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香川県 丸亀市

旧丸亀市議会 平成 7年第5回12月定例会 12月05日−01号




旧丸亀市議会 平成 7年第5回12月定例会 − 12月05日−01号







旧丸亀市議会 平成 7年第5回12月定例会



           平成7年第5回丸亀市議会12月定例会会議録



丸亀市告示第171号

 平成7年丸亀市議会12月定例会を次のとおり招集する。

  平成7年11月28日

                           丸亀市長 片 山 圭 之

1 日  時  平成7年12月5日(火) 午前10時

2 場  所  丸亀市役所 議場

             ───────────────

  出席議員 27名

 1番  尾  崎  淳 一 郎 君  │  15番  吉  田  正  明 君

 2番  高  田  重  明 君  │  16番  大  谷  信  也 君

 3番  国  方  功  夫 君  │  17番  神  原  庄  市 君

 4番  田  中  英  雄 君  │  18番  秋  山  恒  喜 君

 5番  小  鹿  一  司 君  │  20番  北  山  齊  伯 君

 6番  香  川     脩 君  │  21番  福  岡     潔 君

 7番  杉  尾  眞  澄 君  │  22番  香  川  信  久 君

 8番  俣  野  雅  昭 君  │  23番  大  前     求 君

 9番  亀  野  忠  郎 君  │  24番  岩  崎     保 君

 10番  三  木  真  理 君  │  25番  松  下     弘 君

 11番  倉  本  清  一 君  │  26番  山  内  賢  明 君

 12番  青  竹  憲  二 君  │  27番  増  田  宏  文 君

 13番  新  井  哲  二 君  │  28番  三  野  憲  朗 君

 14番  佐  野     洋 君  │

             ───────────────

  欠席議員 1名

 19番  大  井  寿 美 夫 君

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長       片 山 圭 之 君 │ 収入役      秋 山   渉 君

第一助役     直 江 善 行 君 │ 教育長      笹 川 高 美 君

第二助役     吉 岡 範 明 君 │ 市長公室長    横 山   寛 君

総務部長     谷   茂 幸 君 │ 水道部長     田 中 利 満 君

福祉保健部長   松 原   隆 君 │ 消防長      宮 武 恭 一 君

市民部長     高 畑 照 弘 君 │ 学校教育部長   渡 邊 省 三 君

環境部長     山 地 敏 照 君 │ 生涯学習部長   鎌 田 順 二 君

都市経済部長   前 田 邦 雄 君 │ 総務部行政管理課長菅   久 彰 君

建設部長     金 崎 稔 郭 君 │ 総務部財政課長  竹 林 英 樹 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     中 野   弘 君 │ 副主幹      神 崎 真 介 君

次長       梅 本 好 信 君 │ 主事       平 尾 哲 男 君

             ───────────────

  議事日程

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3 諸般の報告

第4 認定第1号 平成6年度丸亀市水道事業会計決算認定について

第5 認定第2号 平成6年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について

第6 議案第60号から議案第65号まで

   議案第60号 平成7年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)

   議案第61号 平成7年度丸亀市競艇特別会計補正予算(第2号)

   議案第62号 平成7年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第63号 平成7年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)

   議案第64号 平成7年度丸亀市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

   議案第65号 職員の給与に関する条例の一部改正について

第7 決議案第3号 米軍兵士による少女暴行事件に抗議し、日米地位協定の見直しを求める決議(案)

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会期の決定

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 諸般の報告

日程第4 認定第1号

日程第5 認定第2号

日程第6 議案第60号から議案第65号まで

日程第7 決議案第3号

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時02分 開会〕



○議長(山内賢明君) ただいまから平成7年第5回丸亀市議会12月定例会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、一言御報告を申し上げます。

 認定第2号「平成6年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について」の決算関係書類中、一部記載の誤りがあり、理事者からの訂正の申し出により、当該決算特別委員会においてもその旨了承の上、訂正後の書類によって審査いたしましたので、議員各位の御了承をいただき、あわせて御訂正方をお願いいたします。

 これより日程に入ります。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会期の決定



○議長(山内賢明君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、本日から12月8日までの4日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 御異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日から12月8日までの4日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定については、既にお手元まで御通知いたしました案のとおりでありますので、御了承を願います。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(山内賢明君) 日程第2、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、20番北山齊伯君、21番福岡 潔君の御両名を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 諸般の報告



○議長(山内賢明君) 日程第3、この際報告をいたします。

 去る9月定例会において可決されました意見書及び決議の措置につきまして、「永住在日外国人高齢者・障害者への特別給付金制度確立に関する意見書」につきましては、地方自治法第99条第2項の規定により、内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣等政府関係機関に対し、既に提出済みであります。

 また、「中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議」及び抗議文につきましては、内閣総理大臣、外務大臣、中国大使館、フランス大使館へ、「けん銃追放に関する決議」につきましては、内閣総理大臣、自治大臣、警察庁長官、香川県知事、香川県警察本部長等関係機関に対し、既に送付済みであります。

 次に、今期定例会におきまして、本日までに受理いたしました陳情は、お手元に配付してあります陳情一覧のとおりであります。本件は、会議規則第138条の規定により、所管の委員会に付託いたしますので、当該委員会の諸君にはよろしく審査をお願いいたしておきます。

 なお、9月定例会におきまして、教育民生委員会に付託し、閉会中の継続審査となっておりました陳情受理番号4「学習指導要領の抜本的見直しを求める意見書に関する陳情」につきまして、当該委員長から審査の終了した旨、既に報告が参っております。審査結果は趣旨採択であります。委員会の意見等の内容につきましては、既にお手元まで配付してあります陳情審査結果一覧のとおりでありますので、御了承願います。

 以上で報告を終わります。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 認定第1号



○議長(山内賢明君) 日程第4、認定第1号「平成6年度丸亀市水道事業会計決算認定について」を議題といたします。

 本件につきましては、去る9月4日の定例会におきまして、水道事業会計決算特別委員会を設置の上付託し、閉会中の継続審査としておりましたが、当該委員長から既に審査の終了の旨報告が参っておりますので、水道事業会計決算特別委員長から委員会審査の結果を御報告願います。

 24番 岩崎 保君。

             〔24番(岩崎 保君)登壇〕



◆24番(岩崎保君) それでは、ただいまから平成6年度水道事業会計に係る決算審査の経過並びに結果の概要について、御報告を申し上げます。

 当決算特別委員会は、去る9月4日の本会議において設置され、大前 求君、尾崎淳一郎君、俣野雅昭君、大井寿美夫君、福岡 潔君、三野憲朗君、そして、私岩崎 保の7名が決算委員として議長から指名を受けました。

 同日、本会議終了後、議長応接室において、第1回目の委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に不肖岩崎 保、副委員長に大前 求君を選任した後、審査日程等について協議を行いました。

 第2回目は、9月27日午前9時から全員協議会室において、付託されました認定第1号「平成6年度丸亀市水道事業会計決算認定について」の審査を行い、その後、土器川の満濃池天川取水堰、香川用水東西分水工を視察研修いたしました。

 次に、議案審査における質疑の主なものは、次のとおりとなっております。

 1. 簡易水道施設は老朽化しており、維持補修費に多額の経費を要しているが、簡易水道事業が水道部門に所属していることの是非について。

 1. 香川用水の建設、維持管理負担金を水道会計から支出していることの是非について。

 1. 香川用水等からの受水単価について。

 1. 丸亀市水道サービス協会に対する業務委託の内容について。

 1. トリハロメタン及びその発がん性について。

 1. 有収率の低下と消火活動との関連について。

 1. 第8次拡張事業の施行計画及び総事業費並びに事業の進捗状況について。

 1. 広域水道に対する香川県の指導状況について。

 1. 水道工事指名業者並びに水道指定工事店の実態について。

 1. 水道資材倉庫の資材保管量及び使用状況について。

 1. 水道水の水質を一定にすることが可能かどうかについて。

 1. 海水の淡水化装置を導入する予定があるのかどうかについて。

 1. 平成6年度で購入した水質検査用備品の具体的内容について。

 以上が質疑の主なものとなっております。

 次に、委員会として、何点か要望を付しておきました。それを申し上げますと、

 1. 簡易水道については、老朽化して維持補修にかなりの経費がかかっており、水道会計の負担となっている。簡易水道は一般会計で措置をするよう庁内で協議していただきたい。あわせて、香川用水の建設、維持管理負担金についても、その趣旨からいって一般会計で措置すべきだと思われるので、検討していただきたい。

 1. 香川用水等からの受水単価については、現行単価を維持するように努力していただきたい。

 以上が主な要望となっております。

 続いて、討論に入り、委員より、水道事業会計は水源確保のための新たな経費負担が見込まれるなど厳しい財政状況下にあるので、収支のバランスを保つため、従来にも増して経営上の一層の努力をお願いして、平成6年度の決算を認定することに賛成する旨の討論がありました。

 続いて、採決に入り、全会一致で、認定第1号「平成6年度丸亀市水道事業会計決算認定について」は、原案を承認することに決定いたしました。

 以上で、水道事業会計決算特別委員会における平成6年度水道事業会計に係る決算審査の経過並びに結果についての報告を終わります。



○議長(山内賢明君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長報告は原案承認であります。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 質疑もないようでありますので、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 ほかに討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 認定第1号「平成6年度丸亀市水道事業会計決算認定について」は、委員長の報告どおり原案を承認することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 御異議なしと認めます。

 よって、認定第1号は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 認定第2号



○議長(山内賢明君) 日程第5、認定第2号「平成6年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。

 本件につきましては、去る9月4日の定例会におきまして、一般会計及び各特別会計決算特別委員会を設置の上付託をし、閉会中の継続審査としておりましたが、当該委員長から既に審査の終了した旨報告が参っておりますので、一般会計及び各特別会計決算特別委員長から委員会審査の結果を御報告願います。

 13番 新井哲二君。

             〔13番(新井哲二君)登壇〕



◆13番(新井哲二君) ただいまから一般会計及び各特別会計にかかわる決算審査の経過並びに結果の概要について、御報告申し上げます。時間が長くなると思いますので、よろしくお願いいたします。

 当決算特別委員会は、去る9月4日の本会議において設置され、決算委員として、国方功夫君、田中英雄君、小鹿一司君、香川 脩君、杉尾眞澄君、亀野忠郎君、倉本清一君、神原庄市君及び不肖私新井哲二の9名が議長より指名を受けました。

 付託されました認定第2号「平成6年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について」を審査のため、9月4日、10月3日、10月6日、10月9日、10月13日の5日間、全委員出席のもと委員会を開催いたしました。

 第1回目は、9月4日の本会議終了後、委員会室において正副委員長を互選し、委員長に不肖私新井哲二、副委員長に倉本清一君を選任した後、今後の日程を協議し、散会いたしました。

 第2回目は、10月3日、午前9時30分より全員協議会室において開催いたしました。決算審査に当たって、冒頭、一委員から当委員会に市長の出席が得られなかったことに対し遺憾の意を表明する意見があり、今後、議会運営委員会の決定の線に沿い善処されるよう要望がありました。

 次に、収入役から総体的な概要説明を受け、財政調整基金の運用、安全かつ有利な資金運用、予算と決算不用額の基本的な考え方の3点について確認した上で、順次日程に従いまして、具体的な審査を行いました。

 以後、4日間、各部局ごとに慎重なる審査を重ねた結果、認定第2号につきましては、以下に申し述べます意見、要望を付す中で、既に監査委員から提出されております決算審査意見書のとおり、歳入歳出決算及び主要施策の成果に関する報告書ともすべて適正であることを認めて、原案を認定することといたしました。

 なお、先ほど議長から御報告がございましたけれども、当決算特別委員会に付託されました認定第2号の決算書及び決算附属書類中一部記載の誤りがあり、理事者から訂正の申し出がありましたので、委員会といたしましてこれを認め、訂正後の書類にて審査いたしましたことを申し添えておきます。

 それでは、以下審査の順を追い、主要な事項について御報告申し上げます。

 まず最初に、議会事務局に関する決算審査を行いましたが、その中で委員各位から出されました意見は、質疑6点、要望7点であります。

 その内容は、次のとおりであります。

 1. 本会議の放映と録画を中讃ケーブルビジョン株式会社に委託しているが、その経緯、必要性及び委託料の妥当性について。

 1. 海外研修に関し、実施費用の見積もりと議員の自由意思の尊重など、そのあり方について。

 1. 交際費の推移とその認識について。

 1. 公用車の集中管理に対する認識について。

 1. 職員の健康管理と有給休暇のあり方について。

 1. 臨時職員の雇用を初めとした事務局体制に対する認識について。

 以上の点について論議が交わされた中で、なお、次の7点は要望事項として処理いたしました。

 1. 本会議の放映については、今後、ほかの市町の状況等を調査し、比較検討する中で適正な費用での委託に努めていただきたい。

 1. 海外研修の実施に当たっては、見積もりを初め事務局職員の随行など、より充実した研修となるよう配慮願いたい。

 1. 他市からの行政視察については、十分な研修ができるよう各般の配慮を願いたい。

 1. 決算書類の作成に当たっては、主要施策の成果に関する報告事項として、会長会、委員協議会等記載されていない会議についても記載していただきたい。

 1. 公用車の管理については、独立機関として責任ある管理ができるような体制づくりをしていただきたい。

 1. 職員の健康管理については、十分配慮していただきたい。

 1. 職員配置については、適材適所を旨とした適切な人事異動を願いたい。

 以上、主要事項につきまして質疑、要望が出されましたが、議会事務局に関する決算につきましては、管理事務に要する経費の支出が大半であり、別段異議なく、原案どおり認定することといたしました。

 次に、会計課並びに総務部に関する審査を行いました。その中で委員各位から出されました意見は、質疑24点、要望6点であり、内容は次のとおりであります。

 1. 会計管理費中の基金に関し、国債の購入を初めとする運用状況と、それに当たっての姿勢について。

 1. OA機器の整備状況について。

 1. 広域行政における事業・活動などの報告について。

 1. 大手町第二駐車場地下における公用車の駐車場使用と駐車場特別会計繰出金について。

 1. 決算額に占める委託料の割合について。

 1. 財政調整基金積立金4億900万円に関し、行政運営における同基金のより効果的な運用について。

 1. 本決算中に見られる多額の不用額の理由について。

 1. 官官接待に関する本市の状況について。

 1. ふるさと市町村圏出資金に関し、出資状況と広域行政での事業内容等現状の取り組みについて。

 1. 県道拡幅に伴う城乾小学校の用地に関する折衝状況について。

 1. ファイリング維持管理指導委託料の具体的内容について。

 1. 文書のA判化に伴うメリットと余白の有効利用並びに決算書類の記載の仕方について。

 1. 特別職報酬等審議会への諮問のあり方について。

 1. 情報公開と個人情報の保護について。

 1. 公害調停事件に関する委託金200万円と遂行報償金436万円の内容について。また、弁護士に対する報償等の基準とそのあり方について。

 1. 損害賠償請求訴訟遂行報償金に関し、訴訟事件の現状と今後の方針について。

 1. 工事契約における締結方法の内訳並びに工事検査の基準、実施状況とそのあり方について。

 1. 庁舎管理費1億2,035万8,000円に関し、委託料及び器具購入費の具体的内容について。

 1. 市有土地の鑑定評価等委託料に関し、市有財産の鑑定評価と現状把握について。

 1. 市有地の売却予定未処分地に関し、今後の売却予定と方針について。

 1. 選挙管理委員会費に関し、政治不信、住民の動向変化等の現状下における投票率向上のための施策について。また、後援会組織の届け出、掲示ポスターなど、その取り扱いの公平性について。

 1. 平成6年度中の公平委員会における不利益事件等審理案件の状況について。

 1. 固定資産評価審査委員会への審査申し立ての状況について。

 以上の点について論議が交わされた中で、なお、次の6点は要望事項として処理いたしました。

 1. 広域行政での事業等その活動については、担当委員会等へ報告願いたい。

 1. 不用額のあり方については議論もあるが、全く使われていない多額なものについては疑義を覚えるので、予算編成時には種々検討願いたい。

 1. 食糧費の使途に関しては適正執行に努め、官官接待について、もしあるのなら、今後、廃止の方向で検討願いたい。

 1. 県道拡幅に伴う城乾小学校の用地交渉については、適正価格により適切な措置をしていただきたい。

 1. 特別職報酬等審議会への諮問のあり方については、現在の白紙諮問を含め検討し、審議に資するために必要な事項を明示の上、より具体的かつ詳細な審議がなされるよう、その配慮方をお願いいたしたい。

 1. 公職選挙法に抵触するおそれのある掲示物等については、公平性を堅持し、毅然とした態度で指導願いたい。

 以上、多岐にわたり質疑、要望が出されましたが、別段異議なく、会計課並びに総務部に関する決算につきましては、原案どおり認定することといたしました。

 次に、教育委員会に関する審査を行いました。

 その中で委員各位から出されました意見は、質疑20点、要望7点であり、内容は次のとおりであります。

 1. 城乾小学校の整備に関し、基本設計の内容と進捗状況について。

 1. 学校におけるコンピューター整備の基本方針について。

 1. 西中学校の施設整備に関し、南校舎大規模改造事業の具体的内容について。

 1. ゆとりある教育を目指した学校週5日制における教育・指導のあり方と学習塾に対する認識について。

 1. 学校での諸問題発生時における報告を初めとした学校、教育委員会の対処の基本的姿勢について。

 1. 学校教育における中学校の生徒会の重要性とその認識について。

 1. 教職員研修補助金に関し、一層の充実を図るための助成措置について。

 1. 学校図書充実の必要性について。

 1. 少年育成センターの運営に関し、諸問題の解決のため、強化を図る上での重要事項の認識について。また、広報活動・各種諸会議の状況、補導のあり方などの認識について。

 1. 学校給食のあり方に関し、今後の方向性について。

 1. 成人式の実施に当たっての前夜祭を含めた現在のあり方について。

 1. 一部発刊されている「新編丸亀市史」の売れ行き状況について。

 1. 丸亀城の整備に当たり、二の丸を初めとした樹木の伐採、危険箇所など、その整備方針について。

 1. 本島町笠島地区での町並み保存事業における現状の保存のあり方について。

 1. 資料館所蔵の歴史・民俗資料などのよりよい有効活用について。

 1. 体育施設費中の管理運営委託料7,759万6,000円の内容について。

 1. 啓発が重要である同和教育に関し、研修会を初めとした各種講演会における参加者の減少傾向が見られるが、その危惧と現状認識について。また、啓発のための教材資料の整備状況について。

 1. 市立図書館における一層の図書の充実について。

 1. 公民館の分館整備に関し、現在の進捗状況と商工会議所の移転などを含めた総合会館の有効活用について。また、駅前A地区のテナントビルの使用に対する見解について。

 1. 猪熊弦一郎現代美術館での他市美術館の収蔵品の展示など、その展示と運営のあり方について。また、各種展覧会の入館者状況と講演会開催に当たっての周知、市民の参加状況について。

 以上の点について論議が交わされた中で、なお、次の7点については、要望事項として処理いたしました。

 1. 少年育成センターの運営に当たっては、諸問題の解決のため、専門指導員の配置等考慮の上、一層の充実を図っていただきたい。

 1. 成人式のあり方については、意識調査を初めニーズの把握に努め、参加しやすい、また、参加してよかったと思うような思い出深いものとなるよう検討していただきたい。

 1. 本島町笠島地区における町並み保存については、市内外を問わずアンケート調査等も行う中で、保存と実生活との間における諸問題をクリアの上、より適切な、より魅力ある保存・整備を図っていただきたい。

 1. 同和教育に関しては、その啓発が極めて重要であり、意識調査等により現状を把握し、関係者の協力のもと、各種行事における参加者の増員を図れるよう条件づくりをしていただきたい。

 1. 市立図書館における図書の整備に当たっては、一層の充実を図っていただきたい。

 1. 城乾、城北、城西など公民館の分館整備については、早急かつ積極的な取り組みを願いたい。また、駅前A地区のテナントビルにおける公民館的利用については、諸条件を調査し、今後の課題として一考願いたい。

 1. 猪熊弦一郎現代美術館での企画展については、他市美術館所有の美術品の展示を含め、魅力あるものを提供していただけるよう検討していただきたい。

 以上、多岐にわたり質疑、要望が出されましたが、別段異議なく、教育委員会に関する決算につきましては、原案どおり認定することといたしました。

 次に、消防本部に関する審査を行いましたが、その主な問題点といたしまして、

 1. 消防施設費のうち、水道配水管拡張工事については、水道部と連携を取ってやっているのか。

 1. 消防職員の採用試験のあり方について。また、平成6年度の採用状況はどのようになっているのか。

 1. 分団の消防訓練における経費については、適正に支給されているのか。

 1. 分団員の年間手当の経費が少ないと思うが、今後、改正や見直しをする考えはあるのか。

 1. 常備消防費のうち、負担金、補助金及び交付金の不用額が多いと思うが、その理由について。

 1. 急病による救急出場が前年よりふえているが、急病の内訳と年齢層について。

 1. 消防職員の超過勤務及び危険手当の取り扱いと状況について。

 1. 防火啓発活動の強化が大切と思うが、特に、大衆が集まる場所での実施は、どのような方法でやられているのか。

 1. 消防手帳は常時携帯するように規則で決められているが、実際はどのように運用されているのか。

 1. 救急出場について、危険手当は危険状況に応じたものにし、出場手当は出場回数に応じて支給するという2つの考え方を並行して実施する考えはないか。

 1. 一般企業体の消防訓練における消防本部の対応について。

 1. 緊急通信指令施設の整備について。

 1. 土器川生物公園の近くに県の防災センターを建設する予定であるが、その構想について。

 1. 消防団の管轄区域の線引きの見直しについて。

 1. 火災の特別警戒で、丸亀城花見の警戒日数が前年に比べ5日間も少ない理由は。

 1. 防火水槽新設事業費1,280万8,000円の内容について。

 1. 消防ポンプ自動車整備事業で、前年より約50万円ほど高くなっている理由は。

 1. 現在、化学消防車を何台設置しているのか。また、操作や訓練の実情について。

 1. 昭和町の入り口に大きなプロパンが2つあるが、定期的に点検しているのか。

 1. 火災発生状況に関し、車両火災4件、その他火災7件となっているが、これらの火災については、通常の消火活動で対応できたものか。

 1. 特殊な災害発生に対する防災服は整備しているのか。

 1. 救急救命士の人選については、どのようにやっているのか。

 1. 平成6年度に心電図送受信装置を労災病院に配置したと聞くが、他の病院へはどのような計画で配置する予定なのか。

 1. 消防職員の女性採用について。

 1. 消防についても、組合に準ずる親睦的な組織づくりを研究し、取り組む考えはないのか。

 以上の諸点について質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がございましたが、委員会といたしましては、

 1. 消防については、特殊勤務手当で一元化するのでなく、危険手当を新しく設立するよう検討していただきたい。

 1. 防火水槽新設事業や消防ポンプ自動車整備事業については、前年の金額を参考にし、見積もりや入札の時点で、できるだけ単価の低い方向で考えていただきたい。

 1. 消防への女性登用については、女性にしかできない仕事もあると思うので、強く要望いたしたい。

 1. 早急に高規格の救急車を整備し、救急体制の充実を図っていただきたい。

 1. 消防職員については、法的に団結権等がないので、職員の活性化をもたらすよう配慮していただきたい。

 以上の意見、要望を付しまして、消防本部に関する決算については、原案のとおり認定することといたしました。

 次に、建設部に関する審査を行いましたが、主な問題点といたしまして、

 1. 漁港の利用計画については、年度ごとに保管しているのか。

 1. 広島地区造成費の問題で、学校の南側のところの一部を除きほとんど埋め立てたと思うが、今後、この残った箇所をどのようにしていくのか。また、残った箇所も埋め立てるという事態が起こった場合の漁業補償はどうなるのか。

 1. 漁港の建設費に関し、単独事業がかなりあるが、公共事業にならなかった理由は。

 1. 市営住宅管理費のうち、事務費等が前年に比べて約1,800万円ほどふえている理由は。

 1. 駐車場案内システム管理費について。また、前年に比べ管理委託料が約5倍になっている理由について。

 1. 駐車場案内システムについては余り評判がよくないと聞くが、これに対する調査はやっているのか。

 1. 道路維持管理費のうち、直営人夫賃金が前年に比べて減っているが、人数的にどういう変化があったのか。

 1. 放置自転車の倉庫が建設されているが、現在の保管量と状況について。

 1. 市営住宅の家賃滞納については、第三セクター的な方法で徴収業務を進めればもっと効果が上がるのではないか。

 1. 市道の新設も必要であるが、現行にある道路の補修に対する予算が少ないのではないか。

 1. 駐車場の利用状況について、一般会計から1億6,790万円の繰り入れをしている現状をどう考えているのか。

 1. 市営住宅の長期家賃滞納者に対して、提訴する考えはあるのか。また、家賃の減免について。

 1. 平成6年度末で、家賃の滞納件数と金額はどのようになっているのか。

 1. 市営住宅の入居希望者に対し、所得制限などで第1種住宅と第2種住宅の調整も必要ではないか。

 1. 清水川の増水で大きな被害が出ているが、水門の有効利用はできないのか。また、水門の操作はどこへ委託しているのか。

 1. 同和住宅の家賃の見直しについて。

 1. 内濠プロムナード整備事業について、単なる歩道整備であれば、史跡等整備基金からの繰り入れは必要ないのではないか。

 1. 市営住宅管理費のうち、駐車場借上料について。

 1. 水防協議会の構成及び会の内容について。

 1. 西汐入川の増水時におけるポンプアップ計画はどのようになっているのか。

 1. 水防費と防災費の問題で、災害時にすぐ対応できるように予備費や基金が必要ではないか。

 以上の諸点について質疑応答がなされ、委員会といたしましては、

 1. 自転車駐車場管理業務委託料2,640万円について、もっと経費が安くなるよう工夫をしていただきたい。

 1. 道路補修等に従事する直営人夫については、もっと人数をふやすように配慮していただきたい。

 1. 道路補修事業については、もっと予算をとって市内の道路整備をやっていただきたい。

 1. 港湾事業については、国の補助金等の関係もあると思うが、一般財源からかなり支出をしており、予算執行に当たってバランスを考えてやっていただきたい。

 1. 市営駐車場の料金引き下げを検討していただきたい。

 1. 漁業補償については、関係者に公平に分配されるよう行政指導を行っていただきたい。

 1. 清水川の増水被害については、ポンプアップ以外に解決方法がない旨を県などに強く要望していただきたい。また、西汐入川の増水時におけるポンプアップについても同じように要望していただきたい。

 1. 内濠プロムナード整備事業については、今後、内濠プロムナードとして供せるような特徴のあるものにしていただきたい。

 以上の意見、要望を付しまして、建設部に関する決算につきましては、原案のとおり認定いたしました。

 次に、市民部に関する審査を行いましたが、その主な問題点といたしまして、

 1. 無料法律相談の内容と実績について。

 1. まちおこし推進費の事業内容について。

 1. 女性のまちづくり参加促進費に関し、まちづくり提言書の内容について。

 1. 地番図等作成委託料1億651万8,000円の内容について。

 1. 市税の口座振替制度の推進と前納報奨金について。

 1. 生活振興費に関し、自治会長手当に対する認識は。

 1. 市税の収納率の向上対策について。

 1. 国保のレセプト審査に当たっている職員体制のあり方と基本的な姿勢について。

 1. 同和対策審議会の答申による各種手当等の見直しについて。

 1. 平成6年度中における差し押さえ件数と競売件数は。また、法人市民税の滞納状況について。

 1. まちづくり女性会議の目的と基本的な考え方について。

 1. 同和対策審議会の答申では調査、検討する機関の設置が望ましいとあるが、本当に検討するのであれば、このような機関が必要ではないのか。また、同和対策審議会の検討部会の設置に対する基本的な考え方について。

 1. 高額療養資金貸付については、余り市民に知られていないのではないか。

 1. 全体の療養費が高いにもかかわらず、レセプトの電算処理が前年に比べ減っている理由について。

 1. まちづくり女性会議の行動計画の作成について。また、会議の提言をどのように市政へ反映していくのか。

 1. 市税の不納欠損額に関して、件数と主な原因について。

 1. 支所及び出張費のうち、原材料費10万円の不用額について。

 以上の諸点について質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がございましたが、委員会といたしましては、

 1. 違法駐車防止対策事業委託料及び丸亀市防犯協会補助金については、関係機関とも協議して、できるだけ経費を安くするよう検討していただきたい。

 1. 地番図等作成委託料については、いろいろな面で効果が上がるよう、早く利用できるようにしていただきたい。

 1. 市税確保のためにも、滞納者に対する早期解決をお願いいたしたい。

 1. 国保会計の現状を見ると、レセプト点検は大変重要である。人員をふやすなどして本格的に取り組んでいただきたい。

 1. 収納率向上のため、なお一層の努力をお願いいたしたい。

 以上の意見、要望を付しまして、市民部に関する決算につきましては、原案のとおり認定することといたしました。

 続きまして、環境部に関します平成6年度決算について審査を行いました。その質疑の主な点を申し上げますと、

 1. 合併処理浄化槽設置の現況と今後の推進対策について。

 1. 合併処理と公共下水道事業並びに集落排水との関連性、整合性について。

 1. ごみの埋め立て処分状況と不燃物処理の現況及び今後の処分場の確保について。

 1. ごみを減らす市民会議の提言の提出時期と、それまでの活動内容について。

 1. ごみを減らす市民会議の提言を受けての今後のごみ減量化施策と市民に対する啓蒙・啓発について。

 1. ほかの自治体から引き受け分の焼却によるごみ処理状況と今後のごみ減量化への協力要請について。

 1. 持ち込みごみ処理の現況と、それに対する考え方について。

 1. 新ごみ焼却場の余熱利用施設調査事業費の支出内容について。

 1. 余熱利用施設の基本構想と建設事業主体並びに着工予定時期について。

 1. 土器町の医療廃棄物不法投棄に関する公害調停について。

 1. 塵芥処理費の燃料費が前年度と比較してふえている理由について。

 1. 城内のダストボックスや吸い殻入れの清掃について。

 1. 公衆便所の維持管理について。

 1. 青ノ山墓地公園の管理業務委託について。

 1. 青ノ山墓地公園の墓所貸付状況及び納骨堂の利用状況と今後の利用促進計画について。

 1. 新墓の整備計画について。

 1. 市営での無縁墓地設置について。

 1. 新火葬場の施設内容について。

 1. 新火葬場の使用料設定についての基本的な考え方と試算について。

 1. 葬祭具等の購入について。

 1. 新火葬場の建設用地買収の問題点と解決策について。

 1. 野犬対策と飼い犬の適正な管理促進についての市条例制定について。

 1. 清掃センターの維持修繕費と補修工事費の支出内容について。

 1. 衛生手数料の収入未済額の詳細と完納対策について。

 1. 下水道の普及にもかかわらず、し尿処理費が減少していない理由について。

 1. 下水道処理水の水質基準と放流水の水質の現状及び再利用について。

 1. 下水道建設事業内容と天満町においての土地購入について。

 1. 公害苦情処理状況について。

 1. 公害防止協定を結んでいる67事業所への立ち入り調査等について。

 1. スターウォッチングの事業費について。

 以上が質疑の主なものであります。

 委員会といたしましては、

 1. 新火葬場の使用料の設定については、利用する市民の立場を十分配慮していただきたい。

 1. 金倉川清掃事業については、上流の自治体とも連係して実施していただきたい。

 1. 野犬対策をもっと積極的にお願いいたしたい。

 1. 企業から出すごみについては、基本的には企業で処理するように指導並びに体制づくりをしていただきたい。

 以上の要望を付して討論、採決に入りましたが、別段討論はなく、原案のとおり認定することといたしました。

 次に、都市経済部並びに農業委員会に関する審査を行いましたが、その質疑の主な点を申し上げますと、

 1. 所有権移転に伴う農地転用の審査状況について。

 1. 定例農家相談の実施状況と成果について。

 1. 地域農家育成事業における後継者等対策班会議の運営状況について。

 1. 畜産業振興事業並びに林業振興事業の推移と今後の方針、対策について。

 1. 松くい虫の空中散布効果について。

 1. 指定野菜産地強化育成事業の内容について。

 1. 淡水漁業組合の事業内容について。

 1. 京極大橋のイルミネーション補修事業について。

 1. 地方改善融資事業における貸付金の収入未済額について。

 1. 商工業振興融資事業の融資利率について。

 1. 観光ポスター製作について。

 1. 振動障害受診促進補助金について。

 1. 土器川生物公園の維持管理について。

 1. 総合運動公園整備事業について。

 1. 再開発事業費が前年度と比較して約2,000万円減額している理由について。

 以上が質疑の主なものであります。

 委員会といたしましては、

 1. 松くい虫防除事業については、生態系破壊の危険性が懸念されるので、今後、十分に警戒してやっていただきたい。

 1. 稚魚の放流事業については、適正な指導をお願いいたしたい。

 1. 新食糧法施行により予想される農業経営上の諸問題については、関係機関と協議しながら対応をお願いしたい。

 1. 地方改善事業費貸付金元利収入未済額1,700万円余りのうち、実質回収不能分については早急に調査の上、対処していただきたい。

 1. 白ろう病については、実態を調査して、今後の対策を立てていただきたい。

 1. 土器川生物公園の子供の水の事故防止については、万全の配慮をしていただきたい。

 以上の要望を付して討論、採決に入りましたが、別段討論はなく、都市経済部並びに農業委員会に関する平成6年度決算については、全員一致で認定することといたしました。

 次に、競艇事業部にかかわる問題点といたしましては、

 1. 今後の新たな専用場外発売場の設置計画について。

 1. 歳入歳出差し引き残額が約44億8,000万円となっている実態からして、一般会計への繰入額をさらに増額する考え方について。

 1. 今回の全日本モーターボート選手権競走の本場での売り上げが当初の期待どおりいかなかった原因と、きめ細かいファンサービスの実施によりファン層の拡大を図っていく考え方について。

 1. 効果的な宣伝活動のあり方として、ファンに強くアピールするテレビコマーシャルの放映について。

 1. 本場に至る交通渋滞緩和策の一つとして取り組まれているさぬき浜街道付近の道路改良に伴う水面の一部埋め立て計画の進捗状況について。

 1. 全日本モーターボート選手権競走などのSG競走を誘致する際の計画書提出に当たっては、売り上げ目標額の設定をするようになっているのか。

 1. 競艇事業の本市行財政運営に果たす役割の重要性を考えて、今後の競艇事業に対する取り組み決意について。

 1. ファンクラブの拡大化と組織の確立について。

 1. ボートピア朝倉の駐車場対策について。

 1. 売り上げ増に一致協力している従事員の労に報いるための手当等の新設を含めた待遇改善策について。

 1. 丸亀市開催分の1日平均入場者数が前年度と比較して約300人減少した理由について。

 1. 競艇場施設の大規模改修を目的としての競艇事業基金積立金の累計額が67億円ということであるが、この積立目標額と改修目標年次について。

 1. 本場内に設置されている遊具を非開催日に一般に利用させる考え方について。

 1. 競艇開催日において、事業の円滑な運営に多大の協力をしていただいている消防署、警察署等の関係機関に対する謝礼の扱いについて。

 大綱、以上のような諸点について、活発な論議がなされ、本委員会といたしまして、

 1. 本場に至る交通渋滞緩和策の一環として計画されているさぬき浜街道付近の道路改良に伴う水面の一部埋め立て問題については、第二次丸亀市総合計画の後期基本計画においてリーディングプロジェクト事業として位置づけられており、その認識のもと、市長みずからが先頭に立って積極的に話し合いを進め、本事業の早急なる進捗を図っていただきたい。

 1. 今後とも積極的な経営と企業努力により、売り上げ増を図ることはもちろんであるが、そのための方策として、ファンにアピールする効果的な宣伝方法、きめ細かいファンサービスの徹底を図るとともに、ファンクラブの拡大と組織の確立のために専従職員の配置を検討していただきたい。さらに、競艇事業の推進を図る上で欠くことのできない従事員の協力、支援態勢に報いるためにも、手当の創設等を含め、何らかの待遇改善を図っていただきたい。

 1. 本場の大規模改修を目的とした競艇事業基金積立金については、具体的な改築計画とそれに見合う資金需要の積算のもとに計画的な積み立てを行っていただきたい。

 1. 常日ごろ円滑な競艇事業の運営に多大な協力をいただいている関係機関に対して、何らかの形でのその協力に謝意を表する措置を検討していただきたい。

 以上の意見、要望を付して、競艇事業部に関する決算は、原案のとおり認定することといたしました。

 次に、市長公室にかかわる問題点といたしましては、

 1. 幹部職員と中堅職員の海外研修事業の成果について。

 1. 国際交流事業として中学生の代表を夏休みにサンセバスティアンへ派遣しているが、参加希望者が多数いる中での現在の人選方法について、もう少し工夫をすべきではないか。また、現行の経費が割高になっている理由と、派遣先を1カ所に固定しないで他の地域も選定する考え方について。

 1. 職員の定期健康診断は労働安全衛生規則で受診を義務づけられているのに、数字的に全員受診となっていない理由について。

 1. 職員採用に当たって、原則として丸亀市民を優先する考え方について。

 1. 人事異動に当たって、今日の複雑多様化した行政ニーズに迅速に対応するための専門的な知識を持った職員の養成と、そういった職員の異動、配置に対する配慮について。

 1. 職員採用試験に当たって、できるだけ人格、人間性にすぐれた人材を採用するための面接試験のあり方と、面接試験の受験者の人数を採用枠以上に幅を持たせる考え方について。また、過去においてとかくうわさがあった情実採用的なことは、全く行われていないと考えていいのか。

 1. 小・中学生の丸亀市ミニ議会をさらに活性化するために、議会の常任委員長等も参加させる考え方について。

 1. 海外姉妹都市縁組の締結に当たっての事前調査のあり方と、姉妹都市縁組締結後の文化、経済、人的等のあらゆる面にわたっての交流促進策について。また、交流が全く途絶えてしまった場合の姉妹都市縁組解消について。

 1. 平成6年4月現在で丸亀市に在住する外国人は478人と聞いているが、この人たちとの交流事業のあり方と、そのための組織化について。

 1. 旅費規定を今日の社会、経済情勢に見合ったものに見直す考え方と、議員と比較して格差が生じている職員の県外日当を是正する考え方について。

 1. 広聴活動に対する基本的な認識と取り組み姿勢について。特に、市長を囲む住民との対話集会は年1回の開催だけで、本年度はいまだ開催されていないと、このような中での今後の広聴活動のあり方について。

 1. 市町村共済組合で実施している短期人間ドックは、有効かつ適正になされているのか。また、その際、疾病が判明した場合の対応について。

 1. 臨時職員の実態把握と、全職員数に占める臨時職員数の適正割合について。

 1. 市長を囲む住民との対話集会が平成4年度、平成5年度はそれぞれ4回実施されているのに、平成6年度は1回となっている、その理由について。

 1. ひまわりボックスの利用実態と、その投書に対する取り扱いについて。

 1. 国際交流費において、サンセバスティアン市からの訪問が中止となった時点で減額補正をすべきではなかったのか。

 1. 中讃ケーブルビジョンを使って市の広報活動を行う予定であると聞いているが、その番組制作、放映等の実施時期について。

 1. 従来から要望していたC型肝炎の検査実施について。

 1. ここ数年間据え置きとなった結果、他市と比較してアンバランスとなっている特別職の報酬の是正に対する考え方について。

 1. 交際費650万円は、この金額でもって、丸亀市政を円滑に推進する上で妥当なものと考えているのか。

 1. 現在、看護休職制度を利用している人員数と、その人たちに対する市独自の給料補てん措置を行う考え方について。

 1. 現在、実施されている禁煙対策をさらに推し進めて、庁内では終日禁煙とする考え方について。

 以上の諸点に対して、それぞれ質疑、応答がなされまして、本委員会といたしまして、

 1. 職員採用に当たっては、今日の社会、経済情勢、また、他市の状況等も照らし合わせて、丸亀市民を優先的に採用する方針で臨んでいただきたい。また、試験の実施に当たっては、人間性豊かな人材を採用するために面接試験の受験者数に幅を持たせる等の弾力的な実施方をお願いいたしたい。

 1. 人事異動に当たっては、適材適所主義の原則に立って、業務内容、専門性等も十分加味して、多様な行政需要に即応できる職員配置をお願いいたしたい。

 1. 国際交流事業の推進に当たっては人的、文化的、経済的な面でのあらゆる面にわたって、さらなる促進、活発化を図っていただくとともに、今後の姉妹都市縁組については、日本周辺のアジア地域、英語圏地域を念頭に入れて検討をお願いいたしたい。さらに、丸亀市在住の外国人の方々も一緒になって参加できる国際交流事業の推進を検討していただきたい。

 1. 広聴活動の一環として実施されている市長を囲む住民との対話集会、ひまわりボックス等については、数字的に見て実のあるものとなっていないように思われるので、今後は運営のあり方、内容等を詳細に検討の上、趣旨、目的が十分果たせるような取り組み方をお願いいたしたい。

 1. 予算の取り扱いに対する基本的な考え方として、不用額として措置するのではなく、できるだけ減額補正として措置し、議会の審議の対象とするようにしていただきたい。

 1. 特別職報酬等審議会への諮問に当たっては、県外他市の実情を幅広く調査の上、適正かつ具体的な金額を明示して諮問する方法にしていただきたい。また、旅費規定の見直しに当たっては、特に議員と比較して格差のある職員の県外日当の見直しに十分な配慮をお願いいたしたい。

 以上の意見、要望を付して、市長公室にかかわる決算につきましては、原案のとおり認定することといたしました。

 最後に、福祉保健部にかかわる問題点といたしましては、

 1. 公立保育所におけるゼロ歳児の受け入れは2カ所となっているが、これは希望者が少ないためにこのようになっているのか。今後、ゼロ歳児の受け入れ態勢の拡充を図っていく考え方と中途入所希望者の取り扱い状況について。

 1. 私立保育所は措置児童数が定員枠いっぱいとなっているのに、公立保育所は措置児童数が定員枠を大幅に割り込んでいるが、その理由について。

 1. 子育て支援事業の具体的な内容について。

 1. 内職相談事業等185万1,000円の具体的な内容について。

 1. 老人給食サービス事業1,189万6,000円の積算根拠と、この事業を家庭宅配にまで拡大する考え方について。

 1. 保育所の児童1人当たりの負担額が昨年度と比較してアップしているが、他市の状況について。

 1. 身体障害者協会等補助金を13団体に支出しているが、この13団体の名称とこの団体を一本化する見通しについて。

 1. 精神薄弱者福祉団体援助費に関連して、本市独自の授産施設を建設する考え方について。

 1. 地域福祉基金積立金の積立累計額とこの目的について。

 1. 老人福祉電話貸与事業、あんしん電話貸与事業、老人日常生活用具給付事業のそれぞれの事業の実態と対象者数について。

 1. 老人クラブ助成事業は、1人当たりの金額で見ると約1,577円程度となり、事業の性格から考えると金額的に少ないように思われるが、この点に対する考え方について。

 1. 在宅寝たきり老人介護者手当給付事業に関連して、痴呆性老人在宅で介護している人たちに対する手当制度と、この充実方について。

 1. 心身障害者に対する授産施設の充実と仕事先の確保に対する丸亀市の取り組み姿勢について。

 1. 低所得者見舞金を今日の社会、経済情勢と照らし合わせて見直す考え方と、この制度の対象となる低所得の基準について。

 1. 老人給食サービス事業において、一般食堂を利用する人たちの中で、その委託先の食堂が少ない地区の人たちの対応状況はどのようになっているのか。

 1. 中讃広域事務組合に加盟している各市町がそれぞれ独自の特別養護老人ホームを管理、運営している中で、善通寺市の特別養護老人ホームのみが中讃広域事務組合の管理、運営となっている理由について。

 1. 老人巡回入浴サービス事業の充実方について。

 1. 敬老祝い金を受給者の生活実態に合わせて見直す考え方について。

 1. 特別養護老人ホーム等の老人施設の建設に当たっては、その選定場所を島嶼部にまで拡大する考え方について。

 1. 在宅ケアを推進する上でショートステイ、ホームヘルパーの増強などと相まって重要である住居改造整備事業の補助制度に対する考え方について。

 1. 養護老人ホーム亀寿園の改築、改修に当たって、現在の居室内容に多様性を持たせる考え方について。

 1. 国においては保育料の見直しを検討されていると聞くが、見直しに対する考え方と見直しに当たって協議会的なものを設置して幅広く検討する考え方及び減免規定を設ける考え方について。

 1. 今後の老人措置に対する考え方として、在宅ケアで措置していくのか、それとも老人ホーム等の施設で措置していくのか。

 1. 法律改正によって、精神障害者の方に交付する手帳に写真を張りつけないこととなったが、今後、本人確認の手続、対応はどのようにされるのか。また、この問題に関して、関係機関との協議はなされているのか。

 1. 身障者相談員制度が適正かつ効率的に機能するため、身障者の名簿を相談員に閲覧させる考え方について。

 1. 地域福祉基金積立金約4億5,000万円に関して、保健・福祉センターの建設計画の進展状況と市民の意見を反映させる考え方について。

 1. 老人給食サービス事業において、一般食堂利用のための委託先は増加しているにもかかわらず、利用者が減になっているその理由について。

 1. 亀寿園におけるショートステイ事業の利用が少ないが、PR不足ではないのか。

 1. 巡回移動入浴車1台を購入されているが、これには看護婦1人を配置しなければならないが、その対応について。

 1. 身体障害者体育大会補助金制度に関して、参加人数と金額が前年度と比較して減少しているが、その理由について。

 1. 子供の遊び場管理費の予算額と管理委託の予算額が一致しない理由について。

 1. 私立保育所におけるゼロ歳児の措置児童数が保育所ごとに異なっているその理由について。

 1. 各種の家庭訪問指導事業が行われているが、妊産婦及び乳幼児に対する家庭訪問指導はどのように対応されているのか。

 1. 進行性筋萎縮症者措置費が3人分で518万円となっているが、それぞれの患者の症状の把握について。

 1. 県が実施している低所得者に対する融資制度は保証人をつけることが義務づけられているが、低所得者の実態に合わせて借りやすいように見直す考え方について。

 1. 老人保健福祉情報ネットワーク整備事業費として1,500万円が予算化されているが、今後の老人保健福祉事業の進め方に対する基本的な考え方について。

 以上の諸点について質疑がなされ、本委員会といたしまして、

 1. 本市独自の精神薄弱者授産施設の設置と、今日の社会、経済情勢にかんがみて、行政として、仕事量の確保に十分努めていただきたい。

 1. 保育料の改定に当たっては、協議会的なものを設置して、できるだけ市民の声を反映させるようにしていただくとともに、減免規定についても十分なる配慮方をお願いいたしたい。

 1. 今日の社会、経済情勢のもとで、生活保護家庭の生活実態と照らし合わせて、保護基準の見直し、緩和を図るよう積極的に働きかけていただきたい。

 1. 精神障害者相談員制度が効率的かつ適正に機能するためにも、名簿の閲覧について国、県に強く働きかけていただきたい。

 1. 保健・福祉センターの建設計画推進に当たっては、市民の立場に立った施設を建設するためにも市民の声、議会の意見が反映される方向での取り組み方をお願いいたしたい。

 1. 老人給食サービス事業については、一般食堂への委託と各地区の触れ合い事業の一つとして各地区に委託する方法と、この両方が相まって適正に推進されるように取り組んでいただきたい。

 1. 県が実施している低所得者融資制度において保証人を義務づけている問題は、低所得者の生活実態とかけ離れ過ぎているため、国、県に対して、制度の改善を強く働きかけていただきたい。

 以上の意見、要望を付して、福祉保健部にかかわる決算につきましては、認定することといたしました。

 以上、5日間にわたり慎重に審議を行いました結果、平成6年度の決算につきましては、すべて異議なく、原案のとおり認定することに決定いたしました。

 なお、理事者におかれましては、審議期間中に各委員より出されました種々の意見、要望を十分考慮されまして、新年度の予算編成並びにその執行に当たりましては、より一層厳正を期されますよう強く要望いたしまして、当決算委員会の報告を終わります。



○議長(山内賢明君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長報告は原案承認であります。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 質疑もないようでありますので、これにて質疑を終わります。

 10分間程度休憩をいたします。

               〔午前11時23分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時37分 再開〕



○議長(山内賢明君) 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 2番 高田重明君。

             〔2番(高田重明君)登壇〕



◆2番(高田重明君) 平成6年度決算について、反対討論を行います。

 反対をいたしますものは、国保特別会計並びに地方改善費と競艇特別会計及び教育費中の幼稚園費であります。それ以外につきましては、賛成をいたします。

 反対理由を申し上げます。

 国保特別会計では、国民健康保険税の限度額が46万円から50万円に引き上げられた決算内容になっております。他の公共料金の値上げは何年かに1度、もしくは何十年に1度というものであります。にもかかわらず、国保税は毎年のように大幅な引き上げが行われており、さらに追い打ちをかけたのが平成6年度でありました。一気に4万円も引き上げられたために負担が一層大きくなったのであります。その年の公務員の賃上げが1.18%であったことと比べてみても、国保税の引き上げ率が約9%であり、実に8倍にもなっており、納税する市民にとっては大変な痛みとなったのであります。

 このような情け容赦のない無謀な引き上げが、政府の強い指導というよりも、むしろ政府の命令でもって強行されたのであります。とはいえ、本市が国の下請機関になって、市民の痛みと犠牲を心みず強行したことは許しがたい行為であり、引き上げるべきではなかったのであります。

 次に、同和行政について、決算内容を見ますと、改善点がほとんど見当たらないのであります。歳入の面では、保育料や市営住宅家賃の公共料金に同和減免が継続されておりますし、歳出面でも、依然として解放同盟言いなりの決算となっており、行政の主体性が見られないのであります。特定の一運動団体に過ぎない部落解放同盟への支出という点でも、また、各種の委託料、補助金の実態が市民に明らかにされないなど不当な財政支出となっております。平成6年度の時点においても、既に同和行政から一般行政への移行が全国的な大きな流れとなっていたにもかかわらず、本市が見直しは段階的にとか、運動団体との合意という名目で、同和行政終結の実現を彼岸の彼方に置いたことは許されないのであります。

 同和問題の解決とは、封建的身分差別によってつくられた生活環境などの格差をなくし、社会生活での閉鎖的な障壁を打破して、自由な市民的交わりと結合、融合を遂げることであります。同和行政とは、生活環境などの格差をなくすために、一般行政に補完してとられている行政上の特別措置であり、そのような特別措置を必要としない状態を一日でも早く実現するためにとられているものであります。したがいまして、基本的には、同和行政をできるだけ速やかに完了、終結させて、一般行政へ移行させる方向が追求されなければならないのであります。そもそも、同和行政は、特別措置の対象として、特定の地域を同和地区と指定し、その地域に事業や施策を実施する特別対策であることから、同和地域を周辺地域と隔てる性格を本来持っているものであります。このような性格を持つ同和行政を一定期間以上にわたって継続実施するならば、同和地域内外の社会的交流と融合、自立を逆に阻害し、同和問題の解決に逆効果をもたらすことは明かであります。

 今日、憲法のもとでの市民の戦いと教育、人権意識の高まりとともに、25年間に及ぶ特別法のもとでの同和行政の進展と自立を目指す同和地区住民自身の努力、市民の大きな協力によって、一般地域と同和地域との居住環境や生活実態に見られる格差は、明らかに解消されてきているのであります。同和地区での生活困難や雇用不安、新たな生活環境の破壊などの問題は、いずれも同和地区のみの特異の問題ではなく、現代日本の社会、経済構造が抱えている課題であり、同和地区だけを対象とした特別対策で解決でき得るものではありません。

 以上のように、同和行政の性格、目的とその客観的到達点が明らかにしているように、平成6年度こそ同和の名による特別行政を終わらせ、同和問題の解決に本市が力強く踏み出す年度であったのでありますが、同和問題の解決とは逆の行政がとられたことに対しまして、反対をいたします。

 競艇特別会計では、平成6年度も売り上げを伸ばすために最大限の取り組みがなされております。本市のように、全国24の競走場のすべてにおいて何が何でも売り上げをふやすことに躍起になっているかと申しますと、決してそうではありません。中には、ほどほどにしているところもあり、競艇事業に大きな力を注いでいないところもあるのであります。本市は、全国の競走場に先駆けていち早く場外発売場をつくり、しかも、朝倉村にまで手を伸ばし、他県の住民の人たちをも犠牲にしてまで売り上げを伸ばし、収益をふやしていることに、心の痛みを感じ得ないのでありましょうか。売り上げがふえたといって、ともに喜び合うことができるのでありましょうか。今日の政治、経済、社会状況と市民の生活実態を考え合わすなら、本当に大切なお金をギャンブルに使うことをテレビ、新聞等のマスメディアを使ってまで大々的に奨励すべきではなく、改めるべきであると考え、反対をいたします。

 最後に、本市市立幼稚園の保育料を月額500円引き上げたことは、たとえ500円であったにせよ、率にすれば10%の引き上げであり、しかも、教育費に占める家計の割合が年々ふえていることをも考え合わすならば、決してすべきではなかったのであります。賃金を初めとして、受け取る額が微々たる増しかない中での、一方での支出が各種の掛金を初めとして相次ぐ公共料金の値上げによって支出の増加をもたらし、その結果、他の消費を極力抑えることにつながり、今日の消費不況を生む原因となったのであります。したがいまして、個々においてのわずかな支出増であったにせよ、それが幾つか集まると大きくなり家計を圧迫したのであります。

 以上、反対理由を申し上げ、私の反対討論を終わります。



○議長(山内賢明君) 以上で通告者の討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件につきましては、先ほど反対討論がありましたので、起立により採決いたします。

 認定第2号「平成6年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について」は、委員長の報告どおり原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(山内賢明君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、認定第2号は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 議案第60号から議案第65号まで



○議長(山内賢明君) 日程第6、議案第60号から議案第65号までを一括議題といたします。

 件名は事務局長をして朗読いたさせます。

             〔事務局長(中野 弘君)朗読〕

             ───────────────

 議案第60号 平成7年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)

 議案第61号 平成7年度丸亀市競艇特別会計補正予算(第2号)

 議案第62号 平成7年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第63号 平成7年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)

 議案第64号 平成7年度丸亀市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

 議案第65号 職員の給与に関する条例の一部改正について

             ───────────────



○議長(山内賢明君) 以上、一括上程議案について、市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 片山圭之君。

             〔市長(片山圭之君)登壇〕



◎市長(片山圭之君) 議案第60号から議案第64号まで、一般会計補正予算は、人件費のほか、国の第2次補正予算により追加されました総合運動公園の施設整備など、国及び県の事業承認の変更等に伴います事務事業や緊急を要します経費などを措置いたすものであります。これらの財源として、それぞれの事業に対する国及び県の支出金並びに市債などの特定財源と前年度繰越金を充当いたしたいのであります。

 予算第2条 債務負担行為は、国庫債務負担行為として追加されました総合運動公園の施設整備など、後年度負担分に係る限度額を規定いたすものであります。

 予算第3条 地方債の変更は、市債の補正に関連して借入限度額を規定いたすものであります。

 競艇特別会計補正予算は、全日本選手権競走などにおける売り上げが当初見込みを上回りましたので、これに伴います義務的経費を追加し、増収となります収益金を競艇事業基金へ積み立てますとともに大型映像装置導入に伴います経費などを措置いたすものであります。

 予算第2条 繰越明許費は、大型映像装置導入に伴います西側防風壁撤去他工事につきまして、限度額を規定いたすものであります。

 国民健康保険特別会計補正予算は、収納率向上特別対策事業などに要する人件費を追加し、その財源として国庫支出金などを充当いたしたいのであります。

 国民健康保険診療所特別会計補正予算は、人件費を追加し、その財源として前年度繰越金を充当いたしたいのであります。

 公共下水道特別会計補正予算は、人件費のほか、国に追加承認されました管渠の整備費などを計上し、その財源として国庫支出金、市債などを充当いたしたいのであります。

 予算第2条 地方債の変更は、市債の補正に関連して借入限度額を規定いたすものであります。

 議案第65号、国家公務員の給与改定に準じ、本市職員の給与などを改定いたすものであります。

 以上でございます。



○議長(山内賢明君) 一括上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第60号から議案第65号までの各案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第60号から議案第65号までの各案は、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 しばらく休憩をいたします。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午前11時52分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時02分 再開〕



○議長(山内賢明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑に入る前に報告いたします。

 ただいま一括上程いたしております議案の委員会付託は省略されました。したがいまして、これからの質疑は、会議規則第56条のただし書きにより、再々質疑まで許可いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 21番 福岡 潔君。

             〔21番(福岡 潔君)登壇〕



◆21番(福岡潔君) 多事多端の1995年も年の瀬へと向かうきょう、12月定例議会に当たり、上程議案につきまして質疑をいたします。

 一般会計補正予算は、人件費のほか国の追加予算及び国、県の事業承認の変更による補正が中心となっており、従来国家公務員の給与改正がおくれ、臨時議会にずれ込んでいた職員給与改定が村山内閣のもとでは早期に決着が図られ、定例議会提案の運びとなったことは大変喜ばしいことであります。

 しかし、この中で、道路関係の予算につきましては、ここで改めて市民の前に要旨を明らかにしてもらわなくてはならない問題があります。それは、市道金倉南北線緊急地方道路整備事業予算が4,000万円減額になっていることについてであります。この事業につきましては、過ぐる4年前、さぬき浜街道から国道11号線へつなぐ計画路線として、丸亀市分の都市計画決定を行い、平成10年を完成目標として地元説明を行い、測量その他の作業を行ってきたものでありますが、昨年に引き続き、ことしも予算の減額措置が提起をされ、本事業に対する市当局の熱意のほどを関係住民は大変心配している状況でございます。

 この件に関して、一昨年12月、私がこの議会で質問した際の理事者の答弁は、「完成目標年次に近い工期で頑張っていきたいが、国の公共事業予算のつきぐあいに左右されるので御理解を」との要旨であったと存じます。理事者の答弁原稿には2年前と余り変わらぬ内容が記述されているのではなかろうかと心配をするわけでありますが、この間、地元住民には一言半句の説明もない状態で放置してきた経過がございます。公共事業は、地域社会の社会資本整備事業として行われるからこそ公共の名がつくわけであり、地元関係者には公共の福祉のための私権の制限、制約、いわゆる犠牲が伴うのであります。事業主体である市当局の姿勢が問われるゆえんでもあります。

 そこで、1つ、完成に向けてのスケジュールをどのように認識をしているのか、国に対し、どのように働きかけてきたのか、1つ、地元に対し、経過を報告する会を開く用意があるか、あるとすればいつごろを予定をしているのか、関係住民の心情を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。

 この1点だけです。



○議長(山内賢明君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 建設部長 金崎稔郭君。

             〔建設部長(金崎稔郭君)登壇〕



◎建設部長(金崎稔郭君) 21番福岡議員の都市計画道路金倉南北線についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の事業費の減額による計画への影響につきましてでありますが、当路線の建設計画につきましては、平成5年の12月議会の国道11号線坂出丸亀バイパスの未着工部分であります原田交差点より西へ約2.4キロ区間につきましては、「平成9年ごろまでに暫定供用の予定と関係機関から聞き及んでおります。」との御答弁をいたしておりましたが、その後、高松以東における平成10年度に完成予定の明石海峡大橋関連の道路事業に集中投資のため、現在においても未着工になっており、その遅延が懸念されておりましたが、建設省への再三の要望により、本年度の2次補正により着手するやに聞いております。当初計画からおくれておりますが、国道11号線坂出丸亀バイパスの着工に合わせて、これに接続する金倉南北線につきましても、当路線に取り巻く状況を把握しながら、完成に向けて推進してまいりたいと考えております。

 2点目の現在までの関係者への経過説明についての御質問でございますが、1期区間の関係者の方々には用地買収の面積を周知いたしており、現在、一部の関係者と用地の買収についても交渉を進めております。今後も地元関係者と協議、交渉等を通じまして経過の説明の機会を持ち、御理解と御協力を賜りたいと思っております。

 以上、答弁といたさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質疑はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 以上で21番議員の質疑は終わりました。

 引き続き質疑を行います。

 17番 神原庄市君。

             〔17番(神原庄市君)登壇〕



◆17番(神原庄市君) 上程議案のうち、3項目について御質問をいたしたいと思います。

 まず第1番に、今回国の御配慮等もあったと思われるんですが、債務負担行為の補正が2億円されておりますですね。この2億円の補正が出の部分では金額的に若干無理があるように思われるし、また、12月議会において、債務負担行為2億円が計上されたというのもまた異例のことであります。これは、現実に工事は完全に年度末までに遂行されるというお考えのもとに国の配慮をもちろん受けたのでありましょうけれども、どういうお考えで現在おいでますか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。

 第2の問題は、地方債が若干今回出ておりますが、現在まで地方債のトータルを見ますと、一般会計で154億2,400万円、それから下水道会計で154億4,000万円、それから駐車場会計で25億2,500万円等々になりまして、合計いたしますと、約330億円前後のかなりなものに相なってまいります。さらに、現在着工いたしております大きな事業の内容から見ますと、まだ建設工事途上であるということを考えますと、地方債はさらにふえてくるのではないかということが想定されます。もちろん財政当局においては、非常に真剣な議論の末、そういう方向も一部取り入れながら工事の完成を目指しておるのだろうと思いますけれども、本市の一般会計の予算から見まして、地方債の占める割合というのがかなり大きくなってきておるということを考えますと、市の財政の前途はこれで心配がないのかという気が市民の間では、恐らく知っておる方はそうお考えになるのではないかと、かように思うのでありますが、この際、財政当局の地方債に対するお考えをお聞かせいただきたいと思うのであります。

 それから第2点は、国保会計の中におきますところの税収の問題について、国からの援助が今回予算化されております。先ほど来のこの決算委員会の反対討論の中にもございましたように、国保税あるいは国保会計というのは市民にとってこれはもうどうしても安定化しなければならない事業の一つでありまして、ここに危機が訪れますと市民の健康は守り得ないと、こういう深刻な局面に到達しておるように拝察いたしております。そうなってまいりますと、まず第1に、収納率の向上を図らなければならんということで、751万5,000円という補助額を計上されたのだろうと、こういうふうに理解いたしますけれども、現段階において、いわゆるこの国保税の税収の実態はどういう形に相なっておりますか、これをまずお聞かせをいただきたいのであります。

 それから、収納率向上と申しますけれども、今までのように税務課だけに頼っておったんではいかんと。税務課も一生懸命やられておって、それなりの成果は上げておると思いますが、私が機会あるごとに申しておりますように、全職員がこのような問題に取り組む体制をつくっていかなければ、今日のこの国保税の非常に悪い状況を脱却することはできないと。そうすると、国保会計が赤字になれば、当然理事者としては応能・応益から始まって限度額の引き上げまで手をつけるような形に、現に厚生省なり県なりはそういう指導を行っておるのでありますが、何としても現在賦課しております国保税を成功裏に徴収していくことが大切でありますけれども、それには国保税そのものも御理解をいただくと、納税者に対してよく理解をしていただくということが重要でありますけれども、今までの広報等の関係等つぶさに見てみますと、余りこの点が重視されておらないというふうにお見受けする点もあります。そこで私は、この問題については、やはり納税者の方の御理解をいただいて少しでも収納率の向上に寄与してもらうと、それから全市役所体制でもって徴収の問題について取り組むと、そのための超過勤務手当等については、これを惜しむべきでないと、かように考えるのでありますが、この点についてお答えをいただきたいのでございます。

 ついでに申し上げますと、現時点において、資産割が40%、所得割が0.097%、均等割が1万3,240円、それから平等割が1万5,600円となっておりますので、これをトータルいたしまして6割減、4割減を掛けましても、やっぱり1人当たりの負担というものはかなり大きいということを考えますと、これ以上応能・応益を引き上げるということは極めて困難でなかろうかと。だから、できるだけ収納率の向上を図って引き上げをできるだけ遅くすると、そして、市民の期待にこたえるというのが片山市政ではなかろうかと思うんですが、これひとつお答えをいただきたいと存じます。

 最後になりました項目は、平成7年度の人事院の給与勧告に関する問題でございます。

 人事院の給与勧告は、いずれも普通でいいますと年1回、それぞれの民間の給与ベースを調べ、地方公務員、国家公務員の給与体系を検討し、さらには生活に支障を来しておりはしないかとか、あるいは労働の再生産と申しまして、あすに働く者の意欲を高めるための給与となっておるかどうかと、諸手当はそのとおり間違いないかと、こういうふうな論議が交わされまして、人事院勧告というものが発せられると。したがって、この人事院勧告というのは、各地方自治体が重く受けとめて、これを完全100%実行すると、こういう建前になっておることは、既に御承知のとおりであります。ところが、この内容を見ますと、1つの例をとりましても、扶養家族の問題についていいますと、今回月当たり500円のアップがなされておるように記載されておりますけれども、現在子供を1人ないし2人持って、それぞれ高校から大学に進めるといういわゆる職員にとりましては、これは非常に私は金額的に低い状態にあると。超過勤務手当もしかり。それからまた、さらに申し上げたいのは、管理職の手当等についても、例の石油ショックのときに管理職手当の減額を行いまして、非常にこの点職員も苦労をなさっております。現在の段階では、やはり管理職手当を引き上げて、もとに返すというようなことを通じてこれらの問題について対応していくのが妥当ではないかと、かように考えております。現在、0.9%の値上げを一応人事委員会は発表しておりますが、この給与については現段階でとやかくは申しませんが、諸手当については、この人事院勧告の中では、当然地方の実情に応じて是正すべきものは是正すると、こういう考え方で推移することが望ましいかのような表現がありますが、これについてもひとつお答えをいただきたいのであります。

 要するに、今からは人事院勧告の中で示されておりますように、労働に対して報酬を払うと、それが給与であると。したがって、労働の再生産が不可能になったり、あるいは一生懸命に努力しても給与はそれに見合わないと、こういう状況はできるだけこれは避けるべきであるという、いわゆるこの案が中で論議されておるようであります。したがいまして、のべつ画一的ないわゆる引き上げとか、その他の問題についてはやはり十分検討して、それぞれの立場で努力なさっている職員にこたえていくと、こういうふうに人事院勧告を受けとめなければ私は非常に問題が残るのではないかと、かように思うのでありますが、人事院勧告の是非を申し上げておるのではなく、内容の検討についてどういうふうにお考えになっておるか、あわせてお答えをいただきたいのであります。

 以上、質問をいたしますので、答弁をいただきたいと思います。



○議長(山内賢明君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 総務部長 谷 茂幸君。

             〔総務部長(谷 茂幸君)登壇〕



◎総務部長(谷茂幸君) 17番神原議員の御質問のうち、議案第60号の債務負担行為及び市債についての御質問にお答え申し上げます。

 今回の補正予算の中には、国の経済対策の一環として講じられました公共投資等の措置を受けまして、公共事業の追加をいたしております。特に、今回の総合運動公園の施設整備に係ります債務負担行為につきましては、国の補正予算による補助認定の内示があり、その限度額を規定するものであります。これは、国庫債務負担行為として、いわゆるゼロ国債の措置であります。

 議員御承知のとおり、年度間の工事の平準化及び国の補助金を翌年度に約束することにより、公共工事の増額を図ることで景気回復の一端とするものであります。

 また、市債につきましては、今回増額計上いたしておりますが、平成7年度末における市債残高の見込みにつきましては、一般会計におきましては約156億2,400万円であります。特別会計の公共下水道、駐車場特別会計につきましては、議員御指摘のとおり約180億円余りになります。

 次に、議員御指摘の市債の償還計画でございますが、今後の利率の変動や各年度の起債額によりかなりの変動が考えられ、また、各事業、各借入先などにより償還年数が異なりますので、的確な予測は困難でありますが、一般会計におきましては、元金、利子を合わせまして、毎年度約20億円程度の償還が必要になると考えております。これらの償還が本市におきまして大きな負担となることが予想される中にあって、本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、市民の多様なニーズに即応し、また、阪神・淡路大震災等の教訓から、安全なまちづくりに対する要請が高まるなど新たな財政需要に対応するためには、今後とも市債を最大限に活用しなければならない状況にあると考えております。

 このことから、公債費の累増が考えられますが、元利償還金が後年度地方交付税に算入されるものも多く、また、平成6年度の決算における本市の公債費比率は8.8%であり、これは全国663都市のうちでは57位に位置し、今後とも危険信号と言われます15%には至らないものと考えております。しかしながら、今後ともなお一層行政事務の徹底した節減合理化に取り組み、また、各分野における歳入の確保に努め、健全財政の堅持に努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたく思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 市長公室長 横山 寛君。

             〔市長公室長(横山 寛君)登壇〕



◎市長公室長(横山寛君) 17番神原議員さんの御質問のうち、人事院勧告にかかわります御質問に私からお答えを申し上げます。

 まず、手当等の取り扱いにつきまして、職員を思う温かい御質問をいただきまして、まことにありがとうございます。職員を代表いたしまして、お礼を申し上げます。

 さて、人事院勧告制度につきましては、改めて御説明の必要もないと思いますが、公務員が法律によりまして労働基本権を制約されていることにかんがみまして、生計費の動向も勘案の上、国家公務員と民間労働者の間に大きな労働条件の格差を生じさせないように、改善すべき事項を人事院が国会と内閣に勧告するという仕組みになっております。

 また、私どものように人事委員会を設置していない小規模な地方公共団体におきましては、人事院勧告を遵守すること、つまり国家公務員に準拠する取り扱いを強く指導、要請されているという実情につきましても、議員既に十分御承知のことと思います。

 本年度の勧告の内容についてでございますが、平均3,097円、率にして0.9%のアップということになっておりまして、給料表について見れば、中堅層の改善に重点を置いた改定でございまして、最高1.2%から最低0.6%に増額が分布をいたしております。

 手当につきましては、扶養手当の加算額が500円アップということになっております。

 議員御指摘のとおり、非常に低率な改定にとどまっておりますけれども、これも産業の空洞化が進む中で、雇用不安まで抱えた民間企業の厳しい状況が反映された結果でありまして、私どもといたしまして、時間外勤務手当の取り扱いを含めまして、我が市が独自措置を講じられる環境にないという事実について御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。

 さて、御質問いただきました管理職手当につきましては、前回の行財政改革の一環といたしまして、課長補佐級以上の職員について若干の減額措置を講じまして、昭和60年4月以降、部長級の18%から係長級の12%まで、4段階の定率支給を行っているところでございます。

 また、特殊勤務手当につきましては、危険、不快な職務について、それぞれ額または率を定めまして支給をいたしておりますが、これにつきましては職員団体とも交渉をいたしまして、平成6年4月に見直し、改定を行ったところでありまして、いろいろ御見解もあろうとは思いますけれども、いずれも近隣諸都市に比較いたしましても、我が市が特段低位にとどまっていないというふうに認識をいたしております。

 さらに、扶養手当につきましては、議員御指摘の趣旨に沿いまして、すなわち父兄の教育負担の軽減を図る意味から、平成4年の勧告に基づきまして支給対象者が拡大されまして以来、毎年増額されているところでありまして、今回500円のアップではありますけれども、高校生、大学生を被扶養者に持っております世帯主には8,000円が支給されるという取り扱いになるわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、私どもは議員さん御指摘のとおり、職員の給与は安ければ安いほどいいというような考え方は毛頭持っておりませんで、職員の給与並びに労働条件というものは、職員が後顧の憂いなく安んじて職務に精励できるような水準にあるべきであるというふうに思っております。職員団体、労働組合とも協議をいたしまして、市民の理解と合意が得られる範囲内で労働条件の維持改善を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 市民部長 高畑照弘君。

             〔市民部長(高畑照弘君)登壇〕



◎市民部長(高畑照弘君) 17番神原議員さんの国保会計中、収納率向上対策補助金と、そのほか国保会計の全般的な問題についてのお尋ねがございました。

 今回の改定でございますが、収納率向上対策特別事業といたしましては、国民健康保険の健全運営のための財政的基盤である国保税の確保、確実な確保を目的として、それぞれ制定された補助制度でございます。本市の場合には、平成4年度から国から承認を受け、補助をいただいておる事業でございます。

 そこで、今回の補正でございますが、1,541万7,000円の補正でございますが、このうち人件費につきましては4月の定期異動、また、人事院勧告による給与改定を見込みましての今回の補正でございまして、本件の補正額に該当する職員につきましては、これまで一般財源職員として配置してきた者を今回の国の補助の確定、また、人事院勧告等の機会をとらえましての補正ということで、特別会計の財源職員というふうに財源を振りかえたということでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 なお、収納率の状況でございますが、平成4年度の収納率、一般被保険者の国民健康保険税でございますが、93.04%だったと記憶をいたしております。

 なお、平成5年度が91.51%、平成6年度が91.07%、大変残念でございますが、低下傾向を示しているわけでございます。

 なお、参考のために申し上げますと、この丸亀市は被保険者の数が2万1,000人余りでございますが、被保険者数が1万人から5万人未満の保険者につきましては、収納率が93%から91%までの収納率に落ちてまいりますと、5%の減額を受けると。それから、91%以下になりますと、10%の減額を受けるというようなことでございまして、この金額を試算いたしますとのど算用のようなことでございますけれども、約2,000万円程度の交付金が減額になるというような計算でございます。

 なお、本年の税の収納状況でございますが、前年対比で一般被保険者の状況でございますが、前年が57.99%でございましたが、本年は59.80%ということで若干伸びておりますが、この状況があるから決算では明るい見通しというふうには私ども思っておりませんで、前納報奨金等々の制度等の御活用になられる方が最近低金利化に伴いましてふえているというような状況でございます。そういう点を考慮いたしますと、決算ではやはり前年をできるだけ上回るように努力をしていきたいと、このような気持ちで頑張っておるところでございます。

 なお、収納率向上対策につきましてそれぞれ御意見もございましたが、9月議会でも若干触れましたが、国保の短期保険証の発行等によりまして、被保険者の方々の中で滞納なさっておる方との私どもとの接点をより多く見出していきたいということを今検討いたしておりまして、その具体案を作成中でございます。この素案が整いましたら国民健康保険運営協議会にお諮りを申し上げて、その対応を決していきたいというふうに考えております。

 そういうこととあわせまして、臨戸訪問、また、夜間の電話催告、強化月間の徴収活動等あらゆる機会あらゆる場と申しますか、時をとらえまして、納税の促進、収納率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それからもう一つ、これも議員さん方御承知のとおりでございますが、国保税につきましては、国保全体の制度の抜本的改革を行うまでの間ということでございますが、低所得者の増加、小規模保険者の増加等、国保が抱える構造的問題に対応するために、当面必要な措置として、平成7年度に保険税軽減制度の拡充を主とした制度改革がなされました。内容的には、国保では所得、つまり課税所得がゼロの世帯というのが2割近く、これ全国的な状況でございまして、そして、なお、低所得者は年々増加傾向にあります。その分、中間所得者層の負担が重くなっているのが現状でございまして、これらを改善するため応益割合を高め、保険者間及び被保険者間の負担の公平化を図ることとしています。しかしながら、応益割合を高めると低所得者の負担が重くなるため、段階的に保険税軽減の範囲と水準を拡大して、低所得者の負担が増大しないようにしつつ、中間所得者層の負担の軽減を図ることを目的といたしております。

 本市の場合、この制度に当てはめますと、平成7年度の応益割合は26.8%でございます。応益割合が35%未満になりますと6割、従来低所得者に対する税の軽減措置としまして6割、4割の軽減がございましたのが1割カットの5割、3割というふうになりまして、税の負担の軽減率割合が少なくなるということでございます。

 簡単に申し上げますと、このまま捨ておきますと、この割合が該当しなくなる、軽減割合が従来のとおり6割、4割のままでいかなければいけないというような状況になるわけであります。

 ちなみに、県下の他市の状況を見てみますと、現在でこの応益割合が33%から39%を示しておるわけでございまして、そのうちには今回の改正等の状況の中から一気に45%に引き上げようというふうなことを御計画中のところもあるように聞いております。

 このように考えてまいりますと、今回の国民健康保険法の将来の問題等々も考慮いたしまして、各議員の皆さん方の御協力はもとよりでございますが、国民健康保険運営協議会の委員の皆さん、また、被保険者の方々、広く市民の方々の御理解と御協力をいただき、平成8年度において税制改正をお願いすることで目下検討いたしております。それが、このような改定と申しますが、そのようなことを検討してまいり、そのようなことが行うことによって保険者及び被保険者の相互利益につながるものと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、国民健康保険の運営につきましては、将来多大の問題を内蔵いたしておるものでございますが、国保財政の健全化と安定を考えた場合、広く均等の負担が必要であるという時期に来ているのではないかと考えているところでございます。どうか、今後とも国民健康保険の安定した健全な運営につきまして、皆様議員各位の多大の御指導を賜りたいと、このような気持ちでいっぱいでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質疑はありませんか。



◆17番(神原庄市君) 議長、17番。



○議長(山内賢明君) 17番 神原庄市君。

             〔17番(神原庄市君)登壇〕



◆17番(神原庄市君) 御答弁いただきましたけれども、納得して担当部長の御苦労をねぎらう気持ちがある反面、非常に不十分な対応のところも多々ございますので、再質問をさせていただいて、本来いう予算上出ております金額が成功裏に結果を生むように御配慮をいただきたいと思うのであります。

 まず、今回の人事院勧告の問題について、公室長より御懇切な御答弁をいただきましたが、私は人事院勧告のこの内容をよくいろいろと見てみますと、非常に含蓄に富んだ指摘がなされておるわけであります。その一つを申し上げますと、与えられた使命を果たしているいわゆる職員については、適正な給与、その他の職務履行上のいわゆる確保が必要であるという点、それから、現在の給与が見直されるいわゆる場合は、今後、次の点については十分注意してしかるべきであるという点であります。その中で、特に公室長も強調されましたけれども、扶養手当の見直しの問題につきましては、これは人事院勧告そのままを実行しておるところもありますし、それから、特殊勤務手当、扶養手当については、若干の特殊性を持っておるところもあります。これはお調べいただいたらよくわかるんでありますが。私たちは、給与というものは職員が働いた能力、勤務成績、そういうものに応じた給与であってしかるべきであるという人事院勧告の精神を私はここで特に強調いたしたいと思うのであります。今回、こういう形で一応推移するかとは思われますが、今後の問題として、私はこの問題がなければやる気を失っていくと、一生懸命にやってもやらなくとも給料が一緒じゃと、こういう考え方ではだめだと、人事院勧告の中では強く強調いたしておるのであります。特に、給与の問題については、与えられた任務を成功裏に果たして、そして、期待にこたえている全体の奉仕者としての職員と、それからそうではない職員が仮にあるとすれば、やはりそれは若干の差がつくのは当然ではないかというようなことが人事院勧告の全体の中にうたわれておるんでありますが、こういう問題につきましても今後の問題として、ひとつ公室長によろしく御配慮を賜りたいのであります。再答弁をいただきたいと存じます。

 それから、国保税の問題につきましては、非常に懇切な御説明をもちろんいただきましたが、私がここで全く違う観点からお聞きいたしておりますのは、県なり国がこの丸亀市の国民健康保険税の税率、応能と応益の比率について厳しい御指摘があったやに聞いておるんでありますが、これらは一体今申されましたもの以上のものが当然やっぱり生じてきておるんではなかろうかと。したがって、応能・応益についてはもちろんのこと、限度額についても見直さねばならんと、こういう時代を迎えておるのではないかという気持ちがいたします。

 私は、この機会に、いわゆる収納率のアップというのは、要するに国民健康保険特別会計の健全化を図る目的でありますから、そういう観点からいたしますと、まだ打つべき手があると、まだ健全化に向かって応能・応益の引き上げをやるような時期ではないと、こういう主観的な考え方を持っておるんですが、これは市長さん、いかがですか。あなたが既に御承知のように、国保会計はとにかくピンチに来ておることは事実。しかし、問題点も数多いと。だから、一つ一つの問題点を精査して、それに向かって努力をして、その結果なおかつこれでは国保会計の方が維持できないんじゃと。こういう段階に来たときに初めて手直し、値上げの問題が浮上するのであって、それまではこの問題は一切タブーであると、こういう信念でもって対応されるお考えはありますか、ありませんか。もしあるとすれば、私はあなたの市政を評価して、そのようにお互いにひとつやっていかなければならんと思いますが、安易に応能・応益の率に手をつけると、やむを得ないから限度額を引き上げてことしは少し上げると。こういういわゆる来年度の予算編成をにらんでお考えになっておるんであれば、これは私は改めてもらわなきゃならんと思うのでありますが、ぜひひとつこの点を、骨格的な部分でございますので、議会が決めました骨格的な質問の部分でありますので、市長から御答弁をいただきたいと、かように考えるわけであります。

 以上、質問を終わります。



○議長(山内賢明君) ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長公室長 横山 寛君。

             〔市長公室長(横山 寛君)登壇〕



◎市長公室長(横山寛君) 神原議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 人事院勧告に関する質問でございますので、まず、整理として、給与等について、人事院勧告にかかわる部分とそうでない部分について若干お話をしたいと思います。

 現在、人事院勧告は労働条件の広範にわたっておりますが、給与に関する部分につきましては、給料、期末勤勉手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、これが人事院勧告に該当する手当でございます。この部分につきましては、議員も十分御存じのことと思いますが、先ほど申しましたような時代背景もありまして、ラスパイレス指数の問題もございまして、地方公共団体が人事院勧告をそのまま守ることなく、独自措置を講じるということが法律的に違法かどうかという議論はございましょうけれども、現実問題として、現在の段階ではそういう措置が講じられる環境にないということで、いろいろ御見解もありましょうけれども、人事院勧告に沿って私たちの給与条例を改正したいということで御提案を申し上げております。

 その他管理職手当、特殊勤務手当につきましては、今も言いましたように、これは人事院勧告のらち外の話でございまして、管理職手当につきましては、定率になっておりますから、本俸が上がれば管理職手当もそれだけは上がるという仕組みにはなっておるわけでして、管理職手当の部長が18%、係長が12%という4段階の分布の方法、支給対象人員、その額、これが適切かどうかということは、おのおの地方公共団体の実情もありましょうから、それを勘案して、現在そういう運用をしておるわけでございます。

 特殊勤務手当につきましては、危険、不快な事務を中心に日額もしくは定率で支給をするという取り扱いになっておりまして、これにつきましても、先ほど言いましたように、労働条件の維持改善を図りますために、職員団体等とも十分協議して、市民の理解と合意が得られる中で、できるだけ職員の労働意欲を喪失することのないような措置を講じていきたいという基本的な考え方を持っておりますという御答弁を先ほどいたしたところでございます。

 なお、勤勉手当の成績率の運用について若干触れられましたが、これについては現在のところ懲戒処分を受けたとか、欠勤があるとかという場合は当然これは減額いたしておりますけれども、成績率を勤勉手当に加味するという取り扱いは実質的にはいたしておりませんが、一生懸命仕事をする人とさぼっとる職員と同じ勤勉手当と、それが適切かどうかという議論は当然一方にあろうと思います。今後の人事運営上、貴重な御意見として承っておきたいというふうに思います。



○議長(山内賢明君) 市民部長 高畑照弘君。

             〔市民部長(高畑照弘君)登壇〕



◎市民部長(高畑照弘君) 神原議員さんの再質問でございますが、応益・応能の見直しということにつきまして、今はその時期ではないのではないかというお尋ねでございますが、この応益・応能の割合が段階的ではございますが35%未満、それから35%から45%、それから45%から55%、55%以上というふうにあるわけでございますが、45%から55%の範囲内におさめることによりまして、国の制度であります保険基盤安定制度に係ります国の負担の割合と申しますか、負担割合が決まってくるわけでございまして、国はこの45%から55%の中に応益割合がおさまるところを頂点にいたしまして、保険基盤安定制度に係る国の負担をしていこうという考え方でございます。そういう中で、私どものこの保険制度の中で負担割合に手をつけないということになりますと、それだけ被保険者の負担もふえてくる、ひいては保険者の負担もふえると、こういうふうな結果になると考えるわけでございます。そういう点をいろいろ考慮いたしますと、やはりこの時点でこの制度の改正について1年で45%に上げるということはいかがかと思いますが、段階的にはやはり近づけていく必要があるのではないかというふうに考えるところでございます。

 それらの問題につきましても、今私ども事務当局で鋭意調査、調整等を行っているところでございまして、まとまりました段階で国民健康保険運営審議会の委員さん方の御審議を煩わせまして対応してまいりたいと、このような考えでございますので、どうかひとつ御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再々質疑はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 以上で17番議員の質疑は終わりました。

 5分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時54分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時05分 再開〕



○議長(山内賢明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 引き続き質疑を行います。

 1番 尾崎淳一郎君。

             〔1番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆1番(尾崎淳一郎君) 先ほどから質疑を行ってますが、多少重なる内容があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 私は議案第60号、62号、65号に関連してお尋ねします。

 初めに、議案第60号「平成7年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」で、民生費の中の社会福祉管理費が1,200万円、教育費の中の美術館管理運営費が1,980万円と、他と比べて大きく減らされているのはなぜか、この中身について御説明いただきたいと思います。

 次に、議案第62号「平成7年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」に関連して、4点お聞きします。

 1点目は、収納率向上特別対策費補助金として751万5,000円が予算化されていますが、この補正予算をどのように生かしていこうと考えているのか。

 2点目は、この補正予算は、国保税の徴収係の苦労を見かねて政府に対して市が要請し、実現したものなのか。

 3点目は、もし国から一方的におりてきたものであるならば、そのねらいは何なのか。

 4点目は、この補正予算によって税の収納率がどのぐらい上がると考えているのか、お答えください。

 最後に、議案第65号、職員の給与に関する条例の一部改正についてお尋ねします。

 皆さん御承知のように、人事院は、8月1日、国会と内閣に対し、一般職国家公務員の1995年度給与を4月1日にさかのぼり平均0.9%(定期昇給分を除く)引き上げるよう勧告しました。民間の厳しい春闘相場を反映し、1960年に現行の勧告制度がスタートして以来、引き上げ率は最低だった前年度の1.2%をさらに下回り、初めて1%を割り込みました。この勧告は実質賃金の引き下げと同じであります。国家公務員給与の抑制は、国家公務員労働者のみならず、地方公務員労働者や民間労働者の賃金へも波及し、恩給、年金にも連動するなど不況で苦しむ広範な国民に追い打ちをかけるものであります。

 人事院勧告制度は、1948年7月、アメリカ占領軍の事実上の命令(政令201号)により公務員労働者の労働基本権を奪い、それと抱き合わせで押しつけられた制度であります。したがって、本来は公務員労働者の利益擁護の立場を貫くことが求められるのであります。しかし、現実は民間産業を含む労働者全体の賃金を切り下げようとする賃金統制の役割を果たしています。

 私は、労働者の購買力を高めることが不況の克服と本市経済の活性化につながるという立場から、今回の人事院勧告は0.9%と過去最低となっており、実質賃金の引き下げであります。そのまま勧告を受け入れるのか、何か市独自の救済措置を考えているのか、お答えください。

 一方、円高不況のもとで大企業は売り上げを減らしているものの、7割を超える316社で、10万8,500人余りの人員をばっさり削減し、下請単価の買いたたき、政府の至れり尽くせりの援助で一転して軒並み増益になり、大もうけをしています。全労連などが掲げる96年春闘の統一要求目標額「3万5,000円以上の賃上げ」を実現するには、大企業のため込んだ利益(内部留保94兆円)の2.3%を取り崩すだけでできると指摘しております。「3万5,000円以上の賃上げ」がもたらす日本経済への波及効果は、439社、345万人の労働者に実現すれば、約1兆4,000億円が消費に回り、新たに2兆1,000億円もの生産を誘発、日本の雇用労働者全体5,200万人で実現すれば、32兆4,000億円の波及効果があると言われております。市長の考えをお聞きして、私の質疑を終わります。



○議長(山内賢明君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長公室長 横山 寛君。

             〔市長公室長(横山 寛君)登壇〕



◎市長公室長(横山寛君) 1番尾崎議員さんの御質問のうち、2項目につきまして私の方からお答えを申し上げます。

 まず、民生費並びに教育費に係る職員が減らさせているようであるけれどもどうしてかという御質問ですが、平成7年4月1日におけます丸亀市の全職員数は1,042名でございまして、12月1日現在では1,037名ということになっております。差し引き5名の減員となっておるわけですが、これは死亡退職者が1名、自己都合によります途中退職者4名の発生によるものでございまして、この欠員につきましては、現在臨時職員をもって対処しているところでございます。

 また、その補充につきましては、8年度の採用計画にも盛り込んでおるところでございまして、新年度から対処する予定にいたしております。

 また、人件費の予算計上のルールについて申し上げておきたいと思います。

 平成7年度を例にとりますと、当初予算に計上いたします給与費というのは、予算編成時期や議会の会期等との兼ね合いもございまして、平成6年11月の人事配置を基礎に算定をいたしております。つまり、前年11月の職員がそっくりそのまま翌年度も当該部課に在職するものと仮定をして、給与費を計算、計上しておるということでございます。

 その後、御存じのように、4月1日付で人事異動がございます。それから、年数回にわたる職員の昇格、昇給がございまして、その増減がございます。また、前段申しました退職や育児休業、あるいは介護休暇等を取得いたしますと、給料が余ってまいります。さらに、人事院勧告がありまして、給与を改定しなければならないということになりますと、増額を要するということになります。これらの増減理由を総体的に再計算し直しまして、この時期に例年補正をお願いいたしているものでございまして、まず、この点について御理解をお願いしておきたいというふうに思います。

 そこで、御質問の件ですが、民生費の社会福祉費で1,200万円の給与費を減額いたしておりますが、これは先ほども御説明いたしましたように、予算編成時と4月以降の人員配置がえに伴います措置でございまして、具体的に申し上げますと、6年度に実施いたしましたねんりんピックですね、健康福祉祭、これが終了したことに伴いまして、その事業に充当しておりました加配職員を引き揚げさせていただいたということでございまして、私どもは実質的な減員措置とは考えておりません。

 また、教育費、美術館費で1,980万円を減額いたしておりますが、これにつきましては、ミモカ美術振興財団への美術館業務の委託に伴いまして、市職員の配置数を減額したものでございますけれども、実施に当たりましては担当部局とも十分協議をいたしまして、いわゆるプロパー職員の充実、強化を図る中で、事業運営には支障を来すことがないように十分配慮しているつもりでございますので、御了解をいただきますようお願いを申し上げます。

 次に、本年度のこの不十分な人事院勧告をそのまま受け入れるのかどうかという御質問がございましたが、確かに平均給与改定率0.9%というのは非常に低い数値であるということは事実でございますけれども、前段17番議員さんにもお答え申し上げましたような厳しい時代背景もございます。また、人事院が具体的かつ合理的な資料に基づきまして調査、検討した結果としてはじき出されました数値でございますので、いろいろ不満もありましょうし、御見解もありましょうけれども、私どもとしては、これを了としなければならないのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山内賢明君) 市民部長 高畑照弘君。

             〔市民部長(高畑照弘君)登壇〕



◎市民部長(高畑照弘君) 1番尾崎議員さんからの御質問でございますが、議案第62号「平成7年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」についての御質問にお答えを申し上げます。

 御質問の第1点目の今回計上されました収納率向上特別対策費補助金751万5,000円は、厚生省が定めます国民健康保険特別対策事業費補助金でございます。交付要綱に基づきまして、本市が申請いたしました本市国民健康保険(税)適正賦課及び収納率向上特別対策事業としまして、905万5,000円が既に補助金交付決定されているものでございます。9月議会におきまして補正されました154万円を除いたものが今回の補正金額でございます。

 その内容等につきましては、さきの神原議員さんにお答え申し上げましたとおりでございますので、省かさせていただきます。

 なお、本件につきましては、収納率向上対策としましては、主な内容といたしましては、税そのものを広く被保険者に御理解をいただく、そして、納税意欲を高めていくというようなお仕事があると思います。

 また、実際の収納事務ということになりますと、やはり何と申しましても人的、人材の確保ということが非常に主なものでございますので、この補助金というものにつきましては、そういう観点で大いに活用して実を上げていきたいと、このように考えているところでございます。

 御質問の2点目及び3点目でございますが、この特別対策費交付制度は、国民健康保険財源の中核であります国民健康保険税の安定確保のため、収納率向上により一層努力する地方自治体に対し、厚生省が平成4年度から補助要綱を定めて交付をしているものでございまして、本市が申請いたしまして4年目に入っているところでございます。

 本年も厳しい不況下にあって、現況は前年度並みの収納率確保が難しい状況にありますので、引き続き交付方をお願いしてきたところ、補助金の確保ができたものでありまして、収税確保に向けて特段の努力をいたしたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、9月議会で補正いただきました臨時職員2名も既に配置いたしまして、より一層の収税の確保に努めておりますので、御報告を申し上げます。

 最後に、職員1名増員の予算化によって税の収納率がどのくらいあると考えているかとの御指摘でございますが、本件に関しましては、現在職員が2名、あるいは職員1名と臨時職員1名のチームを組みまして、臨戸訪問、夜間の電話催告、休日の臨戸訪問と10月、11月のローラー作戦、それから12月のボーナス支給時の訪問活動を強化いたしておるところでございます。この結果に期待をいたしておるところでございますが、現時点での1人当たりの職員がどの程度の収納を確保するのかということにつきましては、予測しがたいものがございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 年が明けまして、3月、4月、5月という段階になりますと、出納閉鎖期の納税相談の強化もあわせて検討中でございますので、何とぞ御理解、御指導、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質疑はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 以上で1番議員の質疑は終わりました。

 引き続き質疑を行います。

 11番 倉本清一君。

             〔11番(倉本清一君)登壇〕



◆11番(倉本清一君) それでは質問を行いたいと思います。

 まず、議案第60号中それぞれ不明な点につきまして御答弁をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 既に同僚議員の中からそれぞれ質問が出されまして、私も最後の質問者になるわけでありまして、ダブらない範囲内で御質問を申し上げたいと思いますので、その点理事者の方には御理解をいただきまして、御答弁のほどお願い申し上げたいと思います。

 まず、一般会計の補正予算、あるいは特別会計の補正予算の中で、人件費にかかわる問題についてお聞きをいたしておきたいのであります。

 今回、既に皆さんの方にも明らかなように、人事院勧告につきましては0.9%、非常に低額に抑えられまして、先ほど理事者の方からも3,097円の平均の賃上げであるというふうに言われております。非常に低い金額であります。しかし、その中で1.2%から0.6%の範囲内で賃上げを行ったと、こういうふうなお話が出ました。

 この予算書を拝見いたしますと、職員の手当及び給与に関する補正でありますが、補正前、補正後の金額をそれぞれ差っ引いて考えてみますと、一般行政職におきましては9,000円前後、技能労務職につきましては8,000円前後の賃上げが見込まれると、こういうふうになっております。これは多分定期昇給分も含めた金額であるというふうに理解をいたしております。しかし、この3,097円なる金額がやっぱりどういう算定基準によって出されてきたのか、この点をまずお聞きをいたしておきたいと思います。

 次に、減額補正がそれぞれ予算各課の方でなされているわけで、これの中には、先ほど同僚議員からも申されましたように、人員が減になって現実に減員になった職員で仕事がされておる。これは非常に市民に対してサービス、あるいはいろんな問題を醸し出す条件になっておろうかと思います。答弁の中では、8年度から採用計画をいたしまして1,042人、今現在1,037人で1,042人おった中で5名が減員していると、こういうことであります。4月1日から、そういう配置をされるというふうに考えられますが、しかし、来年度におきましても同様の問題が起きはしないかと。これは私ひとりが感じる問題ではないと思うんです。この点、4月1日になぜ予想が──人員の減の予想がつけられなかったのかという問題が生じてまいると思うんです。この人員確保が来年度も同じ状況が起きるという問題があったのでは非常に大きな問題になろうかと思いますので、この人員確保の考え方がどういうふうな方向でなされるか、これが非常に重要であります。この点、公室はどのようにお考えでしょうか、明らかにしていただきたいのであります。

 もう一点、これは65号とも関係をいたしますが、職員の手当であります。これは、人事院勧告の中で手当の問題について、これだけふやしなさいという勧告が出ているようであります。勧告の内容も非常に私ども理解のできる部分もあります。しかし、今回出されている予算の明細で明らかなように、これは規則で決められておるようでありますが、宿日直手当であります。一般の宿日直が3,300円から3,400円、業務当直手当が同じく100円値上げで4,600円から4,700円、常直手当が1万6,000円から1万7,000円、こういう形態になるというふうに予算がつけられております。非常に100円の値上げ、これは今子供のお年玉でも100円というのはないですね。非常に少額であるというふうに考えられます。この点どのような考えを公室は持たれておるんでしょう。この際、お聞かせをいただきたいと思うのであります。

 次に、予算の中で、原田金倉線の増減額の問題についてお聞きをいたしておきたいと思います。

 これは国の内示のあった金額がそれぞれ変更になって増額、あるいは減額になったと考えられます。計画どおりいけばいいのになという気持ちは私ひとりが持っているのではないと思います。これは既に市民の皆さんも御承知のように、この原田金倉線ができることによって、いわゆる総合運動公園のアクセス道路として非常に大切な道路であるということは、私から言うまでもないことであります。しかし、今回の予算では補正が見込まれ、増減の補正が行われているようであります。この点について、どのような現状になっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、これは御承知のように、原田金倉線は11号バイパスからいわゆる上金倉線までつながる1.5キロ前後の道になるというふうに言われております。これは第1次あるいは第2次の計画で最終的にここの道を16メートルの道をつけると、こういう計画であります。第1次計画では1キロ強の道をつけるようであります。210メートルプラス1キロ、こういう計画であるようでありますが、第1次あるいは第2次の計画が最終いつまでにこの計画が実現するのでありましょうか。この点につきまして、明らかにしていただきたいのであります。

 また、平成9年のリハーサル大会が行われるようであります。これは210メートルを完成してアクセス道路として使用するようであります。本大会までに、私が感じるのは1キロの道を完成させる必要があろうかと思います。この点について、地元の話し合いや、あるいは了解をどのような形で得られようとしておるのか、これが大前提になろうかと思いますが、第1次の計画はどのような完成が見られるのでありましょう、この点をお聞きをいたしておきたいと思います。

 次に、教育費に関係してお聞きをいたしたいと思います。

 中学校費、学校管理費の中の19の負担金、補助及び交付金ですね、これが237万8,000円、各種競技大会の生徒派遣補助金で出されるようであります。聞くところによりますと、これは全国大会、しかも東京へ出られるようであります。各種大会の出場の補助要綱を見てみますと、1泊につき5,000円が補助されるようであります。あるいは、交通費を全額──バスの借上料など全額が補助されるようであります。引率者につきましては、またこれもやはり同じ5,000円ぐらいが補助されると、こういう要綱であります。

 東京まで行って、私もいろいろ経験をいたしたのでありますが、5,000円で泊まれるところがあるんかなと。これで、例えば本人が、2分の1の補助でありますから、5,000円程度のもんを補助して1万円程度のところで泊まりなさいといえばそれまででありますが、全国大会に出て自己負担で、あるいはPTAの負担で出て、なおかつ丸亀市の補助はこれだけですよという木で鼻をくくったような話で、結果としてこういう金額になったんだと思います。これがどういう全国大会で、あるいはどういう補助の体系で行おうとしておるのか、この点が非常に不明確であります。また、この補助の要綱につきましても、今後考えていかざるを得ん条件もあろうかと思います。この点も含めて、御答弁をお願いをいたしておきたいと思います。

 次に、議案第64号の下水道会計につきまして、簡単にお聞きをいたしておきたいと思います。これは下水道の、これもやはり国の補助が減額、あるいは増額になって変更されたという中の減額の補正にほかならないと思うんであります。

 当初計画を立てて具体的にこれだけの金額を使おうと、こういうことで下水道課ではそれぞれ計画を立てていたようであります。この浄化センターの施設改築工事及び塩屋ポンプ場の施設の更新・設置工事の委託料それぞれ4,600万円、あるいは3,000万円の減額補正であります。これによる工事の委託の影響が心配されると、こういうことであります。これは影響がどのように出るかといえば、やっぱり工期が大きく変更されるだろうと。当初計画をされていた工期と比べて、これだけのもし変更が出るとすれば大きな変更が考えられると。この工期はどのような変更になるんでしょうか、この際、お聞きをいたしておきたいと思います。

 また、その工事請負費の中で、布設工事費がそれぞれ増額をされております。あるいは減額をされております。しかし、布設工事費が増額されたり減額されたりする、これは工期をそれぞれ考えられるわけでありますが、しかし、問題は、工期は何ぼその範囲内でやろうとしても、問題は普及がどういうふうになるかということがもう大きな課題になろうかと思います。どのような現実になっておりますか、実態調査など含めてお聞かせをいただいたらと思います。

 また、丸亀市水洗化普及促進事務取扱要綱なるものがございます。これでは、例えば調査を行ったり、あるいは告発を行ったり、そういうことができるという要綱であります。これはどのように生かされておりますか。この点につきましてお聞きをいたしまして、簡単ですが、私の質問は終わりたいと思います。



○議長(山内賢明君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長公室長 横山 寛君。

             〔市長公室長(横山 寛君)登壇〕



◎市長公室長(横山寛君) 11番倉本議員さんの御質問のうち、人件費に関する御質問について私の方からお答えを申し上げます。

 まず、本年度の人事院勧告の平均給与改定率0.9%は具体的にいかほどの金額になるかという御質問ですが、これにつきましては、前段お答えを申し上げましたように、国家公務員のベースで3,097円ということになるということになっております。これがどこから出てきた数字かという御質問でございますが、御存じのとおり、国家公務員は11級制になっておりまして、そのおのおのの等級について50万とも言われる国家公務員が分布をしておるわけでございまして、今回の改定につきますと、これも前段申し上げましたように、中堅層に厚いということで、1.2%から0.6%の間に級別によって改定率が異なっております。ですから、例えば何級の何号に何人おるかということを足していきまして、加重平均で給料と手当を含めまして、今回の改定が1人当たり3,097円に当たるということではじき出された数字でございます。これを本市の職員に当てはめてみた場合にどうかということになりますと、給料表だけでも国家公務員とは当然等級ごとの分布が異なりますし、今も申しましたように、等級ごとに改定率も異なっておりますので、その影響を受けまして改定率、額とも若干の差異を生ずるということになると思います。

 次に、人事配置と人件費の補正に関する御質問でございますが、議員の御質問は、私が先ほど言いましたとおり、平成7年度中に12月まで──それも12月までの間に5名も欠員が生じたと。それを臨時職員で対応しとるということだが、どうして正規の職員で埋められなかったんかと、こういう御趣旨だと思うんですが、もっともだと思うんですが、私どもといたしましては、死亡退職とか、あるいは結婚を理由にやめられるとか、その他の自己都合で退職なさる方のために予測もしがたいことでございますし、それを余剰人員として抱える余裕はもちろんございません。自己都合は予定をしておりませんので、やむを得ず1年間、年度末までは臨時職員で対応していただくという措置を講じておるわけでございまして、一方の議論でいいますと、これだけ高い競争率の採用試験を受けとるわけですから、能力もある受験者もたくさんおったであろうと。したがって、補欠をたくさんとっておれば、やめた時点で1人やめれば1人補欠を繰り上げていけば、こういう措置を講じないでいいじゃないかという言い方も確かにあろうと思います。もっともだと思うんですが、正直申しまして、私どもといたしましては、補欠というのは非常に正直申しまして本人さんのためにも運用したくないと、よろしくないんじゃなかろうかと。といいますのは、補欠という通知をもらいますと、これ市の職員に、有効期限が1年ですから、採用してもらえるんだろうかもらえんのだろうかと。本人さんにとってみますと、宙ぶらりんの状態におるといいますか、そういう状態になりますので、できるだけ補欠というのは多くは運用したくないと。これは人事担当者の偽らざる気持ちでございまして、そういう事情もございまして、こういう措置を講じておるということでございます。

 それから、日宿直手当に関する御質問がございましたが、この手当といいますのは、正規の勤務時間とは認められないけれども、事務の性質上その事業所には常に職員を配置しておくことが適当であろうという官署に支給されるということになっておりまして、我が市の場合は養護老人ホーム亀寿園の宿直だけと、今運用しとるのはそういうことになっております。議員御指摘のとおり、今回の改正で4,600円を4,700円に改定するということになっとるわけですが、しかし、これは、いわゆる先ほども言いましたように、正規の勤務時間とは認められないということで、いわゆる監視断続勤務と言われる性質のものでございまして、もし、宿直中に特別の事情がありまして、正規の勤務とみなされるような事務に従事しなければならない場合が発生します。例えば、宿直しておるときに、収容者の老人が体のぐあいが悪くなってお医者さんを呼びに行ったとか、あるいは亡くなられてお通夜をしたとか、これもあるようですが、こういうように正規の勤務時間とみなされるような事務に従事した場合は、宿直手当に合わせまして時間外勤務手当を併給する取り扱いということはいたしております。そういうことで、4,600円を4,700円、この4,700円が宿直手当として適正な額であるか安過ぎるかということに関しては、いろいろ御見解もあろうと思いますが、先ほどからも申しておりますように、人事院勧告の内容でございまして、これについて我が市が独自の上積み措置を講じるということはできにくいという状況にあることを御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(山内賢明君) 建設部長 金崎稔郭君。

             〔建設部長(金崎稔郭君)登壇〕



◎建設部長(金崎稔郭君) 11番倉本議員さんの都市計画道路原田金倉線についての御質問にお答えいたします。

 都市計画道路原田金倉線は、総合運動公園による新たな交通に対処するための国道11号線バイパスと県道多度津丸亀線を接続する当運動公園のアクセスとして計画された道路でございます。

 まず、1点目の当路線の事業費の増減補正のお尋ねでございますが、平成10年秋の高校総体開催にあわせ一部区間の供用開始に向け早急に対応する必要があり、このため本年度より事業に着手いたしております。しかし、補助事業のみで対応するだけでは総体開催にあわせた供用開始が難しい状況となりますので、当路線は、建設省所管の補助事業と自治省所管の起債による単独事業である地方特定道路事業を組み合わせ、早期に道路整備ができるよう効果的に事業を実施いたしております。

 補助事業につきましては、国の2次補正での追加承認により増額補正、一方、単独事業の地方特定道路につきましては減額補正となっておりますが、当路線の本年度の事業費は総体的には増額となっております。

 2点目の完成目標年度でございますが、当路線は幅員16メートル、延長1,300メートルであり、総合運動公園と隣接します南側約500メートルの区間を1期区間、それから総合運動公園の北約800メートルにつきましては、2期区間と位置づけております。

 議員御指摘のとおり、平成9年度にリハーサル大会へのアクセスとしての対応の必要な計画区間の一部であります国道11号バイパスより北へ210メートルの県立陸上競技場への進入道路の区間につきましては、平成8年度に完成を目標に計画いたしております。

 なお、道路の完成には言うまでもなく関係者の御理解、御協力が不可欠であり、また、多大の事業費を要しますので、総合運動公園の進捗状況を考慮しながら事業を進めたいと考えております。

 以上、答弁といたしますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(山内賢明君) 学校教育部長 渡邊省三君。

             〔学校教育部長(渡邊省三君)登壇〕



◎学校教育部長(渡邊省三君) 11番倉本議員さんの御質問のうち、各種競技大会の生徒の派遣補助につきましての御質問にお答え申し上げたいと思います。

 去る10月29日でございますが、愛媛県の総合運動公園体育館で行われました第23回のマーチングバンド・バトントワリング大会四国予選におきまして、本市の南中学校ブラスバンド部が出場いたしまして、審査の結果、平成8年1月21日に東京で行われます第23回マーチングバンド・バトントワリング全国大会でございますが、この出場権を得たわけでございます。したがいまして、この出場に対しまして、教育委員会の中にございます丸亀市立学校児童生徒各種大会出場の補助要綱というのがございまして、この定めの中では、地区予選を勝ち抜くか、またはこれに相当する成績のもの、相当する成績と申しますのは推薦というものが入ろうかと思いますが、そういったことによって四国大会以上の規模の大会に出場するときに交付されるということでございまして、したがいまして、全国大会に出場するということでございまして、補助を考えておるところでございます。

 また、補助内容でございますが、選手──生徒ですね、それから引率者の交通費の実費、それから宿泊費の2分の1、議員御指摘の宿泊費が5,000円ということでございますが、これは一応1人当たりの限度額として考えておりますが、この実態でございますけれども、今回計画しております宿泊につきましては、1泊2食つきでございまして、1人当たり1万500円というような宿舎で泊まるというような計画になっております。したがいまして、2分の1ということでございますんで5,000円ということになっておりますが、それと宿泊と、それから器具、楽器等を輸送します輸送費の実費ということでございまして、今回の南中学校のこの派遣につきましては、生徒58名と引率の先生が3名参りますので、その宿泊代につきましては65万9,715円というように考えております。

 また、交通でございますが、JR等々交通機関がございますが、そういった交通に対しまして実費の補助ということでございますが、今回は貸し切りバス2台に分乗して東京まで行きますので、その貸し切り代といたしまして137万5,720円の補助を考えております。

 また、これバスではちょっと楽器等は相当オーバーになりますんで、楽器を運ぶトラック1台分も借っておりますので、この輸送費につきまして34万2,000円の補助を考えております。したがいまして、この東京大会に出場しますが、そのためのバスとかトラックの借上料、また、高速道路の通行料ということでトータルいたしまして237万8,000円という金額になっております。ただ、先ほど御指摘いただきました宿泊等につきましても、今現在こういった状況でございますけれども、今後においてはやはり諸般の事情等もございますので、将来につきましては、補助要綱につきましても整備してまいらなければならないのでなかろうかと、このように考えております。

 以上、御答弁といたしますので、どうぞひとつよろしく御理解を賜りますことをお願い申し上げます。



○議長(山内賢明君) 環境部長 山地敏照君。

             〔環境部長(山地敏照君)登壇〕



◎環境部長(山地敏照君) ただいまの倉本議員の御質問の中で、下水道の建設費、委託料のうち、浄化センター並びに塩屋ポンプ場の改築等の工事委託料の減額による影響についてでございますが、今回上程をいたしております議案第64号につきましては、公共下水道特別会計補正予算、本年度国の第2次補正に伴います公共事業費の増額補正並びに人件費の減額補正でございます。その中で、議員さん御質問の浄化センター、塩屋ポンプ場の工事委託料の減額により改築等の計画に影響が出るのではないかとのお尋ねでございますけれども、浄化センター施設改築工事業務委託料から申し上げますと、当初の予算額は2億7,000万円に対しまして、国の内示額2億2,400万円、4,600万円の減額でございます。これは、御案内のとおり、処理場を運転しながら一つ一つの機械、機器とか機械施設の取りかえ工事でございまして、処理場全体として汚水を生物処理しながらの施設更新でありますし、また、この改築事業につきましては基本的に補助事業として取り組んでまいる予定でありますから、今後とも、国の内示額の増減に対応しながら更新計画を進めてまいらなければならないと考えております。

 今年度の国の減額内示につきましての整備計画は、当初予定しておりました主要な施設は施工可能でございまして、8年度以降更新する予定の施設との関連施設が一部施工できなくなりましたが、処理場の更新計画への影響は少ないものと考えております。今後、国への補助申請手続等を行いながら事業を実施してまいるところでございます。

 また、塩屋ポンプ場につきましても、当初予算額1億1,000万円に対しまして、国の内示額が8,000万円で3,000万円の減額でありますが、老朽化の特に進んでいる施設の更新工事につきましては事業費が確保でき、更新計画への影響は少ないものと考え、処理場同様補助申請手続を行い、事業を実施しているところでございます。これらについては、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、下水道の普及促進についての御質問の件ですが、本市の下水道の整備状況は平成6年度末で普及率が42.3%となっており、3万3,256人の市民の方々が水洗化並びに生活排水等を下水道管に接続できるよう管渠等の下水道施設の整備を終えております。

 議員さんの御質問は、このうちどの程度が公共下水道に接続しているのか等々のことと思われますけれども、平成6年度末の水洗化の状況を申し上げますと、水洗化可能戸数1万5,853戸のうち、水洗化完了戸数が1万3,243戸、水洗化率にいたしますと、83.5%となっております。これによって未水洗化戸数は2,610戸になりますが、下水道法、法の第11条の3に規定されている3年以内の水洗便所への改造義務の猶予期限内の期限未到来世帯が1,401戸ございますので、3年の期限経過済みの戸数は1,209戸、これが未水洗化の世帯でございます。これら未水洗化の世帯に対しましては、議員さんおっしゃいました水洗化普及促進事務取扱要綱に沿って、義務期限の到来する6カ月、また、3カ月前に文書通知、また、義務期限後の未水洗化の世帯に対しては、水洗化の督促、その後、未水洗化台帳を作成いたしまして、個別調査して水洗化の促進に取り組んでいるところでございます。

 このようなことから、未水洗化世帯の水洗化できない事情を把握しておりますけれども、主な内容を申し上げてみますと、借家であるとか、また、老朽家屋であると。資金不足、また、浄化槽の設置がされておる等々となっておりまして、水洗便所等への改造には種々困難な事情もあると理解はしておるところでございます。このようなことを十分理解をしながら解決していかなければなりません。市においても、御案内のように改造資金に対する利子補給を実施する等、普及促進に努めているところでございます。

 議員さんの御指摘にもありますように、水洗化普及促進事務取扱要綱に沿いまして、未水洗化の世帯の方々に公共下水道の趣旨を十分理解していただけるように、今後とも粘り強く水洗化の促進を図っていかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解をいただきます。

 以上、答弁といたします。



○議長(山内賢明君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質疑はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 以上で11番議員の質疑は終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) ほかに質疑もないようでありますので、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 2番 高田重明君。

             〔2番(高田重明君)登壇〕



◆2番(高田重明君) 反対討論を行います。

 今議会に提案されました議案の中で私どもが反対をいたしますのは、議案第61号「平成7年度丸亀市競艇特別会計補正予算(第2号)」であります。したがいまして、他の議案につきましては賛成をいたします。

 反対理由を簡単に申し上げます。

 競艇特別会計補正予算は、主に全日本選手権競走における売り上げが大きく上回った結果によるものであります。本市市民を初め、近隣市町及び県内外での発売額の総額が実に72億4,230万8,000円であり、とても大きな金額であります。と同時に、多数の人たちがギャンブルをした結果でもあり、大変なことでもあります。公営ギャンブルゆえに問題にしないし、問題にならないのでありますが、だからといってギャンブルに違いはないのであります。

 競艇の売り上げをふやさなければ本市の財政を圧迫するというのも許されざるべきものであります。もうけのためならあわゆる手だてを尽くすでは、資本の論理そのものではありませんか。これでは、地方自治の本旨を置き去りにし、福祉を言うなら競艇の売り上げを大きくしなければでは、市民の幸せを願い、その実現のために市民への犠牲と不幸をさらに大きくしなければ築くことができないことにもなり、理に合わないのであります。したがいまして、売り上げが大きく上回った分だけその悲しみも大きくなったと見るべきであり、喜べないのであります。

 以上、反対理由を申し上げ、私の反対討論を終わります。



○議長(山内賢明君) 12番 青竹憲二君。

             〔12番(青竹憲二君)登壇〕



◆12番(青竹憲二君) それでは、ただいまより私は今回提案されております全議案に対しまして賛成の立場で討論を行いたいと思いますが、まず初めに競艇事業部に携わっておられます職員の方々の現状なり、心情について少し語らせていただきたいと思います。

 現在、丸亀市の職員で競艇事業に従事し、あるいは運営をされている職員は、第二助役を初めといたしまして、約48名の方々で運営されてると聞いています。その他従事員の方々も含めますけれども、その方々で年間売り上げを平成6年度、つまり昨年度は約767億1,600万円、これを180日間の開催で割りますと、1日平均で4億2,600万円の売り上げ計上をされておるわけでございます。このことに対しまして、私は深く敬意を表しますとともに、お礼を申し上げたいのであります。

 そこで、私は御提案といたしまして、競艇事業を推進しておられます職員の方はファンの方、または市民の皆様と非常に直接接する機会も多く、苦情なりサービスとはどういうものなのか、お客様に対しまして満足していただける努力とは等々につきまして、本当に真の生きた研修をされているのではないかなと、このように考えます。

 本庁に勤務をされている職員の皆様は、週5日制で土日、祭日は公休日となっております。がしかし、競艇事業部に携わっておられる方は大半が土日、祭日も出勤をされまして、家族サービスもままならないのが現状ではないかなと思います。そういった御苦労を考えますと、市の若手職員の方には本当の生きたサービスとは何かという貴重な研修の場になるのではないかなと思います。

 これは私の持論になりますが、それとともに本庁の市民課の窓口業務等々に携わっておられる職員の皆さんもそうですが、市民と直接接する機会の多い部署につきましては、若手職員の皆さんに短いローテーションでも結構でございますが、ぜひとも体験をしていただきたいと思います。このことを市長にもお願いを申し上げ、一度検討をしていただきたいと思うのであります。

 余談にはなりましたけれど、以上のような私の見解を申し上げまして、本題に入らせていただきたいと思います。

 なお、時間の関係もありますので、ただいま反対の意見がありました議案第61号の「平成7年度丸亀市競艇特別会計補正予算(第2号)」に絞って賛成意見を申し上げます。

 今回の補正措置は、去る10月5日から10日までの6日間にわたって実施をされました全日本モーターボート選手権競走ですね、俗にダービーとも呼ばれておりますが、その売り上げが当初見込みを上回ったために伴います義務的経費の追加と、増収となりました収益金を競艇事業基金へ積み立てをするとともに、大型映像装置導入に関連をいたしまして、競艇場西側防風壁の撤去ほかの事業費で歳入歳出それぞれを72億4,230万8,000円、以上を補正するものであります。これは、先ほども申し上げましたが、競艇事業部職員皆さんの御努力のたまものでありまして、その御苦労に対しまして敬意を表しておきたいと思います。

 私は、政治は市民に夢と希望を与えるものでなければならないと認識をいたしております。そして、その夢と希望は現実性を帯びたもので実現可能なものでなければなりません。その裏づけとなるのが財源であることは、だれ一人として否定できない事実ではないかと思います。そういった意味で、競艇事業が本市の行財政に果たしてきた役割、貢献度ははかり知れないものがあることは、議員皆さんもよく御承知のことと思います。平成6年度末までに約930億円ですね──に上るこれだけの多くの財源が一般会計に繰り入れをされているというこの厳然たる事実は、反対をされました方も否定はできないと思うのであります。競艇にかわる財源確保と口で言うのは非常に簡単です。ですけれども、現在の時代背景等を考えていただきますと、それが可能かどうかはだれでもわかることでありますので、あえて申し上げることはいたしません。

 いずれにしても、財源を否定し、財政的な裏づけのない政策論争はもうやめていただきたいのであります。公営競技に対する国民意識、市民意識の大変革に目をつぶり、時代錯誤的な批判により、何が何でも反対の姿勢をとるのはいかがなものでありましょうか。今後の財政需要、特に総合運動公園、保健・福祉センター、ごみの焼却場、火葬場など、いずれも市民生活に欠くことのできない大型プロジェクト事業の堅実な推進は、競艇事業の存続なくしては到底考えられません。実現は私は不可能じゃないかなと思います。行政の後退は決して許されるものではないと思います。もっと現実の厳しい姿を見据えて討論をしていただきたいのであります。

 いずれにいたしましても、競艇事業を取り巻く環境が非常に厳しいものがあります中での売り上げ増を高く評価いたしますとともに、関係職員の方々の並み並みならぬ御努力に対しまして感謝を申し上げ、あわせまして今後一層の経営努力をお願いいたしまして、賛成討論を終わりたいと思います。



○議長(山内賢明君) 以上で通告者の討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより議案第60号から議案第65号までの各案を一括して採決いたします。

 件名は事務局長をして朗読いたさせます。

             〔事務局長(中野 弘君)朗読〕

             ───────────────

 議案第60号 平成7年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)

 議案第61号 平成7年度丸亀市競艇特別会計補正予算(第2号)

 議案第62号 平成7年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第63号 平成7年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)

 議案第64号 平成7年度丸亀市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

 議案第65号 職員の給与に関する条例の一部改正について

             ───────────────



○議長(山内賢明君) 以上の各案については、先ほど反対討論がありましたので、起立により採決いたします。

 議案第60号から議案第65号までの各案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(山内賢明君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第60号から議案第65号までの各案は、いずれも原案のとおり可決されました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 決議案第3号



○議長(山内賢明君) 日程第7、決議案第3号「米軍兵士による少女暴行事件に抗議し、日米地位協定の見直しを求める決議(案)」を議題といたします。

 提案理由は、提案者にかわり事務局長をして説明いたさせます。

             〔事務局長(中野 弘君)朗読〕

             ───────────────

 決議案第3号、本決議案の趣旨とするところは、沖縄県で起きた在日米軍兵士による少女暴行事件に対して、国民の人権を守る立場から厳重に抗議するとともに、中・長期的な視点に立って、日米地位協定の見直しを含め、日米両国の真の友好関係の確立に向けた積極的な対応を政府並びに関係機関に対して強く求めるものであります。

 以上、よろしく御賛同を賜りたいのであります。

             ───────────────



○議長(山内賢明君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております決議案第3号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 御異議なしと認めます。

 よって、決議案第3号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本決議案に対し、御意見等はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 御意見もなければ、これより採決いたします。

 決議案第3号「米軍兵士による少女暴行事件に抗議し、日米地位協定の見直しを求める決議(案)」を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内賢明君) 御異議なしと認めます。

 よって、決議案第3号は、原案を可決することに決定いたしました。

 以上で本日の会議日程はすべて議了いたしました。

 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後3時12分 散会〕

             ───────────────

 地方自治法第123条第2項の規定による署名者



          議 長



          議 員



          議 員