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香川県 丸亀市

平成26年第6回12月定例会 12月05日−05号




平成26年第6回12月定例会 − 12月05日−05号







平成26年第6回12月定例会



       平成26年第6回丸亀市議会12月定例会会議録



  平成26年12月5日(金) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  公共施設管理課長中   信 二 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  高齢者支援課長 小 田 健 二 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  健康課長    窪 田 純 子 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  幼保運営課長  山 地 幸 夫 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  環境安全課長  吉 本 博 之 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  文化観光課長  谷 渕 寿 人 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

教育部長    竹 本 忠 司 君  │  学校給食センター所長

                   │          横 山 孝 雄 君

秘書広報課長  丸 西 由 美 君  │

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  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

総括担当長    満 尾 晶 子 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成26年第6回丸亀市議会12月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、11番岡田 剛君、12番大前誠治君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に続き、順次発言を許します。

 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 一般質問を行います。

 私は、小規模企業振興基本法について、地域担当職員制度について、以上2項目についてお聞きいたします。

 初めに、小規模企業振興基本法について4点お聞きします。

 第186国会では、小規模企業振興基本法と商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案が6月20日に全会一致で成立いたしました。特に、小規模基本法は、1999年の中小企業基本法の改悪によって大企業と中小企業の格差是正不利の補正を放棄し、小規模零細業者を切り捨てた、中小企業施策を大きく転換するものです。小規模企業、従業員20人以下、商業、サービス業は5人以下が、地域経済と雇用確保に大きな役割を果たしていることに着目し、小規模企業を支援する施策を国、地方自治体、支援機関等が連携して実施することを定めた新法で、中小企業、小規模事業者を所管する経済産業省では、1963年に中小企業基本法が制定されて以来の51年ぶり、戦後2本目の基本法です。本市では、産業振興条例を制定するなど、地元の中小企業産業の振興にこれまでも光を当ててきましたが、この小規模企業振興基本法、さらなる取り組みに踏み出せるかと思います。

 そこで、1点目お聞きいたします。

 小規模企業振興基本法の概要をどのように捉えているか、説明を求めます。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 小規模企業振興基本法の概要についての御質問にお答えいたします。

 小規模企業振興基本法は、中小企業の中でも従業員数が製造業で20人以下、商業、サービス業で5人以下と、特に少ない小規模企業の振興を図ることを目的に、本年6月に施行されたものでございます。

 同法の概要といたしましては、かつての中小企業基本法の基本理念である成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持などを含む事業の持続的発展を基本理念として規定したことが大きな特色でございます。また、小規模企業の振興に関する施策の推進を図るため、国に5年間の基本計画の策定を求め、政策の継続性、一貫性を担保しています。具体的には、国は小規模企業者による需要に応じたビジネスモデルの再構築、多様で新たな人材の活用による事業の展開と創出、地域のブランド化やにぎわいの創出などを推進するための施策を講じることとされております。同法では、国の責務として総合的な施策の策定と実施、支援機関や地方自治体との連携協力、国への情報提供を規定しているほか、地方公共団体の責務として地域の実情に応じた施策を策定し、実施することに加え、小規模企業の地域社会への貢献について住民の理解を深めることを規定しております。また、小規模企業者にも、事業の持続的な発展を図るため、自主的に円滑で着実な事業の運営を図ることや相互の連携協力により、みずから小規模企業の振興に取り組むことを努力義務として課するなど、事業者の自主性を促すものとなっております。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 小規模基本法には、着目すべき3つのポイントがあると思います。1つは、中小企業基本法の基本理念である、成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展の重要性を位置づけております。2つ目は、小規模企業を単に個別に支援することにとどまらず、商業集積や産業集積に果たす役割を評価し、面として支援する必要性を述べております。3つ目は、個人事業主や家族経営などの零細業者、従業員5人以下の小企業者に着目し、小規模企業者の9割を占める小企業者が地域経済の主役であると位置づけ、その振興が必要だとしていることなどであります。

 それで、2点目にお聞きいたします。

 小規模企業振興基本法制定の背景についてお聞きいたします。

 基本法の制定の背景としては、自民党政権による消費税5%への増税を初めとする経済失政や創業・ベンチャー企業と一部の優良企業の支援に重点化した99年の中小企業基本法改正などがもたらした現実として、1986年に477万社あった小規模事業者数が、1999年までに50万社減少し、さらに中小企業基本法改正後、2012年までにさらに89万社減少し、334万社にまで落ち込んだ小規模事業者の衰退であります。こうしたもとで、民主党は、支持基盤のなかった中小企業層に目を向け始め、2010年6月、当時の民主党政権は、中小企業憲章を閣議決定します。この憲章は、国会決議までには至りませんでしたが、小規模企業への配慮や家族経営を評価し、公平な市場環境の整備などが明記されました。中小企業政策の転換を求める運動の反映と言えるものでした。しかし、民主党政権は、国民や中小企業、小規模事業者の願いとは真逆の構造改革路線を突き進みます。こうした動きに抗して、全国商工団体連合会は、2011年7月、日本版小企業憲章を提案しました。また、中小企業家同友会全国協議会は、中小企業振興条例の制定を目指す運動を進めていきました。民主党政権は、中小企業団体を初めとする小規模企業振興策の強化を求める要求を無視することはできず、政権維持の思惑も含め、中小企業庁のもとに小さな企業未来会議を設置し、中小企業基本法における小規模企業の位置づけなどの検討を進めていきました。一方、自民党は、離反しかけていた商工業者の指示を取り戻すため、会員の減少が深刻になっていた商工会や商工会議所による小規模企業基本法制定の要望を積極的に受けとめ、制定に向けた動きを強めていきました。そうしたもとで、安倍内閣は、2013年6月、中小企業の開業率、廃業率10%や1万社の海外展開など、小規模事業者が求める支援とは矛盾する日本再興戦略を発表します。しかし同時に、小規模企業基本法制定に向けた第1段として、中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義と重要性を追加するなど盛り込んだ小規模企業活性化法を成立させます。この年の9月、日本再興戦略に基づいた中小企業政策の具体化もあわせ、中小企業政策審議会小企業基本政策小委員会で、小規模企業基本法の制定に向けた議論を進めていきました。小委員会の議論では、小規模事業者は、地域社会における雇用や大企業等で賄えない需要を担っているという側面があるため、厳しい環境の中で成長を志向していなくても、経営を維持していくこと自体に責任を感じている会社も多く、このため経営者の維持自体に価値を認め、支援すべきだとの意見もあったなどと、小企業の支援にも目を向けるべきとの意見も出されました。そして、2014年2月、小規模企業振興基本法とその基本法の方針に従い、商工会、商工会議所による小規模事業者支援を進めるための小規模支援法の改正がセットで提言されました。このように、小規模企業振興策の拡充を求めてきた全商連や日本共産党などの闘い、中小企業憲章、自民党の政治的基盤の維持と日本再興戦略というせめぎ合いのもとで小規模基本法が制定されました。こうした経過からも、小規模基本法は、事業の持続的な発展を図る小規模事業者の支援の積極面と小規模支援法の背景にある自民党の政治的思惑の2つの側面があることを見ておく必要があります。

 アベノミクスに端的にあらわれているように、極端な大企業中心主義の異常を特徴とする自民党政治の本質は変わっていません。しかし、そのもとでも、今回闘いによって小規模企業振興の貴重な足がかりがかち取られました。今後、この基本法を小企業振興を国、県、市町村の各段階で政策に位置づけさせる闘い、また実際の支援策を実現させるために最大限に生かす取り組みが大変重要になっていると言えます。こういった状況を本市に照らし合わせ、いかがお考えでしょうか。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 小規模企業振興基本法制定の背景についての御質問にお答えいたします。

 中小企業振興に関する法律につきましては、昭和38年に制定された中小企業基本法がございます。中小企業基本法は、当初大企業と中小企業の格差是正を基本方針に掲げていましたが、経済環境の変化に伴い、平成11年に抜本改正され、改正後は、これまで弱者として捉えられていた中小企業を成長の担い手とし、多様で活力のある中小企業の成長発展が政策理念として掲げられ、国の中小企業施策につきましても、成長発展する企業への支援が基本となっていました。しかしながら、多くの小規模企業は、地域経済の低迷や従業員の高齢化に直面し、売り上げや事業所数が減少する傾向が見受けられ、事業を持続していくこと自体が課題となっていました。一方、全国385万の中小企業のうち、その8割以上を占めるのが小規模企業と言われており、小規模企業は日本経済を支える重要な存在であると捉え直す必要がありました。このため、平成25年度に中小企業基本法の一部を改正する法律、小規模企業活性化法が施行され、小規模企業に焦点を当てた中小企業政策の再構築が図られたところでございますが、今回これをさらに一歩進める観点から、小規模企業の技術向上や安定的な雇用の維持など、事業の持続的発展を基本に位置づけ、小規模企業を中心に据えた新たな施策体系を構築すべく、小規模企業振興基本法が策定されたものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 3点目の質問を行います。

 本市の小規模企業振興基本法を積極的に活用するために条例制定の計画がありますか。

 政府は、10月3日、小規模企業振興基本計画を閣議決定しました。小規模基本法第7条では、地方自治体が、この区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務規定を設けています。また、基本計画では、地方公共団体は、小規模企業の振興が地域経済の活性化、地域住民の生活向上に貢献することを踏まえ、国との連携を図り、あわせて、より地域に密着した立場として基本計画を踏まえ、地域の特性に応じた施策を策定し、効果的、重点的実施を図るとしています。

 小規模企業振興条例を丸亀市も制定するべきと考えますが、見解を求めます。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 条例制定の計画についての御質問にお答えいたします。

 本市では、地域経済を活性化するためには小規模企業を含めた中小企業の発展が重要であると捉え、平成23年3月に丸亀市産業振興条例を制定いたしました。また、この条例を踏まえ、小規模企業及び中小企業の活性化を図る具体的な取り組みを推進するため、平成25年2月に丸亀市産業振興計画を策定し、中小企業支援に取り組んでいるところでございます。そのため、議員御指摘の小規模企業だけに絞った新たな条例の制定につきましては現在考えておりませんが、本市企業総数の約7割を占める小規模企業のニーズを把握し、課題に即した施策を実施していくことは、本市の産業振興において大変重要であると考えております。

 そこで、平成25年度に実施いたしました市内企業ニーズ調査の際には、小規模企業の声をできるだけ多く反映することに努めたところ、小規模企業が回答企業全体の7割以上を占める結果となりました。また、ニーズ調査で把握した課題の解決を図る目的で、今年度より産業振興支援補助事業を実施しておりますが、技術向上や雇用の維持など、事業の持続的発展を図るため、新製品開発や販路開拓のみならず、人材確保や人材育成への取り組みに対しても支援し、小規模企業が利用しやすい制度運営に努めております。これまでの実績といたしましては、助成申請件数のうち約7割が小規模企業からの申請でありますことから、小規模企業の持続的発展に少なからず寄与しているものと存じます。いずれにいたしましても、小規模企業基本法の基本方針や自治体の責務を踏まえ、今後も地域の実情に応じた支援策を実施してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 4点目の質問に入ります。

 地域循環型経済を目指す上で重要な取り組みの一つである住宅リフォーム助成制度を実施する考えはないか、お聞きいたします。

 全商連副会長の太田義郎氏は、次のように述べております。今必要なことは、小企業、自営業者が自立できる環境をどうつくっていくのかにあります。その柱が、地域での仕事おこしによる地域経済の振興策だろうと思います。こうした中で、地域循環をつくる経済振興として注目されるのが住宅リフォーム助成制度です。2014年度で、秋田や山形、静岡、広島、佐賀の5つの県を含む、全国で628の自治体で実施されています。各自治体の試算では、経済効果は実に23倍から29倍の効果があるということが実証されております。住民に喜ばれ、業者の仕事おこしも図られます。以上のような効果がある住宅リフォーム助成制度を本市で実施する考えはありませんか、お尋ねいたします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 住宅リフォーム助成制度の実施についての御質問にお答えいたします。

 住宅リフォーム助成制度は、市民が実施する一般住宅の改修工事について市内業者の利用を義務づけたリフォーム助成を自治体が実施することで、間接的に中小零細企業の振興を図るものであります。本市における一般住宅に関連した助成制度の運用につきましては、原則として政策目的を持って実施するものに限られており、具体例を申し上げますと、環境政策としての太陽光発電システム設置費の補助、障害者や介護が必要な方の住環境を整備するための住宅改修費に対する補助、水質改善を目的とした浄化槽設置に対する補助、地震対策としての耐震診断や耐震改修工事費に対する補助などがございます。とりわけ、耐震診断や耐震改修工事費への助成につきましては、今年度から市内業者を利用して改修した場合に補助率や補助限度額を引き上げる優遇措置をとっており、間接的に市内業者の受注機会の拡大を図っております。以上のように、本市におきましても、一般住宅に関連するさまざまな助成制度を政策目的ごとに実施しており、間接的ではありますが、議員御案内の中小零細企業の振興にもつながっていることと存じます。このことから、今後は各種助成制度の利用促進を図るとともに、単に住宅リフォーム助成を行うだけではなく、例えば三豊市が実施している、空き家対策としての住宅リフォーム助成なども参考に、本市の政策課題を解消するとともに、小規模企業の振興に寄与し、地域経済の活性化にもつながる助成制度について引き続き調査検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 中小零細企業の支援をするいろいろな政策をぜひいろいろと工夫して続けて研究、実践をしていっていただきたいと思います。要望しておきます。

 それでは、次の質問に入ります。

 地域担当職員制度についてお聞きいたします。

 1点目は、ことし3月定例会での同僚議員の質問に対して、2014年度の機構改革にあわせて、今年度中に試行的に制度を導入すると市長は答弁されていました。また、この年度中にも、11月には試行的に導入というお話も聞こえていましたが、現状ではまだこの具体的な動きは見えていません。地域担当職員制度の導入について、現在までの取り組みと現状についてお聞きをいたします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 15番尾崎議員の地域担当職員制度についての御質問のうち、現在までの取り組みと現状についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、本市では地域と行政がより緊密に連携したまちづくりを実現するため、本年度地域担当職員制度の導入に向けて準備を進めてまいりました。これまでの経過について申し上げますと、年度当初には、先進自治体の視察なども行いながら、制度の目的や導入時期、本市に合った制度内容等について検討いたしました。そして、まだその過程ではありましたが、市の基本的な考えや骨格的な内容を整理した上で、本年7月から8月にかけて担当課においてコミュニティを個々に回り、意見交換をさせていただき、さらに一部修正した案を持って、10月にはコミュニティ会長会、11月には所長会の場をおかりし、御説明をさせていただいたところです。

 現在の状況といたしましては、各コミュニティからお聞きした意見や庁内関係部署の意見等を踏まえ、細部にわたる調整を行うとともに、例規整備等、制度導入に必要な手続を進めております。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) それでは、2点目の質問に入ります。

 そもそも、この地域担当職員制度の目的です。これまでの説明は、大変抽象的であったように思いますが、もう少し具体的に何を目指しているのか、どういった姿に地域がなることを目指しているのか、その目的を改めてお聞きいたします。あわせて、3点目の制度の導入時期やその担当部署についてのお考えもあわせて御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 地域担当制度の目的についてお答えをいたします。

 本市においては、早くから小学校区を単位とするコミュニティ組織が形成され、地域活動の基盤が確立をされております。そして私は、こうした環境を生かし、今後の地域政策としての新たな展開に結びつけるため、行政からさらに一歩踏み込んだ取り組みの必要性をかねてから感じておりました。そういう意味においては、市職員が地域へ出向いて、行政情報の提供や地域の意見収集などを行い、地域活動を身近でサポートする地域担当職員制度は、一つの有効な手法であると認識しております。

 そこで、御質問の制度の目的についてですが、1つ目に、コミュニティと市役所の双方が情報交換することにより、まちづくりのパートナーとしての良好な関係性を深めること、2つ目に、市役所内の各部署が地域情報を共有することにより横断的な施策の展開につなげること、そして3つ目に、担当職員による地域へのサポートやかかわりを通じて地域力と職員力、双方の向上を図ること、以上を主目的に導入いたしたいと考えております。

 次に、制度の導入時期と担当部署についてお答えいたします。

 まず、制度の導入時期についてですが、今後のスケジュールを申し上げますと、12月に開催予定のコミュニティ会長会で制度の最終案を説明させていただいた上で、まずはコミュニティにこの制度を利用するかどうかについて希望をお聞きいたします。そして、地域からの希望を受けて、庁内でも各部署の業務内容や人員体制を勘案の上、担当職員の選任に取りかかり、さらに担当となる職員については、説明会や研修会等を通じて、短期間ではありますが、担当者として最低限の必要な知識を習熟させる必要があるものと考えております。こうしたことから、当初は年度内の導入を目標としておりましたが、市の組織全体との整合や担当者の育成、また年度がわりでのコミュニティとの調整等を勘案し、来年4月に制度を導入することといたしました。

 次に、担当部署についてですが、制度の全体的な運用については、地域活動やコミュニティ組織への支援などを所管しております生活環境部市民活動推進課が担当いたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 次の質問に入ります。

 今、説明がありましたが、この間各コミュニティでの地域担当職員制度の説明を行い、意見交換をされたと今説明がありました。それぞれのところで、どのような意見が出されたのか、その説明を求めたいと思います。また、現在出されている計画では、地域担当職員の配置は、希望するコミュニティのみに行うようにするようにお聞きしています。しかし、先ほどの説明でもありましたが、これからのあるべき市政を見越して、地域にかかわる大きな目標を持っての事業を始めるというのであれば、やはり構えをしっかり持って、全コミュニティに導入するべきではないかと思いますが、そのお考え方もあわせてお聞きいたします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 各コミュニティからの意見及び対象地域等についてお答えいたします。

 まず、各コミュニティからの意見について申し上げますと、制度導入に関する趣旨や目的はおおむね賛同いただいたと理解しておりますが、個別にはさまざまな意見や要望をお聞きいたしております。中でも多かった意見としては、地域担当職員には災害時に地域と市役所のパイプ役となってほしいといった、担当職員の役割に関する意見や、担当職員の配置について地元の職員を希望する、またある程度権限を持った、市役所全体を理解している職員の配置を希望するといった、配置される職員に関する意見のほか、担当職員には制度に関して十分な事前研修を行い、理解を深めておくことが必要であるといった、事前準備に関する意見などを多くいただきました。こうした意見については、できるだけ反映できるよう現在細部において精査しているところでございます。

 次に、制度を導入する地域について申し上げます。

 地域の実情や抱えている課題は地域によってさまざまであり、また先ほども御説明しましたとおり、この制度はコミュニティと市役所、双方の資質、機能を高めることを目的としておりますことから、お互いがメリットを期待する中で導入すべきと考えております。したがいまして、制度の導入に当たっては、行政の側から一方的に押しつけるのではなく、制度の目的や内容を十分に理解していただいた上で、コミュニティの意向を尊重することを基本にすべきと考えております。

 私は、市長就任時から、コミュニティがまちづくりの主体となり、市とともに地域の問題を解決していく仕組みを築いていくことが市の将来における特に重要な課題と捉えております。そういう意味において、この地域担当職員制度は、本市の地域政策が次のステップへと進むためにまず必要なシステムであり、今後可能な限りスムーズな形での導入に努め、また導入後も引き続きコミュニティと意見を交わしながら、お互いによりよい制度となるよう改善を加えながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○議長(高木新仁君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 職員の配置は複数配置になるようですが、横の連携を十分にとった、そういう活動ができるようにしていただきたいと思いますので、要望して、一般質問を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で15番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、理事者側席の入れかえのため、ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時36分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前10時45分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 一般質問を行います。

 まず最初に、生活習慣病についてお伺いいたします。

 厚生労働省によると、生活習慣病は、食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣がその発症、進行に関与する疾患群と定義をされております。具体的には、高血圧や糖尿病など、以前成人病と呼ばれていた疾患群であります。この生活習慣病は、年をとるにつれ病気になるというイメージがあります。しかし、修正可能な悪い生活習慣が大きな要因であることを認識し、改善することが発症予防につながると強調することで、生活習慣病は改善できます。定義からすると、生活習慣だけが原因のようでありますが、体質もあれば、環境、ストレスによってさまざまな病気を発症をいたします。偏食、運動不足、喫煙、ストレスなど、生活習慣病は、その名のとおり、ふだんの生活習慣が発症や進行に深くかかわっています。高血圧、脂質異常症、糖尿病、肥満が代表的なものです。これらは、死の四重奏と呼ばれ、もちろん単独でも恐ろしい病気でありますが、重複すると命にかかわるものです。中でも、高血圧は、今では一般的な病気になってしまい、怖いというイメージから離れてきております。一度発症すると、脳血管性疾患や心臓病、これは命取りになりやすいため、サイレントキラーと言われるわけであります。少し苦いかもしれませんが、がんは生活習慣病の一つに分類される慢性疾患であります。一方、食生活を取り巻く環境社会が大きく変化し、食行動の多様化が進む中で、朝食の欠食、孤食、偏った栄養摂取、肥満傾向の増加などが見られ、増大しつつある生活習慣病と食生活の関係が指摘されるなど、食に起因するさまざまな健康問題が起きております。このため、望ましい生活習慣を身につけることは、緊急の課題となっております。

 そこで、質問でありますが、1点目に、昨年の決算から丸亀市の国民健康保険の医療費を報告していただき、これまでの傾向、健診、保健師の活動などを分析、結果を報告していただきたい。

 2点目に、死因のトップであるがんについての推移、要因を報告していただきたい。

 3点目に、死の四重奏と言われる高血圧、脂質異常症、糖尿病、肥満の推移を示し、その原因を明らかにしていただきたい。

 4点目に、現在行われている生活習慣病予防の取り組みを成果と課題を報告していただき、原因を明らかにして、今後の方針を伺います。特に、健診、食生活の指導について詳しく説明していただきたい。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 26番横川議員の生活習慣病、成人病予防等についての御質問にお答えいたします。

 最初に、丸亀市国民健康保険の医療費の状況について御報告させていただきます。

 平成25年度決算における保険給付費の支出額は89億3,600万円で、前年対比プラス1.65%、金額にして約1億4,500万円の増額になっております。また、1人当たり医療諸費では、平成24年度は年間37万9,500円であったものが、平成25年度38万6,700円となり、高齢化、医療の高度化等により、毎年確実に増加しているところでございます。

 次に、特定健診、保健師の活動などを分析し、結果を報告いたします。

 香川県は、特に糖尿病の受療率、死亡率が全国2位になるなど、香川県全体として生活習慣病予防対策が急務となっています。本市においても、40歳から75歳未満の被保険者を対象として生活習慣病予防、解消に重点を置いた特定健康診査を実施し、受診率の向上を目指し、チラシ、ポスターを作成し啓発活動を行うほか、未受診者への受診勧奨や啓発、休日の集団検診を実施しております。また、特定健康診査の結果を振り返り、生活習慣の改善を行えるようグループ支援や個別支援などの特定保健指導を実施することにより、参加者の数値の改善が見受けられるようになってきております。

 また、保健師の活動としては、このほか各種検診の実施及び受診勧奨、また健診結果に基づく訪問指導、身近な場所での健康相談、健康教育、さまざまな機会を捉えての健康に関する啓発活動などを行っており、これらの活動はすぐには成果が数値として出づらいものですが、市民の健康づくりのための保健活動を実施しております。

 次に、死因のトップであるがんの推移と要因についてお答えいたします。

 厚生労働省が公表した平成24年人口動態統計月報年計の概況によりますと、主な死因別死亡率の年次推移の中で、悪性新生物、いわゆるがんは、年々増加しております。香川県の保健統計指標では、丸亀市においても死亡原因の第1位はがんであり、死因の約4分の1を占めております。平成24年のがんの部位別死亡数を見てみますと、男性では1位が肺がん、2位が胃がん、3位が肝臓がんで、女性では1位が胃がん、2位が肺がん、3位が大腸がんとなっております。人口の高齢化に伴い、がんの死亡率は年々増加し、平成13年から平成24年にかけ、約1.2倍となっております。また、人口の高齢化による影響を除いた年齢調整死亡率を見てみますと、若い世代のがんによる死亡率は減少していることがわかります。がんにかかる罹患率は年々増加しておりますことから、この現象はがん治療の精度の向上やがん検診の推進等によるものと考えられます。

 がんの発生原因には、生活習慣によるものとウイルスや細菌の感染によるものが主な原因ですが、約68%が喫煙、食事、運動不足、飲酒等の生活習慣によるもので、残り32%がウイルスや細菌の感染等によるものと言われております。今後も、がんによる死亡率を減少するようがん予防法について啓発してまいります。

 続きまして、死の四重奏と言われる高血圧、脂質異常、糖尿病、肥満の推移と原因についてお答えいたします。

 平成21年から平成25年までの毎年5月、一月分の国保加入者のデータから、これらの病気により入院、外来にかかる件数の推移を見てみますと、高血圧は5,537件から5,774件に増加、脂質異常は3,748件から4,582件に増加、糖尿病は3,150件から3,371件に増加と、いずれの病気におきましても年々増加しております。肥満につきましては、市の特定健康診査結果の内臓脂肪症候群、いわゆるメタボ該当者の割合で申しますと、平成22年度18.9%、平成25年度18.0%となっております。

 特定健診後、生活習慣改善が必要な特定保健指導対象者は、平成22年度15.1%から平成25年度は13.3%と減少しております。高血圧、糖尿病、高脂血症、肥満などの生活習慣病は、遺伝的な要因もありますが、議員おっしゃいますように、食生活や運動不足、喫煙、飲酒、ストレスなどが深くかかわっております。よりよい生活習慣への改善が重要であり、今後も推進していく必要があります。

 最後に、現在行われている生活習慣病予防の取り組みの成果と課題、今後の方針について御報告いたします。

 まず、生活習慣病予防の取り組みの成果についてですが、1点目は内臓脂肪型肥満に着目し、その要因となっている生活習慣を改善させるために実施している特定健診についてです。

 特定健診の受診率は低い状況ですが、平成25年度には33.2%と、前年度より3.7%増加いたしました。特定健診の受診率向上につきましては、現在モデル地区を選定するなどして、受診勧奨などの対策を進めているところです。

 2点目としまして、特定保健指導などの健診結果後の指導の実施についてです。

 特定健診後指導が必要な方に対して行う特定保健指導では、昨年度対象者の16.1%の方に実施し、前年度より0.6%増加しております。実施した方への翌年度の検査結果改善率は32.7%で県下第2位と、指導の効果を上げております。また、腎不全の原因となる糖尿病の重症化予防の取り組みのため、糖尿病治療中断者への受診勧奨、歯科の受診勧奨と保健指導、慢性腎臓病対策として受診勧奨と腎臓サポート教室を行っており、特に腎臓病についての知識提供や食事面、生活面の予防のポイントについて保健師、栄養士が指導しています腎臓サポート教室では、参加者の40%に検査数値の改善が見られているところです。また、現在全ての市民を対象に糖尿病予防教室を実施しており、平成25年度には543名の参加がありました。

 次に、生活習慣病予防に対する課題と今後の方針についてお答えいたします。

 高血糖、脂質異常、高血圧などの生活習慣病は、内臓に蓄積された脂肪を減少させることでその発症を防げると考えられており、これらの対策をさらに推し進める必要があります。

 まず、自分がどのような健康状態であるか知ることが重要です。特定健診を受診し、自身のデータを知ることで自分の生活習慣と健診結果や病気の発症との関係を理解しやすくなり、生活習慣の改善に向けての明確な動機づけができるようになります。国保の特定健診や特定保健指導の受診率は、いずれも平成29年度には60%を達成することを目標に置いています。一人でも多くの市民の方が特定健診を受診し、みずからの生活習慣を振り返り、よりよい生活習慣を身につけていただくよう、今後も対象者への一層の受診喚起を促進してまいります。

 また、新たな取り組みとして、12月補正予算に議案提出させていただいていますが、平成26年度において策定予定でありますデータヘルス計画とそれに基づく保健指導です。国保の医療費統計の分析、特定健康診査データとレセプトデータから、受診勧奨対象者における分析、人工透析患者、糖尿病患者に関する分析等を行い、効果的な保健事業を実施するための事業計画であります。今後も、糖尿病対策、慢性腎臓病対策を重点課題として、健康相談、訪問指導等を充実してまいります。

 食生活の指導といたしましては、今日のライフスタイルや価値観の変化により、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、健康への影響が懸念されているところでございます。生活習慣の中でも、特に食生活に関する習慣は重要で、幼少時からのよい食習慣、生活習慣は、その後の生活習慣に大きく影響します。市では、丸亀市健康増進計画「健やかまるがめ21」及び食育推進計画に基づき、子供が生まれる前の妊娠期から高齢期までの生涯にわたる健康づくりのために、市民、庁内関係課、関係機関、関係団体と連携して、各種の保健事業を実施しております。特に、市民の立場で計画を推進していただいている市民会議のメンバーを中心に、生活習慣病予防や健康づくりが市内全域に波及するよう、市民の方とともに取り組んでいきます。今後とも、市民の皆さんの健康増進のための取り組みを推進してまいりますので、御理解賜りますよう申し上げ、答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(高木新仁君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 再質問でありますが、るる説明をしていただきました。特に生活習慣の中でも、高血圧、あるいは糖尿病等の予防、あるいは治療というのは、本当に大きな意味を持ってますけれども、この間WHOの統計調査が出てますよね。25歳以上の高血圧になっている患者というか、予備群も含めますと、2008年に10億人を超えているわけです。世界全体で言うと、3人に1人が高血圧、あるいはそれの予備群という大変大きな数値が出ているわけです。日本だけではないなと、このようなことが数字としてあらわれているわけですが、やはり高血圧というのは、ほっておくと大変大きな合併症というか、次の病気に関与するということでありまして、特に血圧が高い状況が続くわけですから、柔軟性のない血管が、いわばぼろぼろになってくるということで、心筋梗塞等の発病に大きく影響するわけでありますが、高齢者の医療費のトップを見てみますと、高血圧なんです。65歳以上の医療費の32.6%、これは高血圧なんです。この治療に当たっているということは、大変大きな医療費のウエートを占めているということであります。したがって、この高血圧一つをとっても、やはり1次予防、2次予防という対策はとられてますけれども、その1次予防である子供のときからの高血圧にならないようなシステム、あるいは指導、健診、このようなことが大変今重要視されてるわけです。2次予防である健診とかで生活習慣を見直す予防、これも大変重要視されてますけれども、いわばそういった高血圧体質にならないような形を小さいときから生活習慣化させていく、これは糖尿病に対しても同じことが言えるわけです。最近、糖尿病に関しても基本的に若年化しているのも、これまた事実です。2型糖尿病と申し上げます。これについては、御存じのとおり、児童の肥満により糖尿病になる確率が非常に高いと言われておりますけれども、これによって20代、30代の糖尿病の発症率が大変高くなってきている。これまた事実であります。日本の医療費の占めるウエートというのは、大体年間40兆円近くあるわけでありますが、そのうち1兆2,000億円は糖尿病にかかわる医療費なんです。この中には合併症は入っていません。糖尿病の大きな合併症というのは、網膜症、腎症、そして神経障害、この三大合併症というのがあるんですけれども、中でも腎症においては、将来的に人工透析、これを伴う可能性が非常に高いということで、1人当たり年間500万円から600万円の治療費がかかる、大変大きな医療費を占めているわけです。これにおいても、小さいときから食生活、これが基本的に指導がきちっとできているかどうか、生活習慣がうまく教育できているかどうかというのが求められるわけです。したがって、先ほど部長の御答弁があったように、小さいときから指導していく。「健やかまるがめ21」において指導していく。本当にいい流れになってきてるだろうと思うんです。しかしながら、やはりおなかにいるときから、それから幼稚園、保育所、小学校、中学校、ここら辺ぐらいまでに一生の食生活あるいは生活習慣というのはほとんどできるわけです。だから、それを通じてうまく連携しながら、食生活というのを指導していく。これが求められているだろうと思うんです。

 この前、11月の新聞にありますけれども、糖尿病による死亡率というのが載ってました。10万人当たりの死亡率が、ワーストワンは、隣の徳島県17.6人というのが載ってました。2番目が香川県で17.4人、全国平均が11人です。この数値を見てみても、やっぱり香川県の糖尿病に対する死亡率というのは大変厳しい数値が出てるわけです。全国のトップワンを見てみますと、神奈川県で7.1人と、香川県の半分以下ですよ。何をやっているのかというのも出てました。糖尿病が発生しないように、糖尿病の手帳を発行したり、あるいはその予備群である人に対して徹底した食生活、あるいは生活習慣の指導をしている。その継続がこういう結果になってきているというのも事実だろうと思います。そういう面からすると、小さいときからの生活習慣、あるいは食生活、これの見直しについて、再度もう少し詳しく内容を含めたところでの答弁をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 今横川議員がおっしゃいましたように、生活習慣病に起因する糖尿病の死亡率が全国2位ということで、それを防ぐような仕組みづくりということで、幼少期から取り組むのが大事だということ、それと先進地でのそういう取り組みも参考にさせていただきながら取り組んでいきたいんですけれど、幼少期は、今のところ調理教室などを行って、ひまわりセンターで離乳食講習、小さいお子さんをお持ちの保護者の方を対象に、離乳食講習ですとか、幼児食の講習、幼稚園等におもても食育の取り組みも行っており、教育委員会とも連携して取り組まなければいけないと思っております。これからも、小さいころの食生活が大事ということを認識しながら、生活習慣病の改善に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解くださいますようお願い申し上げます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(高木新仁君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) ぜひとも幼少期からの指導を徹底していただいて、将来的にかかわる医療費の削減に取り組んでいただくということを要望して、次のインフルエンザ等の感染症についての質問に移ります。

 インフルエンザの流行は、例年12月から翌年3月ぐらいまでですが、予防注射を受けるか、打つとしたらいつがいいのか、悩ましいのもまた事実であります。しかし、身近に予防注射を打ったにもかかわらず、インフルエンザにかかった例はあります。分析では、65歳以上の高齢者は、インフルエンザワクチンの接種により発症リスクを34から54%、死亡リスクを82%減らせる。また、ゼロ歳から15歳では、1回接種で68%、2回接種で85%、16歳から64歳では、1回接種で55%、2回接種で82%の発症予防効果があったとする報告もあります。ただ、どの年齢でも効果が100%でないことに注意が必要です。はしかや風疹、水ぼうそうなら、1回でもかかったことがあったり、必要な回数のワクチンを接種したりすれば、ほぼ100%予防できます。ところが、インフルエンザワクチンに関しては、乳幼児や高齢者は抗体ができにくい上、インフルエンザウイルスは毎年少しずつ変化します。そのため、予防接種を受けたとしても発症したり、インフルエンザに1回かかった人手も、また翌年かかったり、同じ年にA型インフルエンザとB型に両方かかって、2回もインフルエンザに苦しんだといった事例も起きます。今シーズンのインフルエンザワクチンのウイルス株と流行するウイルスに大きな違いがなければ、それだけ発症率、重症化率も下がると考えられ、予防接種を打つ意味も大きくあります。また、ワクチンは全てがすぐれているわけではありません。注射をしたところ、発疹や腫れ、痛み、発熱、寒気、だるさといった症状、またアレルギー反応が出る場合もあるので、やはり注意も必要です。インフルエンザの予防注射を受けるかどうかは、接種効果の数字をどう解釈するか、そして年齢、家族構成、職業、アレルギー体質かによっても左右されそうです。インフルエンザによっては、乳幼児は脳炎、脳症、65歳以上の人は肺炎になるリスクが高いので、予防接種でできるだけ発症、重症化を抑えられるのなら、それにこしたことはありません。

 次に、感染症でありますが、寄生虫、細菌、真菌、ウイルス、異常プリオン等の病原体の感染により発症する病気の総称で、インフルエンザはもちろんのこと、細菌ではエボラ出血熱、デング熱など、海外で発生した病気が国内に広がるという症状が一部で起きています。丸亀市でも対策が求められます。

 質問ですが、1点目に、新型インフルエンザが発生した場合の被害想定を示し、入院患者等の受け入れなど、医療機関の対応を明らかにしていただきたい。

 2点目に、インフルエンザが発生した場合の学級閉鎖、学年閉鎖、休校の基準を示していただきたい。また、インフルエンザ予防接種費用の一部助成制度を設けるべきだと考えますが、市の方針を伺います。さらに、市職員が感染した場合の対応を伺います。

 3点目、エボラ出血熱、デング熱、デング出血熱など、今後発生するかもしれない感染症に対しての周知、対応、搬送体制、医療体制は大丈夫なのか、伺います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 26番横川議員の御質問のうち、インフルエンザ等感染症についてお答えいたします。

 新型インフルエンザにつきましては、平成24年に策定された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等対策政府行動計画及び香川県新型インフルエンザ等対策行動計画が新たに策定され、それらの考え方を踏まえ、特別措置法第8条の規定により、本市におきましても、本年7月に丸亀市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定いたしております。

 本計画における丸亀市内の新型インフルエンザ等の発生時の被害想定でありますが、政府及び県の行動計画において全人口の25%が罹患することが想定されておりますことや、入院患者数及び死亡数につきましては、過去に大流行したインフルエンザのデータから総計されておりますことから、それらを本市の人口比に当てはめて被害想定を出しております。

 本市で医療機関を受診する患者数は約1万1,300人から2万1,800人、入院患者数につきましては、新型インフルエンザ等の病原性が中等度の場合は約450人、重度の場合は約1,700人、死亡者数につきましては、中等度約110人、重度約560人となっております。入院患者等の受け入れなど、医療機関の対応につきましては、本市だけでは対応できないことから、県下全域または中讃地域での対応が想定されております。

 今年度7月と9月に、中讃保健所において中讃圏域の特別措置法第2条第6号及び7号に規定する指定公共機関であります8カ所の医療機関と4医師会により、患者発生段階ごとの医療体制が検討されております。県内発生早期の患者数の極めて少ない段階では、患者は保健所に設置する相談センターを通じて、第2種感染症指定医療機関であります高松市民病院、三豊総合病院へ入院することとなります。患者が少しふえた場合には、帰国者、接触者の専門外来を設置する坂出市立病院、回生病院、陶病院、四国こどもとおとなの医療センターを受診し、患者の状態に応じ、さきに申しました専用外来を設置している4病院のほか、香川労災病院、滝宮総合病院、県立丸亀病院に入院していただくことになっております。また、多数の患者が発生した、県内感染期以降では、重症患者のみを入院対象とし、一般の医療機関において診療する体制となっております。

 次に、季節性のインフルエンザが発生した場合の学級閉鎖、学年閉鎖、休校の基準についてお答えいたします。

 学級閉鎖は、当該学級においてインフルエンザと診断され、出席停止となった者の割合がおおむね15%以上になった場合に行います。期間は、土曜日、日曜日を含め、おおむね5日間を目安といたしますが、感染状況等により、学校、学校医と相談の上、決定いたします。

 学年閉鎖は、当該学年において学級を越えて広範な感染が認められる場合に行います。期間は、学級閉鎖と同様であります。

 休校は、当該学校において学年を越えて広範な感染が認められる場合に行い、期間は学級閉鎖、学年閉鎖と同様となっております。

 次に、インフルエンザ予防接種費用の一部助成制度を設けるべきだと考えるが、市の方針はとの御質問にお答えいたします。

 インフルエンザは、予防接種法により個人予防、すなわち個人の発病、重症化防止を目的にしたB類疾病に分類されております。予防接種法施行令によりインフルエンザ予防接種を行う対象者は、1、接種日現在65歳以上の方及び2、接種日現在60歳以上65歳未満の方で心臓、腎臓または呼吸器の機能に自分の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害がある方及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害がある方となっております。これらの対象者の方への接種費用の助成につきましては、自己負担として1,000円を負担していただく以外は、市の助成により実施しております。

 なお、生活保護世帯、または市民税非課税世帯に属する方は、事前に申請していただきますと、自己負担額1,000円が無料となります。

 本市においては、予防接種ほうにおいて定期予防接種に定められた種類や対象者に対して乳幼児対象のBCGや日本脳炎ワクチンとA類疾病に対しては全額補助、インフルエンザ等のB類疾病に対しては一部補助を行っております。そのようなことから、定期予防接種の対象外となる子供のインフルエンザ等への助成につきましては、現段階では実施しておらず、今後の国の動向などを見てまいりたいと思っております。

 今後も、ふだんから手洗い、うがいやせき、エチケットの徹底、また流行時には、人が多く集まる場所に行かないようにする等、インフルエンザに触れる機会をできるだけ少なくすることなど、インフルエンザの感染予防のための周知啓発に努めてまいります。

 次に、市職員がインフルエンザに感染した場合の対応についての御質問にお答えいたします。

 市職員がインフルエンザに感染した場合には、高熱など体調不良の症状が出ますことから、基本的には病気休暇を取得することになります。また、インフルエンザの注意報が発令されるなど、流行が予測される場合には、窓口業務に当たる職員はマスクの着用に努めたり、各施設に消毒液を配置することにより、職員のみならず、来庁者への感染予防に留意しているところでございます。今後とも、職員には庁内LANなどを通じて、インフルエンザの基礎知識や手洗いの必要性など、感染予防や自己管理の徹底を周知してまいりたいと考えております。

 最後に、エボラ出血熱、デング熱、デング出血熱など、今後発生するかもしれない感染症に対して周知、対策、搬送体制、医療体制は大丈夫なのかという御質問についてお答えいたします。

 まず、デング熱、デング出血熱につきましては、蚊を介して起こる感染症であることから、市民への感染予防の周知啓発を行うとともに、感染リスクの高い場所が確定された後は、蚊の駆除を行うなど、感染予防に努めます。治療は、デング熱については、症状に応じて対症療法が行われ、1週間ほどで解熱、回復し、予後は良好です。デング出血熱については、デング熱の治療を確実にすることで予防ができます。

 次に、エボラ出血熱についてですが、11月7日現在で患者数1万3,268人、志望者4,960人で、ギニア、リベリア、シエラレオネを中心に患者発生がありますが、ナイジェリア、アメリカ、スペイン等へも伝播しています。人や物の動きが地球レベルで活性化した現在、1つの国で発生した感染症は容易に国境を越えて伝播し、先進国をも巻き込み、世界の脅威になっております。国内の対応としては、ことし10月21日より過去3週間以内の流行国滞在者全員を検疫法に基づいた健康監視の対象とし、潜伏期間内は朝夕の体温、その他の健康状態について検疫所への報告を求めるものとなりました。また、10月24日より医療機関の受診者について、発熱症状に加えて、ギニア、リベリアまたはシエラレオネの過去1カ月以内の滞在歴が確認できた場合は、エボラ出血熱の疑似症患者として、直ちに最寄りの保健所所長経由で都道府県知事へ届け出を行うことになりました。厚生労働省から11月21日付でエボラ出血熱の国内感染を想定した行政機関における基本的な対応についての通知が出され、疑似症患者は、感染症指定医療機関へ移送すること、移送に際しては、指定医療機関の専門家に協力依頼し、消防機関との連携体制をとっておくこととされております。このような取り組みは、県において進められることになっております。県内には、ペストやエボラ出血熱などの1類感染症患者の入院医療を担当できる基準に合致する病床を有するところの第1種感染症指定医療機関がないため、現段階では、高知、徳島等近隣県の第1種感染症指定医療機関へ搬送することとなりますが、現在県において県内での設置に向け調整中とのことであります。

 このような今後発生するかもしれない新しい感染症に対しては、先ほども申しました新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、県との連携のもと、市の役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(高木新仁君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) まず、インフルエンザでありますけれども、A型、B型、C型があって、A型とB型が主に流行すると言われております。インフルエンザですけれども、流行や健康被害を抑える第1番目の方策というのは、ワクチンの接種なんですよ。ワクチンを打つことによって、発病や入院、あるいは死亡のリスクを減らすことができると。一番の方法が、ワクチン接種なんです。

 隣の善通寺市が、6カ月以上13歳未満が2回、そして13歳からその上の中学生を対象に、1回につき1,500円助成しているわけです。なぜかといえば、子育てする家庭に対して少しからでも援助をしていこうと、こういう動きと、やはり健康で健やかに生活をしてもらいたい、そして大量発生を抑えるために、これあくまでも自己責任で接種するわけですけれども、そういう思いが込められているわけです。ぜひ丸亀市としても、そういう心遣い、気遣い、予算ですね、これを組んでいく必要があるだろうと思うんですが、再度御答弁をお願いしたい。丸亀市においても、この4月から中学生までの入院あるいは治療費は無料となってます。大変大きな前進であるわけでありますけれども、その予防ですね、生活習慣も含めて、そういったところにやはり力を入れていくべきもんだろうと思ってますので、この点について再度御答弁をお願いしたい。

 それから、エボラ出血熱等の感染症についても、香川県で対応する病院がないということについては、やはり問題だと。高知や徳島まで搬送しなければならない。こういう問題については、県に強く要望していただきたいと思います。このことについても見解をお願いしたい。

 以上です。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 善通寺市におきまして、今御紹介をいただきましたような予防接種に対する助成制度が、今年度からと承知しておりますけれども、始まったということは伺っております。

 先ほど議員の御質問の中にもありましたように、ワクチン予防接種の場合の効果、それから副作用、こういったところを総合的に考える必要がある。それから、重症化を防ぐ等々、あるいは死亡に至るのを防ぐと、こういった面の効果もあわせて判断する必要がありまして、国におきましても、こういったことを十分に専門的に判断をした上で、法改正等を行っていると理解しております。

 現在、丸亀市は、善通寺市のような形での助成というのは実施いたしておりませんけれども、今後政策的な課題としてひとつ宿題として検討を重ねてまいりたいと考えております。

 それから、エボラ出血熱等の新たな感染症に対する病院、第1種の感染症指定医療機関が香川県内にないということにつきましては、私も県民の一人として非常に心配な面もございます。機会あるごとに県に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(高木新仁君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) インフルエンザの助成ですね、高齢者だけを対象にするのではなく、ぜひとも子供から、せめて中学生ぐらいまでを助成の対象にしていただくことを強く要望いたしておきたいと思います。

 それでは、介護に移ります。

 介護事業にかかわる地域包括支援センターは、高齢者の地域ケア中核拠点として市町村が設ける機関であります。このセンターには、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの3職種が配置をされております。家庭や高齢者からの虐待などの相談に応じるとともに、介護予防の利用計画をつくったり、ケアマネジャーの支援に当たります。地域包括支援センターは、高齢化社会に伴い増加傾向にあり、平成25年度末で全国4,484カ所に置かれております。サブセンターやブランチを含めると、7,000カ所を超えます。地域包括支援センターは、当初中学校区単位が望ましいとされておりましたが、丸亀市の場合、1カ所に集約しております。しかし、目的である高齢者が住みなれた地域で必要な医療サービスを受けられる環境を整えるのが狙いであります。つまり、身近なところで相談業務や可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための機関であると認識しております。そのため、地域包括支援センターを補完するサブセンターやブランチが設置されているのが現状であります。

 質問でありますが、直営による地域包括支援センターを綾歌、飯山、郡家地区に設置していただきたい。また現在、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーは何人配置しているのか、伺います。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 26番横川議員の御質問のうち、まず1点目の質問であります直営による地域包括支援センターの綾歌、飯山、郡家地区への設置及び社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの配置人数についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市の地域包括支援センターは、市の直営組織として平成18年4月に飯山市民総合センターに設置し、平成23年3月からは大手町のひまわりセンター3階に移転し、現在に至っております。

 保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーのいわゆる専門3職種の配置状況は、平成26年11月末現在、臨時職員を含め、保健師7名、社会福祉士4名、主任ケアマネジャー5名となっております。

 本市におきましては、支援の必要な方に関する情報収集及び情報共有の必要性、制度間の連携の確保、職員間の補完性などから、専門知識を有する職員を集中的に配置し、高度な専門性を有する地域包括支援センターの確立を目指し、直営による1カ所の設置といたしております。また、身近な地域での相談窓口として、平成24年4月より、市内5カ所の老人介護支援センターに地域包括支援センターブランチを委託しているところでございます。

 地域包括支援センターでは、高齢社会の進展に伴う相談件数の増加、ニーズの多様化などに対応するため、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種によって構成されるチームを編成し、生活圏域ごとに担当チームを固定して業務に当たる地域担当制を導入し、各ブランチとの連携の上で、各地域で支援にかかわる関係者と顔の見える関係を築き、介護資源を初めとする地域の情報を担当チームに集約し、各生活圏域におけるニーズ、傾向等の把握に努めております。

 議員御提案の直営による地域包括支援センターの増設につきましては、現在の第5期介護保険事業計画に沿って、ブランチの増設、地域担当制の充実、必要な人員の確保等による地域包括支援センターの機能強化を図っている中、丸亀市福祉推進委員会、地域包括支援センター運営協議会の御意見も賜りながら、状況を見きわめて、検討を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(高木新仁君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 御答弁の中では、地域包括支援センターを設置するという考え方よりも、基本的にブランチ等を増設していくという状況の中での検討をしていると聞こえたんですが、そうなのかどうなのか、ちょっともう一度御答弁をいただきたい。私も、これ今人数をお伺いして、中学校区単位で全ていきなり地域包括支援センターを設置していただきたいという内容よりも、一歩下がって、今飯山にも綾歌にも保健福祉センターはありますよね。場所というのは、ちゃんと確保できているわけですから、そういったところに人を配置できるかできないかということだけなんだろうと思うんです。

 丸亀に、今ひまわりセンターにセンター設置してますけれども、来る前には飯山だった。なぜ飯山へ置いとかなかったんだろうかと思っているわけなんですけれども、一カ所でも多く、こういった地域包括支援センターを置くことによって、その地域の方の情報というのはやっぱり入りやすい、また人間関係ができてくるというのも、これまた事実なんです。

 ブランチの質問も、この2点目にありますけれども、これは必要に応じて設置していくというのも、重要ですけれども、まず最初にそういった形で地域包括支援センター、これをやっぱり私は設置すべきではないかと思うんです。たとえ、そういう名前ができなくても、サブセンターでもいい、こういった地域に一つ一つ置いていく、こういう基本的な姿勢があるのかないのか、それをやはり再度御答弁をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) ただいまの26番横川議員の地域包括支援センターの増設、サブセンターとしてもつくってはどうかという御質問に対しまして、今から高齢化社会で高齢者がふえる中、即座に対応するのに、そういう相談の窓口なりが多くなるということは考えていかなければならないことだと思います。また、議員がおっしゃったように、人員配置ですとか、細かいことですけど、車両ですとか、備品も、各種機器も考えなければいけませんので、そういうことも含めて、先ほどの答弁にも申しましたように、福祉推進委員会ですとか、地域包括支援センターの運営協議会の委員の御意見もいただきながら、今後の検討課題とさせていただきます。

 それと、ブランチの増設ということは、今5カ所、御存じのように、お願いしていますが、これも増設ということで、計画の中にも強化ということを入れてますので、増設に向けて検討はしておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(高木新仁君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) でき得る限り、地域包括支援センター、地域できちっと対応していくように、今後も対応というか、検討をひとつよろしくお願いしたい、サブセンターでも結構ですので。お伺いするところ、人員体制は十分だと思ってますので、よろしくお願いいたします。

 次、ブランチですが、現在市内に5カ所設置しているブランチの活動状況ですね、相談体制、これを報告していただきたい。また、ブランチの事業所等について、市民への周知、これはどのようにやっているのか、伺います。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 次に、2点目の質問であります老人介護支援センターブランチの活動状況、相談体制及び市民への周知方法についてお答えいたします。

 まず、老人介護支援センターと呼ばせていただきますが、老人介護支援センターの活動状況でございますが、まず地域の高齢者、その家族等からの相談状況について申し上げますと、平成25年度の相談件数は、5カ所合計で1,212件となっております。受け付けた相談への対応については、相談者の状況に応じて、見守りや福祉サービスの申請代行などの必要な支援を行い、また関係機関との連携が必要な場合、特に虐待などによる緊急の対応が必要な場合は、即時地域包括支援センターに報告し、連携して対応しております。

 ほかの主な事業といたしましては、自宅でもできる介助の方法などについての介護教室を各老人介護支援センター、ブランチにおきまして、2回ずつ、計10回開催しています。

 なお、この介護教室では、一人で悩みを抱え込みがちな介護者の精神的負担を軽減するための参加者同士の交流会、介護を初めとする困り事の相談会をあわせて実施しております。

 地域との連携については、民生委員等からの相談に対応することはもちろんでございますが、顔の見える関係づくりのため、民生委員、福祉ママ会議の各校区での会合に担当地域の地域包括支援センター職員と各ブランチ職員が出向いて、ブランチの周知とあわせて、各サービスの紹介を行っております。

 また、地域包括支援センター等に相談があったときには、症状が重くなっており、支援が困難なケース、また恥ずかしさなどから介護者が一人で抱え込むことによる介護負担が虐待の要因ともなることから、支援を必要とする高齢者の早期発見、対応のために、アウトリーチとして、一定期間地域包括支援センターに接触記録がない高齢者を対象に、家庭訪問を実施しております。

 次に、相談体制についてですが、各ブランチで介護支援専門員等の資格を有する担当職員を配置し、夜間、休日についても、必要に応じた対応がとれるよう連絡体制を整えております。また、各ブランチの横のつながり、情報共有を図るため、2カ月に1回程度地域包括支援センターと全ブランチの担当職員による連絡会も開催しております。

 市民への周知につきましては、ホームページ、先ほど申し上げた各校区の民生委員、福祉ママ会議への出席のほかに、介護教室の周知とあわせて、市広報紙に年2回特集ページを掲載しております。また、民生委員、福祉ママの方々には、ひとり暮らし高齢者や寝たきりの介護者を抱える世帯を家庭訪問する際には、チラシの配布をお願いいたしております。

 今後とも、ブランチの活動を一層充実させ、地域における高齢者及びその御家族の支援に努めてまいりたいと考えております。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(高木新仁君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 今御説明があったように、ブランチにおいては24時間、365日体制で臨みたいということで、介護についてのいろいろな相談は、いつ発症するかわからないという医療と同じなんですね。

 この委託しておる内容、居宅介護支援事業所、5カ所なんですけれども、ここの電話番号とブランチが同じ電話番号ですよね。ここへいつ電話しても対応できるんでしょうか。私は、特養ならば、十分対応できるだろうと思うんですけれども、ここの施設ですね、今委託してる5カ所、これ24時間、365日の対応になっているのか、そこのところをもう一度確認したいなと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 26番横川議員のブランチをお願いしているところは365日、24時間対応しているのか、可能なのかという御質問ですが、今ブランチにお願いしているのは、特養にお願いしてますので、そこはもちろん入所施設ですので、職員は常時おりますので、対応可能となっております。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(高木新仁君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) あと、ちょっと時間の問題もあるんですけれども、認知症について、これは数を伺いたい。また、地域包括ケアシステムの充実した方針、これについて時間の可能な限り答弁をお願いします。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 3点目の御質問でございますが、認知症の方が行方不明になった場合の対策としましては、まず捜索が必要となった場合には、御家族の方が警察に依頼いたしますが、その他の方法といたしましては、社会福祉協議会の福祉情報メールを利用して、民生委員ですとか福祉ママの方々に協力を依頼する方法ですとか、市及び社会福祉協議会が企業の方と見守り協定を結んでおりますので、もし協力を得られるなら、その団体に情報収集の協力を依頼するなどが考えられます。また、県をまたがる広域的な捜索が必要と思われる場合には、県を通じて、全国の市町村に情報提供の依頼を行う方法もあります。

 認知症を有する高齢者数ですが、国が認知症施策等において推計する基準を用いますと、本市においては、平成26年4月1日現在でおよそ3,000人弱という状況です。キャラバン・メイト、認知症サポーターについての御質問ですが、平成26年10月末現在で、キャラバン・メイトは38名、認知症サポーターは1,467名という状況でございます。

 認知症サポーターについては、コミュニティ、自治会等からの依頼による実施のほかに、子供のころから認知症についての正しい理解を持ってもらうことを目的として養成講座に取り組んでおります。



○議長(高木新仁君) はい、部長、時間でございます。



◆26番(横川重行君) ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) 以上で26番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩をいたします。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午前11時45分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) それでは、3点にわたって質問をさせていただきます。

 まず初めに、全国藩校サミット開催の引き受けについてお尋ねします。

 第12回の全国藩校サミット行田大会の様子は、さきの9月議会で取り上げました。江戸時代には、全国260余の藩に設置され、藩内子弟の教育機関としてそれぞれ藩の特色を生かした人材や実務の教育を施し、地方分権時代の各地の教育と文化振興に大きな役割を果たしたものです。現在の我が国にも、藩校教育の精神や文化は息づいており、グローバルな国際社会にあっても、日本の教育レベルが高いと評価と信頼を得ていることは、我が国古来からの誇りではないかと考えております。

 1790年に松平定信による寛政異学の禁というのがありましたが、これをきっかけに各地に設立されたものですが、かえって日本固有の学問を深く掘り下げ、浸透させる効果を生んだことは事実であります。その結果、今般も江戸時代の教育の質の高さと普及の豊かさは今の教育にも生かすべきだと考えて、全国藩校サミットの開催によって実を結んできたものであります。

 サミット開催の目的は、歴史を学び、古典にも親しみ、多くのリーダーを育てた藩校教育を現代に生かし、次世代につなぐことであります。勤勉、正直、謙虚、素直、感謝、こういった徳目を大事にしていく教育も今の時代大切にされるべきでないかとする視点から、それぞれの地域の世論の喚起を目的に行っている全国規模の大イベントでもあるのです。

 また、全国各地のユニークな教育を初め、まちづくり全般についても藩校の御縁によって共通の理解に基づく今後の全国の都市間交流が期待できまして、あらゆる課題に対する心のこもった成果を生むものと期待されます。各地から学ぶ知恵は、丸亀の歴史を誇る気持ちを高め、豊かな丸亀の未来を考えるまちづくりの原動力を醸成するものと確信いたします。

 先般、10月19日、「丸亀城フェスタ2014」が亀山公園一円で開かれておりました。この日に、漢字文化振興協会の白石宗靖事務局長が、香川県英明高校の田山泰三教諭の御案内で丸亀市を訪問されました。白石氏は、藩校サミットの主催団体であります漢字文化振興協会の総責任事務局長を務めておられます。用件は、今後の全国藩校サミットの開催計画についてでありました。来年平成27年は、福岡県福岡藩、黒田家藩校修猷館が開催することになっているそうです。平成29年は、加賀金沢藩、前田家の藩校明倫堂が、北陸新幹線の開通記念を兼ねて、ぜひ開催したい旨申し入れがあるそうです。平成28年度があいてる。ぜひとも、その平成28年度に丸亀藩藩校明倫館にて引き受けてほしいとの申し入れがあったわけであります。開催地としての丸亀市の下見の調査に来られたそうでありました。中津万象園とか、丸亀城の天守初め城内、また開催中の城フェス等もごらんいただいて、資料館をお借りいたしまして、内容等について十分に話し合いをいたしました。丸亀紹介の資料も差し上げたところです。結局、藩校サミット事務局としては、丸亀は極めて好立地であると。全国から来られる多くの関係者は、必ず喜ばれるだろうと。本当に御満足、御安心されて、帰途につかれたのであります。同行された高松英明高校の田山教諭は郷土史研究家でありまして、高松藩校講道館の研究の第一人者の先生です。自分も精いっぱい応援するから、この際はぜひとも香川県の丸亀で四国初の全国藩校サミットを開催されたいと熱く語っていただいたところです。

 高松藩校講道館の初代館長は、皆さん御承知の著名な後藤芝山先生です。その弟子が、寛政の改革を行いました松平定信の時代の藩政三博士と言われた柴野栗山先生でもありました。

 さて、具体的に藩校サミットを引き受け、期待される効果を上げるためには、何よりも子供たちの元気な参加が基本であらねばならないと考えます。丸亀の藩校明倫館、敬止堂、習武所、これは現在の城北小学校の近くに設置されておりまして、城北小学校には5代藩主京極高中書の「明倫」の扁額が残されております。また、この学校卒業の元香川県知事金子正則氏による「明倫」という石碑も校舎の玄関に建てられております。また、本市が誇る猪熊弦一郎巨匠の出身校でもあります。藩校の教育や歴史が最もよく伝えられている学校だと思いますので、主役となる子供たちの参加は、城北小学校を中心に教育委員会で研究いただければと考えます。

 今般、全国藩校サミットの主催団体事務局からぜひともと、乞い願われている平成28年の藩校サミットの開催地としての立候補のチャンスだと私は考えますが、9月議会以来、十分お考えいただいたと存じますので、改めて御所見をお聞かせいただきたいと存じます。ぜひ市長の御英断をお示し賜りたい次第であります。



○副議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 24番片山議員の全国藩校サミット開催の引き受けについての御質問にお答えいたします。

 藩校サミット開催の目的や意義につきましては、9月定例会、またただいまも議員より詳しく説明をいただきましたとおり、藩校教育の精神を現代に生かし、勤勉、正直、謙虚、素直、感謝といった徳目を大切にする教育を次世代に引き継いでいくこと、また藩校サミットの御縁により、全国各地のユニークな教育やまちづくりについて情報交換することで新たな都市間交流やまちづくりの原動力を構成することが期待できるなど、私も十分認識しているところでございます。また、全国レベルの大会ということで、参加される大勢の方々に丸亀城を中心とした観光丸亀をPRできる絶好の機会であることも承知いたしております。

 そこで、議員御提案の平成28年度のサミット開催引き受けにつきまして、9月定例会以降、具体的に調査するため教育委員会との協議や今年度の主催者である第12回全国藩校サミット行田大会実行委員会の事務局に大会運営の概要について問い合わせをするなどして検討いたしてまいりました。

 まず、主催につきましては、一般社団法人漢字文化振興協会と第12回全国藩校サミット行田大会実行委員会の共催となっており、後援と協賛につきましては、県及び近隣の行政、教育機関を初め、地元企業や地域コミュニティ、各種市民団体など市内の多方面にわたる団体で組織されております。

 次に、サミットの実施主体である実行委員会の収支見込みを参考までに申し上げますと、事業費は、会場演出費、藩主への旅費の補助、広報宣伝費など、総額で約1,650万円ほどかかっており、それを賄う収入の内訳は、漢字文化振興協会の基本事業費、県及び市の補助金、企業、団体の協賛金で賄っております。行田大会の場合、企業や団体の協賛金が1,000万円で、全体の約60%、市の補助金が420万円で、約25%となっております。協賛金の割合が高いということは、本市の場合、既にお城まつりを初めとする各種のイベント等で企業協賛を数多くいただいておりますことから、資金面については新たな事業支援は大変難しいのではないかと考えられます。

 このほか、9月定例会の一般質問でも答弁させていただきましたが、サミットを開催するには、主催者となる実行委員会の組織づくりや漢字文化振興協会を初めとする関係機関との連絡調整など、全国から大勢の参加者を温かくお迎えするためのさまざまな準備が必要になってまいります。行田市におきましては、開催日の約1年前に実行委員会を立ち上げておりますが、本市の場合、平成28年度は、瀬戸内国際芸術祭2016の開催年でもあることから、準備面につきましても厳しい状況が予想されます。

 また、何より、市民に全国藩校サミットの存在や藩校教育の意義などを知っていただくことが先決であると存じます。そのためには、本市における藩校の歴史等について継続的に情報発信し、子供たちの元気な参加を呼びかけるとともに、市民を中心に大会開催の気運を醸成していくことが重要であると考えております。

 以上のことから、全国藩校サミットを平成28年度に本市で開催することは、大会の目的を達成させ、また全国から参加される方々に満足して帰っていただくためには、もう少し準備期間が必要ではないかと存じます。今後は、議員から御教授いただきました全国藩校サミット開催の意義を深く受けとめるとともに、議員がこれまでに藩校の御縁により培われた数々の貴重な交流を無にすることのないように、引き続き開催の可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(山本直久君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) ちょっと市長はびびっておられるように思いますけど。そんなに大層な行事とは、私は考えておりません。ただ、城北小学校を中心に子供たちが主役です。子供たちに元気を与える、教育の効果を今与えるためのチャンス、そう思いますよ。何かにチャレンジしないと。チャレンジする気持ちというのをこの会を通じて使わせていただくと、他力本願ですけどね。本当は、丸亀の教育委員会でちゃんと考えて、このようなことをやればいいんです。何もやらないことがだめなんです。なぜですか。でも、できないんだったら、よそのこういった連携のときに、我々感動しましたから、金が何ぼかかったかは知りませんよ。しかし、金はなくてもやれるはずです。丸亀方式でやったらいいんです、金のかからないやり方。ただ、漢字文化振興協会の事務局長が太鼓判を押して、ぜひやってくれと言って、帰ったんです。私もまだ勉強が足らんので、まずやる気になっていただいて、それから段取りしていけばいいんで、せっかくのチャンス、それからこれを丸亀の教育に生かしたい。ちょうど城北小学校、今改築中です。城西も郡家もあちこち今やってますが、学校の校舎も新しくよみがえろうとしてます。そこへ心を入れるという、一つのですよ。教育はいろいろ広いでしょうから、先生方も一生懸命やっていらっしゃるけれども、難しい問題も今たくさん抱えておる中で、一本心棒を通したらどうなんですかという話です。丸亀なりに郷土の歴史の教育を通じて、これが一番いいじゃないですか。先人がずっとやってきたんです。それと江戸時代というのは、地方分権の時代です。だから、今まで中央集権でこの国やってますけど、安倍内閣も今頑張って中央集権やってますけれども、言い出したん、今度石破 茂さんの地方創生でしょう。何でそういうことを今政府が言うんですか。これが忘れ去られとるから。しかし、各都市に受け皿がなかったら、これは進みませんよ、国が何ぼ音頭とっても。それを受ける意味でも、しっかり受けてください。福部議員の答えに前向きでと言ったけど、私にも前向きにと答えてください。ぜひともやる効果はあるんです。びびらずにやってください。全国から来られるお客さんは、念のため言っておきますが、二、三百人です。あとは市民です。市民会館をもし使うとしたら、そこに参加するのは。残りの方は、市民。よそからのお客さんは二、三百人。それをきちっと友好縁組がこれから結ばれて、そうやってまた歴史を通じた縁もできて、いろいろな学ぶこともあるし、漢字文化振興協会の先生方はすばらしく第一級の人です。そういう智ですね。それと連携ができる丸亀市を今後は求めてください。市長の実績になるんですから、やってくださいよ。私の実績でないですよ、これは。もう一度答えてください。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 引き続き、前向きに開催の可能性を探ってまいりたいと思います。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(山本直久君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) ありがとうございました、無理言うたかもわかりませんが。

 次の質問に入ります。

 次も、ちょっとよく似てるんですが、丸亀城の大手門前の活用計画についてです。

 丸亀城の大手門の北側の空間、皆様よく御存じでしょう、城の正面玄関。お城を市民意識の中に、中心に置いて発展してきた丸亀市として、市民の心を問われる最も重要なエリアであると考えていますが、いかがお考えでしょうか。

 前の新井市長の時代に、突然に物産館設置の計画が持ち上がって、その計画を梶市長にかわった後も引き継がれているようですが、行政は、公金をもって事業を展開しているのでありますから、何事をなすにしても、その考え方に基本理念を持ち、よく説明責任を果たし、関係者の理解を得なければならないと思っております。天下の名城であります丸亀城は、生駒親正が1597年に着工して以来、山崎家、京極家と、建設が続けられました。おおよそ70年の歳月をかけて築き上げられたものでありまして、歴代の人々の知恵と力によって完成され、多くの人々の血と汗の結晶が感じられ、またその歴史の重みを体感するからこそ多くの人々に感激を与えてくれる。丸亀が、将来へ守りつないでいくべき最高の宝物なのだと私は思っています。残念ながら、戦争の時代を迎えたために、内堀と外堀の間は軍が使用することとなり、日本独特の和風で美しい木造の武家屋敷は全て撤去されてしまったんです。第二次大戦は敗戦に終わり、戦後復興のため外堀は埋められ、道路用地にされてしまいました。彦根城のように、城の縄張りが全て残されていたらどんなによかったかと、今本当に残念に思っております。

 そこで、現在は城の大手門前は、わずかな土地と空間しか残されていません。しかし、大事なスペースです。できる限り知恵を絞って、中心の丸亀城を引き立てる役を果たせる工夫が今私たちにできる大切な務めであり、後世に残して喜んでいただけるように対応せねばならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 そこで、具体的に物産館計画にかわる考えを提案させていただきます。

 丸亀の市民に親しまれ、観光対策としても効果が上がっているお城祭りや婆娑羅まつりは、藩主であった京極家ゆかりであります。中津万象園もそうです。京極家ゆかりです。丸亀のまちのイメージは、京極のまちを基本に売り出すのが、歴史の史実が人々の心に感動を与えることなどから、最もふさわしく効果が期待できると思っています。江戸の昔から、京極家には「京極に過ぎたるものが三つある、にっかり茶壺に多賀越中」と、ちまたでざれ歌が大流行したそうです。人々から親しまれた京極様の歴史があります。この人気のイメージを大手門前で顕在化させ、お城の魅力に大きな付加価値をつけて観光政策に生かす考えはおもしろいと考えます。にっかりと茶壺は御承知のように、ともに国宝級の名品のことでありますが、それ以上に、家臣筆頭の多賀越中は、有能な人材のことであります。京極家は、人を大切にする政治を行ってきたことが庶民の高い評価を得ていたあかしだとわかります。さすがに名門の家にふさわしいざれ歌でありまして、家紋の四つ目結紋も、人の結い、すなわち人々のきずなをあらわしているところが大変よく似合っておりまして、丸亀市としても、京極のまちを胸を張って自慢して市民の共通認識とし、さらに外へ向けて誇りを持って広げていくべきだと思います。

 そこで、大手門前の広場には、史実に基づき、人の輪を大切にしてきた多賀越中の武家屋敷を復元し、内部の部屋は、今まで計画にありますような物産館をおさめたらいいでしょう。しかし、それ以上に、歴史資料の展示とか、西讃府志など、すばらしい文献が丸亀市には残っております、歴史的に。それなどを参考にして、当時の丸亀藩内の統治、経済、産業、教育など、生活の情報説明や県内の物産の展示販売や喫茶、お休みどころなど配置して、学習交流触れ合いのスペースとして活用されれば、観光客にも市民にも大喜びされると思います。いわば、大手門前に城と家中を一体とした歴史的見どころを復元創設して、丸亀城に新たな観光拠点をつくり、観光の魅力を高め、おもてなしの満足度を大きく高めようとする考えであります。以上、いかがでしょうか。市長の御所見をお聞かせ願います。



○副議長(山本直久君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 24番片山議員の丸亀城大手門前の活用計画についての御質問にお答えします。

 議員御案内のとおり、丸亀城の大手門北側に面する市民ひろばにつきましては、城の正面玄関に位置しており、市民の心を問われる最も重要なエリアであると存じます。また、丸亀城との一体感につきましても、十分に配慮しなければならないエリアであると存じます。このことから、本市といたしましても、保健所及び農協の施設移転後は、その跡地に芝生広場などを整備し、都市公園としての景観維持に努めてまいりました。現在では、多くの市民の皆様にお城を借景として各種行事等で利用していただくとともに、丸亀城を見上げる絶好のビュースポットとして観光客にも大変喜ばれております。

 そこで、物産館計画にかわるものとして、多賀越中の武家屋敷を復元し、そこに歴史資料を中心に展示するなど、学習や交流スペース等を盛り込んだ観光拠点を整備し、京極のまちを基本に売り出してはどうかとの御提案でございますが、(仮称)うちわの常設展示館・物産館につきましては、現在市民ひろばにおける建物の位置や規模、内容、さらには施設建設後の市民ひろば全体の整備のあり方について協議するため、検討委員会を本年8月に設置し、これまで7回の全体会、分科会を行ってまいりました。この中では、丸亀城との調和のとれたデザインやおもてなし、にぎわい機能などについても議論されているところであります。

 そこで、本市を京極のまちとして売り出すための丸亀藩の歴史資料等の展示についてでございますが、丸亀うちわにつきましても400年余の歴史がございます。京極家江戸留守居役であった瀬山登は、藩の苦しい台所を救うためにうちわづくりを国元の産業にと推進、金比羅参りの船が着く丸亀港の整備とあわせて、全国からの金比羅参詣の集客に努めるとともに、丸亀うちわをお土産に持ち帰るといった仕組みを確立し、日本一のうちわ産地の基盤を築くこととなりました。こうした歴史は、すなわち丸亀藩京極家を中心としたまちづくりの歴史でもあります。このことから、(仮称)うちわの常設展示館・物産館におけるうちわの展示に当たっても、これらのうちわを中心としたまちづくりの歴史を示すことで京極のまちをPRしてまいりたいと存じます。

 また、建物のデザインや機能につきましても、多賀越中の武家屋敷や物産の展示販売、喫茶、お休みどころなどの配置等の御提案も参考にさせていただきながら、丸亀城との一体感に十分配慮した本市の新たな観光拠点となるよう検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(山本直久君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 物産館の検討委員会というのを7回、8回やっておるそうですが、そこらの先生方は、私が言ったような、こういう視点で物を言いませんか。丸亀市に対する思いが足らんのですよ、あの審議会のメンバーの。そのほかにも、最近いろいろと審議会の話がありますけれども、この議会でもいろいろ出てきた問題もありますけどね、どのぐらい熱い思いを持って物を言っておるのかということが基本になければ、おざなりなやつを集めていったっていかんですよ、これ。この発言、ちょっと怒られるかもわからんけどね、その先生方にとっては悪い意味では決してございません。激励の意味も込めとんですよ。もっとしっかりした意見を、せっかくの審議委員になったら言うてもらわなんだら。それをベースにして、市の計画が決まって、おかしい方向へ変わっていくといいますと、我々も市民として選ばれてここの議会へ出てきとんです。それで、思いを述べておるんです。どっちを重用せえとか、そんなこととは違います。それぞれ立派な先生でしょうけど、しかしそれをネタにして最初決めるんは、産業文化部長、あんたんところですよ。私は私の意見を申し上げとんです。人の輪、人のきずな、それを大切にしたというざれ歌があったんですよ。これを大はやりにしてほしいんですよ、丸亀に、逆に逆手にとって。ざれ歌だというんじゃなくて、それぐらい人々と、それから昔の旧殿さんですが、今で言うたら市長でしょう、皆さん、行政と一緒になって、仲よく市民と一緒になって、そう言われたまちを、今の時代から先へ生かしませんかと言うんです。だから、建物は、物産館でいいんですよ、中が。でも、うちわがメーンって。うちわは当然入ってきますわ。せやけど、建物は多賀越中と、そういうのがあるんですから、「にっかり茶壺に多賀越中」。先般も、丸亀が取り上げんから、香川県が県立歴史博物館で丸亀を取り上げてやってくれたやないですか、大成功で。それは、県がやってくれて、私は物すごくうれしかったし、見にも行きました。しかし、本来ああいうことは、丸亀の皆さんが考えてやらないかんことですよ、もっと元気よく。そう思いますね。元気になってくださいよ、役所の職員の皆さん。我々議会は応援する立場で、必ず成果が上がると思いますよ、市民が一致結束して何かをやっていこうという。それぐらい今都市間競争の時代です。だから、都市間と連携協力もして、勉強もせないかんけれども、丸亀は丸亀なりにどういうまちをしっかりつくるんだということを皆さん、部長、ここに座っとるだけじゃなしに、しっかり考えてやってください、みんな手伝え、手伝えと言うて。みんな手伝いますよ。そのぐらい手も出す、労力も出します。消滅する都市にはなってほしくないです。そのために何を持ってくるんですか、皆さん。今までどおりやってきたところではいきませんよ。この物産館も、だから発想が豊かでないと言うとんですよ。貧困だと言うとんです。うちわだからうちわの物産館、あいとるから、その広場使うてって。こういう発想じゃなくて、もっと皆さんたくさんいるんだから、どうしようか、どうしようかと言うて、聞いてやればええやないですか。ええものをつくってくださいよ、金もないんだから、せっかくやるんなら。予算もついとんでしょう、何かあの分は。だから、せっかく国の予算もついとんだったら、有効に生かしてというんで「にっかり茶壺に多賀越中」、これがいいねって、私の意見です、これは。だから、否定してくれたって結構ですよ。でも、私は、これが今アピールできるし、いいし、瀬戸芸があったら、そういったときに向けてでも、そういう屋敷があったら、瀬戸芸へ来たお客さんも、こっちも丸亀も見てくれよという話になってくるんじゃないですか、何か興味をそそらないと。今興味が非常に多くて、それがほとんど東京へ一極集中してます。それに腹立ててくださいよ、皆さん、東京一極集中。何が東京オリンピック。オリンピックだけで、ええのは東京だけですよ、あれは。香川県が何か競技を誘致すると言けど、そんな遊び半分なことでは何もなりませんわ。東京にかわることはできませんが、命がけで地方が命を張ってやっていくという考え、それを今しっかり考えて、あらゆる政策を前へ向いて積極的に、矢野部長、考えてやってください。我々は応援しますから、思いがあれば、やってください。したくなけりゃあ、それを絶対しないと言えばいい。そやけど、腹決めて言うてくれないかんですよ。でも、これいい案でしょう。ちゃんと、この予算でやれるんですよ。多賀越中屋敷、ああこれが昔あったんかという。これ昔の絵図面あります、資料館に。ですから、大して金かかりそうに見えません、あれの復元だったら。うちわの館の復元、うちわは今あるからね、港に。それと、あれは港をうちわの港にぜひしていただきたいと、それから瀬戸芸ともつながってほしいという夢がありますんで、ぜひ残しておいていただきたいなと私は思います。そこらはよく考えてやっていただいたらいいですが、そこら辺についてもう一度、もう少し、今ので終わりというんでは私は困るんで、答弁をしっかりしてください。そうでなかったら、また来年も再来年もずっと言い続けないかんな、これ。



○副議長(山本直久君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 24番片山議員の御質問にお答えいたします。

 本当に、議員から熱心な熱い気持ちをお伝えいただきました。私としましても、それに負けないぐらいの熱い気持ちを持ちまして、全力で現在も取り組んでおりますし、これからも引き続き取り組んでまいります。確かに、京極家の歴史、これは共通する思いでございます。これを中心に打ち出していくことはもちろんなんですけれども、やはり歴史だけでなく、文化、そして産業、これが全部そろっての丸亀のPRだと思っております。観光客に来ていただくだけでなく、新たにうちわを産業としてもう一度復活させたい、そういう思いを持っております。そういう意味において、全力で頑張ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(山本直久君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 意気込みは大分よくなりましたんで、評価します。しかし、うちわのミュージアムというんじゃなくて、せっかくですから、多賀越中屋敷のことを勉強してくださいよ。それについて、その上で答えをまた出していただいたらいいですが、私それほどは知らないんです。でも、そのほうが夢ができる、ほんで幅が広くなるんです。丸亀というんは人を大事にするまちなんだなというPR、うちわのミュージアムにはそこにはならないんです。もちろんうちわのことは、その屋敷の中に入るんですから、当然。だから、それ以外の西讃府志という長い江戸時代初め、それが今から将来に役に立つ歴史的資料がいっぱい含まれておりますので、そういうことを含めて、きょうは突然ですから、多賀越中について勉強すると言うていただいたら結構です。



○副議長(山本直久君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 十分に勉強させていただきたいと思います。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(山本直久君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) では、最後の質問です。

 標題は、今こそ四国新幹線実現に向けて旗上げをという題にさせていただきました。

 夢の超特急と憧れていた新幹線が東京−大阪間で開通したのは、1964年のことでした。その後、大阪−博多間の山陽線、東京−八戸間の東北線、東京−新潟間の上越線、東京−長野間の北陸線、博多−鹿児島間の九州線、山形、秋田はミニ新幹線などで整備されてきております。時速200キロ以上の高速、他の交通とは立体交差です。レール幅は1,435ミリ、ロングレールです。各車両は、モーターつき動力分散方式、交流電化方式で、自動制御による列車の集中制御や変革制御など、高い技術が示され、騒音、振動など、公害対策も万全で、何より極めて安全であるとする日本の技術に対する国際評価は極めて高い。日本人の誇りであります。喜ばしい限りです。今後も、平成27年には北陸新幹線長野−金沢が開業予定です。金沢−敦賀は、今建設中です。九州では、武雄から長崎が建設中、北海道でも、平成27年、青森−函館間が開通され、さらに札幌までが建設中であります。どう見ても、私たちのふるさと四国だけが置いてきぼりを食っているようです。何事も、まず行動に出て、攻勢をかけないと、物事は動かなかったということだと思い知らねばならない、四国人は。そう思います。瀬戸大橋のときを思い起こせば、わかるはずです。あのときは、大変にすぐれたリーダーに恵まれました。県民挙げて、物すごい活動があったと、思い起こされます。人口減少社会が声高々と論説され、地域経済の縮小が懸念される今こそ、我々は元気を持って立ち上がるべきときだと思います。市長として、いかがお考えでしょうか。

 本年、四国経済連合会が事務局を預かって、四国4県と四経連、JR四国など、構成員として、四国の鉄道高速化連絡会が本県に係る調査結果を公表されております。それによりますと、現在は国内でも地域間の大競争の時代を認識すべきだとし、四国という閉鎖性社会も他の地域との競争を生き抜いて、自立的、持続的発展を図る戦略的インフラとして、四国の鉄道の抜本的高速化が今や夢ではなく、四国人にとって早期に実現すべき課題であると認識し、できる限り早く事業化に向けた具体的行動を起こすとされております。四国にも、昭和48年に決定された2つの新幹線基本計画はあります。1つは、大阪−大分を結ぶルート、それから2つ目は岡山と高知を結ぶ、この2ルートです。海底トンネルをつくらないかんですね、大阪から徳島の間、それから愛媛から大分については。そういう難しい計画もあるルートでありまして、現在では非現実的と言わざるを得ない状況ではあります。そこで、海峡部分は将来の課題とし、今回は徳島−松山間の計画と、それから岡山−高知間の計画、いわばその両方をX型に結んで、4県の県庁所在地は結ぶとともに、岡山では山陽新幹線に乗り入れを想定する。そういった計画を新しいルートとして提案されることになったそうです。整備総延長は302キロメーター、概算事業費は1.57兆円と試算されています。

 今般の調査では、特に費用対効果を基本に計画されたそうです。四国内の主要な駅から3時間以内で結ばれる広域的交流が、3時間以内が九州から中京までに拡大される。その経済的効果は極めて大きく、人々の生活の高度化は、あらゆる情報の選択肢を大きく広げますので、四国一帯にすぐれた効果が期待され、四国は置いてきぼりをされずに、四国地方の魅力を全国に発信して利益を得られる地方創生の目標がかなうことになると期待できるわけです。時間短縮は、例えば高松−松山間は、現状142分が42分になります。高松−徳島間は、58分が19分になります。高松−高知間は、132分が36分に、高松−新大阪間は、104分が75分に、それだけ大きく短縮されるそうであります。

 しかし、現在具体的な新幹線計画であります、いわゆる整備計画というものがないんです。これは、四国だけです。平成20年以来、調査予算も措置はされてないそうです。今後は、国が調査を指示し、その結果に基づいて国が整備計画を決定することが、四国の鉄道高速化実現への第一歩となるのだそうです。

 今、南海トラフの大地震が予測されていますが、この危機管理や対応についても、高規格である高速新幹線は、地震などの災害に極めて強く、いざというときの交通ネットワークの代替性機能、災害のときにも大きく期待できるわけです。四国中の人々が、この必要性、重要性を共有して、情報を発信し、気運を醸成し、整備計画への格上げを目標に一丸となって国政へ要望活動を起こす、そういうときだと思います。力強く続けていかなければならないと。長い道のりにはなりますが、今の段階でこのような四経連が起こしました四国のその連絡会ができたわけでありますので、丸亀市もぜひともこれに呼応して協力するよということをおっしゃっていただきたい。いかがお考えでしょうか。国の地方創生の具体策として、国政は今なら取り上げる価値を感じてくれると私は思うんですが、御所見をお聞かせください。

 以上です。



○副議長(山本直久君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 今こそ四国新幹線実現に向けて旗上げをとの御質問にお答えいたします。

 我が国が誇る高速鉄道新幹線は、1964年に開通した東京−大阪間の東海道新幹線を皮切りに、全国各地の中核都市を次々と高速鉄道網で結び、ことしで開業50年を迎えました。新幹線の出現は、我々のビジネスや旅行の概念を大きく変えるとともに、公共投資のほか、移動時間の短縮や交流人口の増加等により、多大な経済効果をもたらしたとされ、今もなお各地で新幹線誘致の動きが見られております。今後は、2015年春に北陸新幹線の長野−金沢間、翌2016年春に北海道新幹線の新青森−新函館北斗間の開業が予定されており、この時点で、四国を除く、北海道、本州、九州が、新幹線網で結ばれることとなります。そこで、四国におきましても、新幹線の空白地域であることが地域間競争のマイナス要因になり、ひいては地域の発展の妨げとならないよう、本年9月に設立された四国の鉄道高速化連絡会において四国新幹線の導入に向けて基本計画から整備計画への格上げなどの国の要望活動や気運醸成を展開しようとしていることは、議員御案内のとおりでございます。仮に、今想定されております松山−高松−徳島間や、岡山−高知間に新幹線が導入されますと、丸亀市は位置的にもその通り道となる可能性が高く、少なからず四国新幹線による恩恵を受けることは疑いの余地はありません。人口減少等による地域の衰退が懸念される今日、より速く、より多くの人を運ぶ新幹線の導入により、観光や企業活動が活発化し、地域経済に好影響を及ぼすとなれば、本市といたしましても、地域活性化への起爆剤として事業化を期待するところであります。したがいまして、今後の四国の鉄道高速化連絡会等の動向を注視しながら、本市にできる範囲で、四国一丸となった要望活動、気運醸成に貢献してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(山本直久君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 御理解いただいとんは、それで結構でございます。しばらくは、とにかくこの県下、四国中のやろうやろうという盛り上げを図るということが一番大事でありまして、ただ先ほども申し上げましたように、地方創生が、それから地方では人口減少、それから消滅都市というのを本当にひしひしと伝わってくる。香川県、我々のところ、高松、丸亀はまだ助かりますけどね、今のところ、でも高知や徳島や愛媛へ行くと大変なんだと思いますよ。だから、そこらのことも考えて、四国のリードを我々香川県で、高松や丸亀を中心になってとっていくんだというようなことで、しっかり勉強して、取り組んでいただきたいんです。それで、わいわい言って、中央陳情もしっかりやらないかんと思いますけれども、そういったときに、四経連の連絡会議と連携をとりながら、ぜひとも。まだまだ長いことで、急にできる話ではありませんが、この四国を置いてきぼりにされない、ここを地方創生のかなめとするんだったら、そういうのを創生策で国もしっかりと予算も組んで四国を置いてきぼりにするなということは言わないと通じないと思います。ようやく、四経連もやる気になったんですから、香川県もしっかりやると、浜田知事、そういうことになっとると私は聞いておりますんで、十分連携をとりながら、丸亀市としての対応をよろしくお願いしときます。終わります。



○副議長(山本直久君) 以上で24番議員の発言は終わりました。

 会議の途中ではありますが、理事者側席の入れかえのため、ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午後1時47分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時57分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) それでは、一般質問を行います。

 私は、1つは交通安全対策の現状とさらなる取り組みの強化について、もう一点は、児童・生徒の健康と食生活改善についてお尋ねいたします。

 まず、交通安全対策の現状とさらなる取り組みの強化についてであります。

 既に御承知のこととは思いますが、今年度の交通事故の発生状況は、例年に比べまして大変減少しているとのことであり、関係者の努力や協力の成果と考えております。しかし、依然といたしまして高い水準にあるだけに、さらなる取り組みが求められていると思っております。

 具体的にお尋ねしたいと思います。

 1つは、今年度の交通事故の発生状況とその特徴について御説明をいただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し理事者の答弁を求めます。

 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 25番松浦議員の今年度の交通事故発生状況とその特徴についてお答えいたします。

 事故発生件数等の統計数値は、警察のデータを用いておりますので、暦年での集計となっております。

 ことしの1月1日からの市内交通事故発生状況ですが、議員御指摘のとおり、11月末現在で事故発生件数が1,105件で、前年同期と比べ21%減少、負傷者数も1,390人で18%減少しております。死者数を比べましても、昨年同期が7人に対し、ことしは4人と大幅に減少しております。

 次に、市内の交通事故の発生状況の特徴についてですが、近年は交差点や交差点付近での自動車同士の出会い頭の事故や夜間での事故、また登下校時の高校生による自転車事故が多く見られます。

 なお、死亡事項に関しましては、昨年同期の市内の交通死亡事故の7件中5件が薄暮時から明け方までの事故であり、ことしの4件の死亡事故に関しましても、4件ともが同時間帯での事故となっております。

 その要因といたしましては、夕暮れ時はライトの点灯がおくれたり、夜間は交通量が昼間に比べて少ないことからスピードを出し過ぎた運転など、運転の慎重さを欠くことで重大事故を引き落とす危険性が高まることによるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(山本直久君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) 今詳細にわたって交通事故の発生状況について、昨年度に比べて減少していると報告いただきました。これには、先ほど申し上げましたように、それぞれの部署の皆さんが対策を講じた。私は、これが一過性でなくて継続性を求めなければならないし、対策についてもなお不十分なところについて強化をしなければならないと考えている一人であります。

 先ほど説明いただいた中で、特に今日までのいろいろな施策ですね、諸施策の効果があらわれているのは、こういうことをやってきたからと具体的にお示し願いたいと思うんです。なおさらに、この点については強化をしてまいりたい、そんな部分につきましてもお示し願いたいと考えております。これは、事業的には大変効果になる部分もあるだろうと思います。財政的な部分も含めまして、課題になっている部分について具体的に示していただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 強化したい事業、それから改善したい事業についてお答えいたします。

 香川県の人口10万人当たりの交通事故の死者数は、全国ワースト上位で推移しておりましたが、本市も同様であり、近年死亡事故が減少しており、現在行っている施策が一定の効果があったものと考えられます。特に、ドライバーや歩行者などが視覚的に交通安全に対する注意力が高まる路面標示の高輝度化や横断歩道のカラー化、また危険箇所での信号機や道路標識の設置など、道路環境整備は一定の事故抑止効果があったものと考えております。

 そこで、議員御質問の強化したい事業、それから改善したい事業でありますが、引き続き通園、通学路や交通事故多発地点などの危険箇所対策としての安全で快適な道路環境の整備や保育所、幼稚園、小学校、中学校、老人会、事業所等、各種団体における交通安全教室の実施など、交通安全教育活動の推進や各種キャンペーンの実施など、交通安全啓発活動の推進などが上げられます。これらの整備や活動は、効果があらわれるまでには相当な期間を要しますことから、今後も各関係機関、関係団体等と連携、協力をいただきながら、内容等を見直し、より効果があるものとなるよう検討しながら、積極的に交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(山本直久君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) 特に、今の施策の中で、高輝度化、あるいは道路標示などについても大変意義ある施策だと思います。特に市民にとってみても、目で訴える対策だと考えるわけですが、もう一つは集中的に事故が発生している道路、あるいは交差点などについて、道路構造上に起因するものがあるかどうかについても分析をしないといけないのではないか。さらには、交差点の通過時分が長くかかる、つまり1回の信号で通過できなくて、2回、あるいは3回にかかわるような場合について、運転手、あるいは通行者であっても、心理的な影響力はかなり大きいものがございます。結果として、交通マナーと因果関係はあるかと思うんですけれども、構造上の問題点などについての把握の状況です。それは、建設関係にかかわることでありましょうが、安全対策上必要と認められる点などについての把握状況はいかがですか。



○副議長(山本直久君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 今議員がおっしゃってました危険箇所、それから交差点付近がたくさん交通の事故現場ということになっておりますけども、そうした事故多発地点におきましては、事故現場に県警等と一緒に現場確認を行いまして、その事故の要因、それから今後の対策等も含めまして、現場検証、検討などを随時進めておりますので、御理解いただけたらと思います。

 以上、答弁とします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(山本直久君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) 事故の分析については、県警が取り組んでいくだろうと思うんですけども、心理的な影響の部分です。私は、ぜひ道路構造上ここは改善したらよい、例えば具体的に言えば、府中線の交差点などにつきましては、関係者の皆さんからは改善をしてほしいと。これは、交通安全対策上からも重要な位置にあるんだと。これは、例えばの例です。具体的にそういった部面で道路構造上交差点改良、あるいはその周辺に対する歩行者が安全に通れるような通行帯の構築などについても関係部署の中において協議を重ねていただいて、速やかに実行できるように、全てを一遍にというわけにはいかないでしょうけれども、順次改善ができるような取り組みをしていただきたいと考えております。ぜひ御検討、そして要望とさせていただきたいと思います。

 次に、最初の交通事故の分析の中で、交通事故の発生状況の時間帯別の分析はいかがな状況でありましょうか。特に私は、朝夕の通勤、通学時間帯に比較的高い位置にある、この部分の対策を講じなければ、なかなか交通事故撲滅というわけにはまいらないのではないか、こんなふうに考えております。特に、その中で先ほど申し上げましたように、心理的ないらいら、あるいは集中力が欠ける精神状況などについても大きく影響するとも言われておりますから、このあたりの分析についてどんなような見解持っているんか、御説明いただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 事故発生率の高い時間帯の特徴及び精神状況との関連についてお答えいたします。

 先ほど御答弁申しましたものと一部重複いたしますが、交通事故は交通量の多い朝夕の通勤、通学の時間帯に多発する傾向にあり、要因といたしましては、夕暮れ時のライト点灯のおくれや夜間のスピードの出し過ぎなどによるものと考えられます。

 次に、こうした交通事故の原因といらいらや集中力の欠如などの精神状況の交通事故への影響について分析されたものはあるのかとの御質問でございますが、警察にも問い合わせをいたしましたが、分析されたものはございませんが、通勤、通学などによる交通渋滞や家路を急ぐことによる無理な運転などのいらいらや運転中のスマホなど携帯電話の利用による集中力の欠如がルールの違反や交通マナーの悪化につながりますことから、議員御指摘のとおり、交通事故の発生に大きく影響するものと考えられます。特に、これから年末年始が差し迫り、何かと忙しくなり、精神的にもストレスを感じることが多くなることと思われます。12月10日から始まります年末年始の交通安全県民運動の実施にあわせまして、関係機関、団体と連携し、交通ルールの遵守や運転マナーの向上を呼びかけ、交通事故や死亡事故のない安全で、安心なまちを目指して、交通事故防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(山本直久君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) 先ほど、いらいらとか、その部分ですね、私も質問通告して、私の仮説の問題意識だったもので、改めていろいろなスタッフの皆さんにも御協力いただいて調べてまいりますと、酪農学園大学で、朝食と交通安全というテーマで研究された報告書がありました。そこには、同一人物で朝食をとったときととらなかったときの実験、そしてそのときの運転速度ですね。そういう部分での実験、検証がなされています。それによりますと、食事をとっている場合ととっていない場合では、著しく差が生じていると。一日にゆとりを持たすための朝の朝食をとるというのは、安全に大きく寄与するんだという報告書であります。まだ、1報告事例でありますので、関係箇所と連携をとっていただきまして、私たちの交通事故撲滅、そして人間形成や健康のためにも、そのあたりの観点で光を当てていただきたいと考えております。ぜひともこの部分についての継続的な調査活動を行っていただきたいと思います。もし市のお考えがございましたら、つけ加えていただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 議員のおっしゃるとおり、先ほど説明もさせていただきましたけども、交通事故の中で安全義務違反というのが交通事故のほとんどを占めております。その中で、脇見とか、それから安全不確認とか、そういう部分は、やはりそういった精神的ないらいら、それから集中力の欠如というものに少なからず共通しているところがあると思いますので、そういう部分、これから十分に関係各課と連携をいたしまして、調査研究も進めていきたいと考えております。

 以上です。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(山本直久君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 さらに精力的に研究をお願いしたいと思います。

 次に、交通事故と、先ほど御報告いただいた中にも、運転マナーとは大きな因果関係があるだろうと分析されております。とりわけ、香川県は、運転マナーについてよい評価をいただいておりません。むしろ悪いと言われております。とりわけ、赤信号で突破するよりも、黄色は青というふうな誤った理解がなされている、そんな印象を受けるときもございます。私は、丸亀市として、交通安全対策向上のためには、あるいは事故撲滅のためには、市民の交通安全対策に、マナーですね、いわゆる運転マナーに対して向上策を取り組まなければならないと考える一人であります。このあたり、市として方向性、あるいはどのようにお考えになっているのか、お示し願いたいと思います。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 25番松浦議員の交通事故と運転マナーについてお答えいたします。

 交通事故のない安全で安心な快適な地域社会の形成は、市民全ての願いでございます。しかし、丸亀市における平成26年の交通事故発生状況は、11月末現在で事故発生件数、負傷者、死者数の全てが前年より減少しておりますが、依然として厳しい状況が続いております。これらの交通事故の原因のほとんどが、議員御承知のとおり、交通ルール違反や交通マナーの欠如によるものと考えられます。

 交通事故の防止対策は、国及び県、警察、市並びに関係団体だけでなく、市民一人一人が全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重大な課題でございます。引き続き、人命尊重の理念のもとに、交通事故のない社会を目指していかなければならないと思います。交通安全は、住民の安全意識により支えられることから、市民みずからが交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全意識と交通マナーの向上に努めなければなりません。この交通安全意識を向上させ、交通マナーを身につけるためには、人間の成長過程にあわせて、生涯にわたる学習を促進し、交通安全の確保をみずからの課題として捉えるよう意識の改革を促すことが重要であります。また、高齢者、子供、障害者等の交通弱者に関する知識や思いやりの心を育むことも交通事故を起こさない意識を育てることにつながるものと考えております。

 そこで、本市の交通マナーに対する取り組みでありますが、交通マナー啓発といたしまして、「ゆとり・気配り・おもいやり 讃岐路安全運動」や年末年始の交通安全県民運動、「交通死亡事故ワースト返上 5,000人の街頭大キャンペーン」などを行っております。市民に交通ルールを遵守し、交通マナーの実践を習慣づけるため、丸亀市交通対策協議会では、丸亀警察署と協力し、幼児から高齢者まで、年齢に応じた交通安全教室を継続的に実施いたしており、平成25年度では86回の交通安全教室を実施いたしました。幼児、児童・生徒には、交通安全資材等を配布するとともに、高齢者には反射材着用運動を行い、交通弱者に対する対策も行いました。さらに、交通安全を意識づける啓発活動の取り組みといたしましては、データ放送やホームページにおいて交通事故防止や自転車走行に関する情報を掲載しております。また、保育所、幼稚園、交通安全母の会や各コミュニティなどの協力を得て、ドライバーを中心に、平成25年度は34回の街頭でのキャンペーンを実施し、お城祭りやコミュニティ祭りでは、シートベルトコンビンサーや交通安全教育車まなぶちゃんを利用した体験に基づく講習会を6回開催をいたしました。そして、小・中学生に対し、交通安全の啓発を目的としたポスターを募集したところ、延べ350点の応募があり、入選作品につきましては、市役所玄関ロビーや市内の大型商業施設内に展示し、広く市民への啓発活動も実施をいたしました。今後も国、県、警察及び関係団体の連携して、なお一層の交通安全の啓発に努め、丸亀市では事故を起こさない、起こさせないという強い気持ちを持ち、安全で安心な交通社会の実現に向け、市民の皆様と一体となって取り組んでまいりますので、御理解、御協力いただきますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(山本直久君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) 交通事故対策について、運転マナーについて、一言で言えば、運転者、あるいは歩いている人を含めて、意識改革が重要であると。その意識を変えるというのは、いろいろな事象で、意識を決定する存在が、そういう事象が目に入ったり、あるいは講習会も含めて、数多く頻繁にいろいろなところで示さないと、その意識というのは変わらないと考えます。それは、市長が申すとおりであると思います。ただ、私たちが無意識に、子供たちのいる前で、比較的大人の皆さんが悪いほうの見本を、あるいはお手本を示してるようなことがよくあります。私たち人間社会において、後世に伝えるためにも、互いによい手本を示されるような、互いに研さんし合うような場について、とりわけコミュニティなど、あるいは自治会などにおきましても、積極的な現状を伝える、示すという取り組みがなされないと、交通事故というものに対する対応策というのは効果が出ないんだろうと思います。大変現場においては多忙とは思いますけれども、積極的な自治会などに出向いていっての活動を求めたいと思います。その点は、いかがですか。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 交通安全にマナー向上、交通事故防止につきましては、これまでもコミュニティの方々、地域の皆様、あらゆる市民の皆様がそれぞれの立場で御努力をいただいておりますので、そういった活動がますます発展できますように、市としても最大限の協力関係の中で交通安全、マナー向上に努めてまいりたいと考えております。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(山本直久君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 ぜひとも積極的な取り組みをいただきたいと思います。

 次に、児童・生徒の健康と食生活改善の取り組みについてお尋ねしたいと思います。

 近年の児童・生徒の食生活を取り巻いている社会環境は大きく変化して、食を大切にする心の不十分さですね、栄養の偏りや不規則な食事から、小児生活習慣病が増加するなど、さまざまな問題が生じております。特に、香川県民は、野菜の摂取量が全国でも悪いほうの1番、2番というような状況であることが、国民健康栄養調査結果でも示されておるようでございます。

 毎日を健康で生き生きと生活していくためには、食事や運動、休養など、調和のとれた生活習慣を身につける必要があると考えております。心身ともに、成長、発展の途上にある児童・生徒にとって、栄養バランスのとれたきちんとした食事がとれるように、あるいは合理的な栄養をとれるようにしなければならないと考えております。将来を担う児童や生徒の健康というものは、それだけ大変重要なものであると考えております。つきましては、1つは、市における子供たちの健康状況はどのような状況にありますか。そして、管理区分別には、具体的に状況を示していただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 25番松浦議員の市における児童・生徒の健康状況についての御質問にお答えいたします。

 丸亀市の児童・生徒の実態につきましては、学校保健統計調査を毎年行っております。この調査は、学校における児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的とし、学校保健安全法による健康診断の結果に基づいて実施しております。調査結果のうち発育状態では、肥満傾向児の割合が男女ともに全国及び香川県の割合より、小学校も中学校も上回っている学年がほとんどでございます。健康状態では、異常や病気の疑いがある割合を見ますと、小学校、中学校とも、虫歯の者の割合が最も高く、次いで裸眼視力1.0未満の者の順になっております。平成25年度の虫歯の者の割合は、小学校55.9%、中学校63.7%となっており、小学校は前年度より減少し、中学校は増加しております。年齢別では、小学校では8歳が67.1%、中学校では14歳が71.6%と最も高くなっております。裸眼視力1.0未満の者の割合は、小学校32.4%、中学校58.4%となっており、前年度とほぼ同じ数値となっております。また、裸眼視力0.3未満の者の割合は、小学校3.2%、中学校8%となっており、前年度と比較すると、小学校は増減なく、中学校は減少しております。

 学校では、この健康診断の結果に基づいて、異常等が認められた場合は、学校医の指示のもとに、より詳しい検査などの受診について保護者等にお勧めしています。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(山本直久君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) 今、状況の報告をいただいたんですけれども、特に肥満のことは気になる課題に感じました。

 それでは、具体的にもっと踏み込みまして、生活習慣病についての子供たちの状況はいかがですか。特に、要指導児や、あるいは要受診児の状況などについて、どのような指導をされてるのか含めまして、もしそのあたりもつけ加えて御説明いただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 生活習慣病の状況についての御質問にお答えいたします。

 本市では、小学校4年生の希望者を対象とした小児生活習慣病予防健診を平成25年度より実施しております。平成26年度は、908名の児童が受診し、受診率は約85%でした。これは、昨年度の受診率が約83%ですので、微増しております。

 健診では、血液検査、血圧測定、身長、体重、生活習慣調査を実施しています。今年度の血液検査の結果では、問題なしが663名で73%、要指導が88名で9.5%、要受診が157名で約17%でした。昨年度と割合を比較してみますと、問題なしは増加し、要指導と要受診は減少の傾向にあります。現在、学校を通じて健診結果を保護者に通知し、事後指導等を指導している段階です。指導の進め方については、要受診の場合、期間を置かずに医療機関で再検査を受けてもらうよう指導しています。要指導の場合は、養護教諭と栄養教諭が保護者と児童へ食事や運動などの生活改善に向けての個別面談を実施します。その後、3カ月程度家庭や学校で生活改善を行った後、医療機関で再検査を受けてもらうよう指導しています。昨年度の結果では、再検査が必要な児童は286名でしたが、そのうち医療機関を受診した児童は、現時点では107名で、受診率は37%となっております。今後とも、医師会や学校の養護教諭、栄養教諭等と協力しながら、児童の健康管理に向けて一層の指導を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(山本直久君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) 今御報告いただいた中で、要指導児が9.5%、要受診児が17%とあらわれてる。大変心配、憂慮すべき状況だと受けとめるわけなんですが、これは次の質問に移るわけですが、毎日の食生活の状況とは不可分な関係にあるだろうと思います。子供たちの食生活の状況についても、教育委員会においてはきめ細かく調査をしながら対策が立てられていると伺っております。とりわけ、「早寝早起き朝ごはん」を推奨して取り組んでいると聞いているわけでありますが、その調査の状況はどのような状況にありますか。その特徴点についてお示し願いたいと思います。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 議員御質問の毎日の食生活の状況及びその特徴についてお答えいたします。

 丸亀市では、平成17年度から小学校2年生、5年生及び中学校2年生を対象にして、食生活実態調査を毎年行っております。これは、食生活と睡眠状況についてのアンケート調査を行い、家庭における生活習慣の実態を把握することを目的としています。その集計結果を学校現場において生活習慣病予防のための保健指導の資料として活用しております。

 9年間のアンケート調査結果から3点のよい傾向がありますので、御紹介いたします。

 1点目は、毎日朝御飯を食べる児童・生徒が、調査を始めてから増加し、平成25年度は平成17年度と比べて4.6%増加し、平均で87.0%になりました。

 2点目は、どの学年においても、早寝早起きの習慣がついてきており、午後10時までに寝る小学校児童は、平成25年度は平成17年度と比べて6.4%増加して、平均で71.5%になりました。午前7時までに起きる児童・生徒は4.1%増加して89.4%になりました。

 3点目は、嫌いな食べ物でも食べようとする児童・生徒が増加していることでございます。平成25年度は平成17年度と比べて11.2%増加して、平均で48%になりました。このことは、議員からも御指摘の「早寝早起き朝ごはん」の取り組みの成果のあらわれでもあると言えます。「早寝早起き朝ごはん」とは、議員御承知のとおり、子供たちの基本的生活習慣の確立を目指して、文部科学省が積極的に推進している運動です。本市におきましても、各学校において子供たちに指導するとともに、保護者に対しても懇談会やPTAの会合等を利用しまして啓発を進めてきたところでございます。今後も、「早寝早起き朝ごはん」を推進するとともに、食生活実態調査を児童・生徒の健康管理の資料として実施、活用していく予定でございます。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(山本直久君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 大変よい傾向になってると伺いました。

 ただ、そのアンケートの中で、私はもう少し踏み込んだ部分での分析もいただきたいと考えているんです。私も、その資料もいただきながら、考えてみれば、朝食を一人でとっている子供たちがいるわけなんです。特に、一人でとる子供たち、そのアンケートの中で、ここの分にもスポットを当てないといけない。しかも、この調査の中で、昼食も一人で食べているというのも、少しおられます。それに加えて、朝食をほとんど食べていないという回答もあるわけなんです。それは、食欲がないということについても分析を加える必要があるんではないか。さらには、本当に少ない人数なんですけれども、朝食が用意されていない児童・生徒がいる。このことについても、食育というのは教育の一環として取り組んでいるだけに、ここの部分も放置してはならないんではないのかと考えるわけなんです。生活アンケート調査の中では、ここの部分についても少しスポットを当てて対策を講じていく必要があるのではないかと考えております。この部分についても、基礎報告の中には細かくしておりませんが、加えてそこの部分について見解があるならお示しいただきたいと思います。

 それに加えて、私その資料を見ながら、心の状態、健康状態の感ずる部分の調査もありました。例えば、いつも体がだるいと訴える小学校2年生は3.6%に登っている。中学校2年生では23.6%の生徒が、いつも体がだるいんだと訴えている。あるいは、いらいら、授業中も心配なんですが、いつもいらいら状態にあるんだと訴える子供が、小学校2年では6.9%、小学校5年では13.9%、中学校2年生で13.9%。実は、この子たちが学校運営の中にあって、授業を進める中でどんな心理状態があるのか、他の子供たちに与える影響のことを考えるとするならば、大変重要な位置にある、つまり食育が重要な位置にあるんだろうと私は考えるわけであります。そういう意味で、食生活と食育というのは重要である。私はこの資料の中でもっと読み取れば、その10番目に、食事が楽しくないと答える方もおられるんです。毎日私たち人間は、大人でも一緒なんですが、御飯をしっかり食べたり、おいしく家族とともにいただくことによってあすへの活力、勉強や仕事に対する意欲、活力を育んでくるんだろうと思うわけなんですが、小学校2年生で食事が楽しくないと答える方が9.9%、中学校2年生では15.3%の方がそんなふうに答えられている。ただ、アンケートの設問の仕方が簡単に答えやすくなっていますから、その信憑性含めて、よく吟味しないといけないだろうと思うんですが、これを含めて、私たちが将来を担う子供たちの健康状態を考えるならば、単なる報告、今回は通告なんですけれども、どんなふうに進めていかれようるのか、教育部長からお答えいただいているんですけれども、本来ならば教育の観点から、教育長あるいは教育委員長からも本来ならば教育の中でどんなふうに考えられているんかも必要だと思うんです。ぜひその観点でもしお答えがあるなら、お考えがあるなら、お示し願いたいと思います。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 25番松浦議員の再質問に私からお答えさせていただきます。

 議員からたくさんの御指摘をいただきました。今回一緒にしたアンケート調査した結果の数字の集計でございます。その中からの御指摘でございます個々の御家庭の家庭状況や家庭環境についてのあり方踏み込んだ内容で考え当ていかなければいけない点かと思います。今後とも、PTAの御協力、働きかけもいたしまして、保護者とも連携して対応を検討させていただきたいと思います。

 以上です。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(山本直久君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) 通告が不十分なところについて申しわけございません。ただ、資料を見ながら、ぜひ市長も教育委員長も考えていただきたいのは、今学校ではそういう調査をしながら、子供たちを指導していくに当たっては、先生方が多忙であると私は見ています。専門的な分析や、あるいは指導をしていくためには、それなりの人の配置、あるいは時間を確保してあげなければ効果があらわれないだろうと考えます。ぜひともこの観点から今日まで積み上げてこられております生活アンケートの調査を生かしながら、学校現場が生き生きとした教育が進められるように、ぜひ人の手だても含めて要望しておきたいと思います。

 次に、こうした子供たちの健康状態、食生活の状況の中にあって、今国を挙げて栄養教諭を配置して、学校現場にその改善を図ろうと取り組んでおります。このことは、周知のとおりであります。法律まで改正しながら、その強化策をしている。ただ、残念ながら、国においては、その実効策は地方自治体に委ねられている、県や、あるいは市町がやる気があるならやれというふうな感じなんで。私は、そうは言いながらも、丸亀市民の将来を担う子供たちの健康保持のため、あるいは学力を増進させるためには、丸亀市長を初めとして、特にきらっと光るような施策が必要だと思うんです。その観点から、栄養教諭の活動というのが実際把握されていなければ、どんなふうに強化したらいいのか、間違った方策になりかねませんので、現在の栄養教諭の活動状況、あるいは配置状況などについて御説明いただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 児童・生徒の健康保持、食生活改善のために栄養教諭がどのような活動をしているのかについての御質問にお答えいたします。

 栄養教諭は、食育の中核を担う教育職員として、学校教育法では児童・生徒の栄養の指導及び管理をつかさどると定められ、学校給食法第10条では、児童または生徒が健全な食生活をみずから営むことができる知識及び態度を養うため、学校給食において摂取する食品と健康の保持、増進との関連性についての指導等を行うとされています。

 現在、本市では、中央、第2、飯山の学校給食センターに4名の栄養教諭と2名の学校栄養職員が配置されています。主な活動は、食物アレルギー対応食も含めた学校給食の献立づくり、市内23の小・中学校の児童・生徒に対して給食指導や関連教科での指導、試食会での講話などです。また、衛生管理など、学校給食全般にわたって、その専門知識を生かした指導も行っております。さらに、小児生活習慣病予防個別相談に関する栄養指導も学校と連携して行っています。

 次に、今後力を入れるべき課題についてお答えいたします。

 力を入れるべき課題としましては、望ましい食習慣の形成のため、食文化の継承等多様な食の体験や献立の創意工夫に取り組むとともに、地産地消の推進など、安全で安心なおいしい魅力ある給食の提供に努めます。生活習慣病予防のためには、給食訪問時の授業において、野菜摂取量増加の必要性や家庭での朝食、間食のとり方などの指導を行い、学校給食を通じた食育を推進してまいりたいと考えております。

 また、食物アレルギーを有する子供や健康課題を抱える子供に対しての個別指導についても、養護教諭や学校医等と連携を図りながら、きめ細やかな指導を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(山本直久君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 栄養教諭が学校現場に出向いてさまざまな指導に取り組んでいると伺いました。ありがとうございます。ただ、ぜひとも部長、もっと詳細に見ていただきたいと私は思うんです。それには、原因というのか、要因があるだろうと思うわけなんですが、年に1回しか受け入れてない学校もあれば、熱心な学校もございます。クラスによっては6回ぐらい、あるいは7回ぐらいになるんですかね。年間通じてさまざまなテーマで取り組んでいるわけであります。この学校間の違いというのは、私たちは議会としてどう受けとめたらよいのかと疑問に思いました。学校現場の学校長がその中にあって、理解力によって、受け入れ態勢ができる場合、あるいは画一的に何回とふうになるのか。

 もう一つは、現在6名ですね、4名と2名の方がおられますが、合計6名の方が出向いているわけなんですけれども、物理的にこれ以上出向いていくのは不可能なんじゃないんかなというような気もいたします。実態、作業報告書ですね、給食センターの年間の報告書など見させていただくと、かなり多忙な時間を費やしている、準備も含めてです。そんなことからも、私は、どんなふうに受けとめられているのか。特に、私は、熱心な小学校もございますし、受け入れがたいというのはどんな違いがあるのか。ここの要因を明らかにしておくことが次へのステップにつながるんではないんかと思うわけであります。これが1つです。

 それから、とりわけ私は、栄養教諭が進めている中で、人間の発達に対していろいろな感銘を受けました。例えば、私たちが御飯を、あるいは食事をいただくときに感ずる甘さ、しょっぱい、あるいは酸っぱい、うまみ、苦いというような官能ですね、そのことについても指導がなされている。人間の発達として、苦いというのは、初めは直観的に食べないものなんですけれども、教育を通じて、苦さがあっても食べることによって体に必要なものなんだ、例えばゴーヤの苦みというは苦いですけれども、私たちの人間にとっては重要な要素があるから食べましょう、これこれはこれこれなんですよって、つまり学んで食事をいただく。こんなことは、栄養教諭の極めて重要な役割だったと報告をいただきました。つまり、学校現場で好きか嫌いで子供たちの声で食育というのは重要性が教えられている、大変安心したわけでありますが、十分な活動ができるような保障するのは、教育委員会であったり、財政当局だと考えるわけであります。そのあたり、学校現場においてはどんな実情にあるんでしょうか、この違いについてです。踏まえて、御見解いただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 25番松浦議員の再質問にお答えをいたします。

 学校現場での現在の学校訪問の違いについては、現状を把握いたしまして、また個別学校も現状を把握いたします。

 学校では、現在子供たちの食育については、食育の中核を担う栄養教諭とともに、学級担任や家庭科の教諭などがともに給食時間を活用して、子供たちの食育の推進に取り組んでおります。

 また、栄養教諭の配置についてですが、食育の重要性を考えましたら、現在配属されている栄養教諭の配置をさらに増員する必要性も考えられます。県には要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(山本直久君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 ぜひとも、さらに踏み込んだ調査活動や適切な指導体制を組んでいただきたいと思います。

 次にお尋ねしたいことは、子供たちの健康というのは、とりわけ生活習慣にかかわるだけに、学校現場だけではなかなか解決しがたいと私は考えている一人であります。健康課においても、市民全体の健康状態、先ほど同僚議員から生活習慣病に対する問題提起あるいは対策について議論がなされたところでありますが、私は、全市挙げて、とりわけ子供たちがしっかり将来を担っていくんだ、そのためのしっかりとした食生活を体で会得できるような仕組みづくりをつくらないといけないだろうと思うんです。ここは、ぜひ市の見解をいただきたいと思います。その体制づくりですね、つまり組織づくり、人が配置されたり仕組みがなければ、永続性がないだろうと思いますから、その永続性というのが、さっき申し上げましたように、一辺倒で変わるわけではありませんので、生活習慣を変えるということから、組織づくりというのは大変急がれてると思います。ぜひともこのあたりの観点について、丸亀市としてどんなふうな考えになっているのか、ひとつ御見解をいただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 児童・生徒の健康と食生活改善についての組織づくりの御質問についてお答えいたします。

 なお、御質問には、他部局にかかわる部分がございますので、関係部局と調整の上お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、家庭における食事や睡眠などの乱れは、個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として、家庭で、地域で、一丸となった取り組みが必要な課題となっております。

 本市においては、丸亀市健康増進計画「健やかまるがめ21」におきまして、妊娠出産期、幼年期、少年期から高年期まで、それぞれのライフステージごとに目指す方向性を定め、食事を含む5つの領域において健康づくりを推進しております。この計画の推進を図るため、市役所内に関係課20課で組織する丸亀市健康増進計画庁内会議を設置しております。この庁内会議は、年間2回開催し、情報を共有しながら、健康づくりを推進しているところです。

 また、食のあり方を検討し、健全な食生活を実践することができる人を育てることを目標として、食育推進計画を策定しております。この計画において関係機関、関係団体、行政機関から組織する丸亀市食育ネットワーク会議を設置し、関係者間で横断的な連携を図りながら、食育を推進しております。

 教育委員会といたしましても、関係機関、関係団体と連携を図りながら、各学校を通して児童・生徒に対し食育を推進するとともに、保護者に対する啓発を行い、健全な食生活を実践することができる児童・生徒の育成を目指してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆25番(松浦正武君) 議長、25番。



○副議長(山本直久君) 25番 松浦正武君。

             〔25番(松浦正武君)登壇〕



◆25番(松浦正武君) ありがとうございます。

 ただ、心配なのは、現行積み上げてきた組織が、十分に機能できてるかどうかというのも検証していただきたいなと思います。年2回というのは、単なる形式的に終わりかねないんでないかという心配があります。ぜひそのあたりも実効あるものになるかも検証していただきたいと思います。

 私は、先ほど学校だけではなくて健康課と言ったのは、学校給食ではおおむね年間200食ぐらいです。私たち人間が通常1日3回いただくとするならば、学校給食ではおおむね5分の1程度ぐらいしかできない。ただ、子供たちの食生活が、将来の大人になったり、お父さんになったり、お母さんになったり、将来を担うということになれば、低年齢児あるいは中学生の段階でいかに食生活が重要であるかという再認識、再確認を保護者も含めてできるような場を学校現場が一番私は今の現段階ではイニシアチブをとって取り組むべきだと考える一人でありますので、ぜひともこのあたりについてもさらに検討を深めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。



○副議長(山本直久君) 以上で25番議員の発言は終わりました。

 会議の途中ではありますが、理事者側席の入れかえのため、ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午後2時54分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後3時04分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) それでは、通告に従って4点ほど一般質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、丸亀市の入学金貸付制度についてお尋ねします。

 いきなり憲法から入るようになるんですが、御存じのように、憲法第26条で、全て国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有するとなっております。当たり前ですけれども、経済力に応じてではなくて、能力に応じてということなんですが、しかし現実は非常に厳しいと。9月議会でも、給食費の問題に関連して少し触れさせていただきましたけれども、今子供の6人に1人が貧困ラインより下のところで暮らしているということで、この間のNHKでも、そういう経済的な事情で大学進学を諦めなければならない高校生のケースが放映されてました。そういう中で、ある民間の大学がそういう生徒を大学の職員として採用して、大学の仕事もしてもらいながら、同時に学業を保障するというような取り組みも紹介されてまして、ああ立派だなと思ったところです。

 義務教育は無償ですけれども、高等学校とか大学等の中等、高等教育についても、やはりどのような経済環境にあっても、向学心のある若者に勉学の機会をきちんと保障するということが政治の責任というか、大人社会の責任だと思いますし、法律の定めるところによりということですから、基本的には国の仕組みとしてそのことを整えていかなければいけないと思いますけども、それぞれの部署で、地方公共団体もそういう立場で頑張っていかなければいけないと思っています。

 そういう中で、丸亀市においても、丸亀市入学金貸付条例という条例があり、制度があって、この目的の中で、経済的理由により入学金の支弁が困難な者に対し入学金の貸し付けを行うことによって教育の機会均等に資する、それを目的とするということになっております。制度の中身としては、高等学校については17万円以内、大学進学については入学金35万円以内を無利子で貸し付けるという制度で、丸亀市が500万円を金融機関に預託して、金融機関は、倍の1,000万円を貸し付けの枠にすることになってるんですが、昨年度の決算認定の審議の中でも触れさせていただいたように、残念ながら、この制度の利用がないということで、やはり条件的に例えば貸し付けを、償還が12カ月据え置きで10カ月以内で返せということになると、大学生ですと、大学2年のときから返さないかんと、それも10カ月以内と、そういう償還の条件も厳しいし、あるいは貸し付けの対象が市民税の課税が非課税か均等割のみという、これも非常に枠を狭めてるんじゃないかなと思ったりもしまして、教育委員会からは、もっと利用してもらえるように制度の改善を考えてますというお答えもいただきました。

 それで、今新年度の市の事業、そしてその裏づけとなる予算の編成を詰めていってると思いますので、改めてこの入学金貸し付けについて、利用がない理由をどのようにお考えになっているのか、そしてどのような改善を考えておられるのか、まずお答えいただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し理事者の答弁を求めます。

 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 17番藤田議員の御質問の入学金貸付制度が生かされていない理由の分析と改善策についてお答えいたします。

 本制度が活用されていない理由について、他市町等の制度を参考にしたり、事務局で検討したりした結果、大きく4つの理由があると考えています。

 1点目は、本年1月の制度改正までは、合格通知が届いた後でないと申請ができなかったため、手続できる期間が短く、慌ただしかったことです。2点目は、入学金貸し付けの申請ができるのが、入学金の支弁が困難な者であるとともに、市民税が非課税または均等割のみの世帯に限定するなど、貸付要件が厳しいことです。3点目は、償還が12カ月据え置き後となっているため、在学中に借りたお金を返さないといけないということです。そして、4点目は、償還方法が12カ月据え置き後、一括償還または10カ月以内の割賦償還、つまりこれは分割払いということでございますが、そうなっているため、1回当たりの償還金額は高額になり、返済するときの経済的負担が大きくなってしまうことです。

 こうした問題に対しての改善策についてですが、1点目については、合格発表を待つことなく、事前に予約申し込みができるよう本年1月に改正いたしました。これにより、あらかじめ審査を行って、貸付候補者を決めておくことができ、合格通知が届き次第、すぐに貸し付けの手続に移ることができるようになります。この予約申込制度は、本年1月14日より実施しています。

 2点目の貸付要件については、緩和する方向で見直しを進めています。現在のように、市民税の課税状態で判断するのか、または県のように生活保護基準で判断するのか、その点についてはまだ検討中ですが、現在よりも多くの方が利用できるよう貸付要件の幅を広げていきたいと考えています。

 3点目の据置期間については、期間延長の方向で検討を行っております。在学期間程度は据え置きができるように改善したいと考えております。

 4点目の償還方法については、償還回数をふやす方向で検討を行っており、返済される方の経済的負担が少しでも少なくなるように改善したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○副議長(山本直久君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 大体納得できるお答えだったです。特に、貸し付けの対象の、市民税の非課税って、ちょっと税務課にお聞きしたら、よく使われるモデル世帯で、1人が働いて、あと配偶者と子供2人となると、給与収入でしたら大体270万円ぐらいまでだと非課税なんやけど、それを超えると、所得割がかかるって言うので、これではやっぱり何でもきついなと思います。県の分も、県の貸付金条例は、経済的な理由により就学することが困難であると認められることとだけしか書いてない。今さっき生活保護基準とかおっしゃったんですけど、丸亀市の貸付条例にも、貸付資格等に疑義がある場合は、審査委員会へ諮って決定するってあるので、そこで本当に経済的に困難かどうかということも判断できると思うので、できるだけその枠というのは広げていただきたいと思います。

 そしたら、次2点目の質問です。今紹介した県の大学生の奨学金貸付条例は、県のホームページを見ますと、その特色ということで、卒業後県内で居住、就職した場合の一部免除という制度があります。丸亀市の貸付制度は、そういうことにはなってなくて、今の改善の考えの中にも、その点はちょっと触れられてなかったんですが、市としても、そういうふうに大学卒業後丸亀市内で居住して働く方については免除するようなことも考えるべきでないかなと思うわけです。それと、県外で就職された方も、これは悪い考えかもわからんけど、例えばふるさと納税をしてもらったら、それに応じて貸付金を少々免除するとか、制度の濫用になって、法律的にできないのかもわかりませんけど、そんなことも含めて、特に市内に戻ってきた方について免除するようなことが考えられないのか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) Uターン就職への優遇についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、香川県大学生等奨学金では、卒業後6カ月以内に香川県内に居住並びに就職し、かつ引き続き3年間経過している場合には、1万5,000円掛ける貸付月数について償還を免除することになっています。また、小豆島町の奨学金制度では、小豆島に住み、小豆島の事業所に8年間努めた場合には、償還が免除される規定があります。

 本市の場合、丸亀市入学金貸付条例第10条において、貸し付けた入学金の一部または全部の償還を免除することについて規定していますが、これは借り受け人等が死亡した場合や障害の認定を受けた場合などに適用される条項で、一定期間居住した場合に免除するということは規定されておりません。また、第6条では、入学金の貸し付けは、市の指定金融機関において行うものとしており、入学金貸付金融資あっせんに関する協定書を毎年度当初に金融機関と締結しています。この協定に基づいて、本市においても利子補給を行い、貸し付け及び回収などの融資業務について指定金融機関が行うこととしていますが、協定の中にも免除に関する規定はございません。

 議員からの一定期間の居住後返還を免除する規定を設けてはどうかとの御提案については、本市の考えを整理するとともに、指定金融機関の融資規定にも照らし合わせて考える必要がございます。つまり、貸付金免除のための財源の確保をどうするかということと、免除対象となるまでの間返済を据え置くことができるかということです。返済の据え置きについて具体例を挙げますと、現行の12カ月を在学期間中の据え置きに改正し、さらに卒業後3年間の居住で免除すると仮定いたしますと、貸し付け後の据置期間が、高校の場合で6年、大学の場合で7年間必要となり、これだけの長期間の据え置きが可能かどうか、指定金融機関との協議が必要ですし、利子補給等の財源の確保について検討が必要でございます。しかし、財源の確保等課題はありますが、返還免除は定住促進策の一つという観点からも、検討の余地があると考えておりますので、今後研究を進めてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○副議長(山本直久君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 検討の余地があるって言うけど、しかし技術的なことは例えば県ができてる話なので、できると思うんです。金融機関との間がどうのこうのという話は、そんなに大きな、それが理由の困難というのはそんなにない。財源的にも、本当に毎年単年度1,000万円の融資額です。それが仮に全部戻ってこなくたって、丸亀市内に住んで、これから丸亀の中で税金も納めていただいて、頑張っていただくわけですから、市予算全体の中で見ると、本当に微々たるもんでないかなという、私はそんな気もするので、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。

 次に、3点目ですけれども、じゃあ今おっしゃったようないろいろな改善点を改善するとなると、当然この入学金貸付条例を改正しなければできないということで、そうしますと、直近で言うと、次の3月議会ということになるんですが、その中で出てくるのでしょうか。出す予定なんでしょうか。

 それと、そうしますと、考えられるのは、3月に条例改正したら、施行は4月からというのが普通かな、いや、さかのぼってというのは……。そうすると、来年進学する方ですね、入学する方、4月からの方の適用というのはどのように考えられているのか、その点について再度お答えください。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 条例改正が3月議会に提案された場合に、来春の入学金支払いに間に合わないのではないかとの御質問にお答えいたします。

 現在、条例改正を視野に入れまして金融機関との事務レベルでの協議を進めておりますが、調整がつきましたら、入学金貸付審査委員会及び教育委員会に諮り、3月議会に提案したいと考えております。

 そこで、議員御指摘の来春の入学金支払いに間に合わないのではないかとの点についてですが、条例改正案において平成27年度入学者に限り貸付時期を変更することができるというような趣旨の附則条項を設けて対応したいと考えています。もちろん、条例改正とともに指定金融機関との協定変更が必要となってまいりますが、議会の御議決をいただきましたら、速やかに市民の方に御周知を行い、来春入学する方の貸付希望に対応できるように考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願いしまして、以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○副議長(山本直久君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 安心しまして、次の大きく2点目の質問に移らせていただきたいと思います。

 新年度からの市立幼稚園の保育料の件です。

 来年の4月から新しい子ども・子育て支援新制度がスタートするということで、幼稚園の保育料について、今丸亀市は基本的に一律6,000円ですけども、新制度になりますと、世帯の収入に応じた応能負担に変わってくるとなると理解しております。この利用者負担の額については、国が定める水準を限度として、市町村が条例で定めると。国が定める水準については、最終的には国の2015年度、来年度予算の編成を経て決定をされるということになっております。ただ、思わぬ消費税の先送りと思わぬ衆議院解散ということで、消費税については、5%から10%へ、5%引き上げた中から7,000億円を恒常的な財源として、子ども・子育て新制度に充てるという、それが先送りになったので、果たしてどうなるのかなということももちろんありますが、特にこの解散によって国の予算編成がおくれを生じるんでないか。そうすると、国は政策は決めても、実際にそれを実行するのはほとんど地方自治体、その地方自治体が、そのことによって非常に困った状況になるとしたら、本当に自己中心的な解散だと思うわけです。今の状況をちょっと見まして、多分変わってないんだろうと思うんですが、幼稚園の保育料について市民の皆さんへの周知ということで、丸亀市のホームページをずっと見ていって、最後に子ども・子育て支援新制度の中に、保育料については今後国が定める基準を上限として市町村が地域の実情に応じて定めますと。その次に、子ども・子育て支援新制度に関する情報を詳しく知りたい方は、内閣府ホームページをごらんくださいとなってるんです。その内閣府ホームページのところをこれがリンクしてるので、クリックすると、幼稚園の保育料などの仕組みが変わるのですかというクエスチョンがあって、それに対する答えが、新制度では、幼稚園に支払う保育料自体が保護者の所得に応じて市町村が定める負担額となる仕組みになります。詳しくは、お住まいの市町村にお尋ねくださいと。キャッチボールをしてるわけです。ただ、いろいろ個人の力でインターネットなんかでずっと見ていくと、最終的には、予算編成で決めるんですけども、額を、水準を、しかしそれまで何もなしということになると、本当に自治体が困るので、一応イメージとして国が定める水準というのは示しますというのがありまして、例えば年収が680万円以上だと2万5,700円ですか、そういうふうな1つのイメージが示されています。今これを見ても、やっぱり一律6,000円から世帯の所得によってはかなり負担がふえるんじゃないのかと思うわけです。一方で、幼稚園の新年度入園申し込みが11月4日から21日に行われたと思うんですが、その際に、来年度からの保育料がどうなるかということについてどこまで情報提供がされたのか。これも、市のホームページを見ますと、やっぱり応能負担に変わりますというだけしか書いてないわけです。それだけの周知に終わってるのか、それとも我々が知らないけど、ある程度もう少し具体的にこんな考えですというのが示されているのか、それから保護者の皆さんから逆にどうなるんですかみたいな問い合わせがないのか、幼稚園を来年度以降利用しようと思っておられる市民の皆さんに対する情報提供が今はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(山本直久君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 17番藤田議員の新年度からの市立幼稚園保育料についての御質問にお答えいたします。

 平成27年度からスタートいたします子ども・子育て支援新制度における利用者負担、すなわち保育料につきましては、内閣府が設置しております子ども・子育て会議の中で、議員御指摘のような利用者負担のイメージが示されたところでございます。この利用者負担のイメージを示すに当たっての国の考え方を申し上げますと、1点目は、世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して定めることとされており、現行の幼稚園、保育所の利用者負担の水準をもとに、国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることとなること、2点目は、利用者負担に関して国が定める水準は、最終的に平成27年度予算編成を経て決定するものであるが、新年度の円滑な施行に向けて、地方自治体、事業者等の関係者が準備を進められるようお示しするものであること、3点目は、国が定める水準であり、現行の私立施設の保育料設定を基礎として、教育標準時間認定、すなわち1号給付を受ける子供については、現行の幼稚園就園奨励費を考慮し、保育認定、すなわち2号及び3号給付を受ける子供については、現行の保育所運営費による保育料設定を考慮するものであります。したがいまして、新制度の1号給付の利用者負担、すなわち幼稚園等の保育料につきましては、これまでのような一定の月額から就園奨励費制度に基づき所得階層の区分によって減免を行うものではなく、月額保育料そのものを所得階層区分により設定するものでございます。また、国が示す保育料額設定の所得階層の区分は、現行の就園奨励制度と同様に、5段階の所得階層で、市町村民税課税額に基づく区分となっております。

 国は、この所得階層の区分により、幼稚園保育料の月額の上限額をそれぞれ定めておりますが、第1階層は、生活保護世帯が無料、第2階層は、市町村民税が非課税の世帯が9,100円、第3階層は、市町村民税所得割課税額が7万7,100円以下の世帯が1万6,100円、第4階層は、市町村民税所得割課税額が21万1,200円以下の世帯が2万500円、第5階層は、市町村民税所得割課税額が21万1,201円以上の世帯が2万5,700円として、この額の範囲内で市町村が保育料を設定することとなっております。これらの国の考え方を基本として、本市の保育料につきましても、保育所の保育料額との利用者負担の均衡性のほか、現在の幼稚園の保育料額との較差や市の財政負担など、また保育所の保育料額の見直しもあわせて、さまざまな観点から検討している状況でございます。したがいまして、本市におきましては、新制度により幼稚園の保育料額が変更となる可能性を広報やホームページ等でお知らせしてはおりますが、議員御指摘のとおり、具体的な保育料の額をお示しすることなく、新年度の公立幼稚園の募集事務を終えたところでございます。

 新制度での幼稚園の保育料額の変更についてのお問い合わせもございましたが、趣旨を御説明いたしまして、御理解をいただけますよう努めてまいりました。今後、できる限り早く議会また市民の皆さんに幼稚園及び保育所の保育料額の案をお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○副議長(山本直久君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 今からお尋ねしようと思ったことまで答えていただいたような気もするんですけれども、どちらにしても、応能負担ということになると、少々額が変わるという話じゃなくて、大きな制度変更だと思うんです。

 県内でも、それぞれ進捗度合いがどうも違ってるみたいで、高松市、これはちょっと古いんですが、11月23日に私がそれこそインターネットで見たやつを打ち出したもの、それ見ても、10月に第2回の保護者向け説明会をしましたと。その中では、一応金額的に高松市としてはこういうことを考えてますみたいな数字も出されて、ただしこれは確定でないですというようなことをされとるようです。それから、きのう地元紙を見て、あれと思ったんですけど、東かがわ市がこの12月定例会開いて、きのうですか、おとついですかね、このうち子ども・子育て支援新制度の導入に伴い、保育所、幼稚園、認定こども園の利用者負担額を定める条例の制定案などを原案どおり可決したとなってるので、本当に県内でもそれぞれ進捗状況が違って、やっぱり丸亀市は少々おくれてるかなと思わざるを得ないんですが、それはそれで慎重に内部で検討されてきたことだろうと、別に遅いからいかんって言うつもりもないんです。ただ、これからおくれを取り戻していただいて、保護者の皆さんに十分説明して御理解いただけるような取り組みをしていただかなければいけないと思います。

 それで、先ほどの答弁いただいたことに重なるんですけれども、今後の課題として2つあると思ってます。1つは、保育料設定に当たって、どういう基本的な考え方でいくのか。国の水準を基本的に踏襲というか、準拠するのか、それとも丸亀市の独自色を出していくのか。あるいは、先ほどありましたけど、保育所保育料との整合性ですね。特に、来年度はないにしても、将来的に認定こども園ということになると、1号認定の子供さんと2号認定の子供さんが同じ施設でということになると、やっぱり保育所と幼稚園部分の均衡というのがあって、バランスを考えていかないと、何か不都合が起こるんでないかなと思いますし、近隣市町とのバランスというのはやっぱりあるのかなと。隣まちのほうがよっぽど安いわということになると、今はアパート住まいやから丸亀に住んでいるけど、家を建てるときは、ほんなら市外へ出ていこうかとか、そんなことも含めて、近隣の市町とのバランスとか、激変緩和をどうするのか、そういうことについての基本的な考え方、お答えできる範囲で、今どのように思っているのか示していただきたいと思います。

 それと、スケジュールの話で、これから議会にも保護者の皆さんにも、一応案として示されるだろうと思うんですけど、それがいつぐらいになるのか。特に、やはり今幼稚園を利用してる保護者の皆さんだけでなくて、来年度から新しく幼稚園へ入ろうかという、利用しようかという皆さんに対してもやっぱりきちんとした説明をしていかなければいけないので、幼稚園対象の説明会だけでなくて、そういう方も含めた説明会というのもきちんとしていただいて、そこでの意見も十分聞いていただくというプロセスが要ると思うので、今後のスケジュールについてどういうふうにお考えなのか、今お答えできる範囲で結構ですから、お答えいただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 新年度からの幼稚園保育料についての基本的な考え方や今後のスケジュールについてお答えいたします。

 新年度からの幼稚園保育料の基本的な考え方でございますが、幼稚園と保育所の公平な負担を考える上で、まずは保育所の保育料額につきましても、これまで御指摘をいただいておりました低所得者の階層区分の減額なども検討する必要があるものと考えております。その上で、保育所の3歳以上の保育料額を基準としながら、保育所と幼稚園の保育時間や給食費などを考慮した上で、現在の幼稚園の保育料額や市の財政負担額も勘案し、設定してまいりたいと考えております。この考え方から、幼稚園の保育料額を設定いたしますと、国が定める上限額を十分下回るものと考えておりますが、既に入園の募集も終えておりますので、現在の月額を上回る場合などは、激変緩和措置を考慮する必要があるものと考えております。

 御質問の幼稚園の保育料額のお知らせのスケジュールでございますが、保育料額の案につきまして現在、先ほど御答弁いたしました基本的な考え方により、一定の案がまとまってきた段階でございます。議会、また1月に開催を予定しております第10回丸亀市子ども・子育て会議の御意見もいただきながら、会議後の早い段階において市のホームページ等でのお知らせができますよう考えているところでございます。

 また、先ほど申し上げました激変緩和措置も考慮いたしますと、来年度の入園希望者や在園児に実質的な影響を生じることは少ないものと考えておりますが、保護者など、関係者の皆様に御心配や御不安をおかけすることがないように、園を通じるなどの方法により、速やかにお知らせしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○副議長(山本直久君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 基本的な考え方は、ですから今から示されるので、その中でいろいろとまた意見も言えばいいんだろうと思いますから、ここで言うこともないのですが、本当にええっとか、こんなん知らんかったとかということのないように、十分な丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、3点目の市民課の来客用というか、来客向けのモニターで放送しております放送の内容について、ぜひ再検討いただきたいということで質問したいと思います。

 これから年末年始を迎えて、あるいは3月、4月の年度末、年度初め、大変に市民課窓口の混雑が予想されます。今の市民課の配置、庁舎のレイアウト上、仕方ないのですが、待ってるお客さんと、それから仕事してる職員が対面で向かう合うというような形になっておりまして、お客さんの立場からするといつまで待たすんやと、それから仕事をしている職員も、やっぱりずっとお客さんから見られてて、別にサボってるわけでも何でもない、ほんと一生懸命してるんやけど、待たして、いらいらされてるだろうなということがまた非常にプレッシャーに感じると思います。実は、私自身も、市役所の職員のとき、5年ほど市民課で仕事をさせていただいて、本当にそんなことも自分自身でも経験してきました。そういう長時間待ってる間、できるだけいらいらせずに、ストレスをためないようにということで、多分あの市民課のカウンターの上にモニターが置かれているんだろうと思うんです。退屈しのぎって言ったら言葉は悪いけれども、そういうのでも見て、少しでもちょっといらいらをかわしてもらおうと。ですけれども、実際に流れてる画面を見ると、いろいろな会社のコマーシャルが基本的に多くて、合間合間に行政情報なんかがちょこっちょこっと流れるだけなんです。待ってるお客さんの立場からすると、何でわざわざコマーシャルまで見せられないかんねやという声も聞くわけです。もっと中身が改善できるんでないか。例えば、きょうの昼休み時間中に中讃ケーブルが丸亀城の放送をしてたりしましたけど、そういう感じで丸亀市を紹介するような番組内容であるとか、そんなのできないのかなと。ただ、音声を大きくするわけにもいかんので、そうすると、そんな大きい音にすると、今度は逆にカウンターで市民の皆さんと職員がいろいろ話するのに支障になるから、大きな音を流すような番組も、それは無理だろうとは思います。そしたら、いろいろなヒーリングというか、癒やしの美しい風景をずっと流すようなテレビ番組もありますし、低い音でバックグラウンドミュージック、ほんと仕事の邪魔にならないぐらいに低い音で流すとか、いろいろ工夫はできると思うんですが、しかし今のコマーシャルを延々と流すというのは、本当に市民の皆さんの立場には立ってないのではないかと思います。この点について、やはりその当初の目的である長時間待つときの不快感を緩和すると、少しでも気分よく待っていただくと、そういう視点で内容の再検討をお願いしたいと思うんですが、お考えを示していただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 市民課カウンターのモニター放送についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市では市の資産を有効活用することにより新たな財源を確保し、市民サービスの向上を図るとともに、地域経済の活性化につなげることを目的に、広告事業を実施いたしております。

 議員御質問の市民課カウンター上部に設置しておりますモニターは、この広告事業の一つとして平成25年度に設置したものでございます。あわせまして、先ほど議員御指摘の効果も期待したというものでございます。この事業は、全国の自治体でも積極的な導入が進められている有料広告事業でございまして、その概要は、周知効果が高いと見込まれる設置場所を選定いたしまして、モニター等の機材や設置、維持管理、広告の募集等、一切の費用を広告取扱事業者の負担として募集し、実施するものでございます。

 本市では、本庁舎本館1階ロビーと、御案内の市民課窓口にモニターを設置し、企業広告等を放映する対価として、広告料や行政財産使用料を合わせて、年間約72万円を市に納付していただいております。また、これらモニターには、庁内の行事案内でありますとか、市政情報も放映いたしますほか、緊急地震速報受信機を附属させ、放送時間帯に速報を受信したときには、モニターやスピーカー等で来庁者の皆様に周知する付加機能も無償で備えております。

 このモニター広告については、議員御指摘のような御意見をいただく一方で、来庁者の皆様より興味を持たれ、その取り組みに賛同的なお声も頂戴いたしております。御指摘のように、見ていて楽しめるといった類いの内容ではございませんが、今後市民の皆様に対し、事業の目的や効果の説明を工夫し、御理解をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 なお、議員御提案のテレビ放映につきましては、先ほど申し上げました事業の趣旨と機器の性能上の制約により、現在のモニターでは対応ができない状況でございます。

 仮に、テレビ放映用のモニターを新たに設置するといたしましても、現在の待合スペースでは、おのずと場所やサイズが制限されまして、テレビ音声による影響や仮に文字放送とした場合の字幕の見にくさなど、さまざまな問題がありますので、テレビの視聴につきましては、現在のところ玄関ロビーでお願いしたいと存じます。何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○副議長(山本直久君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) やっぱり今の話は理解はちょっとできないというか。

 ロビーでやったら、それは別に構いませんよ。それから、広告収入、いろいろな財産活用して広告収入にするというものは、それも構わないですけど、あそこは、さっき言ったみたいに、ほんと長時間市民の方が待つところなんです。だから、あそこは少しでも待たせるところ、それ仕方ないんだけど、だから少しでも快適に過ごしていただけるようにということはまず基本に考えていただかないと、市の収入を得る一つの道具になってるというのは、何かこれ逆に市民の方を利用して市がもうけよるみたいに聞こえるわけです。だから、そこのところはやっぱり市民の側に立った発想で、どんな番組だったらいいのか、むしろ聞いていただきたい。例えばアンケートでもとって聞いていただきたいということで、ぜひこれ市長にお願いしときたいと思うんですが、そういう発想でぜひ考えていただきたいと思います。これはこれで終わります。

 そしたら、4点目の質問に行かせていただきたいと思います。

 これは、質問というよりも、ひとつ提案、提言ということで、1点、ことしは四国霊場が開創されて1200年ということで、非常に各地の霊場がにぎわってまして、テレビなんかでもいろいろな特集、四国遍路について特集番組が組まれてます。きょうの晩の9時からも、NHKのBSで高野山のことについて何か放送があるとかってありまして。実は、私自身も、ことし初めて八十八カ所めぐりをしまして、到底歩き遍路みたいに大それたことはできないので、ドライブ遍路で日帰りで行って、何カ所か回って帰ってくるみたいな形で、ようやく八十八カ所を行き終えたんですが、本当に休日なんかですと駐車場が満杯で、団体バス、大型バスから、各地から来たマイカーで、ナンバープレートなんかも、さすがに北海道とか東北は見たことないですけど、中部地方とか九州とか、本当に全国各地から車がとまって、道も渋滞なんかの状況です。そういう霊場に来られる、遍路をされてる方も、別に全員が全員熱心な仏教徒で、修行とかということではなくて、いろいろな立場、願い事があって、願い事がかないますようにというような現世利益みたいなことで回られる方もおいでるでしょうし、自分のこれまで過ごした人生、これからの人生について何か感じるところがあって回られる方もおるだろうと思いますし、中には中年の男女のカップルなんかで、仕事をリタイアした後、第二の新婚旅行みたいな感じで行きよんかなみたいな方もおいでるし、若い人、歩き遍路の、ほんと若い人が行ったり、文化的な、あるいは歴史的な、観光的な、そういうことの興味から回られてる方もおると、本当にいろいろな複合的な理由で老若男女が押し寄せております。四国の霊場と遍路道を世界遺産に登録をしようという運動もあるようですし、この遍路ブームという、一過性のものじゃなくて、これからもずっと続いていくんでないかなと思います。

 そこで、今こういうふうに非常に多くの方が遍路されて盛り上がってるので、これを丸亀市の魅力を発信する、丸亀市のPRに、活用というと何か言葉が悪いんですけど、せっかくのこの機会を何とかそういう形に使う。使うというか、活用することができないのかなということで、お尋ねしたいと思います。

 丸亀市は、残念ながら札所がない。隣の多度津の道隆寺から、次は宇多津の郷照寺ということなので、札所はないんですけれども、しかしお遍路さんの通り道になってると。この市役所の北側の県道なんか、よく歩き遍路さんが歩いてるのも見かけますし、当然だから丸亀市を通過する遍路さんというのは非常にたくさんおいでるだろうと思うんです。

 ここで、提案で、午後の冒頭に24番片山議員の非常に壮大な提案に比べて、地味な提案ではあるんですけれども、もともと遍路というのは、例えば京極家という封建貴族の、言ってみたら、支配者側の歴史というよりは、むしろ名もない庶民の歴史でないか。だから、もともとそんなに派手派手しいものではないんでないかという気もして、それはそれで、関係ないことを言ったらいけないんですが、例えば歩き遍路さんが多度津の道隆寺から郷照寺へ向かって歩いてくると、ちょうどこのあたりが1時間ぐらいで、真夏なんかだと、ちょっと一服したいなというポイントに当たるんでないかなと思うわけです。この物産館が構想されてます市民ひろばというのは、そのルートからいうと、ほんの少しこっちへ入ったところに立地するんで、今度そこで物産館をつくるのであれば、その中にそういう遍路さんが一服できる、一休みできるようなコーナーを設けて、そこで夏なら冷たいお絞りとか、冷えた水とか、寒いときは余り遍路さんいないかもわかりませんが、温かいお茶とかという、そういうささやかでも、温かい接待をすると、ああ丸亀市というのは優しいまちだなということで、お遍路さんが今度自分の家へ帰ったときに、口コミで言ってもらえるのでないか。それから、そこで丸亀市のパンフレットとか置いておけば、それも持って、また目の前に丸亀城も見たら、今は遍路で来てるけど、次の機会は、じゃあ観光で来ようかというようなことも期待できるんではないかなと考えるわけです。もちろんこれは観光事業なんですが、ただやはり遍路というのは、もともと仏教の宗教的な行為なので、市が直接そういうことをやると、政教分離の原則にも外形的にも差し支えがあるかもわからないと思いますから、市が直接ということはできないと思うんですけれど、そういうコーナー、一画を設けて、民間の方なんかのお力かりて、もてなしをすることによって、丸亀市の魅力発信につなげていったらどうかと、今物産館等の検討委員会でも、新しくつくるものについてどんな機能を持たせるかという議論もされてると思いますが、そういうこの遍路ブームを魅力発信に使うことについてどのようにお考えなんか、御答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 17番藤田議員の遍路ブームを丸亀市のPRに活用する考えについてお答えをいたします。

 弘法大師空海上人が815年に御開創されたと伝えられております四国八十八カ所霊場は、ことし開創1200年の年に当たりますことから、四国八十八カ所霊場会並びに霊場寺院では、各種の記念事業を実施しており、各地を大勢の方が訪れていると伺っております。また、四国4県の行政を初め、経済界、NPO、大学等の学術団体などの関係団体が官民一体となり、四国霊場と遍路道の世界遺産登録に向けた取り組みを行っているところであります。このように、世界的にもまれな巡礼文化である四国遍路は、観光資源としても大きな可能性を秘めていると存じます。

 そこで、県内の取り組みについて例を挙げてみますと、坂出市では、先月観光協会が主催する1200年記念事業として、お遍路さんに巡拝の思い出づくりや坂出市の魅力を伝えるため、白峯寺や天皇寺で特産品のミカンや柿茶などを振る舞い、大変喜ばれたとのことであります。また、さぬき市には長尾寺と大窪寺の道中に、お遍路交流サロンという施設があり、先月開館15周年を迎えました。そこでは、地域の住民グループが、毎日施設を訪れたお遍路さんたちを湯茶や菓子で接待するなど、くつろぎの場を提供し、大変喜ばれているとのことであります。また、地域住民の方々からも、国内外から来られたお遍路さんとの交流を通じて、地域の活性化につながっていると好評を得ております。このように、お遍路さんに立ち寄りスポットを提供し、休憩だけでなく、地域住民等による四国遍路独特の文化であるお接待を行い、人々の交流の機会をつくることは、交流人口の増加や地域の活性化などにつながり、観光面のみならず、高齢化が進み、人口が減少傾向に向かいつつある本市にとっても、大変有益なことであると存じます。

 現在、本市におけるお遍路さんの休憩所は、四国八十八ヶ所ヘンロ小屋プロジェクトで建てられた、南条町にありますヘンロ小屋、丸亀城乾1カ所であります。この施設は、雨風をしのいだり、炎天下に涼をとるための無人のポケットパークであります。

 そこで、議員御提案のうちわの記念館・物産館建設が計画されております市民ひろばにつきましては、道隆寺と郷照寺の道中にあり、さきに述べましたさぬき市のお遍路交流サロンと立地条件も似ておりますことから、お接待や交流の場所として大いに活用できると存じます。

 また、市民ひろばは、眼前に広がる迫力ある日本一の石垣、その上にたたずむ白亜の天守を見ながら休憩するには最高のロケーションでありますことから、本市観光の柱である丸亀城への誘客も大いに期待できるものと存じます。

 現在、(仮称)うちわの常設展示館・物産館につきましては、整備検討委員会においてどのような機能を備えた施設にするか十分に検討していただいております。本市といたしましても、この施設に休憩や交流のスペースを確保するとともに、しっかりとしたソフト整備を行い、お遍路さんに限らず、訪れた方々に憩いを提供することは、有益な施策の一つであると存じます。このことから、検討委員会にも情報提供を行うとともに、金比羅街道活性化プロジェクト会議などとも連携しながら、調査研究し、遍路ブームの活用について前向きに取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○副議長(山本直久君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 終わります。ありがとうございました。



○副議長(山本直久君) 以上で17番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開は12月8日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後3時58分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員