわっている団体であることは認められますし、市の施策に提言をいただく団体としては適当な組織であろうとは思いますが、出されたものが即丸亀市の計画になるということは大きな問題であります。丸亀市独自の取り組みがどうであったのか、疑念の残るところであります。

 排水処理計画は、都市計画や農業振興計画との整合性が必要であります。ましてや都市計画などの上位計画との関係が手続の上で非常に弱い、皆無と言ってもよいのではないでしょうか。今、思い起こしますに、都市計画や農振計画は、ともに昭和40年代半ばにおいて農家の意向を集約する中で行われた線引き作業を含む計画でありまして、当時の状況判断として苦悩の選択でありました。その後の経緯を考えると、もっと慎重に対処できなかったかの悔いが今もって残るところであります。しかし、いずれにしても農家の意見を聴取し、決定してきた経過には間違いはありません。かかる苦しみの中で生まれた上位計画たる都市計画の線引きを、こともなげに変更しようとする計画を農家の意向も聞かずに作成するという手法につきましては、甚だ遺憾の意を表明せざるを得ません。民主主義の基本である民意の尊重の趣旨は生かされていないのが極めて残念であります。

 先日、新聞報道されました本年の国勢調査における人口統計では、香川中央都市計画の線引きがうまく機能していないことを数字で証明をいたしております。すなわち、市街化区域の人口が伸び悩み、その周辺の調整区域を飛び越えて、白地地域にスプロールが進んでいるということを示しておるわけであります。都市計画の見直しが2回行われておりますが、昭和57年5月21日が第1回、平成6年5月13日が第2回と、それぞれ坂出市民ホールで公聴会が行われ、2回とも公述人として私参加をいたしております。昨年の公聴会でも、香川中央都市計画区域そのものについて触れておらず、計画区域内のみの見直しでは不十分である、計画区域をもっと広い範囲で定めなければ県域全体の均衡ある発展は望めないという意見を陳述してきたところであります。

 日本国憲法には、国民の権利として、第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」、第29条「財産権は、これを侵してはならない。」と定められ、保障されているのであります。「公共の福祉に反しない限り」という制約でありますが、この考え方はすべての法体系に通ずるものであり、都市計画法等により土地利用が制限されるのもかかる考え方のもとに合法化されるゆえんであります。

 しかし、法そのものの運用が誤った形で行われるならば、不当性が生じ、憲法違反の疑いがかかるわけであります。本市の都市計画の線引きが一方で白地を残すという極めて異例な形で行われ、その上ライフラインならいざ知らず、都市施設までも整備しようとするのは何をか言わんやでありまして、都市計画法の精神を無視した仕業と言わなければなりません。その行方を考えますと、白地地域の開発に行政が手を貸すことにより、市街化区域の開発がおくれ、市街化予備群としての調整区域はいつまでたっても放置される状態が続きます。計画にあります市街化調整区域にある地域及び周辺を公共下水道計画編入区域とする案は、「百年河清をまつ」という中国のたとえにもありますように、市街化区域編入への展望の全くない今日、他地域の整備を指を食わえて眺めていろというのに等しい無謀な施策と断ぜざるを得ません。この農業集落排水整備推進事業計画書は、これまで述べてきましたように非常に多くの問題を含んでおり、特に市議会軽視、民意無視の極めて不備な書面であります。撤回をし、改めて民意、議会の意向を受けたものとしてつくり直すべきであると考えるものであります。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(山内賢明君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 片山圭之君。

             〔市長(片山圭之君)登壇〕



◎市長(片山圭之君) 21番福岡議員の御質問のうち、私の政治姿勢につきましての御質問に私の方からお答えを申し上げます。

 まず、中国、フランスの核実験強行についてお尋ねがございました。世界は、ただいま米ソ冷戦構造の終焉以後、大勢としては軍縮の方向に向かっておると理解いたしております。しかし、いまだ局部的な紛争、また、緊張は後を絶っておりません。そんな中で、御指摘のとおり中国、フランスが核実験を強行、再開いたしまして、世界じゅうから厳しい指弾を受けておるわけでございますが、さりとて核兵器の脅威が世界から一掃されたとは言いがたい状況であると理解をいたしております。

 そんな中で、我が国は世界唯一の被爆国でありまして、50年という長い年月とともに、ともすれば風化しがちな原爆によります惨禍を若い世代や世界の人々に向かって語り伝え、また、訴えていく使命があることは言うまでもございません。これは良識ある日本人の正直な気持ちであると思いますし、私自身もそのように考えております。

 この点に着目されました本市市議会が、本年9月の定例会におかれまして、「中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議」を可決されました。関係官署に送付するなど所定の手続をとられましたことは、その折私も所信を申し述べましたとおり、まことにタイムリーな措置でもあり、ありがたくも存じており、深く敬意を表しておる次第であります。今後はできる限りの機会をとらえまして、特に若い世代の方々に原爆の悲惨さ、あるいは非人道性を訴えてまいりまして、広く市民に核兵器廃絶の気風を盛り上げるべく、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、非核平和都市宣言に関するお尋ねでありますが、議員から御指摘のとおり、昭和59年9月に我が市が非核平和都市宣言を行いまして十有余年が経過いたしたところであります。この間、不十分であるという御見解もあろうとは存じますが、私どもは懸垂幕とか市の広報紙等を通じて市民に周知を図りまして、宣言の趣旨を市民の総意とするべく努力をしてまいったところであります。特に、本年は戦後50周年の節目の年に当たりましたので、庁舎の西面に特別の事情のない限り年間を通じて懸垂幕を掲載いたしておるところでございます。皆さんに御承知いただいておると思います。今後も基本的にはこの両媒体を中心といたしまして、また、機会をとらえて、テレビ等の活用も検討する中で広報活動に当たりたいと考えております。

 なお、御提言がございましたモニュメントの建設でございますが、これにつきましては、諸般の状況等も考慮する中で検討課題とさしていただきたいと存じます。

 次に、沖縄での問題となっております日米地位協定の見直しについてのお尋ねでございます。現在、米軍の基地使用をめぐりまして沖縄県と国との間で確執が生じておりますが、大変心痛む出来事であると思っております。現在の状況下で日米の安保条約はいかにあるべきか、また、米軍基地がいかほどが適切なのか、いかほど必要なのか、また、基地使用や訓練に関して両国の権利、義務はいかにあるべきであるかなどなどにつきまして、国の内外を通じて種々議論のあるところでございます。これらの問題は、いずれも大変高度な政治判断を要する国家の重要懸案であると私は理解いたしております。したがいまして、この場で私として不要な断定は避けるべきだと考えております。しかし、全体として、緊張の緩和が世界じゅうで進んでおります現下の状況から見まして、国内の米軍基地はできる限り縮小の方向に進むべきであると考えております。

 事は沖縄には限りませんけれども、特に、沖縄は第2次世界大戦において唯一地上戦が行われたわけでありますし、年のいかない子供たちを含む数多くの沖縄住民が死傷した土地でもあります。その沖縄に日本一広大な基地が存在し、そのゆえに沖縄の住民が多大な犠牲を強いられておるとすれば、まことにお気の毒なことでありまして、同情を禁じ得ないところであります。政府もその線に沿って努力はしておられると思いますが、私といたしましても、沖縄を初め基地のある地域の住民、あるいは訓練等によって影響を受ける地域の住民の希望、要望ができる限りかなえられるような形で基地の縮小が進み、また、地位の協定の改定が成立するように心から念願をいたしておる次第であります。

 なお、うちわの港ミュージアム開設に関しましての件につきましては、担当の部長の方から御報告を申し上げます。よろしく御理解を賜りたいと思いますし、その他の質問につきましては各担当よりお答えいたします。



○議長(山内賢明君) 都市経済部長 前田邦雄君。

             〔都市経済部長(前田邦雄君)登壇〕



◎都市経済部長(前田邦雄君) うちわの港ミュージアムの開館に際しとられた行動を対市議会とのかかわりでどのように考えておるかという御質問でございますが、うちわを中心にした施設の整備、推進に当たりましては、市議会都市環境委員会の議員を初め、香川県うちわ協同組合連合会の理事で構成する丸亀市団扇対策委員会の中でも提案があり、鋭意検討を進めてまいったところでありまして、全国各地からうちわに関する資料の収集等にも取り組んできたところであります。これら資料の展示、うちわの実演を中心とした施設が先般10月4日オープンしたものであります。

 ちなみに、議員御指摘のうちわの港ミュージアムの落成に関しましては、先ほど申し上げました丸亀市団扇対策委員会及び専門部会の中で協議し、香川県うちわ協同組合連合会と連携を図る中で香川県関係者、地元選出県議会議員、丸亀市議会議員、商工会議所等の関係者に御案内をいたしまして、当日69名の方々に御出席をいただき、落成式を取り行ったものでございます。

 丸亀市団扇対策委員会のごく限られた予算の中での執行であり、議員御指摘の資料的なものは式次第程度のものでありまして、何かと不行き届きの点が多々あったことと思いますが、以上のような事情を御賢察をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 総務部長 谷 茂幸君。

             〔総務部長(谷 茂幸君)登壇〕



◎総務部長(谷茂幸君) 21番福岡議員の新年度予算編成についての御質問にお答え申し上げます。

 議員御承知のとおり、我が国経済は、バブル崩壊の後遺症に加え震災や円高などの影響により、景気の足踏み状態が続いております。本市におきましても、引き続き来年度も市民税の特別減税が実施されるなど非常に厳しい財政環境であり、あらゆる歳入におきまして最大限の確保を目指しているところであります。

 まず、議員御指摘の公共料金の引き上げでございますが、現在、新年度の予算編成の作業中であり、各分野におきまして精査をしている段階でありますので、具体的には申し上げられませんが、適正な対価の見直しを検討いたしているところであります。市民福祉の観点やゆとりある市民生活などもあわせ総合的に勘案し、慎重に検討してまいりたいと考えておりますが、厳しい財政環境にありますことから、事務・事業の内容により負担の公正の観点から、最小限の見直しをお願いしなければならないものも想定されるところでありますので、よろしく御理解、御協力のほどお願い申し上げます。

 次に、新年度の予算でありますが、既に予算編成方針に基づき、経常経費につきましては義務的経費を除き、総額でゼロシーリングを実施し、投資的経費につきましては優先順位による事業の厳しい選択を行い、厳しい財政環境の中においても、第二次総合計画・後期基本計画の確実かつ円滑な推進を基調とし、予算編成に向け、ごみ処理施設の建設、火葬場、総合運動公園等現在進行中の大型プロジェクト事業を継続し、市民生活の向上のための最大限の努力を傾注する所存でありますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 環境部長 山地敏照君。

             〔環境部長(山地敏照君)登壇〕



◎環境部長(山地敏照君) 21番福岡議員さんより農村集落排水事業計画についての御質問についてお答えを申し上げますが、マトリックスの排水対策室として御答弁をさせていただきます。

 下水道は、自然の水の循環を健全に保ち、健康で快適な生活環境の確保と、公共用水域の水質保持を図るために不可欠な施設でございます。昨今の経済情勢及び住民意識の高揚により、下水道がなお一層大きな期待が寄せられているところでございます。香川県におきまして、平成5年度から3カ年計画で全県域の生活排水処理構想の作成作業が行われ、6年度におきまして、庁内マトリックスの排水対策室を中心に取りまとめを行ったところでございます。主な生活排水処理施設の現行制度から分類いたしますと、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、合併処理浄化槽でございます。これらの生活排水処理施設は、それぞれの施設が有する機能上の特徴があり、事業の所轄官庁も、また、事業規模も異なっており、本市各地域の実態に沿い長期的な展望に立った排水施設の選定、事業計画が必要であろうと考えております。こういった中で、平成6年度に行いました農業集落排水事業の丸亀地区基本計画書も、本市の南部地域の排水対策としての必要性から、その計画を立てるべく全県域生活排水処理構想の中でそれぞれの処理施設構想との整合を図りながら作成したものであり、地元説明会等を行い、地元住民の意向を踏まえながら事業実施に向け取りかかってまいるところでございます。しかし、事業実施に当たっては解決しなければならない問題が多々ございます。御承知のとおりでございます。今後も一歩一歩手順を踏みながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと存じます。

 また、市街化調整区域内に公共下水道が整備されるめど、これらに対しての御質問でございますけれども、6年度末の公共下水道の整備状況につきまして、ただいま全体計画1,633ヘクタールに対しまして、995.4ヘクタールが整備されており、3万3,256人の市民の方々への下水道の接続が可能になっております。本市全人口に対する下水道普及率で申し上げますと、42.3%となっております。公共下水道は、主に市街地の下水を排除し、処理する目的に実施されてきた経緯があり、本市におきましても同様に位置づけ、議員さん御指摘のとおり、市街化区域を重点に整備を図ってまいったところでございます。本市の未整備区域約640ヘクタールのうち、約300ヘクタールの市街化区域、また、市街化調整区域約340ヘクタールが存在している現状等を踏まえるとき、下水道事業を取り巻く情勢は多様化しておりまして、このようなことに対応するための事業内容も、先ほど申し上げましたように複雑多岐にわたっておりますので、今後とも公共下水道事業は市の重点事業の一つに位置づけ、順次整備の推進を図ってまいりますけれども、本市の未整備地域全体を考慮した下水道の整備計画、構想の中では農業集落排水施設、また、特定環境保全公共下水道等との整合性もあわせて検討してまいらなければならないものと考えておりますので、今後ともよろしく御理解をいただきまして、御協力をお願いいたしたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆21番(福岡潔君) 議長、21番。



○議長(山内賢明君) 21番 福岡 潔君。

             〔21番(福岡 潔君)登壇〕



◆21番(福岡潔君) ただいま私の一般質問に対しまして理事者の答弁をちょうだいしました。

 最初の市長の政治姿勢の点につきましては、核実験再開に対する市長の理念、また、非核都市宣言を具現化する考え方、そして、沖縄地位協定の見直しにつきましても、市民を思う非常に熱い思いが伝わってまいりまして、うれしい御答弁でございました。

 残る1点につきましては、部長の方から答弁をいただいたわけでありますけれども、うちわの港ミュージアムという表現をされましたが、私も案内をいただきながら、その後何のさたもないと申し上げましたのは、案内をした人にさえまだ資料を渡せない、パンフレットも案内の中身さえも渡せないほどの厳しい状況だったのか。それじゃ、何のために私どもに案内を出したんか。案内を出す限りは、私たちにもそのパンフレットは渡せる用意があったはずです。それが予算の都合上、資料がないのでお渡しできてない、了解願いたい、なぜ了解できますか。私のほかにももらってない人がかなりあると思います。そういう人たちに対しても何も渡さずに、予算がないからできなかった。これでは納得できません。再答弁を願います。

 それから、農業集落排水整備事業、この計画書そのものが丸亀市の南部地域を主体に計画をしたというふうな今環境部長の答弁がございました。それならば、南部地域中心だけの計画書ならば了解できるわけでありますけれども、丸亀市全域を公共下水道区域と、公共下水道編入区域と、そして、農業集落排水整備事業区域と3つに分けておるわけであります。今の御答弁と中身が違っておりますし、さらにはまた、このパンフレットが私たちに9月の議会が終わってから届いたということ。それまでに、既に市の計画書は3月にでき上がっておるわけでありますから。私の地域であれば、丸亀市の報徳農協地域ですので、本年の7月20日です。晩に、集落代表者会議の中で、転作田の現地確認作業の周知作業が行われましたが、その際に係る農業集落排水整備事業につきましてのパンフレットが各集落代表者に配られまして、そこでこの報徳地域につきましては、この同封したチラシは該当しません、こういう説明を担当がしておりました。おやっと思いました。私は一切そういう集落排水事業計画ができておることさえ知らなかったんです。議会にも知らさずに、そのことがこの計画書としてひとり歩きをしておったわけなんであります。こういうことが議会軽視でなくて何でありましょうか。

 さらに、先ほど憲法違反の疑いがあるということを申し上げました。私は昭和四十三、四、五年だったと思いますけれども、当時、私は集落の代表者をしておりました。そのときに、今日の新都市計画法に基づく線引き作業も行われたところでございますし、また、農業振興地域の指定もそのころに行われたわけであります。集落代表者といたしまして、集落の皆さん方に、この2つの事業がこれからの私たちの生活をどう左右するのかみんなで考えましょうということで、真剣に取り組みました。しかし、大きな流れとしては、新都市計画法の線引きはもう仕方がないことだと。しかし、それに引きかえ、そのもとに線引きされた農家がこれからどのように自分たちの農地を守り、そして、自分の暮らしを立てていけるか討議をしたところでございますけれども、非常に悩ましい選択でございました。それだけの厳しい選択をして、今日の線引きが生き残っておるわけでございます。その結果、起こってきたものは、私の周辺でも、親類の不幸に際しまして、保証人の判を押したためにわずかの農地を坪2万円で手渡さなくてはならない、非常に安い価格で農地の取引が行われて、泣くに泣けないという話を私は承知いたしております。調整区域の人たちがどんな厳しい状況に今日置かれておるか、みずからの財産権の行使さえ、公共の福祉の名のもとに制約をされているということが財産権の侵害、憲法違反以外で何でありましょうか。そのことが、新都市計画法の線引きがまさしく香川県の地に適した形で執行されておるのであれば、まさに公共の福祉に適合するわけであります。しかし、市街化区域、市街化調整区域、それらが本来の目的を達せずに、それ以外の地域に、白地地域にスプロールが進んでおるということは、この都市計画法そのものが今うまく機能していない。そのことは財産権の侵害、そして、また、幸福追及の権利として、憲法に認められておる基本的人権が侵されていると言っても過言ではないでしょう。このことに対する理事者の考え方は、先ほどの答弁の中には出てまいりません。

 そしてもう一つ、理事者の間でもこの事業に対する考え方がかなり違っておるようでございましたということを先ほど申し上げましたけれども、一方、都市計画につきましてのマスタープランの作成もこれから考えておるというふうなことを先般の議会でも出ておりましたけれども、これらの中で市街化調整区域がどういった形で生活環境が保障されていくのか、排水事業の整備が行われていくのか、これらも甚だ疑問であります。

 以上、先ほどの答弁につきましては甚だ不満でございますので、もう一度再答弁を求める次第でございます。



○議長(山内賢明君) 都市経済部長 前田邦雄君。

             〔都市経済部長(前田邦雄君)登壇〕



◎都市経済部長(前田邦雄君) パンフレットは正式にまたきれいなものができましたら、議員さんの方に配付をいたしたいというふうに考えております。

 次に、農業集落排水計画について、議員も若干誤解をしておるのではないかということで、ちょっときちっと再答弁をさせていただきます。

 山地部長の言われた公共下水道以外の農業集落排水対策についてであります。農業集落排水事業の丸亀地区基本計画は、南部地域での排水対策として農業集落排水事業の必要性が持ち上がり、速やかにその計画を立てるべく、他の市町同様に香川県土地改良事業団体連合会に委託して作成したものであります。この基本計画書は、農業集落排水施設整備の特質を踏まえ、長期的な展望に立って、合理的かつ効率的な処理区を設定した整備計画を立てることであり、事業実施に必要なものであります。9月定例議会におきまして、18番秋山議員さんにもお答え申し上げたように、農業集落排水事業の実施に当たっては、本事業で実施した整備計画に基づき、地元住民の意向を調査した後に事業の実施に向け事業計画書を作成し、事業の採択を受けるものであり、したがいまして、本事業で実施した基本計画書により直ちに農業集落排水事業に着手できるものではございません。この農業集落排水事業は、農業振興地域で実施ができる事業であり、市街化調整区域のうちの農業振興地域でありますが、この事業の実施は可能であります。基本計画書の中で一部市街化調整区域が公共下水道編入計画区域との表現をしてありますが、これは丸亀市の生活排水処理構想との整合を考えているためであり、農業集落排水事業ができないというのではございませんので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 それから、7月20日に報徳支所であったというのは、これははっきり申し上げますけれども、地元の土地改良区の皆さん方から、最近、香川県下で農業集落排水事業が行われておるが、それについて我々も知識が欲しいということでございましたので、香川県土地改良事業団体連合会が作成をいたしておりますパンフレット、これは全県下出回っとるようでございますけれども、減反のときに説明をしたものであって、決して私の方がこのパンフレットをつくって配付をしたものではございません。地元から要望があったものに対してお答えをしただけでございます。

             (「要望のないところへどうして配るんで」と呼ぶ者あり)

 要望があるかないか、それは役員会で決まったことでありまして、報徳だけしないというわけにまいらんと思いまして、7月14日から20日までの間、全部各地区でいたしております。

 それから、集落排水事業にかかわる質問のうち、憲法違反とかなんとかいう話が出ておりましたけれども、市街化区域及び市街化調整区域の問題についてお答えをいたしておきます。

 御存じのように、都市計画法上、都市計画決定とされておる市街化区域及び市街化調整区域の決定は、いわゆるこの線引きは都市の健全な発展等を目的として、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を市街化区域と市街化を抑制すべき区域として市街化調整を区分するものであります。この決定は、長期的な見通しのものとされておるものであり、都市の整備、開発、その他都市計画の基礎となるものでありますが、この決定によって、その区域内に存在する土地などに対する権利関係に変動させる法律効果を発生させるものではないと考えております。もちろん市街化調整区域内においては、開発行為が規制されることはありますが、開発行為等を絶対的に禁止するものではなく、県知事等の許可を受けることにより当該行為を行うことができるなど、救済手段によって具体的な権利侵害に対する救済も可能となっているところであります。本市におきましては、昭和46年に当初の線引きが実施されたものでありますが、法律上の手続は誤りなく実施した上での決定でありましたことから、現行の線引きについては法律にのっとった決定であると存じております。

 なお、現在の都市計画がそのよりどころとしております現行の都市計画法は、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与すること」を目的としております。

 また、この基本理念として、「農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきである」としております。このことから当然、憲法に即したものであると存じておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 以上で21番議員の発言は終わりました。

 しばらく休憩をいたします。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午後0時07分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時01分 再開〕



○議長(山内賢明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 17番 神原庄市君。

             〔17番(神原庄市君)登壇〕



◆17番(神原庄市君) 質問をいたしたいと存じます。

 まず、第1の問題でございますが、過日さきがけの代表であります大蔵大臣から記者会見があるのをちらっとテレビで見ましたが、ことしの国の予算は10兆円に上る特別国債を起こすと、予算編成にそれでなければ間に合わないと、こういうお示しがあったようであります。昨年20兆円、ことし10兆円と、30兆円になりますと、公債費の比率は25%を超えると、こういう表明がなされまして、財政危機は国の状態だけではなく、さらには地方自治体も同様な立場にあると理解いたしておるわけであります。

 そこでお尋ねいたしたいのでありますが、先ほどもお話にありましたように、現在歳末売り出しの真っ最中であります。ところが、一、二、聞いてみますと、結局人は通るけれども、売上はないと。「どのぐらい1日にあるんですか。」と聞きましたら、1万円を切れるときがあるという、物品販売でですよ。こういうふうなことは、かつてない深刻な事態であると、こういうふうに認識いたしたわけであります。

 そこで、融資の問題でございますけれども、今までこの融資の問題につきましてはたびたび御答弁をいただいておるんですが、年末融資というのは特別な意味を持っておると、こういうふうに私は考えております。その特別な意味とは、普通昔は一応年末がきますと、1年間ずっとしょうゆやみそやいうて買うとったものを、全部タオルを持ってきて集金に来ると、こういう慣例がございましたけれども、現在は毎月指定の日に集金をするということでありますが、これさえもなかなか、集金する方も、支払う方も事欠いておると、こういう現状がつぶさに具体的にわかりますので、本市にありますところの年末融資制度100万円、利息3%、1年間償還と、この制度を緩和するという方向で早急に御考慮いただきたいのであります。

 まず、保証料が当然要りますが、0.68%保証協会の保証料、これは当然年末融資のことですから、市の方でいろいろと操作されて、本人負担はないということであります。問題は3%でありますが、昨今の地方公共団体の事情を見ますと、東京都では緊急年末融資制度というのをつくりまして、青島知事が無利子でお貸しいたしますと、こういう公表をしたことから、周辺の地方自治体は右に倣って検討を開始しておるという事情がございます。本市は、わずかに零細企業と申しましても、東京都に比べればほんのわずか、しかも貸した金は返ってくるんですから、1年間で償還されたときに3%の問題については市が負担しましょうと。実質上、無利子と、こういう形でこの年末融資だけは取り扱っていかなければ、せっかく丸亀の中・小商業の振興という大旗を掲げて、そして、市長が当選、今回はさらに無投票当選と、当選を重ねられたその所期の目的が達成できないのではないかと、こういうふうに私は思うのであります。しかるべき措置をとられますか、それともほおかぶりでいきますか、どちらか1つ選択してお答えをいただきたい、かように存ずるのであります。

 第2の問題は、第1次産業にかかわる問題であります。

 御承知のように、新食糧法の施行に伴いまして、米の販売ルートが非常に自由化されて、至るところで米の販売が始まっております。特に、大型の資本を持っておるところのスーパーは、米どころと言われるところにもう既に早く手を打ちまして買い占めておると、こういう現状であります。農協一辺倒の時代はもはや過ぎ去ったという感じさえいたしておるのであります。同僚議員の中に農業の部会長さんもおいでますので、私ごときが言うことではございませんけれども、一体この農業は将来どうなるのであろうかと、こういう感じさえいたすのであります。したがいまして、今まで許可を得て売っておりましたどの米屋さんも、私は非常に危機感を感じておるのではなかろうかと思われます。しかし、本市は機構上、農林水産課という課がございますが、この状態を見て、どこまで真剣に地方自治体でできることはないのかという御検討、御研究、農協との話し合い、あるいはまた農協の農地部会とかいろいろな部会との協議、こういうものがなされた一つの結論らしいものがもしあれば、お出しいただきたい。何にもないんだったら、何にもしとりませんと、こういうお答えで結構ですよ。何ちゃ遠慮することはありませんから。そういうふうにひとつお答えをいただきたいと存ずるのでございます。

 それから、港湾管理についてでございますが、これは第1次産業で非常に重要なことであります。過日の新聞とテレビによりますと、琴参バスの待合所になっておったバスが邪魔になるんで、農協の関係者が海の中へほり込んだ、港ですね。港の中枢ではありませんけど、ちょっと横へ寄ったところへほり込んだ。そして、これが海上保安署にわかりまして、これを全部引き揚げて、引き揚げた写真を市の方で担当者がちゃんとちゃっかりと撮りまして、もう問題解決と、書類送検と、こういうことになったんです。私はこの事件について質問するつもりはございません。ところが、問題はそれからなんです。この漁港はすべて丸亀市の管理なんですね。市長が管理者ですよ、市長さん。そういうことですから、何かそのことについて本人並びに漁協に対して警告あるいは注意、文書指導、こういうものが管理者の資格として行われておるのかおらないのか。これは大事なことですね。当然、そういうことをやって一件落着と、こうしていただきたいんですが、おやりになりましたか。やりましたならば、どういうやり方でやられたのか、お尋ねをいたしたいと思うのであります。

 それから、前回の質問にも私ちょっと触れましたけれども、今からの丸亀の行政を推進していくためには、どうしても予算が必要です。この予算を執行するためには、入札行為をやらなきゃなりません。この入札行為についてお尋ねをいたしたいのであります。

 本市は、大きな工事についてはほとんど指名競争入札、結構なんです。これに何ら別に異議を唱えておるわけではありません。しかし、競争入札に勝ち抜くためには、予定価格を研究して、計算して、探るという行為が前提になければ、なかなか落札はできないというのが厳しい実情であります。

 そこでお尋ねしたいんでありますけれども、この予定価格を知り得る立場にある人は、本市で何人おるんですか。そこが私は今からの非常に緊迫した問題だと思うんですね。これをしっかりと押さえていきませんと、そこから話が漏れたら、これはもう全然入札になりません。談合するもしないも、この入札価格がどういう方向で、どのぐらいの線かということがわからなければ、業者は談合できんのですよ。ここのところをもうちょっとひとつしっかりと締め直して、一切ヒントも与えないと、こういうことにしていただかなければ、元部長さんという人が業者の営業の責任者でここへ乗り込んできて、「おい、ちょっとどなんなっとんや。まあこのぐらいでいけるか、このぐらいか。」こういう話に乗ったら、もうこれでおしまいですよ、これ。そういうことのないようにしていただくために、今どういう完全な規制を行っておりますか、お尋ねをしたいのであります。

 それからもう一つは、入札価格が仮に1億円で入札されたといたしますと、5%は歩引きをやると、返してもらうんやと。例えば、物品を購入しても、1,000円のものはいわゆる950円で、実際は50円を値引きするんじゃと、こういうやり方が慣行として残っておりはしないかと、やっておるというんじゃないんですよ。断定はしておりませんが、残っておりはしないかと。もし残っておるならば、これはもう廃止しなきゃいけませんね、こういう慣行は。これはもう建設省からも通達があっとるし、県からも通達があって、高松、それから県、全部これやめましたね。今残っとるのは、もしやっておるとすれば、この丸亀と多度津と善通寺ぐらいじゃないですか。観音寺もやめましたね。やめないかんですよ、これ。もう切り詰めて、切り詰めて、予定価格を適正に出しとんですから、それで落札した業者に対して、さらに5%の追い打ちをかけるなんていうことは、これはもうとても人間のすることではありません、これ。これやめていただけますかどうか、お尋ねをいたしたいと思うのであります。

 最後に、ダイオキシンの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。

 ダイオキシンの問題は、既に当該の委員会等におきましていろいろと研究され、討議され、報告され、いろいろと結論が出されておることについては、十分承知いたしております。しかし、私は当該の委員でもありませんし、関知いたしておりません。そこで、率直に環境部長にお尋ねをいたしたいと思うのであります。

 当日配られたこの文書が、こういう文書がありますね、これ。この黒い線と丸は何ですか、これ。こんな文書を出して、これで問題ありません、安全でございますというのは、どこを突いたらそういう答えが出るんですか。責任ある調査、責任ある鑑定、責任ある言語をもって、文書でもいいですよ。出していただけるんだったら、どこそこのだれがこういう証明をして、こういう文書を出したのか。それをわざわざ環境部の方で線を入れて、名前がわからんように、こういうふうにして文書を出している。問題はありません。問題がここにあるじゃないですか、これ。したがって、どこに検査を依頼して、だれが問題がないと判定したのか、この際、ぜひお聞かせをいただきたい。もしこれをお聞かせいただけないのなら、あなたの言われたことはすべて信用できないと断定せざるを得ない、私はそう思います。それをひとつお尋ねをいたしたいと思います。

 それからもう一つ、ダイオキシンの問題でお尋ねいたしたいのでありますが、ダイオキシンの中でも二、三年前は75種類ぐらいあると、こう言われておりました。しかし、私が北条の国から指定されておりますところのダイオキシンの研究所へ行って、直接主任の博士、技師と歓談していろいろ教えていただきましたところによりますと、現在では125種類ぐらいあるらしいということであります。そのうち四塩化ダイオキシンというものがありまして、それが5つぐらい、猛烈な毒性を持っとるものがあるんですね。これはオウム真理教のまいたサリンよりはさらに猛毒であると、体内に入ると発がん性を直ちに起こす危険があると。だから、本市に死亡届が出ます。医者は大体が心筋梗塞とか、あるいは心臓麻痺とか、心臓麻痺の病名が一番多いんですけれども、なぜそういう形で最後には心臓がとまるんですから、そういうふうに書くのは当然でしょうけれども。原因は何かと聞いたら、あれはがんじゃったんじゃと、もう全身に転移してどうもならなかったんじゃと、こうおっしゃる。いわゆるどういうことでがんが発生するのか、何を食べたから、それが悪かったのか、その推移については今の医学では解明できておりません。全治するための特効薬もありません。したがって、こういうダイオキシンの問題が取り上げられた場合には、その中でいわゆる今申しましたような猛毒を持っとるものが含まれておるのか、おらないのか、それだけでもあなたちゃんと調査して、市民に報告する義務はありますよ。こんなことがなされなくて、問題ありません、検出されません。ダイオキシンについては調査しておりません。どういうことですか、これ。私は今まで市民の健康を考えた上で、ごみ焼却場の問題にしろ、絶対に必要な問題にしろ取り組んでまいりました。決して反対のための反対をやったことはありません。しかし、市民の健康を害する、いわゆる四塩化ダイオキシンなどというような、こういうものが含まれておるとすれば、これは問題ですね。対策を立てななりませんね。ところが、それに含まれておるのが、一番大きなのがいわゆる燃えるごみの後へ残ったところの灰であります。これをあそこへずうっと、一般廃棄物の投棄場へ投棄しておる。この中に含まれておるんですよ。だから、ずうっと上流を逆上ってきたら、土器や垂水や、あっちの方から、この箇所、いわゆる発生源と言われるものは考えられない。そうすると、ここの埋立地の中から海水にまじり、雨水にまじって外へ流れたものが蓄積するんですね。あなたは医療廃棄物について、これはもう地中に入ったら死滅するんだと強調されてまいりました。しかし、死滅するものもあるし、しないものもあるというのが今の学説らしいです。ところが、私がここで聞きたいのは、ダイオキシンは空中に飛ぼうと、水中に氷解しようと、拡散されようと、魚介類がこれを一たん採取した限りは、そこへ蓄積されるんですね。決してこれなくならない。それほど恐ろしいものですね。そうすると、これを検査せずに安全ですやいって済ませるんですか、あんた。あんたも大分白髪になって苦労なさっておるのを十分承知いたしております。私も白髪になって、もう苦労いたしております。されば、この問題に対するあなたの答えいかんでは、非常にこれは大きな問題に私はなると、こう考えて、お互いのため、市民のために、ぜひひとつこれだけをやってほしい。ほかのことはどうでもええとは言いませんけれども、ダイオキシンだけは、これはもう絶対に検査をして、この四塩化ダイオキシンのような猛毒は、サリンを上回るような猛毒のいわゆる物質は検出されませんという答えが出るまで、これはやらないかんですよ。やりますか、やりませんか。もう答えは2つに1つ。ぜひあなたの将来の丸亀を思う賢明なひとつお答えをいただきたいというふうに考えております。

 いろいろ申し上げたいこともございますけれども、問題は時間がありませんので、これで終わりますけれども、この問題に対するあなたの偽らない心境、お答えをお示しいただきたい、かように考えております。

 ついででありますので、まだ3分ほど残っておりますから申しますが、これ環境庁、厚生省の方から各県にわたってきたダイオキシンに関する通達です。これは全国の21の指定の化学研究所で調べましたデータを集積したダイオキシンの資料であります。素人が見ましても、いかに恐ろしいものであるか、いかに市民の健康を害するものであるか。それは二軒茶屋の人だけじゃありませんよ、これ。みんなそれを聞いたら、これは調べてもらわないかんがと、何ぼ金が要るんか知らんけど、調べてもらわないかんがと、こういうことを申されると思います。そこでお聞きいたしましたら、ダイオキシンをいわゆるあるかないか調べるのにどのぐらい金がかかるんですかと、こう申しましたら、香川県の公害センターは無料でしますと、こう言っているんですよ、無料で。公設ですから。北条の化学研究所へ行きますと、1件数百あるいは数十の万単位のお金が必要でしょうねと、これはつつましやかなお答えをいただいたんですね。それらもひとつ参考にしながらやっていただきたいんですよ、部長。それをやれば、我々は胸を張って市民に安全宣言をすることができる、こういうふうに考えておりますので、ぜひお答えをいただきたい。

 以上が私の一般質問であります。



○議長(山内賢明君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 片山圭之君。

             〔市長(片山圭之君)登壇〕



◎市長(片山圭之君) 17番神原議員より数点にわたりまして御質問をいただきましたが、ダイオキシンの問題につきまして基本的な考え方を申し上げます。

 この問題は、土器の塩田埋立地における一般廃棄物の埋め立て処分からダイオキシンの影響があるのではないかというような趣旨で問題が生じてきておるわけでございますが、このことにつきましては、既に御承知のとおり、昨年、埋立地におきます医療廃棄物の不法投棄事件から、新ごみ処理施設の建設を反対する方々より、投棄された医療廃棄物から感染の危険性や健康被害が生ずるとの御意見から、平成6年6月公害紛争処理法に基づく公害調停申請もなされまして、その経緯の中で、申請人側が埋立地周辺海域等の土壌を採取され、重金属やダイオキシンを調査され、その結果をもちまして、人の健康に被害を与えるかのような発表を報道機関の方にされました。そのことが本年10月14日付の新聞にも掲載されたところであります。この公害調停におきまして、市といたしましては、埋め立てられた感染性廃棄物から申請人の皆さんや住民の方に感染の危険性はないことを専門家などの意見を踏まえまして御説明を申し上げますとともに、医療廃棄物から周辺環境への悪影響はないなどというようなことも申し述べてきたところであります。

 また、埋立地周辺におきます申請人調査の重金属等やダイオキシンにつきまして、その検出値が人の健康や環境に悪い影響を与えるのではないか、処分地からの影響ではないかとの主張もございましたので、発表されました数値に対しましては、市は国や県内における客観的データをお示しいたしまして、これら一般環境の範囲内であることの説明も申し上げてきたところであります。残念ながら、これらのことにつきまして御理解をいただけませんで、市と申請者双方の意見の隔りが出たところでありまして、公害調停につきましては、調停委員会より11月22日に打ち切りが告げられたところであります。

 ダイオキシン類の実態調査等の客観的データといたしましては、環境庁が実施しております一般環境中におけます海域底質等の汚染実態調査が公表されておりますが、申請人側の調査結果につきましては、環境庁の調査での一般環境中の検出範囲内の値でありまして、これにつきましては、中央環境審議会環境保健部会化学物質専門委員会が「ダイオキシン類によります一般環境の汚染状況は、現時点では、人の健康に被害を及ぼすとは考えられない」と評価をされておるところでありまして、土器塩田埋立地周辺で申請人が調査いたしました結果をもちましても、特に問題ない旨とのことでございますので、その旨御理解を賜りたい。再々申し上げてきておるところでございます。

 しかしながら、議員が御心配いただきましたように、ダイオキシンの問題は、私たちの豊かな物質文明に一つの警告として人間社会に問いかけているものと、そういう意味では、私も極めて厳しく受けとめているところであります。ダイオキシンは、御承知のとおり、人類の活動に伴って2次的に生成されるもの、また、化学物質の合成過程、あるいは燃焼過程において意図せずに生成される化学物質として、国におきましても、非意図的生成化学物質として実態調査や研究がただいま進められておるところであります。人類がつくり出しました化学物質は、お聞きするところ1,000万点を超えておると言われております。さらに、現在も生活の向上に寄与するための開発がどんどん行われているわけであります。しかしながら、化学物質の中には有益性の反面、人の健康や生態系に悪い影響を及ぼす可能性を持つものもたくさんあるわけでありまして、問題提起されているダイオキシンにつきましても関心を大きく払わなければならないものと認識をいたしております。

 ダイオキシン類の発生源につきましては、過去において大量に使用されました除草剤、PCBもあります。また、有機塩素化合物や廃油、これを燃焼するときに出るようです。鉄や銅の製造過程、製紙工場の漂白過程でも発生するように言われておりますが、現在のところすべてのメカニズムがきちっと解明されているわけではないとお聞きいたしております。私たちの生活に必要な物質の製造や処理におきまして、その要因が生じておると言われておりまして、建設資材の合板の焼却とか、たばこの喫煙などでも発生するという報告もあるわけであります。人類の活動によりまして、残念ながらこのように一般環境に低濃度ではありますが、ダイオキシンが存在していることは否めない事実であろうと存じますが、人類の英知によりまして研究、対策が進められて、環境保全へのさらなる取り組みが講じられていきますことを期待をいたしております。

 また、これに向かいまして国や自治体、事業所がそれぞれの役割を担い、私たち市民も大量消費のライフスタイル、これを見直していくこと、環境に優しい生活や行動を起こしていくこと、これが我々の大切な地球の環境を守っていくことになろうと、基本的に考えておるところであります。今後とも、環境問題につきましては、議員御同様十分配慮いたしまして、市民の皆さんの生活環境の保全に努めてまいる所存でありますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山内賢明君) 都市経済部長 前田邦雄君。

             〔都市経済部長(前田邦雄君)登壇〕



◎都市経済部長(前田邦雄君) 17番議員の中小企業についてのお尋ねにお答えをいたします。議員御承知のとおり、景気の回復が依然として鈍く、中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがあります。このような状況の中、中小企業対策の一環といたしまして、議員が指摘されました年末短期緊急融資を含む中小企業融資は、本年度におきまして、融資利率の引き下げを三度にわたって実施し、中小企業者の支援をしてまいったところであります。その実施状況につきましては、本年4月に4.3%の利率が、現在では3%になっており、最近この利用状況は、こうした利率を下げることによって貸付件数も増加をいたしております。

 また、保証料の0.68%につきましては、期限内完済者に対しましては従来より保証料相当額の補給金を交付し、支援をいたしておるところであります。

 また、利子補給の減免についてのお尋ねにつきましては、一般の市場金利に比べ低利で運用いたしておりまして、利子に対する減免は、現時点では実施いたしかねますが、今後とも、県との協調融資制度を通じまして、金利の問題とか融資枠の問題など改善できるよう働きかけて、中小企業者への支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、新食糧法に対する施策についてあるのかないのかということでありますが、一応現在本市におきまして丸亀型農業ビジョンを作成中であります。このビジョンは、市民合意のもとで新たな農業・農村観を創造し、市民みんなで支える丸亀型農業の確立を目指すことを基本理念といたしております。農業生産体制を整備する必要もあり、丸亀市農業協同組合等とも今後の取り組みについて協議をしております。従来枠からの思い切った発想の転換が求められるほか、農家と非農家との協調など新たな秩序形成を図るよう検討しているところであり、また、農地等農業生産諸資源の有効な利活用体系を確立し、また、市民に対し緑あふれる快適な居住空間を提供するなど農村と都市の秩序ある共生を基盤に、本市の均衡ある発展を基本的な考えで取り組んでおります。この農業ビジョンが作成されましたら、その年度以降、農業施策として実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 建設部長 金崎稔郭君。

             〔建設部長(金崎稔郭君)登壇〕



◎建設部長(金崎稔郭君) 17番神原議員の小手島漁港区域内の不法投棄についての御質問にお答えいたします。

 この件は、平成6年9月の初めに小手島漁港区域内に廃車、鉄くず等を漁協組合員が不法投棄したとして、平成7年7月中旬に坂出海上保安署が漁業組合に対し任意で事情聴取を行いました。本市でもこの事実を坂出海上保安署に確認し、漁港管理者として坂出海上保安署、香川県等と協議を重ねながら、漁業協同組合に対し、投棄物件の適正な撤去を指導してまいりました。その後、撤去計画書を提出指導し、また、撤去作業についてはいろいろ協議を行い、平成7年9月20日から9月22日の3日間で保安署、県、市の立会のもとに撤去を完了いたしました。

 また、各漁業協同組合の対応でございますが、県水産課から廃車等を魚礁として設置することは認めていないという文書を県下の各漁業協同組合へ送付いたしました。本市におきましても、市内の各漁協にこのようなことが再発しないよう指導しております。今後、あらゆる機会をとらえまして、市や関係機関とともに港湾、漁港の適正な管理と指導に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山内賢明君) 総務部長 谷 茂幸君。

             〔総務部長(谷 茂幸君)登壇〕



◎総務部長(谷茂幸君) 17番神原議員の入札行為の適正化についての御質問にお答え申し上げます。

 本市の公共工事の発注業務につきましては、従来から公正、公平、清潔を念頭に置きつつ、厳正かつ公正に執行しているところであります。

 入札・契約手続につきましては、議員御承知のとおり、今年度当初から制限つき一般競争入札制度を取り入れるとともに、従来から行っております指名競争入札におきましても見直し及び改善を図り、より一層の透明性、競争性、公平性の高い入札・契約手続へと改善を行ったところでございます。

 そこで、御質問の予定価格の漏えいについてでございますが、特に公正な入札執行のため絶対にあってはならないことと考えております。

 予定価格の設定については、漏えい防止のため入札執行日当日に、入札直前に決定いたしております。また、予定価格表につきましては、決定後直ちに封筒に入れ、封印いたしておりますので、予定価格の漏えいといったことは到底あり得ないことと考えております。

 次に、歩引きの慣習是正についてでございますが、工事価格につきましては適正な標準価格でもって積算いたしておりまして、予定価格につきましても工事の内容及び現場の状況等を勘案し、適正な価格の設定に努めているところであります。

 なお、議員御発言の中にありました落札業者に対して慣習的な歩引きの件につきましては、本市におきましては過去、また、現在においてもあり得ないことでございますので、申し添えておきます。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 環境部長 山地敏照君。

             〔環境部長(山地敏照君)登壇〕



◎環境部長(山地敏照君) 17番神原議員さんの御質問についてお答えを申し上げたいと思います。

 先ほど市長より土器町埋立地にかかわります医療廃棄物の不法投棄問題からの公害調停の経緯及びダイオキシンについての考え方につきまして御答弁をいたしましたが、申請人の周辺環境に影響があるとの主張につきましては、特に、ダイオキシンに対しまして、市民の皆さんへの不安が生じてもいけませんので、先般、11月6日の都市環境委員協議会で、委員さん並びに市民の皆さんに対しまして、市のコメントを発表させていただいた次第でございます。これらにつきましても、今回、私の方から神原議員さんを初め議員の皆さん、そして、市民の皆さんにもその見解の内容について申し上げさせていただきたいと思います。

 先般の10月14日の新聞で御案内のように、調停を申請されておりました側のダイオキシン類の調査結果、数値は0.016ナノグラム・パーグラム、もう一件0.029ナノグラム・パーグラムに対して、環境庁が毎年国内の一般環境中の実態調査を実施しておりますが、平成5年度調査として実施した海域底質の最大値0.064ナノグラム・パーグラム、最小値0.0ナノグラム・パーグラムの検出範囲内であり、これらの実態調査の結果として、中央環境審議会環境保健部会化学物質専門委員会が「ダイオキシン類による一般環境の汚染状況は、現時点では、人の健康に被害を及ぼすとは考えられない」と評価しておりまして、この評価と照らしても特に問題はないこと。PCB、総水銀、カドミウムの海域等の底質調査の検出値においても、その底質の状況が水質汚濁の原因となるか、魚介類汚染の原因となるかの基準として、昭和50年に環境庁がPCB及び総水銀について、「底質の暫定除去基準」を定めていますが、申請人の調査結果と比較してみますと、PCB0.028ミリグラム・パーキログラムに対しまして、除去基準は10ミリグラム・パーキログラム以上、総水銀0.063から0.032ミリグラム・パーキログラムに対しましては、近隣海域の算出値ではありますが、この除去基準20ミリグラム・パーキログラムであり、特に問題がないこと。カドミウムについては、申請人側調査結果は0.5ミリグラム・パーキログラムでありまして、PCB、総水銀、カドミウムともに県において発表している県内海域の底質調査結果、ちなみに平成元年度から5年度の県の調査としまして、PCBは最大値0.38、最小値0.01ミリグラム・パーキログラム未満、総水銀最大値4.7、最小値0.01ミリグラム・パーキログラム、カドミウム最大値1.4、最小値0.05ミリグラム・パーキログラム未満が公表されておりますが、その範囲内であり、特に問題のないものであること。また、申請人側において、海底汚泥を採取し、その汚泥に含有されるPCB、総水銀、カドミウムの検査を環境基準と比較して数十倍とかの表現による発表については、水域の環境基準は水質の値によるものでありまして、汚泥に含有される重金属等をもって比較対象とすべきものではなく、評価に問題があること。土器塩田埋立地内及び埋立地堤塘、埋立地周辺海域において、健康項目に係る水質調査としてカドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、PCBの調査を平成6年に実施し、その検出結果は、さきに述べました公共用水域の水質汚濁の防止を図るための水質汚濁防止法の排出基準と比較しても問題はないこと。以上のことから、申請人側が調査しました海域底質のダイオキシン類及び重金属等の検出値については、いずれも人の健康に被害を及ぼすものでなく、また、埋立地及びその周辺における水質等の調査結果においても問題はなかったことを申し述べさせていただきます。

 議員さんおっしゃるように、特に、ダイオキシン類につきましては、現在、国を初めとしまして、学者等の間においても、科学的知見の集積や発生メカニズムの解明、制御方法の確立、毒性評価、環境中の挙動等の研究が進められておりますが、各国においても同様であります。大変難解なものでございまして、ダイオキシンの正式の名称はポリ塩化ダイベンゾダイオキシンといいますが、化学構造における炭素にどのように塩素が結合するかによって75種類の異性体が理論的に存在することとなり、また、ダイオキシンによく似た物質としてポリ塩化ダイベンゾフラン135種類などを含めまして、ダイオキシン類と総称いたしております。

 国における廃棄物の処理に係るダイオキシン等の専門家会議でも、昭和59年廃棄物に係るダイオキシン問題について新たな取り組みへの対応が求められたことから設置されたもので、同会議での報告において今後の取り組むべき講題が示されておりますが、その内容はPCDDS(塩素値関数1から8のすべての塩素化ジベンゾパラジオキシン)いわゆるダイオキシンのことですが、ダイオキシンの発生源と制御、ダイオキシン排出等の実態調査、周辺環境の実態、埋め立て処分におけるダイオキシンの挙動、分析方法、モニタリング方法、ダイオキシンその他の類似物質の健康影響、各項目において研究開発等を求めております。この報告にもありますように、ダイオキシン類については今後における種々の解明や研究・調査、知見の集約の必要性が述べられておりますが、これを受けまして、厚生省は専門家からなるダイオキシン類発生防止等ガイドライン検討委員会を設置し、平成2年12月にごみ処理に伴う対策として、現時点において、技術的に実施可能な限り発生防止等を図ることとして、ガイドラインが示され、通知がなされております。この通知においては、我が国の廃棄物処理に係るダイオキシン類の現状は、これまでの実測データを見る限り、現在のごみ処理施設の稼働状況において、形式を問わず人の健康に影響を生じるといった状況ではない。しかしながら、ダイオキシンの環境中への排出は極力抑制することが望ましいことから、ガイドラインに沿った対策を実施可能な限り講ずることとしております。

 今後、これから市としましては、我が国の今後の施策や動向を踏まえながら対処していくという考えに立っていますが、御指摘のダイオキシン類にかかわります調査につきましては、現時点の考えとして、今後、国等におきまして知見の集約がなされ、方向性が示されますれば検討してまいりたい所存でございます。現時点において、ダイオキシンの法規制や評価等の基準も定まっておりませんが、これらの法的規制がないから埋立地周辺についても問題がないと申し上げているのではなく、申請人側の調査結果をもっての数値でも、国の評価と照らして問題はないものと見解を述べているものでありまして、御心配をいただきました魚介類等についても、国では一般環境における調査を実施しておりまして、現時点では人の健康に被害を及ぼすとは考えられないと、こういう評価をされておりますことを御報告申し上げます。

 以上、答弁といたしますが、最初に黒い抹消して出した書類について具体的に述べよということでございますが、昨日申請人から調査の陳情が出されておりまして、都市環境委員会におきまして、昨日のような結論、不採択ということでありましたけれども、その中でも具体的な氏名について申し上げよということでございますが、なお、この文書について、一言読ませていただきます。

 「丸亀市より、香川県公害紛争調停委員会に提出された上申書(平成7年7月6日)について、私の見解を申し上げます。」

 (1)透析器具等における肝炎ウイルス汚染の問題点については、肝炎ウイルスの経口および非経口感染経路のいずれも、投棄後既に1年以上を経過した現在、人体に再感染を起こす可能性は、医学の臨床的常識からは考えられないことである。

 現行の医療廃棄物に対する法規制の趣旨は、廃棄物を廃棄直後に取扱う医療機関の職員と廃棄物処理業者の感染の危険、また、ある種の細菌による汚染についての廃棄物の再拡散を考慮したもので、ウイルスが土壌内で長時間生存し、再感染の危険があると考えるのは、全く臨床医の常識に反するものである。

 (2)病原性を担うDNAが生体内に進入し、続発症として発がんする可能性を否定できないかということについては、これは上申書の(2)に記載されておったんですが、自然界において、その具体的な内容ですが、医療廃棄物についての、それに対して、自然界において、その投棄場所から人体にそのような害を起こし得ることは、1年以上を経た現在到底考えられないことである。

 (3)埋立地等の外界における肝炎ウイルス等の長期生存可能性についてであるが、自然のままで土地が無菌的になることはあり得ないことであり、例えば大腸菌が生残していることは、どの土地ででもあり得ることである。ただ、この際問題となる各種肝炎ウイルスなどのウイルスについては、長期生存する可能性はない。

 すなわちウイルスは、自然界ではその生存に適した生体細胞内で、はじめて増殖が可能であり、肝炎ウイルスが土壌内で1年以上にわたって感染源性を残して生存することはあり得ないので、現在は安全であると考えてよい。

 以上(1)(2)(3)に分けて意見を述べさせていただいたが、一般臨床医学の常識から考えて、感染性物質投棄場所は、1年以上経過した現在、既に人体感染・発病という点では、全く安全になっていると判断して宜しいと思います。

 平成7年6月21日、大学名誉教授。

 前に、この後、医学博士ということで申し上げましたが、個人名については、それぞれ個人に御迷惑をおかけしてもいけませんので、報告は差し控えさせていただきます。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆17番(神原庄市君) 議長、17番。



○議長(山内賢明君) 17番 神原庄市君。

             〔17番(神原庄市君)登壇〕



◆17番(神原庄市君) 質問に対して御答弁いただいたのでありますけれども、理解できない部分がございます。そのことについて、再度答弁を求めたいと存じます。

 融資の問題でございますけれども、ここではああ言えばこう言い、こう言えばああ言うという答弁に相なっておりますけれども、現在、零細企業で30日に回ってくる手形をどうしようかとか、あと幾ら足らんのを、お金の支払いが困る、どうしようかとか、こういうふうに深刻に考えておる市民の方々が大勢おられるということですね。そういう現状を直視して、そうしてこの金融の問題に対して考えてもらわなきゃならんということを私は申し上げておるんです。部長、ちゃらちゃらと答弁述べられましたけれども、真意は少しもわかっておらない。市長に至っては、このことに触れようともしない。そういうことは、私は一つの行政、自治体の長として無責任と言われても仕方がないと思いますよ。今からでも遅うないんですよ、これ。今から貸し付けておるんですから。年末融資については、完済したときには、もう全部金返ってくるんですから、返ってきたときには、もちろん今部長がおっしゃったように保証料は0.68、これはのけますよと。3%の利息も年末融資については100万円ですから、しかも償還期限は1年、こういう状態のもとでは、これは考えますよと、なぜこういうことができないんですか。これほどの不景気、市民が非常に困っておるこの現状で、これだけのわずかな予算ですよ、これ。一体幾ら要るんですか、これ。100人に100万円貸して、利息が幾ら要るんですか、単純な計算じゃないですか。そんなことを措置できないほどの丸亀は財政の状況ではもちろんございません。深刻にひとつ考えてもらって、市長から答弁してください。あんた、都合の悪いことはもう全部メモしてうつむいとるだけで、何ちゃ言いませんけど、ちゃんと答えてくださいよ、あんた。市民はみんな見ておるんですから、あなたが本当に商売人の味方になって、市の活性化のために努力してくれておると、いやそうじゃないと、ほおかぶりしとると、どっちかの考え方を皆持つんですから、はっきり答えてください。

 それから、不法投棄の問題につきましては、今おっしゃったような部長の答弁で私は了解いたします。しかし、ただ要望いたしておきたいのは、自分が漁業をして、そして、自分が漁業基地として漁港をみずから守っていかなきゃならんと、漁民の皆さんと一緒になって、大きな投資しとんですね、あれ。コンクリートの城壁みたいな港をつくっとんですよ。そこの状態で、国の振興法に基づく補助はもちろんあります。ありますけれども、すべてこれ税金ですよ。そこの港の中に、事もあろうに琴参、琴参のことをいうたら悪いですが、バスの古いやつを鉄材と一緒にほり込んで、さっぱりしたわと、こういうやり方、感覚は、これを許せんのじゃないですか。私は、それを厳罰に処せえとかなんとか言うんじゃないんです。常に監視の目を光らせて、住民からの通報があったときにはすぐ調査すると、しかるべき措置をとると、こういうことはひとつ今後やっていただきたい。これは部長、答弁要りません、これはね、答弁要りません。そういうことをやっていただかないと、もう恐らく億単位の金がそこへ投じられて、立派な港、漁港ができて、魚だけが、残念ながら漁獲量が少ない、油代が出んと、こういう状態ですから、そこのところをひとつよく考えて御配慮をいただきたいと存じております。

 それから、入札の問題につきましては、5%は一応落札した金額からはしてないというお答えであれば結構でございます。私はやっておるんじゃないかという疑いがあったもんですから、つい確認したんですけれども、それがなければ結構であります。よそだけ、丸亀はないと、こういうことですね。ちゃんと記憶にとどめておきますので、もしあったときには、部長さんに一言ひとつ言うてもらわないかんこともできてくると思いますが。

 それから、ダイオキシンの問題につきましては、これ部長、あなたいろいろおっしゃいますけれども、私の問題提起を一つも正面から取り組もうとしておりませんね。私が申し上げておるのは、二軒茶屋の皆さんが陳情して、それで常任委員会がこれはしょうがない、否決せざるを得ないといって、結局否決したんですね。そのことについて申し上げとんじゃないんですよ。これはひとつ誤解のないように願いたい。私は、ダイオキシン問題について、国が指定された化学研究所、特に公立の公害センターにまで行って、時間をかけて、そして、いろいろと説明を聞いて、その結果、このダイオキシンというのは非常に害毒をあらわすもんだなと、これは健康に被害を与えるもんだなという認識を持って帰ってきた。ところが、あなたの答弁や資料を見ますと、国の基準ばっかり言いよる。私、国の基準は何ちゃ聞いとらん。国の基準はダイオキシンについてはないんですよ、これ。これは排出されてはならないほどのものなんですね、これ。だから、わざとガイドライン等余りきちんとした基準がないん。何%以下であればよろしいと、それ以上であったらいかんと、こういう基準がないん。それはおわかりだと思うんです。

 そこでお尋ねいたしますけれども、まず最初の質問、なぜ横文字と丸文字が黒で塗りつぶされておるかということは、責任ある文書と言えんのじゃないですか、責任ある文書と。もしこれが本当に事実ならば、肩書と名前と、どこそこの大学のだれだれ、明確にしてこそ初めてこれ証明できるんじゃないですか。

 ある説によりますと、いわゆる医療廃棄物の生存するウイルスが存在すると主張しておる学者はたくさんおりますよ。ここに資料が2つありますが、それも絶対に皆無とは言えないと、だから慎重に対応しなければならんということがちゃんと記載されておりますね。文書でも発表されておりますね。どうして横文字の黒〇をつけた文が、あなたの金科玉条のような答えになるんですか、これ。おかしいじゃないですか。どうして御迷惑をかけることになるんですか。事実を言うとんでしょう。それは、当然事実を言うとんだったら、どこの大学の名誉教授の、医学博士のだれそれがこう言いましたと、これは折り紙つきでありますと、胸を張って言うたらええじゃないですか。何もそれを言うたからといって大学に乗り込んで、いろいろ聞くということは、絶対にこんなことはありません。そんなことをするから、小細工をするから、疑問が残ってくるんですよ、これ。丸い印のばってんをつけたり、名前を消したり、環境部長、あんた一体何考えとんな。そうでしょうが。当然、そういう証明をして、判定を下した人々の責任ある言葉であれば、当然こんなことをして消して、委員、議員諸君の皆さんに配ることないでしょうが。ああ、ごもっともです、これ線が引っ張ってあるけれども、中へ書いてあることは、もうこれはまともでございますと委員さんは言うたかもしれない。しかし、私は納得いたしません。名前を言うてください、機関名と。明確にして初めて、あなたの言うことはなるほど一理あるなと、証明できとるなと、こう考えますよ。私はもう何回も申しますけれども、二軒茶屋の人に頼まれて、ここへ立っとんじゃないんです。市民の大勢の方々の健康を守らなきゃならんという責任があるから、ここでいろいろと質問しとるわけなんです。履き違えたらいけませんよ。大谷君に頼まれて、私ここで言よんじゃないんです。私は私でちゃんとこういう資料を収集して、先方の意見を聞いて、あらゆる角度から考えてみて、現時点でこのダイオキシンというのは検査をする必要があると、それをやらなければ、市民の健康を守り得ないと、こう考えておるんです。蓄積されて、分解されて、全部これ……。

             (発言する者あり)

 ちょっと黙っとってつか、あんた。私と一緒に……。

             (「焼いたらダイオキシンは出る……」と呼ぶ者あり)

 そら出る。出るきん今いよんやがな。ちょっと黙っとってつか。会長さん、頼んますわ。



○議長(山内賢明君) 許可なく発言はやめていただきます。

 質問を続けてください。



◆17番(神原庄市君) このダイオキシンの問題、そういうことですから、もしこれがダイオキシンの中の、いわゆる四塩化の一番ごつい分の、サリンを上回るようなものが魚介類の中に著積される。蓄積されるんですよ、部長。川の水へ台風が来たらざあっと流れていって、ゼロになるんじゃないんですぜ。蓄積される、汚泥の中にも蓄積される。だからこそ、このダイオキシンはほかの化学物質と違って、これは大事なん。こういうときがきて、こなんこと言うたって、おまえ予算がないのにどなんするのいちゅうな顔を市長しておりますけどね、これは市長、大きな間違いで。市民の健康にかかわる問題やからね。まあ、とにかく専門家に一遍見てもらいますと。そして、必要があれば調査も検討しましょうと、このぐらいの答えは、ぎりぎり歩み寄ってひとつしてくださいよ、あんた。議員が責任持ってここであなたに質問しておるのに、メモとってうつむいとって何ちゃ言わんと、そんなあんた市長であったら、これはもうたまらん、市民はたまらんと私は思います。

 以上の質問でございますけれども、環境部長、ダイオキシン問題は一遍調査して、ほんでその結果がどうあろうとも事実は事実ですから、構わんじゃないですか。あんた、結果を恐れとんですか。そうじゃないでしょう。あなたはダイオキシンの問題、もう無害である、問題ないと言いますけれども、専門家のここにありますいわゆる資料によりますと、検討委員会というのが設置されとる、あなたさっきおっしゃったとおり。その検討委員会では、もう日本の国のダイオキシン関係の最高権威が7人も8人も名前を連ねて、ずうっと研究を続けておる。少しでもダイオキシンの発生源となっておるものがあれば防御措置を講ずることが当然だというて、この結論を出して、そして、ここにありますように、既に県に対しまして通達まで出しとる。こういう現状ですよ。そんなことをあなた、これで安全です、問題ありませんということで済ませますか。もう一度ひとつ再答弁を願います。

 願わくば、一応資料をもう一度専門家に見せて、再検査の必要ありやなしやということをお伺いをして、その上でやりませんというんなら、まだ話はわかる。あなたの考え方、独断でやっとんじゃないんな、これ。ひとつ答弁をしてください。私は市民のために、ぜひともこれはお願いしたい。白髪頭を下げてあなたにお願いをするん。よろしいですか。

 再質問を終わります。



○議長(山内賢明君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 都市経済部長 前田邦雄君。

             〔都市経済部長(前田邦雄君)登壇〕



◎都市経済部長(前田邦雄君) 年末緊急融資の問題でございますけれども、12月1日から11日までの間、募集をいたしております。限度額は100万円以内でございますけれども、昨日まで1件の申し込みしかございません。それで、実は中小企業の特別小口保険、それから一般融資、そういったものの金利が下がったために、12月はこちらの方に流れたんではないかというふうに考えておりますが、金利の問題につきましては、先ほど申したとおり、今後、他市の状況等も参考として検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 環境部長 山地敏照君。

             〔環境部長(山地敏照君)登壇〕



◎環境部長(山地敏照君) ただいまの再質問に対して、特に、ダイオキシンについての調査につきまして、これにつきましては今のところ、先ほども申し上げましたように、海水や大気中での評価基準が定められておりませんし、国が発生メカニズムの解明や制御方法の確立を研究中ということであることは、先ほど申し上げましたとおりでございまして、国の評価や指導も、いろんな書籍も、文献も出ております。そういう中から早い時期に出るはずなので、その判断に沿って適切に対処したいと考えておるところでございます。議員さんの御指摘については十分我々も念頭に置いて、今後の問題として考えさせていただきたいと思います。

 なお、個人名につきましては、まことに申しわけありませんが、公表することはできませんので、お断りを申し上げます。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 以上で17番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後2時09分 散会〕

             ───────────────

 地方自治法第123条第2項の規定による署名者



          議 長



          議 員



          議 員