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香川県 丸亀市

平成26年第6回12月定例会 12月08日−06号




平成26年第6回12月定例会 − 12月08日−06号







平成26年第6回12月定例会



       平成26年第6回丸亀市議会12月定例会会議録



  平成26年12月8日(月) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  行政管理課長  矢 野   律 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  公共施設管理課長中   信 二 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  福祉課長    宮 本 克 之 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  高齢者支援課長 小 田 健 二 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  市民活動推進課長近 藤 克 彦 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  スポーツ推進課長大 野 順 平 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  環境安全課長  吉 本 博 之 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

教育部長    竹 本 忠 司 君  │  建設課長    桑 野   隆 君

秘書広報課長  丸 西 由 美 君  │  上水道課長   森 下   学 君

職員課長    大喜多 章 親 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

政策課長    小 山 隆 史 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

総括担当長    満 尾 晶 子 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成26年第6回丸亀市議会12月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、13番三宅真弓君、14番中谷真裕美君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。

 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) おはようございます。

 本年最後の議会におきまして、議長のお許しをいただき、一般質問させていただきます。

 まず最初は、来年3月に飯山町、綾歌町と合併して10周年を迎え、とり行われます丸亀市合併10周年記念事業についての質問をさせていただきます。

 現在、ホームページ、広報等で、丸亀市合併10周年記念事業に関する事業の実施方針、シンボルマーク及び合併10周年という冠事業の募集を掲載しておりまして、来年2015年1月からプレ事業が、また4月からはメーン事業が開始される予定を発信しております。

 私は、合併して新丸亀市となった後、いかに合併した飯山、綾歌と一体となっているかを示す幾つかの指標といたしまして、イベントがあると考えております。この1年、飯山で行われている主要イベント、綾歌で行われている主要イベントへ私も足を運び、じかに見て、運営側そして参加者の方々からお話をお伺いすると、ほぼ異口同音として飯山の祭りの参加者はほとんど飯山町民ばかり、また綾歌の祭りには綾歌町民の参加者ばかりと話しておりました。さらに、スケジュール的な面でも、飯山の主要イベントと綾歌の主要イベントは同日に重なっており、各イベントに参加される代表者も分散していると聞いております。

 これらのように、合併して10年という、決して短くはない年月がたっておりますが、まだまだ旧丸亀市、飯山町、綾歌町との一体感というものは足りていないように感じております。また、今行われている衆議院議員選においても、2区には飯山町、綾歌町が含まれていることも選挙区の課題の一つでもあると考えております。このような課題面がある中で、今回立ち上げている丸亀市合併10周年記念事業は、市民全体の取りまとめを見直す大変重要な機会にあると私は思っております。私は、このたびとり行う本事業を通して、いかに今の新丸亀市が一体感を持っているのかをアピールできる機会であると思っております。そのためにも、本事業にかかわる運営サイド、スタッフ等の一体化は不可欠だと思っております。

 そこで、市内外にアピールする案を3点申し上げたいと思います。

 1つ目は、丸亀市には中心の市街地、飯山町、綾歌町と環境的に共通している地元の象徴として思い浮かべるものとして土器川が上げられると思います。その土器川にかけられている数カ所の丸亀市内にある橋の両端に、合併10周年記念事業の募集していたシンボルマークを付したのぼりを合併10周年の1年間の期間限定で設置してみてはいかがでしょうか。日常的において、市内にある土器川にかけられた橋を渡る機会は多く、市民はもちろん市外の方に対してもアピール大と考えます。理想的に言えば、シンボルマークとあわせて丸亀うちわ、桃、菊の花のイラストも描ければ、市の特徴を覚えるのに効果的だと考えております。

 次に2つ目ですが、丸亀駅前にある過去に噴水として使われていた花壇に、丸亀市の花のサツキや、綾歌町の町花であった菊を開花時期を考慮して、花壇一面に植えておくことも、駅を利用される多くの市内外の方々から見ていただくことができ、効果的ではないでしょうか。

 そして3つ目ですが、この合併10周年記念事業にかかわる運営サイド、職員、スタッフが一体となって、合併10周年の記念をお祝いしている姿、すなわちチーム丸亀を示す形として、以前開催されていた瀬戸内国際芸術祭でも多く見かけられました共通のオリジナルのTシャツがあったように、本事業の募集していたシンボルマークを付したTシャツ、またはリストバンドを作成し、これも合併10周年の期間限定でイベント開催時まで市の職員や関係者の方々が着用するのはいかがでしょうか。

 これらの3つの提案は、本事業の実施方針の中に書かれている本市の歴史、文化を再発見、再認識し、さらなる市の一体感を醸成し、本市のよさと魅力を効果的に市内外に発信するといった趣旨、目的にも通ずる部分があるのではないかと思っております。

 そこで、現在の時点での本事業の進捗状況、プレ及びメーン事業の内容がどういったものであるかをあわせて、できれば本事業の実施方針に記載されている趣旨、目的はもちろんではございますが、それらにとらわれない市長自身のお考えをお聞かせいただいたらと思います。また、先ほど述べた3つの提案についてもお考えをお聞かせいただければ、お願いいたします。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 5番水本議員のシンボルマークを付したのぼりの設置についてまずお答えいたします。

 シンボルマークを付したのぼりを土器川にかかる橋の両端に設置してはという御提案にお答えいたします。

 議員御提案のように、丸亀市が合併10周年を迎えるに当たり、市民の皆様にさらなる一体感を醸成していただく手法として、地元の象徴である土器川にかけられている橋にシンボルマークやうちわ、桃、菊といったイラストを描いたのぼりを設置することは、視覚的にもアピールでき、効果的であると思います。しかしながら、現在市内の土器川にかかる橋梁は全部で9カ所あり、そのうち7カ所は主要幹線である国道及び県道でありますことから、通行車両、自転車などの交通量が多く、交通安全上の配慮が必要となります。また、天候による損傷、劣化など、管理面での懸念がございます。したがいまして、議員御提案のイラストの入ったのぼりにつきましては、市役所の本庁舎、綾歌、飯山市民総合センター構内など、管理の行き届く場所へ設置させていただきたいと思っております。なお、市役所本庁舎、綾歌、飯山市民総合センターには、懸垂幕や横断幕を来年1年を通じて設置する予定にしており、これに加え広く市民を初め、市内外の方が参加できるイベントには、横断幕や議員御提案ののぼりを貸し出しすることにより合併10周年をPRし、市民全体の一体感の醸成に寄与してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の駅前花壇に丸亀市の花であるサツキや旧綾歌町の花であった菊を植えてはという御質問にお答えいたします。

 JR駅前広場の噴水跡地の花壇につきましては、3年前から市民との協働による緑のまちづくりの一環として、花咲く駅前ボランティアを募集し、市民活動団体や地域の活動団体に日常の管理をしていただいております。昨年12月からは、市内浜町のウイッツ青山学園高等学校丸亀・香川キャンパスと管理に関する協定を締結し、同校ボランティア部の皆さんにより草花の植えつけや水やり、清掃などの手入れをしていただいております。現在、年間2回季節の花の植えかえをしており、植えかえに伴う花については県立丸亀養護学校の児童・生徒の皆さんが学校活動で育てた苗を提供していただき、先週5日の金曜日にもパンジーを植えつけていただいたところでございます。色とりどりの花を咲かせ続け、丸亀駅を利用する市内外の皆様にも喜ばれております花壇に、議員御提案のサツキや菊を植えることは、市をPRする上で大変効果的であると考えております。しかしながら、現在植えている草花に比べ、サツキや菊は病害虫等を含め土壌改良や専門的な知識が必要となり、花壇としての栽培は少し難しいことから、花の種類や花壇の内容については委託団体である学校等にお任せし、現在定着しております同ボランティア活動により継続的に実施いただきたいと考えております。なお、サツキや菊につきましても、関係団体と今後御相談し、工夫できることはないか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目、Tシャツまたはリストバンドの制作ですが、シンボルマークを付したTシャツまたはリストバンドを制作し、市の職員や関係者の方々が着用してはという御質問にお答えいたします。

 議員御提案のとおり、瀬戸内国際芸術祭では共通のオリジナルTシャツをスタッフが着用することにより、芸術祭のPRだけでなく、そのTシャツ自体の鮮やかな色合いがイベント自体をさらに盛り上げる効果があり、好評だったものと認識しております。来年の合併10周年に当たり、本市では現在のところ職員等の名札に、祝合併10周年の文字やシンボルマーク等を入れてPRに努める予定にしております。オリジナルTシャツなどの制作につきましては、ポロシャツも含め、職員、スタッフが着用し、チーム丸亀を示すことができるようなユニホームなどの制作を今後検討させていただきたいと思っております。

 最後に、現時点での事業の進捗状況、プレ及びメーン事業の内容、記念事業の趣旨、目的、考えについてですが、まず現時点での本事業の進捗状況、プレ及びメーン事業の内容がどういったものであるかについてお答えいたします。

 庁内におきましては、副市長をチームリーダーとし、本年9月から合併10周年記念事業プロジェクトチームを組織し、記念事業の準備、実施に向けて協議しております。その一つとして、市出身者や市内在住の方などからのシンボルマークのデザインも募集を終え、現在選定作業を行っております。また、市内の小・中学生から記念事業のアイデアを募集し、その選考も行っているところです。

 次に、記念事業については、先般27番議員の質疑にお答えさせていただきましたが、記念グッズの作成、PR用の横断幕の作成や官民協働事業として市内の全世帯に配布する丸亀市暮らしの便利帳の発行、合併10周年記念パネル展、3月オープンの丸亀市民球場においてスポーツイベントを実施する予定にしております。そのほか、新春の出初め式を初め、3月末までに数々の事業を予定し、コミュニティバスのボディー側面に広告ステッカーを張るなどして、広く市民へ周知いたします。さらに、来年に予定しておりますメーン事業の主なものといたしましては、10月に合併10周年記念式典の開催を予定し、本市の発展に功績のあった方などの顕彰を行うほか、市内の団体が主催する事業や絵画、写真の作品募集、広報紙などの展示事業や既存事業にも冠をつけ、市民全体で合併10周年を祝い、一体感を醸成する内容にしたいと考えております。

 なお、メーン事業の詳細につきましては、3月議会においてお示しいたします。

 続きまして、記念事業の趣旨並びに目的でありますが、平成17年に当時の丸亀市、綾歌町、飯山町が合併し、新丸亀市として10周年を迎えるこの節目となる機会に、改めてこれまでの足跡を振り返り、夢と希望があふれる本市の今後の飛躍に向けた新たな出発点といたすものであります。本市の歴史や文化、さまざまな魅力を再発見、再認識し、市民の愛着感の高揚を図り、さらなる市の一体感を醸成するとともに、本市のよさと魅力を効果的に市内外に発信することにより、本市の認知度、好感度を高めてもらい、定住あるいは交流の地としての定着を促進してまいりたいと考えております。また、市民の皆様には、積極的に記念事業へ参画していただき、より一層市政への関心を高めていただくことによって、協働による市政を推進する契機といたしたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 私が申し上げたい一番の趣旨は、先ほど言った3つの提案もあるんですけれども、いわゆる10年という節目というものは評価の基準として、ある意味で適当な時期であり、また次の10年に向けてのスタートになると考えております。しかし、この10年を見てみますと、既存にあるものに手を加えていくというような、いわゆるリノベーションのようなもの、これは多少変化はあっても、ほとんど前向きで動いてますけども、例えば次の10年というものの視野に入れての市独自の新たな取り組み、いわゆる新規事業ですね。こういったイノベーションのような取り組みについては、何か丸亀城下町特有の我々市民の気風なのか、幸いにもずっと守られてきたことでもあります。そういう面で、ある種の、私はですよ、危機感が少ないのか、今回のいろいろな議会の答弁も聞いてみますと、何らか私は違和感を感じております。丸亀市合併10周年に巡り合った今こそ、私たち議員の提案には当然短期、中期、長期というものがあると思いますが、時には発想の転換というか、ハードルの高い提案には、市長、一度例えば制限を外して見てみますと、いろいろな制限あると思います。行政ですから。そして、当然そこには誰のため、それは市民のため、何のため、それは市の発展のためという視点というものを軸にして、プランニングしてみますと、実現するためにはどうしたらよいかということについて、思ってもみなかったような英知というものが私は湧き出てくると信じております。あえて端的に言いますと、我々議員が出す提案には、例えばできないという答えの本当に掛けるゼロです。全てのものが。しかし、先ほど言ったように制限もいっぱいあると思いますけども、その制限を一度外してみたときに、そこから考えたとき、必ずそれはプラスアルファじゃなくて、きっと掛けるアルファに答えが生まれてくると私は信じております。梶市長も、平成27年度の予算編成方針の中で、これからは前踏、前例踏襲というものを、この意識を払拭して未来を見据えた新たな挑戦の姿勢が求められていると、みずからはっきりとおっしゃっております。私も全く同感でございます。ぜひ、梶カラーでもって、次の10年のスタートでもあるこの合併10周年記念事業を契機に、合併してさらによくなったと市内外で感じてもらえるように切に願い、市民のために梶市長の力強いリーダーシップを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次の質問は、丸亀市民球場の駐車場対策についてでございます。

 いよいよ来年2015年の春には、丸亀市民球場が完成するに当たり、合併10周年の節目にスポーツホームタウン丸亀として本格的なスタートを切ろうといたしております。丸亀市民球場は、スタートフォーメジャー、メジャーの道はここから始まるというキャッチフレーズのもと、整備コンセプトにはこのメジャーという頭文字をとってムーブメント、活気というんですか、アミューズメント、楽しみ、Jのジャスト、適正なというんですか、オフィシャル、公式の、レストレーション、復興といったような柱のもとに、誰もが使いやすい野球場、娯楽性の高い野球場などの整備方針を上げて進めておりますが、そしてこれからはまた一人でも多くの方々が市民球場へ来場し、大いに利用し、楽しんでもらい、また足を運びたくなるような創意工夫が何よりも不可欠になると思っております。

 先ほど述べました市民球場の整備コンセプトや整備方針には、市民球場の特徴や機能面が重視され、誰もが行きたくなる施設と同時に、アクセスしやすい市民球場という来場者目線のコンセプト、あるいは方針がどの箇所で強調されているのか、いささか私は気になっております。現実的に、すばらしい野球場ができても、お越しになる来場者の足場が不十分であれば、利用満足度にも影響が出る可能性があると私は考えております。収容人数1万人となっておりますけども、これは1万人の方が毎回来場していただきたいという期待は、我々関係者のみならず市民全体の思いではないでしょうか。少しでも市民球場に近いところで足置いてみる、また一つでも多く市民球場に近づけるようなアクセス対策、工夫の拡充が今求められているのではないかと私は思っております。

 ここで質問ですが、1万人の来場者における駐車場1,500台分となっておりますが、この具体的な試算をお示しください。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 丸亀市民球場の駐車場台数についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、丸亀市民球場につきましては、プロ野球の開催も可能な本格的な野球場として、また日ごろから市民の皆様に気軽に御利用いただけるような公園施設として整備を進めてまいったところでございます。現在は、来年3月のオープンに向けた準備を進めておりまして、市民球場のこけら落としとしてプロ野球オープン戦の開催に向け、誘致にも努めているところでございます。また、プロ野球のウエスタン・リーグ公式戦も視野に入れ、来年度の利用促進に向けた営業活動にも取り組んでおり、市民の皆様の御利用はもちろんのこと、県内外からの大勢のお客様がお越しになり、本市のにぎわい創出や経済波及効果にも期待をしているところでございます。

 そこで、議員お尋ねの駐車場の台数についてでございますが、現在整備中の外構工事により、野球場周辺に約320台の常設駐車場が完成いたしますことから、日常的な野球の御利用にはまず問題がない台数であると考えております。さらに、総合運動公園全体で見てみますと、県立丸亀競技場に293台、体育館周辺に136台の合計429台の常設駐車場がございます。また、臨時駐車場は多目的広場周辺に約830台、市陸上競技場周辺に約700台、体育館周辺に約170台の合計約1,700台となっており、これらを合わせますと運動公園全体で約2,450台が駐車可能となります。なお、県立丸亀競技場や体育館などの利用がある場合は、それぞれの常設駐車場台数分を除き、最大2,000台程度が球場で利用できるものと想定しております。

 今年度、県立丸亀競技場で21試合開催されましたJ2カマタマーレ讃岐の試合を参考にしてみますと、1台当たり平均2.7人程度が乗車されていると推定した場合、最大で5,500人から6,500人程度は総合運動公園内の駐車場で対応できるものと考えております。したがいまして、丸亀市民球場において年間数回の開催が予定されます大規模な大会につきましても、おおむね対応できるものと見込んでおりますが、それでもなおそれ以上の集客が予想される場合につきましては、主催者に対し公共交通機関や丸亀駅周辺の市営駐車場を御利用の上、シャトルバス等を運行していただくように協力を求めてまいることとしております。

 なお、総合運動公園に近い市民の皆様には、可能な限り徒歩、自転車、またはコミュニティバスなどを御利用いただき、交通渋滞の緩和に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 また、大規模な大会などが開催される場合には、他の体育施設の利用者に影響を及ぼすものと思われますことから、関係する管理者と十分に利用調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 市民球場が今度完成する周辺には、先ほどおっしゃっていただきました県立丸亀競技場がすぐ横にありますね。それでまた、ボートピアまるがめもあります。そういう集客がかなり多く考えられるような施設が近辺にありますので、私も危惧しておるところでございます。だから、先日私もちょっと市総合運動公園の周りとか、ボートピアまるがめの近くを歩いてますと、幾つか駐車場にできるんじゃないかなという空き地は見えましたですね。1台でも、一人でも多くの来場者がふえるよう、丸亀市民球場周辺に点在する空き地、こういうようなものも駐車場として利用できるように整備できないものかなあ、どうかなあというようなイメージを持ちながら私も周辺見てきたんですけども、再質問ですけれども、そこでの周辺の空き地の調査というのは、部長どうなんでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 議員御提案の周辺の空き地利用でございますけども、駐車場の整備につきましては、これからのまた来年度からの利用状況等を十分に参考にして、今後検討していかなければならない課題だとは考えております。しかし、今現在の駐車場の中で、先ほど申しましたとおり、丸亀駅周辺の駐車場を利用していただく、また公共交通機関で駅に来ていただく、そういうようなお客様に対しましてそういうような御案内をする中で、丸亀城とか、それから駅周辺の金毘羅街道とか、そういうような部分をまた県内外から来られたお客さんに対しましてPRなどをして、球場周辺の活性化はもとより、市街地、市内のそういった部分の活性化にも、またある程度つながっていくものと考えておりますので、そういったことには取り組みながら状況を今後また十分に検討させていただきたいと考えております。よろしくお願いします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) はい、わかりました。スポーツホームタウンという丸亀の目指すに当たり、市がいかにこの丸亀市民球場へと足を運ぶ御来場者の方々をおもてなしするという、そういう姿勢、これはダイレクトに皆に評価されるとこれから思います。この市民球場が、新たな丸亀市のひいては丸亀のおもてなしの心をあらわす大きなシンボルの一つにすべく、よくよく御検討いただきまして、次の質問に移りたいと思います。

 次に、香川丸亀国際ハーフマラソンにおける他市町との連携強化について質問させていただきます。

 私は、ちょうど1年前になりますが、昨年12月定例会において、来るべき2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けたオリンピック選手の事前合宿招致に力を入れるようにという一般質問をさせていただきました。その質問に対して、当時の生活環境部長は、今後国や県とより綿密な連携を図りながら、さまざまな競技種目における各国の参加選手の事前合宿の誘致実現に向けて、実績のある県立丸亀競技場や新しくオープンする野球場などの本市施設を活用して、積極的に取り組んでまいりたいと思います。今後、開催されますさまざまな競技大会の開催誘致につきましても、県と連携して積極的に取り組んでまいりたいと思いますと御答弁いただきました。また、私は香川丸亀国際ハーフマラソンで協力連携している坂出市、宇多津町とスポーツを基軸とした連携強化についても再質問させていただきました。それに対して部長は、これまでの香川丸亀国際ハーフマラソン大会を通して、連携してきた実績を有しますことから、スポーツを基軸とした取り組みとしての意義があり、ハーフマラソン大会の運営につきましては、両市町の御協力が不可欠でございます。定住自立圏域の市町とあわせまして、坂出市、宇多津町とのスポーツを基軸とした連携について、今後どのような取り組みができるか検討してまいりますと答弁していただきました。

 先月11月中旬に、私は香川丸亀国際ハーフマラソンの主催者団体の一つであります香川県教育委員会に行ってまいりました。そこで、香川丸亀国際ハーフマラソンの担当を務めていらっしゃる課長にお会いできまして、先ほど申しました坂出市と宇多津町との連携について話をさせていただきました。県は、大会名の香川丸亀のネーミングは、丸亀市と坂出市、そして宇多津町の各市町の間の連携がはっきりとした形で表面化できておらず、本来的に言うならばスタジアムという拠点は丸亀市ですが、坂出市、宇多津町に敷かれたコースの存在がなければ、大会としては成立していないと語っておりました。スポーツの歴史などを踏まえてみれば、これはハーフマラソンのスタートの歴史なんですが、丸亀市のみならず、宇多津町、坂出市との共同主催というべき捉え方をしても過言ではないと私は思いました。例えば、県2市1町ハーフマラソン実行委員会というような組織を設けて、主催するといった私のイメージでございます。今は、国があえて地方創生といういかに地方が活性化されるのかを重要テーマに掲げておりまして、現在注目されている衆議院選においても、この地方創生が選挙においての一つの鍵になっているとも言われております。地方創生は、人間は1人では決して生きてはいけないように、定住自立圏の構想のように、他の市も各市町との支え合いによって成立するものであると思います。その支え合いのシンボルの一つには、この香川丸亀国際ハーフマラソンも新たに坂出市と宇多津町との間に、地方創生を築くパイプを太くする要因の一つにもなるのではないかと私は考えております。

 そこで、県教育委員会へ訪れた時最後に申し上げたのですが、坂出、宇多津との連携を象徴する意味で、この香川丸亀国際ハーフマラソンというネーミングタイトルを、仮称香川瀬戸内国際ハーフマラソンのような名称で、来るべき東京オリンピック、パラリンピックに向けての布石として、東京五輪2020年連携協定というようなものをつくり上げてみてはいかがですかと県に尋ねてみました、私は。そうすると、県の担当者は、過去の経緯においても、一度は香川と丸亀の間に点を入れてみたと。いわゆる香川・丸亀国際ハーフマラソンとしておりましたが、やはり香川と丸亀を点では分けないで、つなげて今現在ある香川丸亀国際ハーフマラソンとしたほうが、香川県と丸亀市のつながりのイメージがあって、県の担当者はよいと思っていると、こうおっしゃっていただきました。そういった観点からも、ハーフマラソン大会の成立に決して欠くことのできないお隣の宇多津町や坂出市や、この連携を示唆した先ほど言いました、仮称香川瀬戸内国際ハーフマラソンというタイトルネーミングは、私は来るべき2020年東京オリンピック、パラリンピックに向けての出場選手への事前合宿誘致や、スポーツを通しての地域の振興を図る上でも、私はよいイメージの効果があるのではないかと思っております。これについても、県も瀬戸内国際芸術祭というマッチングにもなるという感じを受けておりました。

 まず、質問をまとめてみますと、昨年の私が質問させていただきました12月定例会から1年たちました。この間に、市はどのように検討し、方針を定められているのか、お聞かせください。また、加えまして、先ほどのタイトルネーミングに対しての提案についても、もし市長のお考えがあればお聞かせいただいたらと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 2020年東京五輪、またスポーツを通じた2市1町の連携強化についてお答えいたします。

 まず、2020年の東京オリンピックに向けた事前合宿に向けた誘致活動の状況についてでございますが、本市におきましては、これまで香川県や地元商工会議所を初めとする関係機関、また多くのボランティアの皆様の御協力のもと、2007年の世界陸上大阪大会や2008年の北京オリンピックの事前合宿を誘致いたしました。これらの取り組みは、スポーツ振興のみならず、参加国との国際交流や地元のにぎわい創出にも大きな効果となり、新聞等でも全国に紹介されました。このことから、東京オリンピック開催が決定しましてからは、当時の誘致事業の情報を得ようと多くの自治体から本市にも視察に来られております。このような状況のもと、香川県におきましては、本年7月に東京オリンピック、パラリンピックに関する連絡調整会議を設置し、全ての市町参加のもと、事前合宿の誘致と香川の魅力発信、競技力の向上に努めていくこととしております。

 そこで、まずは東京オリンピックの前哨戦としまして、来年8月に北京で開催されます世界陸上の事前合宿に向けた誘致活動を進め、実績の積み上げを図っていきたいと考えているところでございます。また、先般新聞等で報道がありましたように、国際オリンピック委員会、IOCが発表いたしました五輪における中・長期改革計画案、いわゆるアジェンダ2020がまさに本日、そしてあすモナコで開催をされますIOCの臨時総会で審議されようとしております。この改革案によりますと、実施競技の柔軟な選定に向けて、開催都市の組織委員会に希望種目の提案権が認められることにもなりまして、現在決定している競技以外にも、例えば野球やソフトボールの実施が可能となってまいります。来年3月には、丸亀市民球場もオープンいたしますことから、改革案が承認をされて正式に日本オリンピック委員会、JOCが野球競技の実施を決定いたしました折には、市民球場を活用した野球競技の事前合宿誘致も視野に入れる必要がございます。

 そこで、現段階では、県の連絡調整会議など、引き続き情報収集に努めますとともに、これまで市が蓄積してまいりましたノウハウも最大限活用して、迅速かつ最良の対応が可能となりますよう粛々と準備を進めてまいる所存でありますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に、香川丸亀国際ハーフマラソンの名称変更等についての御提案についてお答えいたします。

 前回も担当部長からお答えをいたしましたとおり、本大会の開催、運営におきましては、坂出市と宇多津町の両自治体からは、住民の皆様によります沿道警備を初め、広告協賛や救護体制の確保など、市町挙げて多大なる御協力、御後援を賜り、感謝の念にたえません。この点に鑑みますと、両市町との連携は非常に重要であり、引き続き強化していく必要があると考えております。しかしながら、大会の名称について考えてみますと、これまでの大会関係者が築き上げてきた実績により、国際陸上競技連盟、IAAFから国内のハーフマラソン部門では唯一シルバーラベルの認定を受けるなど、国内に限らず国際的にも名の通る大会となっております。また、本市は大会主催者の一員として人的支援も含め、中心的な役割を担っているところであり、そして何よりも既に皆様にとどまらず、新聞等の報道の場面においても丸亀ハーフの愛称が広く定着しておりますことから、大会名称の変更は難しいものと考えております。

 次に、東京五輪連携協定等御提案についてでございますが、本市は既に善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町の1市3町と定住自立圏域を形成しております。この定住自立圏域として推進していく取り組みを示す定住自立圏共生ビジョンでは、文化、芸術、スポーツ等を通じた交流の振興促進を項目の一つに上げておりますことから、まずは本ビジョンに基づいた取り組みを進めるとともに、坂出、宇多津、両市町とも連携した取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 なお、2020年東京オリンピックに向けたオリンピック選手の事前合宿誘致につきましては、今回香川県においてにぎわい推進課を初めとする8課が横断的な組織を構成し、県下全体として取り組む姿勢を示しております。したがいまして、当面は定住自立圏域を構成する2市3町、また坂出市、宇多津町との連携のみならず、県内全自治体が一枚岩となり、東京オリンピック、パラリンピックに向けた誘致活動のほか、スポーツ推進を通じた住民満足度の向上など、恒常的に香川の魅力を全国的に発信できるよう、各自治体が持つ長所や利点を生かし、協力、連携体制は引き続き強化してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 実は、私は先日この件について、宇多津町、坂出市に行ってまいりました。そこで、宇多津町長とは1時間もの間お話しさせていただきました。そこで町長は、この宇多津町と丸亀市とは、この件について話の中に、昔から深いかかわりがあったんですよと。それは、奈良県にある法隆寺とのつながりなんですと。昔、丸亀市の郡家に古代寺院法憧寺というお寺があったんですと。そのお寺は、奈良県の有名な法隆寺との縁があり、物品の積み出しにおいてはこの宇多津の港を利用していたんですと。こういった歴史的な背景を見ても、丸亀とは縁が深いですと言っておりました。そしてまた、その足で宇多津町の教育委員会に行ってきますと、教育委員会の方もちょうど50年前に東京オリンピックで東洋の魔女の異名で知られた女子バレーボールの監督だった大松監督、この名前を付した大松杯というものを宇多津はずっとやっております。その中で、もう50年たったらやっぱり交通機関の状況とか人の高齢化があってマンパワーが不足しておりますと。そういう中で、宇多津は丸亀のママさんバレーの方々に、大会の審判を本当にボランティアで手伝っていただいているんですよと、私たちは深く感謝しておりますと。宇多津と丸亀とのこの間には、私はとても良好な関係があるなというのを感じました。坂出市でも同じです。既に、生涯学習課に、この事務レベルで進めていく内容も市長より伝わっておる。これらのことは、ぜひとも市長、こういう件について積極的に取り組んでいただくことを私は願っております。また、市長におかれましても、あした行われます第69回の香川丸亀国際ハーフマラソンの大会第2回の主催者代表者会議でも、こういった思いをぜひ建設的な中身になりますよう心からお願い申し上げて、次の質問に、最後ですがさせていただきます。

 それでは、最後の質問ですが、土居町の県道33号線、堀川橋交差点の歩道橋についてのお尋ねでございます。

 ちょっと、一応用意していただきましたので、これコピーでございますが、これが堀川橋の交差点の、これは事故の状況を丸亀警察署からいただきました分です、これは。現在、県道33号線堀川橋交差点において、歩道橋が設けられております。平成28年には、新たにこれをかけかえるという話が出ております。現在あるこの歩道橋は、ほとんど城北小学校の児童が交通の安全上の問題として、通学路としての活用を私は確認しております。しかし、周辺の住民からは、歩道橋よりも県道に敷かれている横断歩道を利用するのが多いよと、なかなかこの歩道橋の利用価値が少ないのではないかなと。そのような声も聞いております。そうした現状の中、新たにこの歩道橋をかける話が出ておりますが、本当に効果的な利用につながるのかと私は疑問に感じております。歩道橋建設はもちろんですが、税金で支払っているこの歩道橋は、歩道橋の利用が少なく、今この歩道橋に関して私は疑問視をしておる1人でございます。どうか、その点についての御答弁をお聞かせください。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 議員お示しの堀川橋交差点の現状でございますが、まず南北の市道につきましては、北側の市道が旧東汐入川の堤防を利用し整備したことから、交差点を挟んで北と南の市道で線形に大きな食い違いが生じております。また、東西の県道高松善通寺線でありますが、こちらも交差点の中で折れ曲がりや線形の食い違いが見られます。さらに、日交通量が2万1,000台余りの県道ですが、交差点に右折車線が設置されていないなど、悪条件が幾重にも重なった交差点であることが交通事故の発生原因ではないかと考えております。

 また、この整備事業でございますが、事業主体である香川県に確認いたしましたところ、整備区間は堀川橋交差点から土器川東詰までの区間で、事業期間は平成14年度から平成28年度を予定しており、総事業費は約12億円、そのうち堀川橋交差点の事業予定は平成27年度から平成28年度とお聞きしております。

 そこで、議員御質問の堀川橋交差点の歩道橋建設よりも、車同士の事故を回避する手だてが先ではないかでございますが、この事故原因であります交差点部の改良工事を行うには、まず現在ある横断歩道橋の主要部分であります南側の階段部が整備後の車道部の一部に含まれること、工事中の歩行者の安全が確保できる十分な歩道幅が確保できないなど、どうしても横断歩道橋の撤去が先となる工事手順となります。議員御承知のとおり、現在の横断歩道橋は昭和62年11月16日に、小学児童がトラックにはねられて亡くなるという交通事故が発生したことにより、小学校PTA関係者及び地元自治会などが県に要望し、昭和63年度に設置されたものであります。移設となる横断歩道橋についても、現在66名の小学生が通学路として利用しており、城北小学校の校長及び同校PTA会長より再設置の要望が平成25年8月に香川県に提出されております。そうしたことから、まずは横断歩道橋を移設したその後、通過交通並びに歩行者の安全を確保しながら、道路線形改善のための車道部の拡幅工事に着手することとなっております。完成後は、交差点付近での道路の線形の改善、県道本線の右折車線の設置、路面標示による南北市道への車両の安全な誘導など、いろいろな対策が講じられ、交差点内の安全な車の通行が可能となります。

 以上、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 私は、昨年当選させていただいたその翌月からなんですが、毎朝市内の5カ所において朝の挨拶運動をさせていただいております。そのうちの1カ所が、今回取り上げた場所の近くの位置なんですけども、その歩道橋は小学校専用だけの本当に目的になっておる、その調査もその回数によってずっと1年余りしております。現在、その歩道橋は立体横断施設の技術基準における内容にも、ちょっと厳しいかなというところは部長御存じと思います。先ほど、部長答弁いただきました昭和63年の経緯を、私は重々知っております。

 これが、今の私が去年の5月ぐらいからずっと見てきた写真なんですが、これが今現状です。歩道橋の近くの横断歩道です、これが。これです。写真のカラーコピーした、伸ばしただけで、ちょっと経費節減で見にくいかと思いますが、これがもう一枚。これが、歩道橋のすぐ横にある現状の横断歩道の状況です。この状況を見ていただいたらわかるように、私は本来あってはいかんと言ってるんじゃないんです。このような状況から見たときに、この歩道橋の利用というのを続けていくならば、本当に中学生や周辺にいらっしゃる住民の方は、まず利用していません。さらに、この小学校の子供たちは、お兄ちゃん、お姉ちゃんのこの姿を見ていくと、必ず中学のときはもう使わないと思います。歩道橋は。

 今回取り上げた歩道橋のみならず、丸亀市内にはたくさんの歩道橋がまだ残っております。私は、この歩道橋の利用の効果というものを、今こういう機会に見直しを取り組む必要があるのではないかと思っております。正直申しまして、全国的に見ましても、もう実際に利用とか効果がない老朽化した歩道橋は撤去をするというのが、本来の趣旨に動いております。もともと、横断歩道橋は歩行者の安全確保のための施設であり、車社会の先駆けで設置された経緯がございます。歩く人が、車に遠慮して歩行していた時代でございます。それを少しでも解消する目的で設置をしておりました。ましてや、この土居の歩道橋については、先ほど部長おっしゃった深い経緯がある場所なんです。現在に至っては、人口減少、少子高齢化社会を迎え、社会構造が変化している中で、横断歩道橋の見直しが到底と私は強く思っております。必要性が低いからとか、歩道橋が要るとか要らないとかという私は問題を本当は取り上げてるんじゃないんです。本来の目的である歩道橋の安全確保や、歩行者の安全確保や、命を守るということをこの歩道橋が保っているという点を、町内会の方、市の行政にかかわる方々、警察の方々等が、このたびの道路拡張に伴うこの横断歩道橋のかけかえを契機に、もう一度考えを深めていただくことを私は切に望んでいます。そのことを御理解いただきまして、どうか関係各位には要望しておきます。この歩道橋というものを、そういう見直しする意味においても、大事な歩道橋のかけかえというところに、私は今回の最後の質問の焦点として一般質問を終わらせていただきます。

 以上でございます。



○議長(高木新仁君) 以上で5番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、理事者側席の入れかえのため、ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時56分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時04分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) それでは、一般質問を行います。

 人口減少、地方都市消滅可能性の増田レポートにつきましては、御案内のとおりでございます。この夏8月と、ついこの間の11月講演を聴講しまして、私なりに考えたのは地方創生は地方発でやるべきであるということでございます。財源確保や権限譲与など、国の施策を待たなければならないものもございますが、私たちは地方で手をこまねいているだけではないと思います。

 まず市長、増田レポートへの市長のお考え、受けとめ方を伺いたいと思います。このレポートのようには、決してならないと、こういう御意見もございます。率直に、どのように受けとめられているのか、これまでも議会で再三質問はございましたけれども、次の続きます各論の前提として、市長の立ち位置を伺いたいと思います。

 ジャーナリストの松本克夫氏による小論文がありまして、地方から見た地方創生という中でこのようにございます。考えてみれば、地方分権の時代に国が地方創生を唱えるのは奇妙な話である。地方の自由度を狭めたままの地方創生は、鎖につないでおいて餌だけ与えるようなものではないのか。国がすべきなのは、自由な交付金制度創設などの条件整備であって、自治体の個別の政策に口出しすることではない。また、国が自治体の政策を品定めするのは、分権にも民主主義にも反する。このような言説を読みました。なるほど、いよいよ私たち地方の政治を担う者が、気合いを入れて地方創生を引け受けるときがきたと、このように考えますが、市長、いかがでございましょうか、どうぞお願いします。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 22番内田議員の地方創生のうち、増田レポートへの考え方、受けとめ方についてお答えいたします。

 元岩手県知事増田寛也氏を主宰とする日本創成会議が発表した、いわゆる増田レポートは、全国で896の自治体が2040年までに消滅する可能性があるとする衝撃的な内容でありました。丸亀市は、消滅可能性都市には分類されていませんが、2040年には人口が9万2,344人と、現在より約2割減少するというレポート結果になっております。この増田レポートにつきましては、何をもって都市が消滅するというのか、あるいはレポートのいうようなことにはならないといった批判の声があることも承知しておりますし、私もあくまで将来推計であり、都市消滅などと名指しすることは適当でないと考えます。ただ、我々が今後かつてない人口減少社会、少子高齢化に直面することは、さまざまなデータから検証しても確かなことであります。このままのペースで、若い世代や子供たちが減少してしまうことになりますと、まちから元気が失われるのはもちろん、経済や産業も活気を失い、何よりも医療保険や年金などの社会保障制度が破綻することで、市民の安心・安全な生活が脅かされることになってしまいます。人口減少時代であっても、全ての市民が安心して暮らせる地域や持続可能な行財政システムを構築し、私たちの子供や孫の世代に安心できる社会を残していくことは、今を生きる我々の責任であります。そのためには、議員各位はもちろん、市民の総力を結集して、丸亀モデルの地域創生をぜひ進めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) きのう、たまたま商工会議所青年部が主催をしました宮崎哲弥さんの講演会が市民会館で、もう私は車で来たんですけど車置くところがなくて、自転車でもう一回やり直して行きました。そのぐらい大盛況でございましたけども、その中で結論の言葉として宮崎さんが、これから地方創生のポイントは地方の中心地の地価が上がることであると、このように言ってました。その具体的な方策というのはございませんでしたけれども、ぜひともそういったリーダーとしての市長の御活躍に期待をしたいと、このように思います。

 それでは、以下各論に入ります。たくさんの資料をお付けしておりまして、先進地事例がございますけれども、これは丸亀でもこのとおりやったらどうですかという意味ではなく、刺激に、また参考にしていただきたいと、このようなニュアンスでありますので、それでは各論に入らせていただきます。

 最初に、市民の参加ということで申し上げます。

 市民が動く、汗を流す、活発な活動でそれぞれの目標を目指す。こういうアクションが起きない限り、地方創生はおぼつかないと、このように思います。これまで何度も申し上げましたとおり、市役所がまちづくりをする時代ではなく、極論をすれば市役所は市民の活躍の場を、舞台をつくるのが仕事だと思っております。

 そこでお尋ねします。

 市民活動団体への市からの支援、活動の実情、課題点、今後の市の方針、また市民活動への参加についての市民への呼びかけなどの実態をここで明らかにしていただきたいと思います。

 具体的な論点として、これから聞くところによりますと市民活動のホームページを立ち上げるそうでございます。市民の方々が、これからアクションを起こしたいけれどもどうやっていいかわからない、どんな仲間がいるのかもわからないという方をサポートしようとするものだと思います。大変に結構なことだと思います。ぜひここで、ここが市民の情報交換の場として成功し、盛り上がってもらいたい。12月20日には、これにまつわる講演会やワークショップが開かれるとお聞きしております。そのPRも含めまして、これらのことを行政から市民にここで大いにアピールをしていただきたいと思います。

 市民が、市政に参加をする一つの手法として、市の広報を市民の記者がつくるという鯖江市の事例を紹介します。広報の編集会議で頭を悩ませておりました担当者が、市民の方が読む広報だからやっぱり市民の皆様に聞いてみましょうと、このように提案をしたのがきっかけで、最初は読んでもらって感想をいただくというレベルから、今度は注文をつけてもらう、さらには取材、記事の作成に携わってもらうという段階に達したとのことでございます。今では、その市民記者さんがみずからでフェイスブックを立ち上げまして、取材の余話や体験談、画像などを市民に楽しんでもらっているという動きでございます。この夏、その市民記者さんから大胆な発言がありました。ページを開きたくなるように、表紙をもっとただの飾りではなく、公共の広報としてはユニークなキャッチコピーでもって特集、思わずめくってみたくなる、そのような見出しを縦書きで表示をする。表紙の画像も、その内容が、例えば目玉特集ということになれば、職員の中に大変失礼ですけれども、該当者、おなかのでっかい職員の方がいらっしゃって、そのおなかを表紙に使わせてもらうというようなことになったそうでございます。職員の方いわく、おなかを強調した表紙の事例は、今までのように職員だけで広報紙をつくっていたら生み出されなかったとのことでございます。

 もう一つ、南砺市では行政とボランティアが婚活支援事業を行っております。出会いの場を設けるということでありましたら、今ではもう珍しくございませんけれども、南砺市ではさらに市民団体が「おせっ会」という、会の名称です。「おせっ会」というグループが、さらにゴールインまでサポートをするという活動をして、そのメンバーが言うのに、私たちは10年、20年後の南砺市を考え、使命感だけでやっております。市の後ろ盾があるからこそ、思う存分に活動ができます。そうじゃなければ、ただの変なおばさんです。このように言っているそうでございます。

 また、草津市では、子育てが終わった、また子育て真っ最中の市民の方々が、市民文化ホールのプロデューサーをしていると、今では大きく集客をふやすことに成功し、ホールの館長兼プロデューサーとして、市民の方が市民創造型のホールを実現しているとのことでございます。

 市長が、強く主張して実現をいたしました談話室、市民との談話室がございますが、これもあれをしてください、これをしてくださいといった市民の皆さんのお声、要望を聞くだけではなく、どんどん変化をし、成長、発展をしてほしいなと思います。後で出てきます氷見市にも、この間私が9月にも申し上げましたけれども、コミュニティを回る懇談会だけではなく、世代別、テーマ別、また団体からの要請で市長室を行うという取り組みもございました。ぜひともこういったように、市長が市民の提案を受けとめる、このような仕組みにしてほしいと思いますけれども、市長のお考えを示していただきたいと思います。お願いします。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 市民活動の実態及び市民活動情報に関するホームページについてお答えいたします。

 現在、本市におきましては、市民活動団体として100を超える団体が活動をしております。市では、これら団体への支援策といたしまして、研修会の開催や新たな取り組みに対する補助事業、市とともに協働して事業を行う場を創出する提案型協働事業の実施等、さまざまな施策に取り組んでおります。これらの施策を実施する中で、団体間のつながりの希薄化に伴い、情報共有が難しくなってきており、こうした状況について最近の課題と捉えております。

 今後の市民活動にかかわる本市の方針といたしましては、市民の力が生かせる協働のまち、そして生き生きとした個性豊かで活力あふれるまちを目指す丸亀市協働実行計画に基づきまして、市民の活躍の場づくりを進めてまいります。

 その具体的な取り組みとして、来年1月中をめどに開設いたしますのが、議員御案内の市民活動情報にかかわるホームページまるがめっとでございます。このホームページは、市として市民活動の情報が集まる場所を構築するもので、主な機能としまして、団体自身が本ホームページにイベントや募集情報などの各種情報を投稿する投稿機能、キーワードや名称で団体を検索する団体検索、市民活動団体による行事やイベントをまとめたイベントカレンダー、そして団体がお勧めする物、人などを紹介する私のお勧めがございます。このページに、団体が情報を投稿することにより、特定の情報を求める方、市民活動全般に興味を持つ方といったいろいろなニーズを持つ方に情報を届けることができます。そして、市民活動を可視化することで、活動の活性化を促進し、さきに課題として述べました団体間のつながりの強化も図ってまいりたいと考えております。また、このホームページを御利用いただくことで、団体自身がイベントやボランティアへの参加呼びかけを行うことが可能となり、これまで以上に市民活動への参加がしやすい環境が整うものと考えております。

 本ホームページにかかわる今後のスケジュールでございますが、この開設に先立ちまして、今月20日土曜日、午後1時より丸亀市保健福祉センター4階におきまして、ホームページの周知及び操作説明並びに情報交換の機会として研修会を開催いたします。高知のまちづくりを考える会代表畠中智子氏を講師にお迎えして、つぶやきの育て方、思いの伝え方と題した研修及びワークショップもあわせて行いますので、多くの方に御参加いただければと思います。

 いずれにいたしましても、本市ではこのホームページがより多くの市民の皆様に御活用いただけるよう、その周知を行うとともに、今後とも本市における市民活動の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 地方創生を市民総参加で行うための戦略的な談話室についてお答えをいたします。

 昨年度の1階市長室から本館2階市民相談室内に名称変更をして移設をいたしました、市民と市長の談話室では、多くの市民の方から御相談や御意見をいただいております。元気で活力のあるまちにするために、市としてもっと積極的に取り組まなければならないのではないかという厳しい御意見をいただくこともあれば、市民の方から具体的にこのようなことをしたいと思うがどうだろうかといった多くの建設的な御提案もいただいております。

 その一つとして、最近では身体障害者就労支援施設の方から、就労訓練のため市役所内で弁当などの対面販売を行いたいという要望をお聞きいたしましたので、市民相談室をコーディネーターとして、福祉課及び公共施設管理課に働きかけ、11月から2つの施設で週1回ずつの販売を開始いたしております。私としましては、言うだけの市民、聞くだけの市長ということにならないよう、明らかになった問題を市民と市役所が一緒に解決していくという考え方で、丸亀市全体の自治力を高めたいと考えております。

 そのためにも、今後も市民相談室を市民と市役所のかけ橋として、機能の充実を図り、市民と市長の談話室、またコミュニティセンター市長懇談会など、市民一人一人の意見を積極的に聞く場を設け、直接対話をすることによりそのニーズの本質を的確に把握し、政策に反映することが最重要課題と考えております。

 今年度、市民と市長の談話室及び市民相談室で受けた市民の声は、10月末現在で668件をデータとして蓄積をしておりますが、これらをデータベース化し、アウトプットし、新たな成果や次の成果につなげていくシステムづくりが必要と考えております。まず、今年度終了後には、寄せられた市民の声を分析し、政策課題抽出に取り組むなど、戦略的な談話室としてまいりたいと考えております。市民の声に対し、個別的に迅速な対応をとるとともに、政策形成へ活用することで、市民に密着した市勢の発展を図り、市民力を生かせる魅力と活力のあるふるさと丸亀づくりに努めてまいりたいと考えております。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) では、次に行きたいと思いますので、3番目に企業の参加ということについて申し上げます。

 千葉県の流山市の高齢者住みかえ支援制度というのがございます。市役所に、安全住みかえ相談窓口、ワンストップで高齢者の住まいの相談に応じております。ここのポイントは、その窓口の背後に売却や購入を担当する不動産業者、調査やリフォームを担当する設計業者、また工事を担当する建築業者などがチームを編成しておりまして、そしてバックアップをしている。市が窓口となることで、市民の信頼は厚く、敷居は低く、そして相談をしやすい。こうして、市民の安心と満足のために、市と企業とが緊密に連携をとる、これが理想的であると思います。

 もう一つは、市内の企業の事業展開をする上で、資金繰りや条件整備で行政が業者の皆さんにとっても頼りになる存在になっているのかというポイントがあると思います。そこで、丸亀市には既に産業振興条例があり、一定の成果をおさめております。これから、ますます地元の企業が頑張っている、企業を起こすなら丸亀でやりたいと思ってくれるような施策はあるのでしょうか。また、誘致制度について今以上の工夫は必要でないか、見解を伺いたいと思います。

 また、トップセールスという言葉がございますが、市内の事業者と行政なかんずくトップである市長とが融資制度の使い勝手から、雇用や道路の渋滞状況や、また流通の課題など、多岐にわたり自由に意見交換する場所を持っておられるのか、また持つべきではないのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 企業の参加についての御質問にお答えいたします。

 初めに、事業を起こすなら丸亀でやりたいと思ってくれるような施策はあるのか、また融資制度について今以上の工夫が必要ではないのかとの御質問にお答えいたします。

 現在、本市では産業振興計画に基づき、各種中小企業支援策を実施しているところであり、本年度より新たに販路開拓や人材育成、新製品開発などに積極的に取り組む中小企業に対し、経費の一部を助成する産業振興支援補助事業を実施しております。これまでの状況を申し上げますと、補助申請数が30件、補助申請金額が予算枠1,000万円に対し919万6,000円の申請を受け付けており、ある程度市内の中小企業の活性化に寄与しているものと存じます。しかしながら、昨年度実施した市内企業を対象としたニーズ調査においても、企業が求める支援策は多種多様であったことを踏まえて、新たに最もニーズの多かった販路開拓を中心に支援内容の拡充を検討してまいります。

 また、本市の創業支援策につきましては、新規に事業を開始しようとする方々を対象とした本市独自の新風融資制度がございますが、議員御指摘のとおり市内での起業家を一層ふやすためには、これまで以上に創業者向け支援の充実を図る必要がございます。そのため、産業振興支援補助事業の新たな新メニューとして、起業家を対象とした補助の創設を検討してまいりたいと考えております。また、空き店舗や空きオフィスを活用して事業を始める方に対し、店舗等に係る取得費や改修費、事業開始に係る経費などの一部を支援する補助制度の創設を検討してまいります。

 本市といたしましては、このようなさまざまな支援措置を今後より一層充実させていくことで、さらなる起業の掘り起こしを図ってまいりたいと存じます。

 次に、融資制度についてでございますが、本市では中小企業の振興と経営の安定を図るため、市内金融機関や香川県信用保証協会と連携し、中小企業向けの誘致制度を運用しており、完済後の保証料補給や利子の1%を補強する優遇措置を設けることで利用促進に努めております。しかしながら、議員御指摘のとおり、中小企業を取り巻く経済状況は年々変化しているため、企業の実情に応じた制度の運用が必要であり、とりわけ経営基盤が脆弱な小規模企業には、資金繰りが要因で経営難となることのないよう、支援体制を整備する必要がございます。本市といたしましては、今後経営改善を図る小規模企業に対し、運転、設備資金を融資する目的で、日本政策金融公庫が実施しております小規模事業者経営改善資金融資制度、いわゆるマル経融資につきまして、融資を受けた市内小規模企業を対象に、支払った利子の一部を助成する制度の創設を検討し、小規模企業の支援を図ってまいりたいと考えております。また、従来の融資制度につきましても、中小企業にとってより利用しやすいものとなるよう、金融機関や信用保証協会と協議し、整備を図ってまいりたいと存じます。

 次に、市内の事業者と行政の意見交換の場所を持っているのかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、本市独自の産業振興を図る上で、事業者の生の声をお聞きし、施策に反映させていくことは極めて重要であると考えております。現在、本市におきましては、市長と事業者の定期的な意見交換の場は設けられておりませんが、担当部局においては市内企業を定期的に直接訪問し、事業者の生の声をお聞きすることに努めております。そのほか、市内事業者を対象とした販路開拓セミナーを本年9月に実施いたしましたが、セミナー終了後においてセミナー講師のほか、本市と事業者を交えた異業種交流会を初めて開催し、市内事業者同士の意見交換の場につきましても機会の提供に努めているところでございます。いずれにいたしましても、変遷する経済状況等の影響を受け、事業者のニーズも刻一刻と変化してまいりますので、事業者の今の声をお聞きし、施策に反映させていくことを念頭に置き、またトップセールスも手法の一つとして視野に入れ、市内事業者のニーズに即した丸亀独自の産業振興支援施策の確立に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 前向きに、取り組まれているということがわかりました。もっと賛嘆したいんですけれども、次に行かせていただきます。

 4番目に、市職員の参加について申し上げます。

 若手職員による研究グループが、先日果敢にスイーツまち歩きという企画に挑戦をされておりました。大変に御苦労さまでした。私も余り甘いもの得意ではございませんが、歯が痛くなるぐらい食べさせていただきました。

 ここでは、まず最近の研究グループの活動状況と、以前から準備されておりました、さきに質問がありましたけれども地域担当制度の状況、その他職員が市役所の外に飛び出し、市民と交わる、そのような姿があるのならまとめて御紹介いただきたいと思います。

 呉市の紹介をしますけれども、夜間自己啓発講座自分投資セミナー、最初は平成20年にスタートしたときには年間85名、これが平成25年度には1,247名、大変に果敢なる、また盛んなる自分への投資、自己啓発の場になっているということでございます。こうして市民の満足と、そして同時に職員の満足を追求しているとのことでございます。思えば、11万人の代表であるとともに、市長は1,000人の職員の、そして家族の人生を預かっていると、このようにも言えると思います。これから、丸亀市が地方創生、丸亀モデルの一つの展開としてユニークな職員育成の仕組みと場所を発案、実行してもらいたいと思いますけれども、これからどのように取り組まれるのか、またそのゴールはこのようになります、これを目指しますという具体的な指標を示してお答えいただきたいと思います。

 ことし7月に、東京でヒューマンキャピタル2014というのに行ってまいりました。民間コンサルタントによるプレゼンテーションでございました。ちょっと、一例を申し上げます。変われない組織には理由がある。組織変革を成功に導く5つのポイント、あるいは社員が主体的に動く組織のあり方、あるいは組織を熱くする変革リーダーづくり、あるいは部下を本気にできる上司、できない上司、あるいはクリエーティブな解決策を短時間で生み出す鍵、あるいは企業成長に不可欠な女性活躍推進、こうしてタイトルをお聞きいただいただけでも聴講したい、うずうずすると、こういった職員もいらっしゃると思います。

 ここで、提案でございますけれども、ダイバーシティー教育、いわゆる男女の差、また国籍の差などを乗り越えるダイバーシティー教育も含め、OJTのノウハウなどを総合的にプロによる診断やアドバイスを受けてはどうかと思いますが、お考えをお示しください。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) まず、若手職員等のまちづくり研究チームについてお答えいたします。

 昨年11月に制度を創設し、これまでに3つのチームが結成され、それぞれ30代以下の職員10名程度が活躍しております。

 第1期チームは、丸亀駅周辺の活性化を研究課題としており、具体的な活動といたしましては街なかイベントスイーツまち歩きを11月23日に開催いたしました。また、第2期チームは、プロスポーツチームを活用したまちづくりを、第3期チームはボートレースまるがめ本場活性化を研究課題として、それぞれ先進地への視察研修なども実施しながら研究を進めており、今年度中には市長への報告を行う予定です。

 次に、地域担当職員制度についてですが、現在制度の導入に向けて準備を進めております。これまでに、各コミュニティへの意見交換を通じて検討してまいりましたが、今後は関係各課との調整、担当職員の選任、例規整備と必要な手続を進めた上で、来年4月からの実施を予定しております。

 そして、これ以外に職員が市役所の外に飛び出し、活動をしている例といたしましては、スポーツ推進課所管で実施するスポーツホームタウン活動では、職員の有志たちがカマタマーレ讃岐のホームゲームの際に、観光パンフレットを配布するなどのおもてなし活動、アウエーの際にはうちわを配布し、丸亀ホームゲームの観戦を呼びかけるなど、市のPRに取り組んでおります。その他、こうした職員が自発的に市民と交わる活動については、人材育成の観点から今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、ユニークな職員育成の仕組み等の御質問でございますが、議員より呉市の先進的な人材育成の取り組みとして、自分投資セミナーについて御紹介いただきました。自学を促す呉市の取り組みは、非常にすばらしいものであると思います。人材育成の基本は自己啓発であり、職員が自分に必要な知識や能力について認識し、みずからの意思を持って学習することこそ最も重要であると考えます。

 そこで、今年度につきましては、新たに希望する職員を先進地に派遣する視察制度を設け、また職員による市長への提案を募集する職員提案制度を実施することにしております。このような取り組みにより、職員一人一人の自主性をうまく引き出し、職員の新たにチャレンジしていく組織風土づくりを行ってまいりたいと考えております。また、現在本市でも一部の有志が法令等に関する自主勉強グループを設けて活動しております。今後、自学に取り組む職員研究グループを支援していくような制度についても検討してまいりたいと考えております。私たち職員が、笑顔で精いっぱい仕事に励み、市民の皆様に笑顔になっていただき、そのことによりさらなる意欲を引き出し、能力と可能性を向上していく、そのような姿を理想として目指してまいりたいと考えております。

 次に、ダイバーシティー教育、OJTのノウハウなどのプロによる診断についてお答えいたします。

 ダイバーシティー教育につきましては、多様性を受け入れて、さまざまな人の個性や能力を認め、その人のよさ、強さを引き出すことが組織運営や市政運営を行う上で重要であると考えております。OJTに関しましては、より効果的な方法を習得するため、プロによる診断、アドバイスを受けることは非常に有益であり、国の実施する人材育成専門家等の派遣事業などの利用も本市にとりましてはよい機会になると考えます。これまでにも、人事制度の整備や研修会などに取り組んでまいりましたが、今回御提案いただいたものも含めて、より効果的な人材育成方策を検討し、実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) では、次に参ります。

 5番目に、商店街の参加ということで申し上げます。

 富屋町のアーケードが撤去されまして、これからどんな通りになるのか、誰もが関心を持っております。工事計画としての説明はいただいておりますけれども、夢が膨らむ、あるいは楽しみだと、このような気分までまださせてもらってないのが実情かと思います。何より、商店街の当事者の皆さんがおもしろいとやる気になっていただくことが肝要だろうと思います。物産館の市民ひろばへの立地にしましても、大変な御努力にもかかわらず、申しわけありませんけれども、本当に商店街との関係が整理されているのかと私は気持ちを引きずっているのが実情でございます。

 ほかの議員とも重複したお尋ねになりますけれども、この機会に現状において可能な範囲で物産館につきまして、なぜ市民ひろばなのか、その後商店街とはどうかかわるのか、食べ物は、また土産物はどのように扱われていくのか、観光客の動線はどのようにイメージしておられるのか、そして商店街の皆さんは総意として賛同してくださっているのか、このことについて改めてですけれども明確にお答えいただきたいと思います。

 通町では、この間シャッターをあける会が立ち上がり、昨今矢継ぎ早に街なか図書館、またおきゃくなどが試みられております。定着してまいりましたキャラフェス、また段ボールアート遊園地などとともに、関係の皆さんの工夫や懸命さが伝わってまいります。おきゃくでは、通町商店街のアーケードの下に畳を敷いて、こたつを囲んで鍋をつつくという大胆な光景でございました。市長もその中に座っておられました。もやは、昭和の時代の商店街をいま一度と思っている人はおりません。商店が取り壊され、ごく普通の民家も建てられる実情になってまいりました。これらの現実に対しまして、改めて市の商店街政策の現状と未来を伺っておきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 商店街の参加についての御質問にお答えいたします。

 まず、物産館の設置場所はなぜ市民ひろばなのかについてですが、議員御承知のとおり、昨今の歴史ブーム等が追い風となり、丸亀城の入場者は年々増加しております。平成20年までは、年間2万人台であったものが、昨年は8万3,000人、ことしも前年を超えるペースで推移しております。一方、港町にありますうちわの港ミュージアムにつきましては、開館以来平均2万人台で推移しているところでございます。このことから、この機を逃さず仮称うちわの常設展示館・物産館を丸亀城に隣接する市民ひろばに建設することで、丸亀城との相乗効果により、さらなる観光振興の推進やにぎわいの創出及びうちわを中心とした地場産業の振興を期待するものであります。

 次に、物産館と商店街はどうかかわるのかについてですが、新しい施設のあり方について検討する仮称うちわの常設展示館・物産館建設及び市民ひろば整備検討委員会の構成メンバーとして、中央商店街振興組合連合会の理事長及び地元代表として城西コミュニティの会長にも参画いただいており、丸亀城や仮称うちわの常設展示館・物産館を訪れる観光客の回遊性や商店街との連携といった視点から御意見をいただいているところであります。

 次に、物産館における食べ物、土産物の取り扱いにつきましては、現在検討委員会で御議論いただいているところでございますが、土産物につきましては丸亀うちわを初め、城内お土産ショップで販売している商品を中心に、桃、本鷹などの丸亀ブランド商品、また定住自立圏域の地場産品等の取り扱いについても検討してまいります。また、食べ物につきましては、どういったものをどういった形で提供することが適切か、飲食施設や休憩スペースのあり方も含め、検討委員会において検討いただいているところでございます。

 次に、観光客の動線はどのようにイメージしているのかについてですが、仮称うちわの常設展示館・物産館を訪れる観光客につきましては、直接乗用車等で丸亀城周辺に来られる場合と、JRやバス等を利用しJR丸亀駅から来られる場合の2つのケースが想定されます。このうち、JR丸亀駅周辺からお越しになる観光客につきましては、商店街が動線の一つとなりますが、丸亀城周辺に直接来られる観光客につきましては、目的地が丸亀城及び仮称うちわの常設展示館・物産館だけで終わってしまう可能性があります。そこで、本市といたしましては、秋寅の館やスペース114などの商店街の拠点施設のほか、現在整備中の富屋町商店街の金毘羅街道をイメージしたガイド、猪熊美術館、さらには街なかの飲食店等々の情報を自動車等でお越しになった方々に、口コミやマップ等を利用して適切に伝えることで、商店街への動線を確保するとともに、さらに進めてこんぴら湊−丸亀街道ゾーン整備事業等とも連携し、周辺の歴史文化に根差した史跡や施設等を観光資源として掘り起こし、ネットワーク化していくことにより、街なかの回遊性の向上につなげてまいりたいと存じます。

 次に、商店街の皆さんは総意として賛同してくれているのかについてですが、先ほど物産館と商店街のかかわりでも申し上げましたとおり、現在協議中の検討委員会に中央商店街や地元コミュニティの代表者にも参画いただいており、仮称うちわの常設展示館・物産館と商店街の間に相乗効果が生まれるよう、それぞれの立場から御意見をいただいておりますことから、おおむね理解していただいているものと考えております。

 最後に、商店街政策の現状と未来についてでございますが、まず政策の現状につきましては、本市ではこれまで中央商店街振興組合の自主的活動を支援するための各種助成に加え、秋寅の館やスペース114などの街なかの拠点施設の整備と活用、さらには段ボールアート遊園地イン商店街に代表される産学官連携事業や、丸亀婆娑羅まつりの開催など、主に街なかのにぎわいの創出に努めてまいりました。しかしながら、商店街の現状につきましては、社会経済情勢の変化等により、後継者不足や経営者の高齢化が進んでいるほか、中央商店街の空き店舗数も年々増加しており、平成26年7月時点での空き店舗率は約44%に達しています。

 そこで、本市の商店街政策の未来につきましては、空き店舗の解消とコミュニティの一員として商店街活動にも積極的に参画する商店主の確保が重要であると考えております。このため、本市では昨年丸亀商工会議所と連携して、空き店舗の現状と貸し出し等希望の有無、貸したくない理由などを調べるため、空き店舗調査を実施いたしました。その結果、アンケートにお答えいただいた89軒の空き店舗のうち、17軒から賃貸売却をしてもよいとの回答を得ました。そこで、ホームページ等で貸し出し等の募集をいたしましたところ、これまでに貸し出し1件、売却1件の契約が成立したところであります。今後は、賃貸売却を希望しない方々が、賃貸売却をしてもよいと思える施策を模索するとともに、若い事業者の方々が商店街に店を出したいと思える環境整備に取り組んでいく必要があります。

 現在、富屋町商店街では、安心・安全の観点からアーケードが撤去され、丸亀城と港をつなぐ歴史街道としての環境整備が進んでいるところでございます。このことが契機となり、浜町及び通町の商店街では、アーケード照明のLED化や防犯カメラの設置、松屋町商店街におきましてもアーケード撤去に向けた話し合いが進められております。また、地元商店街のメンバーで組織するシャッターをあける会と本市若手職員で構成するまちづくり研究チーム、大学などが連携して、街なか図書館やおきゃく、スイーツまち歩きなどの事業を展開するなど、商店街におきましてもより主体的、積極的な取り組みが行われています。本市といたしましては、この機を逃すことなく、商店街の環境整備の充実や商店主等による主体的取り組みへの協力、さらには空き店舗や空きオフィス等を活用して新たに事業を開始する事業者への店舗等の取得費や改修費、また事業開始に係る経費などの一部を支援する施策等について十分な検討を行い、空き店舗の解消と商店主の方々の主体的な活動を応援し、商店街を中心とした街なかの活性化に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) さまざまな御意見があると思いますが、次に行かせていただきます。

 次に、定住自立圏の参加について申し上げます。

 立命館大学の森 裕之教授の言葉でございますが、第30次地方制度調査会の答申の中で、定住自立圏の一層の促進を図ること、そして市町村が単独で全ての公共施設を備えるフルセットの行政からの脱却を進めて広域連携の必要性が提起されました。

 まず、もう定住自立圏が足どめ、また足踏みをしているという状況ではない、待ったなしの状況であろうと思っております。今、進んでいると観測をしておられるのか、またおくれているというならば何が原因なのか、解決策は何なのか、これをお示しいただきたいと思います。

 次に、コミュニティバスについて伺いたいと思います。

 容赦なく高齢化が進みます。いずれ、私も免許証を手放さなければならないときが参ります。高齢の方も手放すに手放せないのが、今の公共交通の実情であろうと思います。空気を乗せて走っていると、このようにやゆされますけれども、使い勝手をよくするためには大きな着想の転換、住民の理解と賛同、そして協力が欠かせないと思います。

 私は、ここで2つのことを提案したいと思います。シルバー世代が、より活用できるよう、運賃を免許返納者に限らず一律にワンコイン化することは、これは確かに財政上は苦しい。しかし、これはほとんど扶助費のような性質を帯びる歳出であると考え、専門家の意見や成功事例を参考に本腰を入れて導入を検討されてはどうか。

 もう一つは、定住自立圏バスを構想するとともに、JRとバスとの共通電子カード、いわゆる電子マネーを運用し、相互利用によって利便性と利益の両方を追求してはいかがか。または、自立圏域での調整がなかなか先行き難航するのであれば、まず電子カード、電子マネーを導入されてはどうかと、このような考えを持っております。

 次に、定住自立圏のさらなる緊密な連携と構想実現のために、まず必要なのは2市3町のトップによるサミットではないのかと思っております。隣接市町のトップと対話を通じまして、構想を共有するという技能はこれまでの首長には多分求められなかったものと言えましょう。競争している時代ではなくなりました。いわば中讃のEU化が時代の要請であると思います。トップの出る幕というのはあるだろうと思います。これまでに培った広域行政というステップを踏まえまして、時代の要請に応えたアクションを起こす、ここは首長の出番なのではないでしょうか。これに対する市長のお考えを示していただきたいと思います。お願いします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 定住自立圏構想についてお答えします。

 定住自立圏構想は、人口減少、少子高齢化社会の進展を前提として、それぞれの自治体がこれまでどおりの機能を同じように維持するのではなく、エリア内で都市機能を中心市に集約し、生活機能の選択と集中を行うことで無駄を廃止、持続可能な社会を目指していこうとする取り組みであります。そうした中で、本市では平成24年11月に瀬戸内中讃定住自立圏共生ビジョンを策定し、その中で22の具体的な取り決めを定め、連携を図って、お互いが協力し、地域の発展を目指す、そういった制度が整いましたことは、本制度による一つの成果であると考えております。しかしその一方で、先ほど述べた制度本来の目的に照らし合わせますと、現在の取り組み状況はやや物足りなさを感じる面があることが否めないと存じます。定住自立圏構想があるとはいえ、それを構成するおのおのの自治体は、それぞれに独自のまちづくりを行ってきております。したがいまして、そうした事情を抜きにして、抜本的な都市機能の集約や生活機能の見直しが、一足飛びに進むほど簡単な状況ではないというのが現状であります。しかしながら、将来における人口減少や少子高齢化を考えますと、どの自治体も現状のインフラやサービス規模を今のまま維持するのは、徐々に困難になると考えられますことから、構想本来の目的である都市機能の集約と生活機能の役割分担は、少しずつでも進めていく、あるいは目指していかなければならない共通の課題であると考えております。そのために、本市といたしましても、各市町の職員間はもちろんのこと、各市町間でこれまで以上の連帯意識を持って圏域全体のPRに努め、あわせて圏域、圏域内の住民の一体感をより一層高めていきますことが、構想実現への解決策の一つと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) コミュニティバスの御質問のうち、まず初めにシルバー世代のワンコイン化についてお答えいたします。

 議員御指摘の高齢者のバス運賃を半額にし、ワンコイン化することは、高齢者の方々の利便性を高める上で重要な問題であると認識をしております。しかし、国、県はコミュニティバス運行事業者に補助を行っており、本市においても既に多額の補助を行っております。運賃を半額にすることに、さらに市の補助の増加が見込まれますことから、今の段階では非常に難しいと考えております。議員御指摘のとおり、高齢者の移動手段を確保することは、高齢者の社会参加の機会をふやし、生きがいを高めることともなり、また外出支援を通じ介護予防等もあり得る有効な施策であると認識しておりますので、今後も関係各課の連携、協力をいただきながら、運行事業者とともに利用者増を図るなどの経営改善に取り組み、持続可能な公共交通体系を目指して、住みよいまちづくりを進めるための施策を検討してまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。

 次に、定住自立圏バスの構想とJRとバスの共通電子カードの導入についての御質問にお答えいたします。

 まず、定住自立圏バスを構想することについての御質問ですが、定住自立圏形成協定を締結する丸亀市を初め2市3町は、その協定に基づき推進する具体的な取り組みの中で、地域公共交通のネットワークの充実について検討し、利用者の利便性の向上に努め、地域間ネットワークの強化に取り組むとしております。そこで、本市はコミュニティバスの市町間連携について、定住自立圏構想協議会を3回開催し、市町の現状や今後の方針について検討した結果、各市町におきましては現在のところ路線延長の実施は難しいという回答をいただいております。

 次に、JRとバスとの共通電子カードの運用についてお答えいたします。

 香川県内におきまして、現在JRとバスで共通電子カードを運用している自治体はございませんが、共通電子カードの導入が実現されれば、公共交通利用者の利便性が高まり、その結果両者ともに利用者がふえ、収益の増加が見込まれると思われます。しかしながら、電子カードをバスのみに先行導入した場合には、利用者の利便性の向上は図られるものの、電子カードシステム及び各バスに設置する認証機器等の導入費用が多額であることなどの問題から、現在の経営状況では難しいものと考えております。今後も丸亀コミュニティバス利用者の利便性の向上のため、国、県を初め、JRやバス会社などで組織されております丸亀市地域公共交通会議などにおいて、引き続き協議してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 定住自立圏実現のための2市3町のトップによるサミットについてお答えをいたします。

 定住自立圏構想の実現は、いわばこれまでの都市のあり方や生活ゾーンを再構築する取り組みであり、私もそこに向けてのアプローチの手法が大切と考えております。定住自立圏の2市3町は、中讃広域行政事務組合を通じた広域行政と枠組みは同じであり、これまで行政事務の分野では協力と調整を行ってきた歴史があります。最近では、消防司令室の共同運用、合同の職員研修や合同就職面接会など、新たな分野への広がりを見せております。また、現在でも定住自立圏構想の取り組みの中でも、定住自立圏構想推進委員会として、2市3町の首長が集まり、年数回の会議を行っております。昨年は、愛知県、ことしは島根県、山口県に1泊2日の管理者研修に5人の首長が参加し、文字どおり胸襟を開いた意見交換を行い、お互いの信頼感は極めて高いと感じております。こうした機会を十分に活用しながら、圏域全体が住民にとって住みよい日常生活圏として、また力強い経済圏として発展できるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 次に、箱物の再構築ということでお尋ねいたします。

 この間、バレエの発表会がありまして、子供たちにとっては大きな夢舞台、ファミリーの皆さんにとっても大きな意義があると思います。しかしながら一方で、箱物の運営は大変に容易ではございません。

 小田原市では、城下町ホール、これも一旦設計をしたものの反対論が出まして、市民参画の形で今つくられようとしているとのことでございます。また、氷見市では、高校の体育館を庁舎に使いました。体育館を使うことは、丸亀市ではありませんけれども、そのオープンで分け隔てのないレイアウトを活用して、市役所の中でセミナーが行われたり、市民に向けての新庁舎ガイドツアー、職員がはつらつと、また市民にも親しまれる空間が行われている。また、氷見市ではファシリテーター、いわゆる仲立ちをして議論をまとめていく、そういった職員を育てているという取り組みもあるそうでございます。丸亀市に、この春公共施設管理課が誕生しましたが、具体的にどのような取り組みや進展があったのか、ここで示していただき、今後のこの大手町の公共施設、文化施設に対して市民を巻き込み、市民の財産としての公共箱物をどう設計し、運用していくのかについての見解を示していただきたいと思います。

 首都大学東京の饗庭さんという准教授が、人口は減少するのに都市の大きさは余り変わらない。これをスポンジ化と言います。年に3%建てかえても、コンパクトシティー構築には30年かかる。密度が低いことをむしろ強みとしてデザインをしていくことが必要である。そして、こういった公共施設の再構築が、実は市役所にとって不必要なものもコミュニティから見れば宝の山であるかもしれない、こういった指摘もございます。徹底的に、これから市民の皆さんが参画をしていただくような、公共施設の再構築をお願いしたいと思いますけれどいかがでしょうか、お考えを伺いたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 箱物の再構築についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、本市では本年4月より新たに公共施設管理課を設置し、公共施設の最適化と効果的な利活用等のさらなる推進に取り組んでおります。

 具体的には、本年4月総務省より保有する全ての公共施設等について、現状と将来の見通しや課題等を把握、分析し、今後どのように公共施設等を管理していくか、長期的なまちづくりを踏まえた持続可能な公共施設のあり方を見出すことを目的とする公共施設等総合管理計画の策定要請がなされたことを受け、現在各部課が保有する個別の資料や計画等の整理を行うなど、計画策定に向けた準備作業を進めているところでございます。また、大手町地区公共施設の再編整備に関しましては、昨年度末に実施したパブリックコメントで寄せられた意見や、市議会特別委員会や庁内検討会議の議論の結果を踏まえて、本年6月に市庁舎等の整備における基本方針を策定し、今後の大手町地区の公共施設の基本的な整備の進め方を決定いたしました。この基本方針につきましては、広報やホームページに掲載するとともに、7月から9月にかけて開催したコミュニティセンター市長懇談会において内容説明や意見交換を行うなど、整備に向けた基本的な考え方の発信と共有に努めたところでございます。今後、この基本方針にお示ししたように、市庁舎と市民会館の整備、あり方等を取りまとめる市庁舎等整備基本構想の策定に着手してまいります。

 次に、今後の大手町の公共施設、文化施設に対する見解をとの御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、市民の財産である公共施設をどう整備し、また運用していくのかを考える上で、最も大切なことは利用する人もしない人も等しく公費を負担していただく市民として、さまざまな考え方を共有する中で、その方向性を導き出すことにあると認識いたしております。今後、市庁舎や市民会館の整備や運用のあり方を決める上では、本市の行財政規模等も勘案して、その方向性を決定する必要があると考えておりますが、財政負担への影響を軸に議論するのではなく、少子高齢化や人口減少などの社会変化への対応や定住自立圏における一層の広域連携なども念頭に、地域の活性化や市民との協働の促進など、本市のまちづくりに資する整備運営のあり方を議論してまいります。

 また、議論に際しましては、市議会特別委員会での御審議のほか、旧丸亀、綾歌、飯山の地区ごとに選出する公募委員や、各種公共的団体からの推薦者、県内、大学等からの学識経験者から構成する市庁舎等整備審議会を新たに設置し、こちらでも御審議をお願いすることとしております。いずれにいたしましても、多くの市民の皆様に関心を持っていただき、経過をリアルタイムに共有しながら市民参画への取り組みに努めてまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 地方創生ということで、さまざまな観点からお尋ねをいたしました。どうか、前向きにお取り組みをよろしくお願いします。

 後半、丸亀城の利用環境について、はしょってお尋ねします。

 大変に市民への利便性、観光客への配慮をしていただきまして敬意を表しております。しかしながら、丸亀城、夜中もあいておりますので、この際丸亀城という文化施設の駐車場として独立しての管理運営、また春、それから秋の時節の夕刻、いま少し駐車場が利用できないかということについてお尋ねしたいと思います。

 また、城内野球場部分の今後の利活用、石垣の修復を見据え、最終的に丸亀城内の駐車場は何台分、何時から何時までとするのがベストなのか、調査を進めていただきたいと思います。

 さらに、現在の資料館の西側、駐車場に入る入り口となるところに有料ゲートを設けるという考え方もありますけど、いかがでしょうか。1時間までを無料として、城内に用がないのに駐車場を利用するという人からは料金をいただく、このことについても改めて所見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 丸亀城利用環境について3点ほど御質問をいただきました。順次お答えいたします。

 現在、駐車場は53台の駐車が可能であり、丸亀城天守閣の観覧者や資料館入館者、また城内グラウンドやジョギング、ウオーキングなどの公園利用者に幅広く利用されているところでございます。

 そこで、駐車場の利用時間の変更についてでございますが、本年9月定例会で21番議員から関連の御質問をいただきましたので、9月22日に城内で早朝のラジオ体操に参加された方々を対象にアンケート調査を行いました。平成27年度より、6月1日から9月30日の夏期間は、早朝の利用時間を1時間早め午前6時から午後7時までの間利用できる方向で管理運営を考えております。また、夕刻における駐車場の利用時間の延長につきましては、まず日の入り時刻を確認した上で、その季節が参りましたら城内を利用されている方々の利用状況の確認や御意見などを伺い、時間延長について検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の御質問にお答えいたします。

 平成8年度に、国の承認を受けた史跡丸亀城の保存整備計画では、整備の最終段階では駐車場や城内グラウンドなどを廃止し、京極時代の完全復元を目指す計画となっております。

 そこで、まず城内グラウンドの今後の利活用でございますが、新しい野球場もできますことから、平成28年3月末を持ちまして利用を中止し、その後は丸亀城南西の石垣改修工事に伴う資材置き場並びに工事期間中の園路として使用を予定しております。計画により、最終的には取り壊すことになりますが、完全復元するまでの間は市民が憩える芝生広場として活用していきたいと考えております。

 また、駐車場の調査でございますが、保存整備計画には駐車場がないことから、現状を変えずに53台での継続利用といたします。そうしたころから、駐車台数に係る調査を行いませんが、利用時間については先ほどの答弁と重複いたしますが、利用者の利便性の向上が図れるよう調査検討してまいりたいと考えております。

 最後に、3点目の駐車場入り口に有料ゲートを設けてはの御質問についてお答えいたします。

 有料ゲートを設けることは、利用者の利便性が図られ、さらに駐車場の管理面でも非常に有効な手段であります。しかしながら、保存整備計画において城内駐車場は将来的に廃止する計画であること、また計画にない建造物の設置は国から認められないことから、現行の管理形態で運営を継続したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 答弁並びに時間調整の御協力も大変にありがとうございました。

 この間のある別の議員からの質問に答えまして、市長が松本市に行かれたお話をされておりました。私もたくさん、もうむつごいほど先進事例を紹介させていただきましたけれども、ぜひともこれから丸亀のモデルというときには、この丸亀市で取り組んでいることがよその市で私のような議員がおって、そして香川県の丸亀市というところではこういう取り組みがしておると、どうだと、このように言っていただけるような、また市長御自身も全国私たちいろいろなところで国全体のサミットや市町村議会のサミットを参観させていただきますけれども、そういった中でぜひとも梶市長にも御登壇をいただき、パネラーやまた事例発表の研究者、発表者としての梶市長の姿を見たいものだと、このように思っております。そういった意味で、我々がこの地方創生の時代に先陣を切って丸亀モデルをつくっていくと、このようなことが一番市民が喜び、そして納得いただける丸亀市政ではなかろうかと思います。

 きのう、宮崎哲弥さんの講演の最後に、商工会議所青年部の方が御礼を言うときに、ちょうどタイムリーにカマタマーレ讃岐が残留をしたという報告がステージからなされたときに、場内がどっと沸き返りました。大きな喜びでございます。これから市民の皆様の喜びを、そして幸せを願っていくために、梶市長を初め、専任の職員の皆様、私どもともどもにしっかり取り組んでまいりたいと、このように思いますのでよろしくお願い申し上げ、以上、質問を終わらせていただきます。



○議長(高木新仁君) 以上で22番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午後0時05分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 それでは、引き続き一般質問を行います。

 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) それでは、一般質問を始めます。

 大きく2点について質問いたします。

 まず1点目は、情報関係について質問いたします。

 通告には、情報管理等と書いて提出いたしましたが、わかりにくいため情報化社会への対応の観点からと考えていただきたいと思います。

 先日、11月の新聞において、香川県内の携帯電話普及率が100%を超えたと報道がありました。今議会において、同僚議員への市長の答弁中にもそのようにありましたが、さらに踏み込んで、昨年の統計となりますが、総務省の通信利用動向調査での発表において、香川県内のスマートフォンの普及率、これが59.4%と報告されています。ちなみに、2年前の統計は45%です。大きな伸びを示しています。

 そこで、1人で何台も持っている人もいますが、単純計算させていただきまして、生まれたての赤ちゃんからお年寄りまで考えても、県民の約半数の人たちが常にインターネットにアクセスできる環境であると考えられます。この普及率は、高いと思われる人も多くいると思いますが、世界的に見て普及率の高い国におきましては90%を超える国々もたくさんあります。日本においても普及率はまだまだ高まると思っております。そして、そのほかの家庭用光通信などの固定系高速通信も含めますと、平成25年3月現在で香川県の世帯普及率92.3%との統計が発表されております。このデータは、香川県の家庭の9割以上がインターネットに家庭においてアクセスできるということを示しています。

 このような現状から、現在においてインターネットはなくてはならないものとなっております。これから、スマートフォンや公共LANなどを用いたインターネット環境がさらに進むと考えられます。行政においても、ことしの決算特別委員会などでの答弁、そして今定例会におきましても市長を初め、各部長もホームページやフェイスブック、LINEなどを活用したSNSの活用、これらを進めていくとの答弁も多く見受けられました。

 そこで、丸亀市政においても情報関連の重要性は、今後さらに高まると考えられます。現在、インターネット環境は爆発的な普及により、アマゾンやアフリカなどにおいても密漁対策などに活用されるなど、インターネットは世界中の情報が集まる場所となっております。これらのことから、情報の世界はボーダーレスであると考えられます。このようなインターネット社会において、情報の管理は大変重要と考えております。

 そこで質問ですが、現在丸亀市においては消防庁舎にバックアップサーバーを設置し、管理していることを伺っておりますが、全体としてバックアップをどこでどのように行っているのか、お答えください。

 あわせて、丸亀市においてさまざまな状況は想定されていると思いますが、国においては東日本大震災を受け、災害に強い電子自治体に関する研究会が開催され、ICT部門の業務継続計画のサンプルも公表されております。ちなみに、ICTとは情報処理及び情報通信、つまりコンピューターネットワークに関する諸分野における技術、産業、整備、サービスなどの総称と説明されております。そこで、これらを踏まえ、データを県外の遠方地へバックアップする考えはあるのか、先ほどのバックアップ体制とあわせてお答えください。



○副議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 御質問にお答えいたします。

 御存じのとおり、東日本大震災では、福島、岩手、宮城の3県を中心に、庁舎の倒壊などにより住民基本台帳や戸籍など、重要なデータが喪失し、行政機能が麻痺した自治体もございました。行政サービスの提供を行う上で、今や情報システムは欠くことのできないものであり、その中でも住民基本台帳や戸籍などのデータは、住民サービスに直結する基本的なデータでございますので、それを消失した場合には被災者の安否情報や業務の復旧計画にも多大な影響を与えることになります。同様に、本市においても近い将来に発生が危惧されております東南海・南海大地震が起こった場合には、耐震性能が低い本庁舎では倒壊の危険性が高く、システムや重要データの消失といった致命的な被害を受けることも想定されます。現在本市では、住民基本台帳や戸籍、税などの機械システムは、本市庁舎内に事務所を置く中讃行政事務組合の情報センターが運営し、システムやデータを管理する2市3町のサーバーも本市庁舎内に設置いたしております。

 そこで、重要データのバックアップの状況ですが、情報センターではこれまでに各市町のデータの安全な保管のため、県内に所在する他の広域行政事務組合と協定し、月1回の割合でデータの相互保管を行っておりました。あわせて、今回の東日本大震災を機に、地震や津波に対しても万全の構造の本市消防庁舎へ、日々のバックアップを専用回線により行い、リスク軽減を図っているところでございます。

 次に、県外等の遠隔地へのバックアップをする考えはあるかとの御質問ですが、遠隔地へのバックアップは、同時被災を避けるための有効な手段であると認識いたしておりますが、東日本大震災ではライフラインや道路、公共交通機関、通信施設などのインフラ環境にも大きな被害が出たことから、バックアップ先が遠隔地になった場合には、データを再入手するのに時間を要するなど、別の課題も考えられます。したがいまして、現時点では安全かつ迅速なデータ復旧が見込まれる消防庁舎でのバックアップが最適であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(山本直久君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 遠方地のバックアップにはさまざまな問題があると思いますが、消防庁舎は本庁舎からもう100メーター、200メーターなので、今後の遠方地へのバックアップも検討課題として考えていっていただきたいと思います。それは、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 丸亀市においては、フェイスブックの活用やさらなるSNSの活用を考えていると伺っております。それに加え、今議会におきましても来年度丸亀市のホームページの更新を行うと答えられ、このことにも大変驚いております。これらのことも踏まえました上で、担当体制について疑問点を質問いたします。

 現在、丸亀市の情報担当は専属2人、兼任1名、合計3名と聞いております。政府のIT戦略において、平成25年6月に世界最先端IT国家創造宣言が閣議決定され、地方自治体においては、その後4年間は自治体クラウド導入を最優先課題と位置づけております。これらに対応していくのは、大変な業務だと思っております。このような国の要請に対応しながら、システム管理、ホームページ、SNSのさらなる活用が、現在の3人体制でできるのか疑問があります。

 申しわけないですが、丸亀市のホームページは余り使い勝手がよくないと言われております。私が、去年、ことしと質問をさせていただきましたふるさと納税について、ページもトップページに大きく表示されうれしく思っております。しかし、お礼品の表示ページがわかりにくくたどり着けなかったなど、このようなことも言われております。そして、このこと以外にもホームページ全体を通して使い勝手が悪く、まだまだ改善が必要な点が多くあると感じております。ホームページは、丸亀市にとっても広報紙とは違う対象者に情報発信ができる大変重要な道具の一つとなっています。そして、さまざまな制約がある広報紙とは違い、無尽蔵に近い情報を蓄積、そして発信することもできます。

 そこで質問ですが、現代は情報化社会です。今後、インターネットの活用を進めていく中で、専門性の高い部署が必要になると感じております。そこで、担当部署の必要について見解をお示しください。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 御質問にお答えいたします。

 今日のインターネットにおける技術革新は、日進月歩で開発が進み、さまざまなサービスが提供され、新たなビジネス環境が広がりを見せております。これらのインターネット上のサービスを安全かつ有効に活用するためには、専門的な知識や経験を持つ人材の育成と確保が不可欠であります。一方、行政運営においては地方分権が進む中、基礎自治体として果たすべき役割や責任がますます複雑多様化してきており、時代の要求にかなった組織づくりが求められております。

 このことから、情報に係る専門部署の設置につきましては、市民のニーズに十分に対応できる組織機構の構築の中で、本市にとって最適な情報政策のあり方についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(山本直久君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 余り前向きな答弁をいただけなかったんですが、市長も結構フェイスブックとか御自分で上げられたり、いろいろ情報発信していただいてますので、すごくインターネットに関しては前向きだと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 次の質問は、職員に対するコンピューターに関する研修や講習等についてです。

 丸亀市において、情報化研修はフェイスブックを導入する際に、2年ほど前に一度行ったとお伺いしております。ですが、情報化社会は日々すごい速さで進化しております。情報やインターネットは、正しく利用すれば大変便利な道具であります。ですが、使い方を誤れば大変危険な道具ともなります。そこで、行政においては多くの職員が勉強し、情報化社会に対応していくことが今後必要であると考えています。実際、全国の市町村では、庁内研修が64.5%、庁外研修が51.1%行われております。これも国の統計で発表されております。全国で、3分の2の自治体は庁内で研修を行い、その多くが庁外へも研修に参加しているような状態です。ですが、他市においてもこのような状況の中、丸亀市の年間を通じて一度も行われていないのは問題ではないでしょうか。

 そこで質問ですが、丸亀市において職員に対しコンピューターに関するさまざまな研修、講習を行い、各部署でコンピューターのトラブル対応ができるような人材育成、情報ネットワークを正しく利用するための能力、ネットリテラシー、これらを習得することが必要ではないかと考えています。お考えをお示しください。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 御質問にお答えいたします。

 現在、職員から寄せられるコンピューターについての質問やトラブルへの対応につきましては、行政管理課の情報担当職員が行っております。その内容でございますが、システムの障害などの専門性の高いものから、エクセルやワードの操作方法など簡単なものまでさまざまございます。

 議員御案内の各部署でトラブルに対応できる人材を育成することは、集中しているこれらの問い合わせを軽減させる効果が期待でき、限られた情報担当職員で効率よくトラブル対応していく上で非常に有効な手段であると考えております。そこで、これまで寄せられた問い合わせの中で、一般の職員でも対応できるものや、特に多い内容などを整理し、研修などを通じて情報共有するとともに、人材の育成にもつなげてまいりたいと考えております。また、インターネット上では、多種多様な情報を容易に入手できる反面、匿名性が高いために他のメディアに比べ真偽が定かでない情報が多いという特性がありますので、職員一人一人がインターネットを正しく利用することができる能力、いわゆるネットリテラシーを身につけることが何よりも重要であると理解をしております。これまでも、職員に対し情報セキュリティーなどの研修は行ってまいりましたが、今後も引き続き時代に即した研修を取り入れながら、職員の意識向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(山本直久君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 通告書になかったんですが、部長の答弁からネットリテラシー、そういう考えもちゃんと持っていただいてるということなので、今後研修等もどんどん取り入れていただきたいと思います。

 それでは、次の質問ですが、先ほどの質問と関連いたしますが、今度は学校の教員に対して講習を行う必要もあるのではないかと考えております。なぜかといいますと、SNSが現在いじめの温床となっているからです。文科省において、平成20年11月に、ネット上のいじめに関する対応マニュアル、事例集が発表されているように、早くから問題視されております。特に、現在は顕著になっていると思っております。当時の子供たちは、ガラケーと呼ばれる携帯が主だったと思いますが、現在はスマートフォンの割合が多くなっております。そして、そのスマホは大人よりも子供たちが活用していると思っております。それを裏づけるデータとして、民間による調査ですが、全国のスマートフォンの年代別保有率、10代から順番にあるんですが、10代88.6%、20代84.9%、30代69%、40代53.6%、50代39.4%、60代以上22.5%、このように発表されております。この10代は、15歳以上の統計ですが、推測しますに小・中学生においても高い保有率が想像できると思います。このように年代が上がるにつれ、スマホの保有率が下がる中で、先生が生徒たちのインターネット環境を理解できず、その上子供たちのインターネット上でのやりとりが外から見えないため、対応できていないのが現状だと思っております。

 先日、神奈川県におきましては、模擬議会におきまして、生徒が先生に実体験をもとにSNSの危険性をまとめ講座を開く、このような提案がされ、それを行っていくことが決定されました。丸亀市におきましても、生徒たちの状況や実態を把握した専門の講師等に研修を行ってもらい、先生が生徒の情報化社会を知ることが、この対策に一番必要なことだと思っております。

 そこで質問ですが、教育部において職員を対象に、現在のネットやスマホに対する知識などの研修を行う必要があると思います。考えをお示しください。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 6番佐野議員の御質問のうち、教育現場において教員を対象に現在のネットやスマホに対する知識等の研修を行う必要があるのではないかについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、インターネットの高速化に伴い、パソコンに近い性質を持った携帯電話であるスマートフォンが急速に普及しております。香川県教育委員会において、携帯電話、スマートフォン等の利用に関する調査においては、携帯ゲーム機などのネットにつながる電子機器を持っていると答えた小学生は85.4%、中学生は86.8%でした。そのうち小学生の14.6%、中学生36.1%が、スマートフォンを所持しており、加えて無料通話アプリであるLINEなどを使っているかという質問に対して、小学生30.4%、中学生55.3%が使っているという結果が出ております。このような実態を踏まえ、教育現場では以下3点について大変重要であると認識しています。

 1点目は、小・中学生への情報モラル教育、2点目は小・中学校教員のICTリテラシーの向上、そして3点目はネット、スマホ研修です。

 1点目の小・中学生への情報モラル教育は、学習指導要領の配慮事項として示され、授業の中で取り扱われております。中学校の技術、家庭科では、インターネット等からの情報の収集、判断、処理、発信する場面においてネットを活用するルールやマナーを学習しています。道徳では、ネットいじめを取り上げ、保護者の協力をもとに家庭でのルールについて考える授業も行われております。授業以外でも、学年集会等で生徒指導担当教員が指導を行っております。

 次に、2点目の小・中学校教員のICTリテラシーの向上についてです。ICTリテラシーとは、膨大な情報からみずからその情報を取捨選択し、必要なデータを選別する能力です。教育委員会では、校務支援ソフト及びタブレットパソコンを含むICT機器操作活用に関する研修を計画的に行っております。あわせて、本市中学校教員で構成する教育研究所のメディア教育部会において、研究員である教員が授業におけるタブレットパソコンの活用など、先進的な研究を進めております。

 そして、3番目に重要である教員に向けてのネット、スマホ研修については、これまで中学校においてネットトラブルの新聞記事を複数取り上げ、その手口の問題点を話し合い、その対策を考えたり、PTAと連携してさぬきっ子安全安心ネット指導員を招いて、このさぬきっ子安全安心ネット指導員とは養成講座を受講して、香川県教育長から委嘱を受けた保護者等の方々です、をお招きして学習会を開いたりする研修を実施しておりますが、議員御指摘のとおり十分に取り組めていない実情がございます。今後、香川県教育センターが推進している対応マニュアルや事例集を活用して、スマートフォン特有のトラブルについて具体的かつ効果的な校内研修を進めるよう、各小・中学校に働きかけるとともに、家庭や地域と連携協力して、実態に即した情報モラル教育を進めてまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(山本直久君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) まだまだ足りてないと認識されていると思いますので、もう早急に講習等、先生たちの情報化社会の対応というのを進めていただきたいと思いますので、先ほどの庁舎も含め、両方ともよろしくお願いいたします。

 それでは次に、大きく2点目の質問に移ります。

 次の質問は、新地方公会計制度についてお伺いいたします。

 今回の新地方公会計制度は、3つの要点があります。

 1つ目は、財務書類の整理、2点目は固定資産台帳の整備、3点目、複式簿記の導入。

 簡単に説明しますと、1点目の財務書類の整理は、丸亀市においては市長や議員などを初めとする情報利用者に対し、意思決定に有用な情報をわかりやすく開示することにより、データを有効活用することでマネジメントを強化し、財政の効率化、適正化を図ることができると考えられています。これにより、さらに市民に対してもわかりやすい情報提供ができると考えられます。

 2点目の固定資産台帳の整備については、資産の老朽化、更新問題の実態がわかりやすく可視化されることにより、今後の財政計画など、さまざまな計画設計に役立ち、より質の高いマネジメントが可能になると考えられます。

 最後の3点目、複式簿記は、現行の現金主義による単式簿記ではわかりにくい見えないコストが、発生主義による複式簿記の導入により、将来のキャッシュフローが把握でき、見えないコストに対する対策が早く行えると考えられます。

 この新地方公会計制度が、導入されることにより、行政においてもコスト削減やマネジメントの効率化が図れ、市民にとってもわかりやすい情報提供ができると思っております。

 そこで質問です。

 来年の平成27年1月には、新地方公会計制度について具体的なマニュアルが総務省から示される予定ですが、まず1点目、準備はできているのか、2点目、今後の計画はできているのか、3点目、情報の公開方法とその情報の公開には範囲を限定するのか、これら3点についてお答えください。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 6番佐野議員の新地方公会計についての御質問にお答えいたします。

 これまでの地方公会計の取り組みといたしましては、平成18年に国から示された新地方行革指針等に基づき、地方においても現金主義会計を補完する形で発生主義による貸借対照表や行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書といった財務諸表の作成が要請されました。これを受けて、全国的に財務書類の整備が進み、本市におきましても平成20年度決算分から財務書類を整備し、毎年度決算期に議会に報告させていただいているところです。しかしながら、現行の財務書類の作成方式は、国の示す基準だけでも基準モデルや総務省方式改訂モデルなど複数あり、一方で東京都のように独自の方式で作成している団体もありますことから、団体間の比較といった面での課題があります。また、多くの地方公共団体が取り入れている総務省方式改訂モデルでは、ストック情報である固定資産台帳の整備が進んでいなかったり、複式簿記の導入が1件ごとの仕分けではなく、決算統計の結果を活用する完全な方法であったりと、改善すべき課題も指摘されているところでございます。そのため、国では議員御案内のとおり、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした新たな財務書類等の作成に向けて、来年1月には統一的な基準に基づく具体的なマニュアルを示した上で、原則として平成29年度までに全ての地方公共団体での整備を要請する予定としております。

 そこで、私といたしましては、こうした国からの要請に適切に対応するため、関係する財務課と公共施設管理課に連携して準備作業に取り組むよう指示しているところです。現時点での準備状況といたしましては、固定資産台帳に掲載する公共資産の範囲や作業手順、また財務書類の整備に要するシステムの検討などとともに、これらに必要となる作業期間やスケジュール、経費の調査などを行っているところです。いずれの作業も、国からの具体的なマニュアルが示されていない現段階にあっては、不確定なものが多くありますが、今後新たなマニュアルが示された段階で、これまでの作業内容を精査の上、具体の準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、一連の財務書類等が整備した段階での公開の方法や範囲についての御質問でございますが、固定資産台帳については施設の概要等を要約して一覧表示するなど、見たときのわかりやすさにも配慮しつつ、市民の皆様への情報提供及び共有に努めるとともに、新たな財務書類についても作成する財務書類の全てについて、これまでと同様に決算期での議会への報告はもちろんのこと、ホームページなどで市民の皆様にわかりやすくお知らせしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今回作成する財務書類等については、全国の自治体が統一的な基準により作成しますことから、他団体との比較が可能となるなど、本市の行財政運営に資する貴重な資料の一つとして活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(山本直久君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 済いません、1点再質問させていただきたいんですが、まだこれから年度明けてからの方針発表になるので、計画はこれからだと思うんですが、ある程度スケジュール、いつぐらいに示せるのか。特に、固定資産台帳は、今まで丸亀きちんとしてなかって、今回を機にきちんと出すということになると思いますので、その辺今スケジュールある程度発表できるんだったらしてほしいと思いますので、それについてお示しください。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 今、申し上げました準備等について、具体的なマニュアルが出た段階でもう少し御報告はできると思いますけれども、固定資産台帳の整備というのは一番期間も要するということでございまして、総務省が示しております平成29年度までという期限は守れるような準備で、スケジュールで作業を進めてまいりたいということが、現時点での申し上げられることでございます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(山本直久君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) この固定資産には、公共施設を含み、道路とかといろいろあると思いますが、橋もそうですし、これは市民みんなの持ち物なので、できるだけ早期に市民に示せるようお願いしたいと思います。

 それでは、これに関連するんですが、最後の質問に移らせていただきます。

 公共施設についてですが、現在公共施設においてはファシリティーマネジメントと呼ばれる経営管理方法を導入している自治体が多くあります。香川県では、平成24年2月に、香川県ファシリティーマネジメント推進計画が策定されております。ファシリティーマネジメントですが、聞きなれない方もいらっしゃると思いますので説明いたしますと、香川県ファシリティーマネジメント推進計画の中の定義におきましては、企業、団体等が組織活動のために施設とその環境、この環境はファシリティー、これの全ての経営にとって最適な状態(コスト最小、効果最大)となっております。保有し、貸借し、使用し、運営し、維持するための相互的な経営管理活動と示されております。端的に言いますと、できる限り安く、できる限り効果的に施設を活用しようということになると思います。

 そこで、今回固定資産台帳が整備されます。丸亀市の資産が明確に見えることとなり、ですが丸亀市においてファシリティーマネジメントは丸亀市中期財政フレームなどの中に単語として書かれているのみで、議会におきましても9月議会で質問、答弁の中に単語として出てきただけであります。それまでは、扱われていません。ですので、今後のこのファシリティーマネジメントの考え方などを明らかに示していただきたいと思いますので、そこで質問ですが、ファシリティーマネジメントについて固定資産台帳は整備される中で、どのように導入するのか、お示しください。あわせて、高松市のようにファシリティーマネジメント推進基本計画のように、考え方を取りまとめ示すことは考えているのか、お示しください。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) ファシリティーマネジメントについてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、現在我が国では公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、地方自治体においても厳しい財政状況が続く中にあって、今後人口減少等により公共施設等の利用需要の変化が予想されております。こうしたことから、早急に公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減や平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置を実現することは、将来のまちづくりを進める上で必要不可欠な状況となっております。本市においても、昭和40年代や昭和50年代に整備された多くの施設が、今後更新時期を迎える中、公共施設の維持管理や再編整備については、今後の行政運営における大きな課題の一つであると認識しております。

 そこで、私としましては、公共施設をより効果的かつ効率的に管理し、活用を図ることを根差すファシリティーマネジメントの考え方を踏まえ、今回の機構改革においても組織の再編を行うなど、公共施設全体に関する総括的なマネジメントの実践に向け、鋭意取り組んでいるところであります。こうした中、議員御承知のとおり過日総務省より、公共施設等総合管理計画の策定要請がなされました。この計画は、自治体が保有する建物や土地、道路、橋梁等のインフラ施設を含む全ての公共施設等に関し、地域の現状や今後の見通しなどを客観的に把握、分析するとともに、将来にわたり持続可能な公共施設のあり方を見出すことを目的としております。これは、まさに本市が進めております長期的なまちづくりに向けた公共施設マネジメントの取り組みに合致したものと認識しております。

 そこで、今後の取り組みについてでありますが、引き続き各部課が所有する個別のデータや計画等、多岐にわたる資料の整理とあわせ、先ほど申し上げました固定資産台帳を活用し、公共施設等の維持管理、修繕、更新等にかかわる中・長期的な経費の見込みを算出してまいります。また、議会はもとより市民の方々とこれら施設の現状についての情報を共有し、御意見をいただきながら平成28年度末を目途に、公共施設等総合管理計画として取りまとめてまいりたいと考えております。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(山本直久君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 平成28年末をめどに計画を立てていくということなので、先ほども言いましたように、やっぱり資産、これは市民全員の持ち物で、市民の方々にも考えてもらい、丸亀市の考え方も示していく、そのようなことが必要だと思いますので、これらも踏まえて丸亀市の考え方をもっと市民の方に知っていただくために、情報発信をしていただきたいと思います。私たち議会もこれを受けて考えていきたいと思いますので、きちんとした考えを今後もお示しいただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○副議長(山本直久君) 以上で6番議員の発言は終わりました。

 会議の途中ではありますが、理事者側席の入れかえのため、ここで10分程度休憩いたします。

               〔午後1時42分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時51分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それでは、大綱3点質問いたします。

 まず初めに、高齢者が安心できる介護保険制度にということでお尋ねいたします。

 ことし6月、安倍自公政権は、医療介護総合確保推進法を野党の反対を押し切って可決成立させました。これによって、特別養護老人ホームの入所は要介護3以上、要支援の人の訪問介護、通所介護を介護給付から外す、利用料の2割負担導入など、介護保険制度始まって以来の大きな制度改悪が来年度から順次始まります。一方、介護保険料も来年度からさらなる値上げになることが予測されています。現在、本市の介護保険事業や高齢者福祉の計画策定が進んでいますが、こういったサービス低下、負担増加という影響を十分考慮して、誰もが必要な介護を安心して受けられる計画になることを求めたいと思います。

 そこで、3点理事者の見解を伺っていきたいと思います。

 1点目は、介護保険料や利用料が払えない人への対応です。

 介護保険料や利用料の減免制度をつくることを改めて求めたいと思います。今から10年前に、この介護保険制度が始まっており、介護保険料は基準額が一月3,100円、旧飯山町、綾歌町は2,800円台でのスタートでした。現在は、4,750円です。来年度には、ついに一月5,000円を超えることが予想されています。14年間で1.6倍から1.8倍になっている。一方、天引きされるもとの年金は反対に減っている感覚です。保険料の負担を求めるのは、無年金者にもですから、この介護保険料を払えない人が出てくるのは避けられないと思います。介護保険料の納付状況を見ますと、年金から天引きの人はもちろんほぼ100%の納付ですが、年金から天引きできない普通徴収の人の保険料を見ますと、平成25年度滞納総額が3,500万円を超えました。ここ数年、毎年2,000万円前後が滞納となり、800万円から900万円が毎年不納欠損処理されています。つまり、普通徴収の保険料が一旦未納になると、その4割、5割弱は結局納められないまま欠損処理しているということになります。これは、尋常ではないと思うのです。こういった本市の介護保険料未納の実態と、その影響をどのように認識されているのか、伺います。

 さて、こうした未納者がふえる中、介護保険料の減免制度を設ける自治体はふえ続け、制度発足当時は独自の減免をする自治体、全体の4%でしたが、平成24年度には33%までふえています。どういった減免の制度かといいますと、例えば兵庫県香美町でしたら災害や失業、または生活が著しく困窮している方と介護保険料の納付が困難な事情がある方は保険料の減免を受けることができますと周知をして、例えば保険料段階が第1段階、第2段階のうち、生活が著しく困窮している方は減免の条件を世帯収入が50万円以下とか、市町村民税の課されている方に扶養されていないとか、預貯金が350万円以下などなどの条件を付して、そして2分の1の減額としますと、こういったような申請による減免を行っています。こういった収入がない、病気や失業で所得が急激に減ったという人のために、個別の申請に基づく減免制度を本市もつくって、介護保険料滞納で将来介護サービスを利用できない、こういった人を生み出さない対応を求めたいと思います。介護保険料の滞納状況、そして市独自の減免制度について見解をお尋ねいたします。



○副議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 14番中谷議員の高齢者が安心できる介護保険制度についての御質問のうち、1点目の御質問であります介護保険料利用料の独自減免をについてお答えいたします。

 まず、保険料の未納の実態とその影響についての認識についてでございます。

 介護保険特別会計の平成25年度の決算額で申しますと、当該年度課税分の保険料の未納状況は511人分、1,910万7,190円で、第1号被保険者総数に対する人数の割合は1.8%、現年度の保険料総額に対する金額の割合は1.2%となっております。ここ数年、同じような収納割合で推移している状況でございます。

 この保険料の未納状況につきましては、介護保険特別会計全体から見ますと金額的には小さい割合ではございますが、第1号被保険者の保険料基準額の算定の際には、保険料上昇の要因となる部分でございます。また、保険料を納めていない利用者本人にとりましては、介護サービスを利用する段階で本来1割である利用者負担が3割に引き上げられたり、高額介護サービス費等が受けられなくなるなどの不利益を受ける場合がございます。

 次に、保険料、利用料の減免についてでございます。

 議員御承知のとおり、今般の介護保険制度改正の中では、公費による保険料軽減の強化が盛り込まれております。これは、今後のさらなる高齢化に伴い、介護費用の増加と保険料負担水準の上昇が避けられない中で、制度を持続可能なものとするためには、低所得者も保険料を負担し続けることを可能にする必要があり、そのため所得の標準段階の見直しに加え、公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みを設けるという国の考え方によるものです。具体的な軽減の幅等につきましては、今後国の平成27年度の予算編成において最終決定されることとなりますが、イメージとしましてはこれまでどおり高齢者人口や介護給付費の見込みなどから一旦保険料基準額を算定した後、新たに公費による軽減の仕組みを導入し、低所得者である世帯非課税の方の保険料にさらなる負担軽減を図る仕組みとなっております。また、本市におきましては、前期計画に引き続き、今期計画においても住民税課税層のさらなる他段階化や、各段階の負担割合の設定によりまして、結果として低所得者の保険料負担軽減となる措置を図る考えでございます。

 このように、国から示された制度の中で、低所得者への一定の配慮を行っておりますことから、災害等による特別な事情がある場合以外では、独自の減免制度を設けることには現在のところ考えておりません。今後も、県内他市町の状況を踏まえながら、独自減免制度の盛り込みが必要であるかどうかを判断してまいりたいと考えております。

 また、利用料につきましても、高額介護サービス費や高額医療合算介護サービス費、また施設サービス費を利用したときの特定入所者介護サービス費など、介護保険制度の適正な運用により、低所得者の方への負担軽減を図ってまいる考えでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(山本直久君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) まず、滞納状況についてなんですけれども、511名の滞納者がいて、その年度にすればそんなに大きくないということを言われたんですが、私はそういう認識でいいのかなというような疑問を少し感じます。総額にすれば、滞納繰越分含めば年間で三千何百万円ということで、年間というか総額で三千何百万円の滞納がたまっているということだと思うんですよね。それで、制度が始まった直後、平成13年の議会で、この未納の問題について聞かれた折の答弁があるんですけれども、そのとき滞納率が1.2%だったんですね。この1.2%滞納しているということについて、当時の部長は1.2%より低い数字であっても、保険料の滞納が発生するということは制度そのものを損なうことになりかねないという考えですと。給付制限に該当するおそれのある7名については、自宅まで税務課の徴収担当職員と介護保険の担当職員が訪問し、説明を行って、2名は納付はしていただき、あと5名になりましたと、このように7名の滞納者を問題とこのときしていたのに、ただいま今や511名いて、それがもうずっと同じ状態ですと。こうなっているというのは、非常に問題で、この当時の部長がおっしゃったように、介護保険制度そのものの存在を失う状態になっているんではないかと思うんですよね。私は、こういった滞納者が保険料を払えるようにすることが、今一番考えなければならないことで、ただいまの御答弁では減免制度を特につくるんではなくって、新たな次年度からの介護保険制度では、公費による新たな軽減がありますと。それと、保険料の他段階化によって対応しますというお話だったんですが、これ自体は非常にありがたいことで、保険料の少しは軽減になります。ただ、ほんの少しで基準額の0.何%、数百円という範囲になってしまいますので、それでは払えない人が払えるようになる状態ではないと思うんですね。

 それで、再度お尋ねをしますけれども、これからさらに負担は重くなる、これ間違いないと思うんですね。ここで滞納者をつくらないためには、私はやはりどうしても本当に払えないという人には、思い切って半分ぐらいは減額をすると、こういった保険料の減免制度が必要だと思うんですけれども、ただいまの答弁からいくとそういったことも全く否定するわけではなくって、他市町の状態、それからこれからの滞納の状態も見ながら考えていく余地ありますよと、こう捉えていいのかどうかというのを再度お尋ねしたいと思います。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 14番中谷議員の再質問で、今のところ独自減免は考えていないけれど、今後の滞納ぐあいとか、他市町の状況によってはと、そういう独自減免の可能性はあるのかという話なんですが、今回の制度改正の主な目的がこの介護保険制度の持続ということに重きを置いてますので、今後の介護保険制度の持続のためにそういう処置をとらざるを得ないときは、やはり他市町の公平性もありますので鑑みながら検討したいと思います。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(山本直久君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 介護保険制度そのものの持続という、本当にこれが大事だと思います。そのためには、私はやはり国の公費、負担を割合をふやすしかないと思うんですけれども、それができるまでぜひこの丸亀市で介護保険制度の減免制度をつくるように引き続き求めていきたいと思います。

 さて、これで2点目にお尋ねするほうに入りたいと思います。

 2点目にお尋ねするのは、特別養護老人ホームへの入所が要介護3以上に限定されることについてです。全国で、特養の入所を申し込んでいる52万4,000人のうち、その34%を要介護1、2の方が占めるといいます。一体、この人たちはどうなるのでしょうか。特別養護老人ホームは、国民年金の人がその収入の範囲で利用できる施設であり、ここに入れなくなれば低所得の要介護1、2の人は行き場を失うのではと不安が広がっています。国は、特例措置として要介護1、2の人についても、やむを得ない事情により特養以外での生活が困難であると認められる場合には、市町村の関与のもと特例的に入所を認めるとしています。市が、入所待機者の具体的な状況を把握し、意見を表明することで要介護1、2であっても入所が可能となります。ですので、この特例措置を十分に生かして、丸亀市において行き場の失う高齢者が生まれないようにしていただきたい。今後、どのように対応していくのか、説明を求めたいと思います。あわせて、こういった要介護1、2の人、そしてそれまでの段階の人の状況をリアルに把握していく上でも、地域に根差した地域包括支援センターが私は必要なのだと思っています。

 それで、3点目にお尋ねするのは、地域包括支援センターについてです。

 地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口であると同時に、介護保険だけではカバーできないさまざまなサービスを地域住民とともにコーディネートして、高齢者が地域で安心して暮らし続けられるようにする、いわゆる地域包括ケアを進める中核となる機関です。次期計画で、この地域包括ケアの考えが一層具体化されるとともに、地域包括支援センターの機能強化が求められていますが、本市ではこの機能強化についてどのように対応しようとしていますか。

 その機能強化の一つが、先日26番議員の一般質問にも取り上げられましたが、飯山、綾歌を中心に市南部地域に地域包括支援センターのサブセンターを設置することだと考えます。福祉推進委員会の御意見もいただきながら検討してまいりたいというのが、この間いただいている答弁なんですが、現在福祉推進委員会の協議もほぼ最終版、地域包括支援センターについての議論もなされたことと思いますので、そこでの意見も御説明いただき、この南部地域への地域包括支援センター、サブセンターの設置への見解をお示しください。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 2点目の御質問であります特養入所要介護3以上の条件にどう対応するかについてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、医療介護総合確保推進法案の成立を受け、平成27年4月1日以降、特別養護老人ホームに新たに入所する方については、原則要介護3以上に限定することとなりますが、要介護1または2の方であってもやむを得ない事情により、施設以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与のもと、施設ごとに設置されている入所検討委員会を経て特例入所が認められることとされております。この特例入所の判断に当たっては、透明かつ公平な運用を図る観点から、厚生労働省において特例入所の判断に当たっての具体的な要件や判定基準についての指針が作成されることとなっており、その内容を踏まえ、現行の香川県指定介護老人福祉施設優先入所指針についても改正される予定となっております。

 なお、入所申込者が特例入所に該当するか否かについては、最終的には施設の判断となりますが、市といたしましても今後示される指針等に沿った形で適切に連携し、関与してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

 続きまして、地域包括支援センターを南部地域に設置してはどうかという御質問についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、地域包括支援センターは地域において介護、医療、予防、住まい、生活支援など、さまざまな面から高齢者を支援する地域包括ケアシステムの構築における中核的な役割を担う機関であると認識いたしております。今般の介護保険制度改正におきましても、在宅医療介護の連携強化や認知症施策、地域ケア会議の積極的な推進が求められており、高齢化の進展に伴い地域包括支援センターの業務量の増加等が見込まれているところです。このような中、本市におきましては先日26番議員にもお答えいたしましたとおり、ブランチの増設、地域担当制の充実、専門職を含めた職員の適正な配置などにより、地域包括支援センターの機能強化を図ってまいりたいと考えております。

 そこで、議員御提案の南部地域におけるサブセンターの開設が、地域包括支援センターの機能強化のための最善策であるのかどうかにつきましては、引き続き今現在次の介護の計画等で委員会を開いておりますが、丸亀市福祉推進委員会、地域包括支援センター運営協議会の御意見もいただきながら状況を見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(山本直久君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 次期介護保険計画、来年4月からですから、この地域包括支援センターのサブセンターをどうするかという最後の結論をもう早く出していただいて、もちろん南部地域につくるという方向でぜひともいい報告が聞けることを期待して、次に移りたいと思います。

 次に、大綱2点目として、障害者の移動支援の充実をということで、福祉タクシー事業の改善とリフトカーの活用を求めたいと思います。

 本市の福祉タクシー事業は、常時車椅子を使用する方、身体障害者手帳1級、療育手帳マルA、それから人工透析をしている方を対象に、1回500円のタクシー助成券を年間24枚交付するというものですが、この制度について3点改善を求めたいと思います。

 1点目は、申請窓口や金融機関に改めて出かけなくてもいい助成券にしてほしいということです。本市の福祉タクシー事業の助成は償還払いです。タクシーに乗ったその際に、助成券に運転手さんにサイン、証明をもらって、その助成券を1年以内に市に持っていって申請をすれば、本人の口座へ金額が振り込まれ、それを受け取りに行くという制度になっています。つまり、1回500円の運賃助成を受けるためには、役所への申請と金融機関へ出向くことが前提です。これは、重度障害者の方を対象としている福祉制度としては、極めて不適切だと思います。タクシーに乗ったその場で、金券のように助成券として使える制度へと改善を早急に行うよう求めたいと思います。

 2点目は、その対象です。本市のこの制度の対象はかなり狭いです。条例を見ましたら、この制度の目的は重度障害者、重度障害児にタクシー料金の一部を助成しとなっています。重度障害というならば、本来なら障害者手帳1級、2級及び3級の一部も入ると思いますが、実際にこの福祉タクシー事業の対象は、本市では障害者手帳で言えば1級しか対象になっていません。せめて、障害者手帳2級にも対象を広げてはどうでしょうか。同じ質問を、私は平成19年にもさせていただきました。その当時、職員もサービスもばっさり切っている第1次行革の真っただ中で、財政状況が許しませんと、こういう答弁でした。その当時と比べれば、財政状況も変わっておりますし、また事業内容も少し変わったため、平成19年の年間85万円だった事業費が現在は65万円、平成25年度ですかね。65万円と減少しています。こういうことを考え合わせても、同じ重度障害である障害者手帳2級の方に対象範囲を広げることは可能だと思います。障害を持つ人の実態に合った制度に改善していただきたいと思います。

 3点目は、その助成額です。1回500円の運賃助成というのは、調べる限りこの福祉タクシーの制度ができた平成3年から変わっていないと思います。それから23年経過して、500円の補助では今では初乗り運賃さえも賄えません。少なくとも、初乗り運賃程度の助成額に引き上げるよう求めたいと思います。

 以上3点、福祉タクシーの改善点としてお尋ねしたいと思います。

 そして、障害を持つ人の移動支援策としてもう一点、リフトカーの活用について伺います。

 以前、ボランティア協議会で車椅子のまま乗れるリフトカーの運行を行っていました。車椅子を使用している方から希望があれば、ボランティアの方がリフトカーを運転し、送迎をしていたとお聞きしています。現在、残念ながらボランティア協議会は解散し、リフトカーはあるものの送迎事業はなくなって、再開を望む声が寄せられております。全国的にも、こういったリフトカーによる送迎事業や運転手を用意してリフトカーを貸し出す事業を多くの自治体や社会福祉協議会が行っています。

 そこで、まずはリフトカーの貸し出しを、車椅子で生活される方の移動支援策の一つとして行ってはいかがと思います。

 以上、福祉タクシーの改善とリフトカーの活用について見解を伺います。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 障害者の移動支援の充実をとの御質問のうち、まず福祉タクシー事業の改善についてお答えいたします。

 丸亀市福祉タクシー事業は、在宅の重度障害者を対象としており、タクシー料金の一部を助成することにより、社会活動の範囲を広め、本人の福祉の増進を図ることを目的として実施しております。

 タクシーを利用した際、福祉タクシー助成券に乗車期日、乗車区間、乗務員氏名を記入してもらい市へ申請すると、利用1回につき500円の払い戻しをしております。平成25年度の福祉タクシー券交付者数は128人、助成件数は1,304件でした。申請の手間を軽減するため、助成金の払い戻し期間をタクシー券利用後1年以内とし、まとめて払い戻しの手続がとれるようにしております。議員御提案の申請窓口や金融機関に足を運ばないでもよい助成券にということですが、本制度の対象者が重度障害者であり、申請手続が本人や御家族の負担になっていることは認識しております。金券として使えるタクシー券を交付することにより、払い戻しの申請が不要となり、支払いの負担も軽くなることから、福祉タクシー券につきましては金券方式への変更を検討してまいります。

 なお、金券方式の導入に当たりましては、各タクシー会社の協力も必要となってきますことから、丸亀タクシー組合と実現に向けての協議を進めていきたいと考えております。

 次に、対象者の拡大と助成金の引き上げについてお答えします。

 本市の福祉タクシー事業の助成対象者は、身体障害者手帳1級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳マルA所持者となっておりますが、2級以下の方でも常時車椅子を使用している方、腎臓機能障害で人工透析療法を受けている方を対象にしており、利用1回につき500円を助成しております。福祉タクシー助成制度を実施している県内の市町では、身障手帳1級、療育手帳マルAの手帳をお持ちの方を対象としていますが、身障手帳2級、療育手帳Aについてはさまざまであり、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を対象としていない市町も見られます。助成額は、利用1回につき1市につきましては550円、その他の市町は本市と同額の500円です。

 障害手帳2級までの拡大はとの御提案でありますが、先ほど申し上げましたとおり本市では常時車椅子を使用している方、腎臓機能障害で人工透析療法を受けている方には、障害の級にかかわらず助成券を交付しており、必要とする方には給付ができているものと考えております。また、助成額についても他市と比べておおむね似通った金額であり、現時点での対象範囲の拡大と助成額の引き上げは難しいものと考えております。

 障害者の方の移動に関しては、福祉タクシー以外にも障害福祉サービスの通院等介助や同行援護、行動援護、また地域生活支援事業の移動支援などがあり、これらのサービスを組み合わせて実施することで、障害をお持ちの方の在宅生活の支援に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 14番中谷議員の障害者の移動支援充実についてのうち、リフトカーの活用についてお答えいたします。

 車椅子のまま乗車できる福祉車両は、御家族とともに高齢者や障害者が外出する手段として利便性が高く、通院や買い物、御家族でのドライブなど、さまざまな場面での活用が考えられます。全国的には、社会福祉協議会が事業として貸し出しを実施している例が多く、無料もしくはガソリン代程度負担で市民が利用できる制度となっているようです。また、近隣の社会福祉協議会にお尋ねしましたところ、4台の福祉車両を貸し出し、平成25年度は約300件の利用があり、利用者から好評を得ているとのことでした。本市における実施について考えますと、新たな車両の購入、維持管理には相当の費用が見込まれるため、財政状況の厳しい中、市による事業の実施は難しいと思われます。議員御指摘のとおり、丸亀市社会福祉協議会におきましては、車椅子のまま乗れる福祉車両3台所有し、デイサービスの送迎に利用しておりますが、利用者数は減少傾向にあり、積極的な活用が課題であります。したがいまして、車椅子のまま乗れる福祉車両の貸し出しを含む効率的な活用は、地域活動の参加や生活範囲の拡大になりますことから、新年度の実施に向け社協と検討してまいります。

 以上でございます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(山本直久君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 福祉タクシーの助成券を金券としていくということ、そしてリフトカーの来年からの運行ということについては、ひとえによかったなと思える答弁がいただけたと思います。

 ただ、障害者福祉の計画も今つくられていますけれども、昨年の春に国連で採択をされた障害者権利条約、やっと日本も141番目でしたっけ、批准国となりまして、それにふさわしい、本当に障害者の方が社会に出ていく上で具体的な応援をする施策というのが、私たちのこの丸亀市にも求められていると思うんですね。そういったときに、本当に福祉タクシーの事業がとか、障害者の方が外出する際の施策がこのままでいいのかという、そういった大きな視点からもう一度、障害者手帳の2級に拡大するとか、助成額の話も、もうちょっとそういう大きい視点で見直していただくことを求めておきたいと思います。

 それでは、大綱3点目に移りたいと思います。

 大綱3点目として、水道広域化についてお尋ねいたします。

 県内の水道事業を統一するという水道広域化を県は強力に推し進めようとしています。これまで、各自治体の市長や実務者で協議を続けてきたと言われますが、その内容がこの10月まで非公開でした。そして、11月に入って初めて基本的事項が公にされたと思ったら、来年1月中ごろまでに、実質この水道広域化に参加するかどうか、判断を各自治体に決めてほしいと言っていてるというのですから、普通行政が物事を進める上では考えられない強引さを感じます。水道は、全ての市民が毎日関係する、また自治体の形を左右する大事業です。一旦方向を変えたら後戻りできません。本市としても、市民に対して責任を持った判断をするには、十分過ぎるほどの慎重さと説明が必要だと考えます。

 そこで、この水道広域化に当たっての市長の考えを伺っていきたいと思います。

 ことし10月に公表された広域水道事業及びその事業体に関する基本的事項の取りまとめは、県内自治体の市長から成る香川県広域水道事業体検討協議会で了承されたものとお聞きしています。しかし、その広域水道の基本的な方針は、これまで丸亀市が水道ビジョンなどで示してきた水道事業のあり方とは全く異なります。特に2点、広域水道の方針を市長がどのように判断されて、この取りまとめを基本的に了承されたのか、説明を求めたいのです。

 1点目は、まず自己水源の廃止、縮小についてです。水道広域化の施設整備方針の柱にあるのは、香川用水を全量活用することです。現在、需要よりも供給量が上回っている香川用水を全量使ってしまう。それを基本にして、丸亀市でいえば6カ所ある浄水場のうち4カ所は廃止して自己水源を減らす、そして香川用水の量をふやすというのが広域化の方針だと思います。本市は、これまで自己水源の確保を重視し、進めてきました。それによって、低廉で豊富な水があるんだと私も説明を受けてきたところです。今議会で、提案されている水道料金値上げの根拠でもある中期財政健全化計画では、当然広域化では廃止される予定の浄水場水源地の設備と更新の改修工事も順次組み込まれていると思います。この方向性の違いをどのようにお考えなのでしょうか。

 もう一点は、広域化の前提となっている各自治体の一般会計からの繰り入れについてです。水道事業は、独立採算制であり、当然一般会計からの繰り入れは行われておりません。しかし、広域化した場合は10年間、各自治体の一般会計からの繰出金を充てており、本市ならば8億4,500万円余りを一般会計で負担する計画となっています。一般会計の負担は、当然各自治体の議会が毎年決めることですし、これだけ大きな自治体の負担を全ての計画にひっくるめて出しているというのは、もう何とも乱暴な計画だなと考えます。市長は、どのようにお考えなのでしょうか。

 自己水源の縮小、廃止、一般会計からの負担、この2点について市長はどう判断されているのか、お聞かせください。



○副議長(山本直久君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 14番中谷議員より水道事業の基本的な考え方について御質問2点いただきました。

 まず1点目の御質問、自己水源は廃止、縮小方針であるがどのように判断されているのかについてでございますが、本市では水道事業が効率的な事業運営のもと、将来にわたって安全で安心な水道水を市民の皆様に送り続けるため、水道事業の中・長期的な方向性を示す丸亀市水道ビジョンを平成20年に作成いたしました。当時、香川用水は渇水リスクのある水源だったため、渇水に強いまちづくりはその政策課題の一つであり、自己水源の確保や増量とともに、浄水場及び水源地の耐震化工事や設備の更新工事など、各種の事業を計画的に実施してまいりました。一方、本年10月に公表されました広域水道事業体検討協議会の基本的事項の取りまとめでは、広域化での水運用の基本方針は水道ビジョンの作成当時と比べ、宝山湖の完成や県内全域での連絡管による円滑な水融通により、香川用水は安定的な水源へとかわり、断水が回避できることとなっております。また、香川用水の未利用の6万立方メートルが参画事業体の余裕のある浄水場で利用することにより、中小の浄水場や水源地が不要となったところでございます。

 本市を例にとりますと、丸亀市浄水場は1日当たり3万立方メートルの生産能力がありますが、現在の生産量は2万立方メートルほどでございます。これを県営の中部浄水場との連絡管により香川用水が送られてくることになりますと、約1万立方メートルが丸亀市浄水場で増量生産できますことから、廃止予定となっております6施設合わせた1日当たり6,000立方メートルを大きく上回り給水量に余裕が出てまいります。このように、広域化により自己水源が余裕のある香川用水に置きかえられ、不要となる浄水場水源地が配置となることでコストの縮減が見込まれ、経営の効率化が図られると考えております。

 なお、議員御指摘の単独経営を前提とした現在計画中の各種事業でございますが、広域化についての方針が決定されるまで事業化を見合わせたいと考えております。

 次に2点目の御質問、一般会計の負担についてでございますが、本市も含め県内の水道事業の状況は、昭和40年度以降の高度経済成長期に整備された数多くの水道施設が現在更新時期を迎えており、今後多大な事業費による経営の悪化が予想されております。持続可能な水道経営により、安全な水道水を安定的に供給するということが、水道事業に課せられた責務であります。そうしたことから、広域水道事業体検討協議会の基本的事項の取りまとめでは、施設の耐震化、設備や老朽管の更新事業を着実に実施するとともに、限られた資源の中で事業の効率的な運営ができますよう、財源確保の一つとして国庫補助制度である水道広域化促進事業を活用することとしております。これは、この制度が利用できない単独経営と比較して、国の補助金が充当される分だけ水道料金が安く設定できますことから、大きなメリットであると考えております。

 議員御指摘のように、水道事業はその経営に必要な費用を水道料金で賄う独立採算制が基本であり、一般会計からの繰出金については今後検討すべき課題の一つと考えております。実際の繰出金の取り扱いにつきましては、4月発足の広域化設立準備協議会の中で、参画する事業体の協議により判断が行われるものと考えております。

 以上でございます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(山本直久君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 2点について、広域水道を進める見地でこのような説明がなされているという感じでの説明をお聞きしましたが、私がここでお聞きしたかったのは、要は説明いただいたけど、今までしていたことと違うわけですよね。例えば、今もとにしている中期健全財政計画での工事なんかも広域化決まるまでは見合わせたいと、要は違うから見合わすんですね。一般会計についても、これからどうなるかもう一度検討したい。そういった違っているというのを踏まえて、じゃあその違っていることを市長が検討協議会か何かでおおむね了承したというのは、一体どういった判断というか、それをして了承したとなったのかというところを聞きたいんです。要は、例えば広域化の内容が、今聞いたのは、それは丸亀市が今やっているよりもすぐれていると判断したからかとか、いや広域化するんならばこうなるだろうか、よいか悪いかはまた別だと考えて了承したのか、どう頭の中で整理をしたのかという点をお聞きしたかったので、その点もう一度市長なり、もう部長も同じ意見だというんでしたら部長でお答えいただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 再質問にお答えいたします。

 今回、出されました広域化水道事業体検討協議会での取りまとめですが、これは取りまとめの内容について了承したということで、丸亀市本市自体がそれに対して参画する、参画しないということに対して了解したというわけではありません。ただ、内容を精査というのを見ますと、内容的には適切妥当な成果内容であったなということですので、今回議員の御質問に対して内容はどうであったかということで、私で御説明させてもらった次第であります。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(山本直久君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それでは次に、水道料金への影響についてお尋ねしたいと思います。

 市民にとって一番の関心は、やはり水道料金がどうなるかだと思います。広域化水道事業体検討協議会が出している各自治体の単独経営と広域化した場合の水道料金を比較したイメージ図では、丸亀市は余り大きな差がありません。しかし、この算定根拠には大いに疑問を感じます。というのは、単独、広域化の料金算定の前提自体が全く異なるからです。市の単独経営で行った場合の条件は、現在ある市内の施設を全て計画どおり更新していく、中には現在存在しない施設まで整備するという条件で算出した水道料金、片や広域の水道料金は、丸亀市でいえば6つある浄水場を4つ廃止に、全県的に見れば55の浄水場を26にまで廃止をして、その施設に係る整備費や管理費、人件費、全て歳出を0に。しかも歳入は、10年間各自治体の一般会計から合計15億8,200万円も入ってくる、こういう条件で算出した水道料金です。ですから、この全く土俵が違うところでの2つの水道料金を比べて、単独でも広域でも大差ないといったところで意味がないと思うのです。

 また、広域化した場合の料金は、非常に不確定な条件を積み上げて成り立っています。例えば、県下全ての自治体が広域化に参加する。参加自治体が、10年間計画どおりの額を一般会計から繰り入れてくれる。廃止予定の29の浄水場を一気に全て廃止する。こういった条件が全て整った上でも水道料金ですから、実際には参加しない自治体もあるでしょうし、浄水場は当然いきなり全てを廃止できません。となると、財源不足が生じれば、それは水道料金にはね返ってくると思います。広域になったときの料金は、さらに上がる可能性が高いと思うのですがいかがお考えでしょうか、水道料金への影響についての見解をお伺いしたいと思います。

 あわせて、最後の質問もお尋ねしておきたいと思うんですが、今るるお尋ねしておりますけれども、私はこの広域化が丸亀市民にとってすばらしい計画だとはとても思えないんです。そして、基本的に全ての市民に一日たりとも欠かせない水道水というのは、市民の生活を直接伝えている基礎自治体が、丸亀市が責任を持つべきで、自己決定ができなくなる広域化が市民や丸亀市の水行政のプラスになるとは思えないんです。また、南海・東南海地震が近い将来起こる確率が高いと、被害を最小限にする防災対策を打っている中で、讃岐山脈をトンネルで抜けてくる香川用水に一本化していくということは、危機管理の面からも逆行していると思います。リスクの分散は重要です。そして、少なくともこれだけ広域化になっての不確定要素が多過ぎるという現段階で、追われるように参加か不参加か決断せよなどと外部から言われる筋合いもないし、実際現段階で市としての判断はできないと、こう考えるのですが、市長の考えはいかがでしょうか、これについてお聞きしたいと思います。



○副議長(山本直久君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) まず、1点目の御質問にお答えいたします。

 水道料金への影響についてでございますが、議員お示しのように広域水道事業体検討協議会の基本的事項の取りまとめで示されました、本市の一般家庭用20立方メートル使用時の水道料金は、平成55年時点で単独経営の場合は月4,607円、一方広域化の場合は月4,522円となっており、ほぼ同一の水道料金となっております。

 この水道料金の算定根拠でございますが、各施設の更新基準を統一した上で、事業体ごとにまず単独経営での人件費や各施設の動力費、修繕費などの維持管理費、また浄水場や水道管等の更新事業費などを年度ごとに積み上げを行い、水道料金を算出いたしました。また、広域化につきましては施設の統廃合などによって変更となったものを整理調整し、同様の積算方法で水道料金を算出しております。議員御指摘のようなことも一方では考えられますが、この試算につきましては単独経営の場合と、広域化の場合の料金を比較するために作成されたもので、そうした算出根拠をもとに試算を行っておりますことから、両者の水道料金を比較するには十分な資料ではないかと考えております。

 また、議員御指摘の水道料金算定の不確定な条件でございますが、収入の面からは先ほど申し上げました一般会計からの繰出金、また支出の面では先日12番議員の質問でもお答えいたしました更新事業費の県内年平均164億円ではないかと考えております。これらにつきましては、来年4月発足予定の広域化設立準備協議会の中で検討されるものと考えておりますが、詳細な更新計画の策定により、事業費のさらなる絞り込みで削減が見込まれますことから、現在試算されている水道料金より下がるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 水行政は、市民に一番近い市が責任を持つべきではないかについてお答えいたします。

 現在、本市を含む県内の水道事業者は、人口減少や企業の節水意識の向上などによる給水収益の減少、また管路の耐震化及び老朽化した施設、設備の更新等の財源確保など、財政面で大変厳しい状況を予測しております。また、技術職員の大量退職による技術継承や渇水に代表される危機管理対応など、数多くの課題を抱えております。こうした状況の中でも水道事業者といたしましては、安全で良質な水道水を安定的に供給し、公衆衛生の向上に努めることが使命であり、最善の努力を行ってまいりました。しかしながら、こうした課題に対して、各水道事業者が単独で対応することには限界があり、課題解決の将来にわたっての有効な手段として検討されたのが、県内の水道事業者が連携協力していく水道の広域化、すなわち企業団の設立でございます。広域化しますと、水行政についてこれまでのように本市単独で自己決定できなくなることは否めませんが、そのこと自体が水道の安定供給や市民サービスの低下を招くものではないと考えております。

 議員御承知のとおり、企業団は本市を含む2市3町で構成する中讃広域行政事務組合と同様、地方自治法第284条に規定する地方公共団体の一つである一部事務組合であり、その構成団体である本市の公的責任がなくなるわけではありません。また、仮に本市が企業団に参画した場合でも、本市の水道を最も理解している本市の職員が相当数派遣され、企業団の更新、整備計画やこれに基づく料金設定など、重要事項の取りまとめに加わります。その上、構成団体の首長で組織する運営協議会での議論や、企業団議会での審議がされ、方針や計画が決定されますことから、ある程度は主張が取り入れられるものと考えております。

 また、危機管理の面からもリスク分散は重要であり不確定要素が多過ぎる現段階では、水道広域化への市としての判断はできないのではとの御質問でございますが、議員お示しの危機管理面につきましては、先日27番議員や12番議員の御質問にお答えしましたように、県内全域で水融通することにより、香川用水と県内水源の一元管理が可能となり、災害時等において給水の確保ができますとともに、カビ臭発生にも素早く対策が可能となり、現在よりも危機管理の面で有利であります。

 また、香川用水の未使用分につきましても、県内の余裕のある浄水場で利用することが可能となることは、集約した浄水場が複数存在することで、行政区域を超えてリスクの分散が図れることになるのではないかと考えております。

 なお、今後のスケジュールとして、来年4月に企業団設立のための準備協議会が発足する予定ですが、この組織は企業団設立に向けて広域化に伴う施設の統廃合計画など、今後の企業団運営の根幹となる部分を決定してまいります。その作業は、準備協議会設置直後からおおむね1年程度で取りまとめられると聞いておりますことから、平成27年度は極めて重要な期間と認識いたしております。本市としましては、こうしたことも踏まえまして、長期的かつ大局的見地から、遅くとも1月上旬には広域化の参画につきまして判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(山本直久君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 御答弁聞いておりますと、私はもう疑問だらけなんです。実際には。例えば、単独で対応できない課題を、施設の更新とかそういうことだと思うんですけれども、そういったことを考えたときに広域化というのが有効ではないかとか、それ単独で対応できない課題を一緒になれば対応できるのとか、職員数も一定丸亀市から行くから丸亀のことをきちっとわかってくれると言いますけれども、その10年間かの間に百何名も企業団として減らす予定になっていましたよね、計画としては。そういったことで、丸亀市の職員が、技術を持った職員がどれぐらい残るんでしょうかとか、そういった疑問がとにかくたくさんあるんですよ。要は、これを一つ一つやはりきちんと精査をして、本当に市民のため、それから丸亀市のためになるのかどうかという検討はどうしても必要だと思うんです。

 そこで、再度市長に確認したいのは、今御答弁いただいた平成27年度は準備の組織ができて、その1年間というのはとても大切だから入るかどうかは1月中旬にやはり決めたい、判断してまいりたいということをおっしゃいましたよね。だけど、1月中旬に決めるということは、要は議会の議決は得ずに実態としては決めたいということをおっしゃっているわけでしょう。私は、その点がこの広域化の話というのは、非常にそれぞれのもとの自治体、町や市の自治というのを無視した話だなと思っているんです。少なくても、少なくてもですよ、今から検討して3月議会の議決をもって決めますというんだったらわかるんですけど、なぜ1月の中旬、じゃあどういったプロセスで何をもって決めたというんですか、そこのところをお聞きしたいと思うんです。

 本来ならば、丸亀市のこういった大事な問題ならば、精査決定するんだったら、これは市民の生活全体に影響を与えるんですから、自治基本条例に沿って審議会が開かれて、パブリックコメントで市民の意見を聞かなければならないと、これをやって、それから議会をかけてと、これが普通の流れですよね。ところが、そういったことを全く無視をして、議会の議決も得ないけれどもとりあえず決めるというところが、どう考えても私には理解できないんです。やっぱり、これだけ大事な問題をそれぞれの基礎自治体の自治を尊重して決めないところに、一緒になってどうして私たちの意見を尊重してもらえるのかということを私は思うんですね。なので、じゃあ1月中旬に結論を出すってどういうプロセスを市長はお考えなのかを再度御答弁いただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 最終的な参加につきましては、当然3月議会での御判断をいただくということになります。そのためには、執行部としての判断を1月中旬程度に行って、諸準備を行わなければならないというスケジュールを申し上げました。そこに至るまでにつきましては、これまでも説明を重ねてまいりましたように、十分議員のそれぞれの皆様方や、あるいは市民の皆様方に御理解をいただけるような資料提供と説明を努めて、できるだけ全員一致で納得いただけるような結論として判断を下せるように、そういった状況づくりに努めてまいりたいと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(山本直久君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) じゃあ、1月中旬というのは、執行部としての判断をそこでしたいと。それまでに、議会それから市民の皆さんにできるだけ資料を提供して、説明をして理解をいただきたいとおっしゃいましたけれども、じゃあ市民の皆さんにどういったことをして御説明をしたり、意見を聞いたりとかする予定ですか。その点もう一度お聞かせください。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 市民の皆様方には、議論の経過等々可能な限り公表してまいりたいと考えておりますが、時間的な余裕がなかなかできないという場合も考えられます。議会は、市民の皆様の御代表でございますので、その中での十分な議論をまずはお願いをしてまいりたいと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(山本直久君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それを、これだけ大切なことを議会でこれから1月中旬までに決めなさいと言われるのは、非常に私は、それはなぜそこへ私たちの側の、基礎自治体の側の状況というのをまず尊重してくれなければいけないんじゃないかということを強く思います。確かに、この間事務方の皆さんが広域化についていろいろ検討して、将来の施設更新やら何なりのときに大丈夫か、人口も減っていく中で大丈夫かと不安に思われるのはわかりますけれども、ただその将来の不安の前に私は目の前の市民に納得してもらえるのかとか、水道料金は本当は物すごく上がるんじゃないかという目の前の不安が私はあると思うんですよ。それにきちんと答えられなければ、先に進めないと思うんです。だから、この先企業団にこの平成27年に入っていかなければ、後では寄せてくれないかもしれないとか、そういったバスに乗りおくれるな的な判断ではなくて、いろいろ不確定要素はあるけれども、ここまでぎりぎり限界まで丸亀市としてわかる範囲での協議はしましたと、その上での決定ですという状況をつくることを私は強く求めて、この広域化の話を終わりたいと思います。水は自治の問題です。そのことを、やはり自治体としてしっかり考えていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○副議長(山本直久君) 以上で14番議員の発言は終わりました。

 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終わります。

 以上で本日の会議を散会いたします。

 なお、次回会議の再開は12月18日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後2時51分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員