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香川県 丸亀市

平成26年第6回12月定例会 12月04日−04号




平成26年第6回12月定例会 − 12月04日−04号







平成26年第6回12月定例会



       平成26年第6回丸亀市議会12月定例会継続会会議録



  平成26年12月4日(木) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

モーターボート競走事業管理者     │  福祉課長    宮 本 克 之 君

        大 林   諭 君  │  高齢者支援課長 小 田 健 二 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  健康課長    窪 田 純 子 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  環境安全課長  吉 本 博 之 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  建設課長    桑 野   隆 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  上水道課長   森 下   学 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  競艇事業局次長 福 本 泰 幸 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  競艇事業局営業課長

                   │          重 成 英 司 君

教育部長    竹 本 忠 司 君  │  教育部総務課長 高 橋 俊 郎 君

秘書広報課長  丸 西 由 美 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

職員課長    大喜多 章 親 君  │  選挙管理委員会事務局長

                   │          矢 野   律 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

総括担当長    満 尾 晶 子 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成26年第6回丸亀市議会12月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、9番小橋清信君、10番山本直久君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に続き、順次発言を許します。

 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) 皆さんおはようございます。

 一般質問をさせていただきます。

 私は、空き家対策、特に危険空き家対策について、1点のみ質問させていただきます。

 持ち時間は1時間でありますが、十分でありまして要望等多くなると思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。

 1点目の質問は、危険空き家の現状なんですね。この危険空き家といいますのは、先般成立いたしました危険空き家の特別措置法によると、倒壊や屋根の落下などのおそれがあったり、ごみの不法投棄や害虫、それからネズミの発生なんかの不衛生、景観を損なうなど、樹木がたくさん生えてきて近隣に迷惑を及ぼすような建物も該当いたします。この現状ですね、これについてどのように考えられているかということなんですが、現状をひとつ申し上げますと、旧市内につきましては丸亀の場合は戦災もあってませんので古い建物がいっぱい残っておりまして、特に少子高齢化で跡取りがいないとか、跡取りがいても都会に、地元を離れているとかということで、非常に目立つようになってきています。例えば10年ぐらい前からほったらかしとか、それで危ないんだけども、まあまあしっかりしてるんだけども、建物から樹木が出てきて市道なんかに覆いかぶさってきたりということ、それは丸亀市の場合は管理上、建設課がタッチして樹木はのけてくれるわけですが、横へ、民家へ入ってきた場合についてはなかなか市を通して、環境安全課を通してお願いしても、その本人がやる気がなければ相当期間ほったらかすというのが多いんですね。それともう一つ、現実にはやってくれる場合もあります。10月初めに大きな台風が来たんですが、前からお願いしておりましたが、やっぱり台風で壊れそうになったということで、台風の後持ち主が決心いたしまして実際のけていただいたものもあります。そういったように、特に旧市内につきましては戦災にも遭ってないので、そういった危険家屋が非常に目立ってきています。その丸亀市としての現状認識、そしてそれをどのようにされていくのか、対策をされていくのか、お考えをお示しください。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 18番小野議員の危険空き家の現状と考え方についての御質問にお答えいたします。

 まず初めに、昨日16番議員の空き家対策に関する御質問にお答えいたしました内容と一部重複する部分がありますので、御留意いただきたいと思います。

 本市の空き家の現状といたしましては、空き家に関する申し立て件数は、平成24年度は41件、平成25年度は60件、平成26年度の11月末現在で59件あり、そのうちのほとんどは庭木や雑草が生い茂り、敷地からはみ出すなどして周辺環境に悪影響を及ぼしているなど、環境美化に関するものであります。しかしながら、数件ではありますが、屋根瓦が落下するなどして通行人や周辺住宅に危険が及ぶおそれがあるものもございます。これらにつきましては、所有者に指導を行うことで除去等解決に結びついた事例もございますが、相続等がなされず、所有者や管理者が特定できないため、適切な指導が実施できないものもあり、対応に苦慮しているのが現状であります。

 平成26年7月、総務省の住宅・土地統計調査の速報値が発表され、全国の空き家率は5年前の前回調査より0.4ポイント増の13.5%で、過去最高値を更新しました。そのうち香川県の空き家率は5年前の前回調査から1.2ポイント増の17.2%で、全国で7番目に高い数値である旨の報道がありました。今回、平成26年11月27日には、香川県内の人口1万5,000人以上の市町の結果が取りまとめられ、丸亀市は5年前の前回調査から2.6ポイント減の16.7%で、香川県平均を下回るものの、全国の空き家率を上回る結果となりました。この空き家率の数字は、いわゆる一戸建ての空き家だけではなく、アパートの空き部屋等も含まれておりますが、いずれにいたしましても空き家対策は全国的に急務となっており、本市も同様の状況であります。

 そこで、このような統計的な調査ではなく、市内全戸を対象とした空き家の実態調査実施を検討しております。調査の内容といたしましては、空き家の場所の確認のほか、当該空き家の危険度についても一定の基準に照らしランクづけをいたします。調査の結果、危険度が高いと判定された空き家につきましては、特別措置法や本市条例の内容に基づき処置を実施していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○議長(高木新仁君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) ありがとうございました。

 現状認識ということと、そしてその実態調査につきましては、過去議員からの相当の要望がありまして、実態調査をしていただきたいということで、いろいろ市は実態は把握していると思いますが、全市的な実態調査をやられるということで非常に進歩だなと思います。ぜひ現状を把握していただきたいと思います。

 続きまして、2点目の質問ですが、条例制定に当たっての基本的な方針についてどう考えられているかということをお尋ねしたいと思います。

 この条例制定につきましては、議員が2年ほど前、前期の生活環境委員会の中で、条例案まではつくらなかったわけですが、といいますのが国の動きとかいろいろ他市の状況とか、行政代執行、行政側がかわりに危険建物を除去して、その費用を所有者からいただくというような行政代執行の取り扱いとかいろいろ難しい問題がありまして、ただ1期前の生活環境委員会の中ではぜひともこういう現状を認識して条例を制定していただきたいという提案をいたしました。それにつきましても、市当局もしっかり頑張っていただきまして、今条例案がほぼ固まりつつあるということで、きのう16番加藤議員の質問の中でお伺いいたしました。それにつきまして、ちょっと長くなりましたが、この空き家条例につきましても議員提案でありまして、今産業振興条例、これは議員で文案も作成して提案しまして、香川県でも初めて議員が提案したという議員提案の条例であります。それと、議会基本条例につきましては、これは議会のことですから議員が条例案をつくるということで、議員もこの空き家条例につきましては五、六年前、それ以上前から非常に対策を講じないといけないという認識に立っておりました。前置きが長くなりましたが、条例制定に当たっての基本方針についてお伺いいたします。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 条例制定に当たっての基本的制定方針についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、先月末に閉会した第187回臨時国会において空家等対策の推進に関する特別措置法が可決され、平成26年11月27日に法律第127号として公布されました。この特別措置法は、国、県、市など、いわゆる行政が行うべき責務を明確にするとともに、危険な空き家に対しての勧告、命令等、一連の措置が規定されております。

 本市条例の基本的な制定方針といたしましては、この特別措置法の目的である市民の生命、財産の保護、生活環境の保全及び空き家等の活用を促進し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを前提としてまいります。具体的には、空き家が危険家屋となる前に空き家バンクへの登録を支援することで、空き家の利活用を促進する施策と、危険な空き家の除去を助成するなどの対策が両者ともに実施可能となるよう、本市の空き家対策の根幹となる条例を策定してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○議長(高木新仁君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) 次の質問に移ります。

 先ほどの質問と重複する部分がありますが、空き家対策特別措置法の今部長が言われましたように、12月27日に公布されましたその特別措置法の内容、それから丸亀市の条例制定との関連ということを質問したいと思いますが、新聞報道等によりますと、例えば固定資産税についてですが、小規模住宅用地といいまして、200平方メートル以下ですね、大体60坪以下につきましては住居用の建物が建っておりましたら、住宅用地、住宅が建ってますからその下の土地を住宅用地というんですが、建ってないものを非住宅用地といいまして、その固定資産税が最大6倍の差があります。例えば100坪の土地があって、まあまあいいところで3万円、古い建物、ぼろぼろの建物が建っておりまして、居住用だったら3万円、60坪で。それが、建物をのけますと、6倍に、最高6倍の差がつきますから、年間18万円、月1万5,000円ぐらいの負担になりますね。年3万円ぐらい。そういった固定資産税の軽減措置を、まだ法律には書かれてないんですが、新聞報道によりますと、そういう建物は住居じゃないよと、だから建物が建っておっても、もう下が非住宅用地ですよ、税金どんどんかかりますよ、そういった固定資産の軽減措置なんかが今後国土交通省あるいは総務省において検討されるようではありますが、そういった方向性も含めて空き家対策特別措置法の内容と丸亀市の条例の関連性、それをお教えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 空家等対策の推進に関する特別措置法の内容と丸亀市の条例制定との関連についてお答えいたします。

 特別措置法の内容について申し上げますと、まず法律の目的、用語の定義、空き家等の所有者等や市の責務についての規定、国の定める基本指針、市が定めることができる空き家等対策計画、及びこの計画を策定するための協議会についての規定、空き家及びその跡地の活用、税制上の措置、過料についての規定等がございます。また、危険な空き家等に対する一連措置についても規定されており、危険な空き家の所有者等に対し、除去、修繕等を実施するよう助言または指導を実施します。その後、改善が見られない場合は勧告、さらに改善が見られない場合は十分な協議等が必要となりますが、措置命令を実施します。命令を行ってもなお改善が見られない場合、行政代執行法の規定に基づき、市が命令の内容を代執行することができます。なお、代執行につきましては、要件が緩和され、所有者が不明な場合などでも実施可能となりました。特に、空き家に対する立入調査が認められたことで、外見だけでなくより詳細な調査が可能になったことや、空き家の税務情報等の利用が認められたことで、空き家の所有者や管理者の調査が迅速に行えるようになったことなどが特別措置法の大きな特徴であると認識しております。

 本市の空き家対策条例制定につきましては、先ほどの御質問にもお答えいたしましたように、特別措置法の目的である市民の生命、財産の保護、生活環境の保全及び空き家等の活用を促進し、公共の福祉の増進と地域振興に寄与することと目的を同じくし、特別措置法で規定された措置を実施できるよう密接に関連したものとしてまいります。特別措置法は我が国全体における空き家対策の基本として今回公布されましたが、改めて本市が条例を制定することにより、空き家対策に対する市の強い姿勢を示し、なおかつ本市における空き家対策の基本となるよう策定してまいりますので、御理解と御協力を申し上げ、答弁といたします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○議長(高木新仁君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) 最後の質問に移ります。

 例えば、御供所町なんかの木造家屋の特定密集地域を初めとして、区域を特定しての火災防止の観点とか、災害防止の避難通路の確保とかといったことの観点から、公共福祉の確保とか建物取り壊しについての助成措置を考えるべきではないかなと考えております。特別措置法の中におきましても、具体的にはこれからだと思うんですが、市町村が行う措置については助成を考える、あるいは交付税措置を考えるというふうな方向性が示されておりますが、それをどう考えているかということについて質問したいんですが、先進地につきましては例えば長崎市は3年ほど前に研修させていただきましたが、あそこは非常に急傾斜地が多くて、急傾斜地の中に密集地で建物がいっぱい建ってます。こちらでいいますと、対岸側の尾道市の坂道とかそういったところで、車も上がれないとか、そういった区域を定めて、火災等が起こってはいけないので、例えば特定のところは危険建物ごと市に寄附しましょう、市は受け入れしましょう。土地は市のものに、建物も市のものになりますから、市がその建物を取り壊していいわけですね。そうすると、そこに火災防止の公共空地とか避難経路ができると。それは、そういった急傾斜地、それともう一つ長崎市は進みまして、もう一つ広げて、そこについての危険建物については取り壊し費の一部を助成しましょうとかというのができてきてます。丸亀市につきましても今先ほど申しましたように、旧市内とか、それと例えば山の中の一軒家とは取り扱いが違ってきますね。旧市内で道路に倒れそう、横に倒れそう、台風で倒れそうといったそういった緊急性とかについて、そういう区域を特定しての公共空地の確保、それから建物取り壊しについての助成措置を考えるべきではないかなと考えます。特別措置法の第6条にも、市町村は空き家等に関する空き家対策計画を定めることができるということになっています。定めなさいとは書いてはおりませんが、そういったところでその空き家等に関する対策の対象とする区域及び対象とする空き家等の種類等、基本的な方針を空き家等対策計画の中で市町村は定めることができると書いてます。条例の中で一々そういったところまではいけないかもわかりませんが、そういった区域の指定とか、それから公共空地の確保とか、それから助成措置等なんかは条例に基づく規則なり要項なりでぜひとも考えるべきでないかと思っておりますので、お考えをお示しください。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 18番小野議員の御供所町特定密集地域等、区域を特定しての公共空地の確保や建物取り壊しについての助成措置を考えるべきはないかとの御質問にお答えいたします。

 御供所町地区は、県内唯一の地震時等に著しく危険な密集市街地として、平成24年10月に国土交通省により公表されており、防災対策の面からも何らかの対策、検討を行わなければならないと考えております。議員お示しのように、御供所町等の密集市街地においては空き地の確保が火災の延焼による被害拡大を抑えることにつながり、また老朽化した空き家を取り壊すことが倒壊による避難路の閉塞をなくし、防災公園等への避難をスムーズにするなど、どちらも災害などによる被害を抑える上で大きな効果が期待をされます。また、御供所町地区の防災まちづくりを考える場として、本年の7月と9月に実施した自治会長を初めとする御供所町の方を対象としたワークショップの中でも、御供所町地区での空き家撤去に対する助成が防災上効果があるのではないかといった御意見もいただいております。そうしたことから、空き家対策における空き地の確保や建物取り壊しへの助成は、御供所町等の密集市街地における防災対策として有効なものであると考えております。現在、この空き家対策については、全市的な課題として、関係各課による空き家対策庁内連絡会において協議が続けられており、国の補助事業を活用して本市全体を対象に一定の基準を満たす危険な老朽空き家の撤去についての助成制度ができないものか検討を行っているところでございます。したがいまして、防災上重要である御供所町等の密集市街地については、空き家対策を全市的に取り組んでいく中で優先的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○議長(高木新仁君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) ありがとうございました。

 最後、要望になりますが、この空き家対策につきましては議員間でいろいろ討議もし、今の施策によりましては全く正反対という議員の考え方がありますが、この空き家対策につきましては、五、六年前からこれ議員一同の切なる強い願い、しなければならないという事業の一つでありますので、ぜひとも理事者におかれましては御努力なさって適正な空き家管理を目指していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で18番議員の発言は終わりました。

 会議の途中ではありますが、理事者側席の入れかえのため、ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時26分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前10時34分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 質問いたします。

 最初に、水道事業の広域化に関連して質問いたしたいんですが、この後るる同僚議員から同様な質問もございます。そういった意味で、私からは大きなお話、理念的なところでお話をしていきたいと思っています。トータルできちんとした質疑応答ができればいいと思っておりますので、そのあたりよろしくお願いしたいと思います。

 10月22日に、各新聞紙上で、県内水道事業について統合、統一といった言葉が大きく見出しとなって掲載され、水道料金の試算や統一に向けた工程までもが示されました。御記憶にまだ新しいのではないかと思います。まさに本当に市民の皆様にとっては青天のへきれきのような驚きをもって受けとめられたのではないかと推察いたしておりますし、私自身ももちろん聞いてはおりましたけれど、こういった形で新聞に出るということで、少しショックを受けました。9月11日の全員協議会で報告を受けまして、これからの議論になる旨を合意として大方了承したわけですね。そういったところでの10月22日の報道でしたから、余計私なんかはちょっと落ち込んでしまいましたけれど、これまでも県内の実務者協議などが行われているということはもちろん承知もいたしておりますし、その後の全員協議会とかでも香川県広域水道事業体検討協議会での協議内容の報告は逐一受けておりますし、本当に担当ではいろいろな努力をしていただいているということは私も十分承知をいたしております。ただ、説明のたんびに何とはなしに、何かトーンが変わってきているように私には思えるんですね。これは、私個人だけかもしれませんが、そう受けとめざるを得ないような印象を持っております。

 私、その検討協議会というのがよくわかりませんから、急いで県から会議録を取り寄せました。それを読みますと、いつまでも延ばすことは難しいと、そして年内には決めなければならない、こういうニュアンスですよね。実際、言葉にされてます。会長の言葉です。丸亀市民の意見、どうなるんですか。聞かなくていいんですか。私は、そう聞こえるんですよね。この疑問。会長は知事さんです。で、事務局は県の水資源対策課が主に担っておられるようですね。この場で私はこの会議録全部読み上げたいんですけど、そうもいきませんから、ただこのままにしておいて、協議会にお任せということになりましたら、やっぱり市民不在のままで、少なくとも丸亀市民不在ですよ。そういったところで計画推進というおそれが十分考えられる。議会に対しても時間切れということになりかねないんですね。確かにこれまでにある程度の議論はされました。ただし全員協議会ですよね。市民に見えるきちっとした形での議論、そういったところの俎上には上ってきていません。そして、表に出たのがつい2カ月ちょっとの間なんですよ。こうしたこれまでの水道事業のあり方を大きく変えよう、いわゆる水道の大合併ですからね、これは。

 丸亀市は合併10周年ということで、来年いろいろなことを行いますが、これだっていろいろ何年もかかって合併にこぎつけて、それも対等平等で、いろいろなところの御意見聞きましょうということになりましたよ。それでも、した後はいろいろ課題が残るんです、それぞれに。それをいまだに引っ張って、それでみんな努力をしましょうという話ですよね。この水道の大合併、県を一つにするという話ですよ。それがいいとか悪いとかという話ではないんです。それを市民不在で進めていいのかという話です。そこのところをきちんとしていただかないと。会議録にこうあるんです。施設更新について単独で責任が持てるのか。広域化に参加せずに説明責任が果たせるのかって、こういうふうに書いてるんですね。でも、丸亀市、ほかのことは私はわかりません。でも、今から議論しましょうという、そういう話ですよね。そのときに、いつまでも延ばすことはできないって、もちろんそうですよ。私だって、だらだらだらだら10年、20年、議論を続けましょうという話ではないんです。でも、不参加自治体が出てくることは避けなければならないって、いつまでも延ばすことができないって一方的にいわれても、やっぱりああそうですねって、じゃあ早く決めましょうということには私はならないだろうと思うんです。で、渇水のたんびに何とか砂漠といわれるような地域もあります。でも、そうした対策をこれまで何度も何度もいろいろ構築してやってきた。そういう地域もあるんですね。丸亀市は、これまで先人たちの高い見識と水行政に携わってこられた多くの方々の御努力で渇水も経験せずに来られました。そして、独自の水資源確保も構築してきたんです。当然、費用はかかります。しかし、自治体においてのそうした水道事業があったからこそ、今日の高い評価を受けてこられたんだと思うんですね。私は、これまでの多くの方々に敬意を表したいと思います。一体、この広域、誰のための広域化、そして何のための広域化か。何より私はこの大合併ですから、市民目線をないがしろに最初からするようなこの進め方の手法では疑念を抱かざるを得ない、そういうことをここで申し上げざるを得ないんですね。

 そこで、お尋ねするわけです。このたびの水道事業の広域化についてはどのように受けとめておられるのか、あわせてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思うんです。そうした上で、こうした進め方について、丸亀市として私は毅然とした態度で臨んでいただきたいと思うけれど、どのような対応をお考えになられているのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 27番三木議員の水道事業の広域化に関する御質問のうち、最初に広域化についての見解についてお答えいたします。

 水道事業は、これまで住民の生活や経済活動を支えてきており、今後も変わることのない水道サービスを継続的に提供する責務がございます。しかしながら、給水人口の減少、住民や企業の節水意識の向上などで給水収益は減少しており、今後もこの傾向は続くものと考えられます。一方で、高度経済成長期に建設された水道施設は今後大量の更新需要が見込まれており、水道経営の環境は大変厳しいものがございます。また、地震等の災害に対する危機管理、渇水時における県内全域の水運用、職員の大量退職による技術継承及び施設の大量更新に対応する技術者の不足など、多くの課題を抱えております。これらのことから、将来にわたって安全な水道水を安定的に供給することは各水道事業者が単独で対応していくには限界があり、互いに連携し協力し課題を克服していくことを目指した水道の広域化が有効な手段であると考えております。先ほど申し上げましたさまざまな課題は、丸亀市においても同様であると考えておりますことから、本市といたしましても経営状態、施設更新、危機管理、水道料金など、総合的な見地から検討して、広域化へ参画すべきかどうかを判断してまいりたいと考えております。

 次に、協議会で進めてきた時期設定や市民不在のあり方についてでございますが、まず最初にこれまでの広域化の取り組みでございますが、平成20年に水道広域化勉強会が始まり、平成23年8月には広域化協議会が設置され、この下部組織である非公開の幹事会、合同部会で協議を進めてまいりました。この間、議員の皆様には協議内容をお示しすることができず、広域化に関する情報が届いていないという御指摘もございましたが、一方で本市の方針が定まっていない段階におきましていたずらに情報提供するということはかえって市民の不安と混乱を巻き起こしかねないとの判断から周知を差し控えたところでございます。

 しかしながら、広域化の参画問題につきましては、議会の議決事項であり、また本年10月、広域水道事業体検討協議会より、広域化に関する基本的事項の取りまとめも公表されましたことから、これまで全員協議会の場におきまして議員の皆様に取りまとめの内容やこれからのスケジュール等を御説明し、御協議をいただいたところでございます。これまでの情報提供の仕方や判断するまでの時期が短いなど、御指摘の点は私も同じ気持ちを持っており、10月21日に開かれた広域化協議会の場で、直接知事に対しても十分な検討期間を置いていただくよう要望したところでございます。今後は、議員各位の議論が図れるよう資料提供を行い、可能な限り早い時期に結論を得られますよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 1点だけ再質問させてください。本当は2点ほどしたかったんですけど、今の市長の御答弁、市民主権の視点は非常に市長御自身も憂慮されていて、私の意図するところを多分わかっていただいたんだろうと思うんです。やっぱり自分たちの地域のことを自分たちが全然決められなくて、まして協議の中に入れてないわけですから、もちろん内々では協議をいろいろされたにしても、市民的にはですね、この議会は市民の代弁をするところでもありますから、そういった意味では非常にこの進め方においてはもちろん混乱するという事情も私わからないわけではないんですけど、やはり今のこの拙速な状況はいかがかなと思います。

 そして、質問ですけれど、会議録を読んでみますと、どうしても首長の会議ですからなかなか御発言が少ないことはわかるんですけど、私自身これは個人的な感じですけど、何か一部の人がずっと引っ張っていくみたいな、だけどやっぱりこれもう県で一つになるというところは、大きい自治体であろうが小さい自治体であろうがみんな対等で、きちんと自分たちのことを言っていかないといけないと思いますし、それはどこかの首長に組み伏せられるという話では私はないと思うんですよね。あれを読んでて非常に私はもう本当にはらわたが煮えくり返るといったら余りここではいけないかもしれないけど、やっぱり対等ですからきちんと言うべきことを言っていただきたい。それは、しっかりここでもう一度ちょっと確認したいんです。対等ですよね。ですから、丸亀市もきちんと言っていただきたい。もう一度御答弁お願いします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 私自身、あの会議でも発言させていただきましたけれども、メンバー全員が首長です。これまでのその検討の内容というのはそれぞれ水道部局担当者のレベルでは技術的なところを主に検討してきたということで非公開ということでございました。公開の場で行われるのは協議会、全首長が参加。やはり私個人の見解で申し上げられることと市の総意として申し上げられること、そのあたりをやはり考えながら発言する必要がございます。知事は会長として一定の準備をしてそういう発言を望まれたと思いますけれども、各首長はやはりそれぞれの自治体内での議論というものの経過を踏まえた慎重な発言にならざるを得なかったと受けとめております。私自身は、とにかく時期的に市民合意がとても形成できるような余裕がないのではないかということの疑念を申し上げました。

 以上でございます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 この問題、渇水対策の観点から考えても、私自身は自己水源は分散して点在している状況が望ましいんではないかなと考えております。そして、丸亀市はもう既に皆さん御承知ですが、香川用水への依存率、現在は35%ぐらいですよね。そうしますと、そういうことを考えても自己水源をしっかりこれまで構築してきたと、そういうことだと思うんです。そういうことを重ねてきたけれど、この広域化はその逆行、逆に私は思えるわけですね。浄水場を減らすということをやっぱり市民の皆さんにしっかり御説明をしていただいて御理解を得ないと、丸亀市の浄水場を、今8つあるんです、これを6つ減らすんですね、2つにする。これやっぱり私にはわかりにくい。だから、そのあたりをきちんと説明していただかないといけないと思うんです。2つに減らすということが災害時において有効に機能するとお考えなんでしょうか。これ危機管理の観点から考えても、私は浄水場の分散化とか点在化というのは重要であるように思えてなりません。そしてまた、地元住民の皆様の御理解についてもどのように考えているのかお答えをいただかなければならないですね。一方的に、はい広域化しますからもういいんですよといって、ばっさばっさばっさと切っていくというわけには、これまでの地元の方々の御協力とか御理解、そういうことを考えたらそう一方的に言えるものではないだろうと私は思いますし、またそういうことがあってはいけないんではないかなと考えていますので、お答えをお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 質問を4点いただきましたので、順次お答えいたします。

 まず、1点目の御質問、渇水対策の観点から逆行しないのかについてでございますが、議員御承知のとおり、広域水道事業体検討協議会の基本的事項の取りまとめによりますと、渇水時には通常時の自己水源に浅井戸などの予備水源を加え、さらに宝山湖などの緊急用の水源を活用いたしますと、県内の必要量が確保できることが示されております。仮に、平成6年の大渇水が広域化10年目の平成38年に起こった場合を例にとり具体的に御説明いたしますと、平成38年の香川県の給水人口87万4,000人ほどに対しまして、給水量は1日当たり31万5,000立方メートルほどを確保する必要があります。早明浦ダムの貯水率がゼロ%となった場合、自己水源は平成25年8月の渇水時の実績といたしまして16万5,000立方メートルほどが見込まれます。残りの15万立方メートルを香川用水の宝山湖や電力用水で補い、必要な給水量を確保することとしております。試算では、この状態を153日続けられるとの結果が示されており、渇水時における水道水の確保は十分できていると考えております。

 次に、2点目の本市の浄水場を減らす理由と説明についてでございますが、現在香川用水の水道水としての水利権は30万9,100立方メートルございます。そのうち24万9,100立方メートルは水道水として使用されておりますが、県営浄水場の生産能力が不足しているため、6万立方メートルが未使用となっております。この6万立方メートルを各事業体の余裕のある浄水場で利用することにより、小規模な浄水場や水源地が不要となるわけでございます。あわせまして、給水人口の減少により給水量の減少が予想されますことから、さらに小規模の水源が不要となり、関連する浄水場や水源地は停止し、最終的には県内の浄水場などが55カ所から26カ所に統合されることになります。本市におきましても、規模の大きい丸亀市浄水場と清水浄水場以外の浄水場や水源地は停止予定となっており、現在の8浄水場、水源地から2浄水場となります。これによりスケールメリットを生かした浄水場の運転コストの削減が期待できます。

 次に、3点目の御質問、危機管理の点からの説明についてでございますが、先ほど申し上げましたように、渇水時における給水量は十分に確保できるようになっております。また、災害時におきましても浄水場間の連絡管によるバックアップ体制の強化や予備水源の活用などにより、市民生活や経済活動への影響を最小限にとどめることが可能となります。特に、本市におきましては、丸亀市浄水場と県営の中部浄水場との連絡管を使用することにより、満濃池のカビ臭発生などの緊急時におきましても素早い対応が可能となりますことから、危機管理能力は向上すると考えております。

 最後に、4点目の御質問、地域住民の理解をどのように考えているかについてでございますが、広域化に伴い停止予定の水源についての地元調整は大変大きな課題と考えております。そうしたことから、市長も本年10月21日に開催されました広域水道事業体検討協議会におきまして、各事業体とも渇水時に備えて水源の確保に努めてきたところであり、関係する土地改良区や水利組合などとも良好な関係をもっている。本市は、6浄水場が廃止予定となっているが、土地改良区などとの関係はどうなるのかと発言をいたしております。この問題につきましては、この発言を受けて、その後の幹事会におきまして広域水道事業体設立準備協議会での継続協議事項となっております。

 以上でございます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 時間がないので、次に行きます。

 料金について質問いたしますが、今議会において水道料金の改定が提案されております。こうした改定というのは、丸亀市では水道事業運営審議会で議論されました。そして、私会議録を見せていただきましたけど、本当に分厚い立派な内容がいろいろ議論されているわけですね。そこで、改定率の考え方とか改定時期の検討などが示されておりますから、それを読めばこうした感じ、こうしたことでこうした結果になるんだなって、非常によくわかるわけですね。私は、それがあるべき姿ではないかと思います。もちろんそこにはさまざまな考えや意見はあるにしても、やはり民主主義の国ですから、ここは。やっぱり議論を重ねて最終的にはこの議会で決めさせていただくという、そういうことになると思うんですね。では、広域化となった場合にそういう手順を踏んでいただけるのかということですが、やっぱり今決めようと、この大合併を決めようとするこの手順でさえ、私から見たら不十分、何か透明性もないという、そういうところでやはり心配になってくるんですね。いろいろお聞きしますと、丸亀市の料金改定はこれまでと違ってかなりな負担増ということになるやにお聞きいたしております。このあたりの考え方についてお聞かせいただきたいと思いますし、いずれにしろいつかは方向性を定めなければならない、そういうことはわかっております。丸亀市としてはいつごろ、どのようなプロセスを経て決定されるのか、タイムスケジュールとあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 質問を3点ほどいただきましたので、順次お答えいたします。

 まず、1点目の御質問、広域化での料金について具体的な説明をについてでございますが、水道料金につきましては一定の条件を設定いたしまして、年度別に浄水場や水道管などの更新費用及び人件費や各施設の維持管理費などを算出し、同一条件のもとに単独経営と広域化おのおので平成55年までのシミュレーションを行ったものがございます。それによりますと、家庭用の20立方メートル使用の場合、現在の税抜き月2,350円が、広域化の場合、平成38年度では3,491円、平成55年度では4,522円になります。また、単独経営での場合も今後施設の更新費用などの増大によりまして、平成38年度では3,432円、平成55年度では4,607円との試算結果となっております。

 次に、2点目の御質問、広域化で予定されている料金について、市民の意見はどのように反映され、その担保はどこに示されているのかについてでございますが、仮に広域化に参画することになりますと、本市の水道料金の決定については企業団で協議されることとなります。しかしながら、企業団では旧事業体の長で構成される運営協議会で協議を行い、さらに本市選出の議員も参加する企業団議会での議決により決定することになっておりますことから、一定の意見反映はできるものと考えております。

 最後に、3点目の御質問、広域化について本市の方向性はいつごろ、どのような形で決定されるのか、タイムスケジュール的なものの提示をどのように考えているかについてでございますが、まず市民を代表する議員の皆様方には御理解と御協力をいただけるよう、あらゆる機会を捉えて積極的に説明する場を設けてまいろうと考えております。そうした場で本市として判断することになろうと考えておりますが、参画する場合は全ての参加団体の名を明記した議案を各議会で議決していただかなければなりません。そうしたことから、議会の開会が一番早い香川県の2月議会のスケジュールが基本となります。2月県議会に提出する議案の関係上、最終判断は遅くとも1月上旬までと考えております。

 以上でございます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 最後にすごいことをおっしゃったんですが、それはそちらの都合だと思うんですね。丸亀市は丸亀市としての適切な時期というのがあると思うんですね。私は今ではないと思っています。そうした意味を込めて、その協議会というか、そちらに合わすというのは私は本末転倒ではないかなと思うんですよ。やっぱり今本当に2カ月ぐらいしか市民協議というか、私たちも含めてですよ、公になって協議をしていないわけですから、私はそれこそ何かの言葉じゃないけど、今ではないんです、この時期はね。それを申し上げておきたいと思いますし、それをほかの自治体に言われることはないと思うんです。堂々と私たちは今から議論を重ねるわけですから。それぞれに自治体には自治体の事情があります。本当にこれまで私たちはいろいろな皆さんに支えられて水道事業が安定して運営されて、本当にいろいろなところで渇水になっても、今まで渇水なかったじゃないですか。そういった努力を十分生かせるような広域化に私はしていくべきだと思いますから、もうこれ再質問してたらあれなんで、私は今ではないということを言っておきます。

 そして、水道の最後の質問ですけど、やっぱりいろいろありますけれど、私は本当に渇水対策とか産業振興などを考えるとすれば、それこそ水の安定的な供給を考えるべきではないかなと思うんですね。広域化でじゃあそれを考えましょうという話でいたら、また話は違うんですけど、例えば県が各自治体に呼びかけてそうした構築をしましょうって。そして浄水場半分以上も減らす、管理費は削減できるからいいでないか、そういう話ではなくって、目の前に瀬戸内海がありますね、この海水を真水化する。そしたら、いつだって海はありますから、それを真水化すれば本当にありがたい話でしょ。そういうことをぜひ検討していくべきではないかなと思うんですね。私は、広域化したからって、急に雨がいっぱい降ってきて、今まで渇水だ、水が足りないって言ってたのに、今の御答弁ではいろいろな数字の魔法というのか、とにかく大丈夫だという話でしょ。広域化したからって皆さん雨がいっぱいふるんですか。そうではないでしょ。で、今広域化して十分大丈夫だったら今そういう大丈夫なようにすればいいと思うんですね。そういった意味で御答弁お願いいたします。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 安定的な供給のため、海水の真水化を広域化で取り組むという選択は考えられないかについてでございますが、一般的に海水の淡水化施設には巨額の建設費用が必要となり、運転維持管理費用を加えますと、水の生産コストは相当高いものとなります。ただ、本市の場合は島嶼部への配水は海底送水管で昭和60年度から行っていることから、この送水管の更新時期には更新費用と淡水化施設の建設費用などを比較し、島嶼部において有効性を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 これまでよりは真水化にするお答えは前進したんではないかなと受けとめさせていただきます。

 こうしたことをやっぱりそれは単独でいろいろやるのは大変だから、福岡なんかもそうですけど、やはり広域で皆さん持ち寄ってやりましょうという話だと、香川県全域が安定した水供給になるわけですからね、そういったことをぜひやっていただきたい。そして、やはり命につながる水ですから、ただ単にお金がどうのこうのって、もちろん自治体としては費用の問題は非常に重要な問題ではありますけれど、何よりそこに住む私たち丸亀市民が自分たちが使う水、それを直接的に決定できない、そして自分たちの意見が十分反映できない、そういう進め方、そういった広域化の中身であっては私は絶対にならないだろうと思いますので、そういった思いをここで申し上げておきたいと思います。また、るる同僚議員からいろいろ御質問もありましょうから、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは次に、平和行政について御質問いたします。

 先月、松本市で開催されました平和首長会議に私はオブザーバーで参加させていただきました。非常に私の勉強不足で聞きなれない会議ではありましたが、世界の160の国、地域から6,374の都市がこの平和首長会議には参加されているんですね。そして、日本国内においても全市町村区こうした人たちの87%の1,514の自治体が加盟しておられます。いろいろ参加させていただいて、いろいろ御意見お聞きして、本当にいい意味で広域化とはまた真逆のショックを受けまして、こういったすばらしい首長、いろいろな自治体があるんだなということで、非常に心強く希望も抱いたところですが、そうした中でいろいろ事例報告とかがあるんですが、特に小学生から高校生に至る取り組み発表、これがございまして、もちろん梶市長も御出席なさってましたから聞いておられたわけですけれど、私はここに丸亀市の子供たちがいてくれたら、これを聞いていてくれたらって本当に思いました。質疑でも少し触れましたけど、くしくも丸亀市は合併10周年、そして市民球場のオープニング、こういうことになるわけですね。これを私は単なるセレモニー的な事業に重きを置くんではなくて、未来に引き継がれてまちづくりの柱とも言えるようなそんな事業展開ができればなと望むんです。

 そこで、提案するのですが、平和首長会議でも報告がありましたように、松本市で実施されている広島や長崎での平和祈念式典への子供たちの派遣ですね。修学旅行で行くというんではなくて、この式典に参加することによってやはりまた違った何か受けるものがいっぱいあるようで、あの発表会ぜひ教育長にも聞いてほしかったです。そういったこと、そして後世へとつながる平和事業、そうしたことの構築が本当に丸亀市に根づいてくれればいいなと、それがたまたま来年うちは10周年を迎えるわけですから、あわせてやったらどうかなと思って質問をいたしました。そして、市民球場とか今計画されている物産館とか、うちなんか丸亀城がありますが、そういった敷地に記念の植樹、これ提案したいと思うんです。1つは、広島の被爆樹木2世のアオギリ、そしてもう一つは長崎の被爆樹木2世のクスノキですね。これどちらの被爆樹木の苗木も申請すれば配布していただけます。ぜひしていただいて丸亀市のシンボルツリーとして育てていっていただければありがたいなと思っています。そして、これまで丸亀市がされてきました平和教育とか平和行政、これについてもお答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) まず、現在実施しております平和行政や平和教育についてお答えいたします。

 なお、教育委員会とは調整の上、答弁いたします。

 本市では、市民の皆様への意識醸成のため、市役所本庁舎に非核平和宣言都市丸亀市の懸垂幕や看板を設置しておりましたが、飯山、綾歌両市民総合センターにも今年度4月に設置いたしたところであります。また、関係団体が行っている原水爆禁止平和行進や反核平和の火リレー、広島、長崎原爆と人間パネル展への支援、協力などをさせていただいております。また、来年、終戦記念日の正午には追悼のサイレンを鳴らし、市民の方々の御協力もいただき、戦争で亡くなられました多くの方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげるほか、11月には丸亀市戦没者追悼式を行い、戦没者や遺族、参列される方々を前に平和への誓いを新たにしております。

 次に、学校における平和教育についてですが、学習指導要領を踏まえながら、各教科等で実践されております。特に、社会科では国際社会に生きる平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことが小・中学校共通の目標となっています。また、歴史、地理、公民各分野にわたって日本国憲法に盛り込まれた戦争放棄の理念はもとより、戦争の歴史、地域紛争、軍縮、非核三原則などについて、客観性や忠実性を重視しながら学習しています。

 さらに、本市の小・中学校では、校内学習や修学旅行で現地で学ぶ平和教育が拡充されております。今年度、校外学習では広島の平和記念資料館へ小学校が6年生を中心に10校、中学校が3校が参りました。また、中学校の修学旅行では、全ての学校が平和学習を実践できる場所を選択し、沖縄へ3校、長崎へ2校、鹿児島へ1校が参り、原爆を初めとする戦争の残虐さや悲惨さを肌で感じ、平和について考えました。それ以外においても、平和についての映画を視聴したり、調べ学習でまとめて発表したり、学年集会を開催するなど、各学校、学年ごとに工夫した学習を実践するようにいたしております。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 合併10周年を起点として平和に向けての新たな施策構築についての御提案のうち、子供たちの平和への取り組みについて、教育委員会からお答えいたします。

 学校における平和教育につきましては、先ほど答弁がありましたとおり、学習指導要領を踏まえながら各教科等で実践するとともに、校外学習や修学旅行で現地で学ぶ平和学習を実践しているところです。

 そこで、議員御提案の広島や長崎での平和祈念式典への子供たちの派遣についてですが、式典が夏休み中に実施されるため、学校行事として取り組むには課題もあるため、例えば丸亀市小中一貫教育における各学校群の連携協議会がリーダー研修会の研修先として平和祈念式典への参加を検討することは考えられます。日本全国、諸外国から来られる大勢の方々とともに、平和への思いを一つにして丸亀市の小・中学生が参列することは子供たちにとって意義深い体験となることでしょう。そうした子供たちが丸亀に帰り、学校で地域で報告会などを行えば、平和の大切さを多くの子供たちが共有することにつながります。議員の御提案を参考に、平和に向けての施策として取り組んでまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 平和に向けての新たな施策構築のうち、議員御提案の広島の被爆樹木2世アオギリや長崎の被爆樹木2世クスノキの記念植樹についてお答えいたします。

 本市が昨年度より加入している日本非核宣言自治体協議会において、その加入自治体に対し、希望があれば被爆アオギリやクスノキの苗木を配布する事業があります。

 そこで、本市でもこの事業を活用し、植樹場所の選定など関係課と調整の上、平和の行事などの機会を捉えて記念植樹をしたいと考えております。

 なお、苗木はもとより、送料及び説明標識作成費用についても非核宣言自治体協議会で負担していただけるということになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 本当に教育長ね、すばらしい子供たちの発表でした。ここでいろいろ言ってもあれですけど、一つ一つそういうことをすることによって、これは今の御答弁ではリーダー研修のような感じではありますが、そういうことの積み重ねがやはり子供たち、もう私なんかは消えていく人間ですけれど、やはり子供たちがそういうふうにして平和に対する意識が醸成されればすばらしいまちになると思いますのでぜひお願いしたいと思いますが、こうした平和行政を推進していくためにも、そうしたところの情報発信とか施策策定などを行う部署が私は必要ではないかなと思っています。北海道の札幌市では、平和事業担当という部署があります。神奈川県の藤沢市でも平和国際課がありますし、全部調べたわけではありませんが、もちろん広島、長崎にもそういう部署はある。そうした部署の設置をこれから考えてはいただけないかなと思います。

 続けてしていいですね。そして次ですけど、丸亀市は先ほど市長公室長からもお話がありましたけど、丸亀市は非核平和都市宣言、これをしています。そして、合併したときも議会から私申し上げまして、ぜひこれを継続してほしいということで、全会一致でその宣言も採択したわけですけれど、そうした施策についてどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思うんです。ただ、懸垂幕を垂らしているというだけではやはり宣言都市としては不十分だろうと思うんです。それが第一歩だとしても、それから先どういう事業を構築していくかということは非常に大切だと思います。今後の考え方、そういうことをこの宣言を地域の中でどういうふうに生かしていこうとされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 2本一括で質問されましたので、それぞれ答弁をさせます。

 まず、市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 担当課の設置についてお答えいたします。

 本市は、平成17年に非核平和都市宣言を行っており、粘り強く戦争の悲惨さや平和のとうとさを訴え続けていくことが責務と考えておりますことから、平和行政につきましては庁内の一担当課で取り組むのでなく、福祉を初め、人権、教育など、市長を初めとして職員一丸となって全庁的に取り組み、推進していく業務と考えておりますので、現在のところは取りまとめを秘書広報課で行っているところでございます。平和というテーマ自体が崇高な理念を持つグローバルな問題であり、地方自治体としてどういう形で施策として反映していくのか、具体的な事業と成果はどう考えるのか、難しい点があると言われておりますが、担当課の設置につきましては平和行政を推進していく上で重要な課題であると認識しております。したがいまして、他市におきましては国際平和課や人権平和課といった組織にしている事例等もございますので、そういうのも参考にしながら今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 丸亀市非核平和都市宣言に沿った事業実施についてお答えをいたします。

 先月10日、11日に、長野県松本市において開催されました平和首長会議国内加盟都市会議に出席してまいりました。全国103自治体、161名、首長50名が参加する中、松本市、米沢市、安曇野市の3つの自治体の事例発表や松本市の子供たちによる平和の取り組み発表等を拝聴し、改めて次代を担う子供たちの平和創造のための教育と市民の平和に対する共通認識の醸成の必要性を感じさせられたところです。来年は、終戦70周年を迎えます。そこで、まずは多くの市民の集まる機会を捉えまして、先ほど議員より御提案のありました被爆樹木の苗木の植樹式を行いたいと考えておりますまた、関係団体や教育委員会との調整や協力も必要になってまいりますが、他市の事例を参考にし、例えば平和の集いなどを行い、関係団体などが行われています原爆パネル展示や子供たちによるポスター展などを含めて、これからの丸亀市を担う多くの若者たちが平和への思いをより深く考えるようなイベントも行うなど、広く市民の皆様に改めて命のとうとさを訴え、平和な未来の実現に向け、平和の連鎖の意識を高めて、後世に伝えていけるような事業を今後検討してまいりたいと思います。

 以上です。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 おおむね了としたいわけですが、非常に大き過ぎる質問でありますが、やることは一つ一つ具体的にやっていって、その事業の積み重ねが気がついたらこれが平和行政だったんだなという話になれば、改まって声高に言わなくても済むんではないかなと思っています。そうした意味で、ぜひ梶市政の中で一つ一つそういうことを積み重ねていっていただきたいと思いますし、先ほど子供たちの件もありましたが、本当に子供たちがこれからの丸亀をつくっていくわけです。ぜひそういったところで手厚くいろいろな事業を重ねていっていただければありがたいと思います。

 ただ、市長公室長には申しわけないんですが、まだ時間がありますから、1点だけ。私、今の答弁は非常によくわかるんです。今すぐやれって言ったからってそんな無理なのは、だけどやはり後に続く質問として今この場に立っていますから、もう一度だけお答えをいただきたいんですが、平和行政というのは今も申し上げましたけど、いろいろなところで事業を積み重ねていく。だから、今ここをつくるということではなくって、職員一丸となって取り組んでいくって、そうだと思うんです、今の段階は。だけど、逆に男女共同参画なんかも職員一丸となってとか、人権問題もそうなんですね。だけど、やはりそれではじゃあどこが核になって進めていただけるのかということになればちょっと弱い。今、秘書広報課で非常に頑張ってはいただいてはいるんだろうと思いますが、やはりせめて担当とか室とかそういう名前があればより一歩前進していくんではないかなと思います。まだ、人事のことは時間がたっぷりあると思いますし、組織編成もできると思いますが、いかがでしょうかね。少なくともそういったところがきちんとして初めて進むような、これは鶏と卵の話かもしれませんが、やはりそういうところでのお覚悟をこの場で話していただければまたいつの日か私も質問できる日が来るかもしれません。よろしくお答えをお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 議員の再質問にお答えいたします。

 議員が言われますとおり、担当を設置することによって、平和行政に関する事務事業が前進していくということがあると理解しておりますが、まずは具体的な担当業務はどのようにするのかとか、所掌事務の内容も決めていく必要があります。他市の事例、先ほど申しましたけども、人権や男女共同参画を担当する課も平和行政を推進しているという事例もあります。そういった事例もありますので、いずれかの中に担当を置く方法も研究の課題だと思っておりますので、先ほど申しましたように今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) 以上で27番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、理事者側の席の入れかえのため、ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前11時30分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時39分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) 12月定例議会に当たり、水道広域化、職員のあり方、競艇事業局、教育委員会制度の大綱4点について御質問いたします。理事者におかれましては、趣旨をよく御理解いただき、わかりやすく、また明確な御答弁をお願いいたします。

 まず最初に、大綱1点目、水道広域化について御質問いたします。

 この水道広域化につきましては、先ほど同僚議員から質問もございました。重複する点多々あるとは思いますけれども、御了承よろしくお願いいたします。

 それでは、質問いたします。

 この問題に対しては、これまで何回か資料により御説明を受けておりますが、市民の皆様の中には県の広報紙によって初めて知ったという方もおられますので、特に丁寧な御答弁をお願いいたします。

 近年、水道事業を取り巻く状況は著しく変化しており、将来にわたり安全な水を安定的に供給していくためには各水道事業体が経営の健全化を図るとともに、水道施設の耐震化の推進や計画的な更新、技術力の確保などさまざまな課題に対処していくことが必要であります。そうしたことから、厚生労働省では平成16年6月の水道ビジョンにおいて運営基盤の強化を図る重要な施策の一つとして、広域化の推進を示しております。また、その後も平成17年、水道課長通知、地域水道ビジョンの作成について、及び平成20年課長通知、広域的水道整備計画及び水道整備基本構想についてなどで広域化を推進をすることを求めております。それらを受け、香川県においても平成20年12月県市町などの水道担当者による水道広域化勉強会を開催し、以来6年にわたり協議を重ね、本年10月、広域水道事業及びその事業体に関する基本的事項を取りまとめました。

 そこで、1点目の質問ですが、本市の水道事業においてはどのような課題があるのか。また、広域化すればこの課題はどのようになるのか、メリット、デメリットについて理事者の考えをお聞かせください。

 2点目の質問は、水道を利用する市民としては特に気になるのが水道料金の問題であります。この水道料金でありますが、県の広報紙によりますと、家庭用で20立方メートルを使用した場合、現行の2,350円が平成55年には単独経営の場合でも4,607円、広域化でも4,522円と大幅な料金値上げとなっております。本当にこのような水道料金になるのでしょうか、理事者の考えをお聞かせください。

 3点目の質問ですが、広域化後は効率的な観点から組織が大きくなり、各地域の実情に配慮した対応ができにくくなるのではないかと考えますが、理事者の考えをお聞かせください。

 4点目の質問ですが、本市の場合、単独経営と広域化ではどのようになるのか、理事者の考えをお聞かせください。

 最後の質問ですが、私はこれらの水道事業のあり方を考えていく場合、3つの重要なものがあると考えております。すなわち地形と水源と財政であります。香川県は日本一小さい県であります。また、原水の50%は良質な香川用水を使用しております。そして、財源は現状を見ると、これらはより積極的に経営の改善化を考えていかなければならないと思います。広域化は本市にとっても真剣に考えていかなければならないものと考えますが、理事者の考えをお聞かせ願います。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 今、水道広域化について5点の質問がありました。4点までを建設水道部長、答弁を続けてお願いします。

 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 12番大前議員の水道広域化についての御質問にお答えいたします。

 まず1点目、水道広域化における本市の水道事業はどのような課題があるか。広域化すればこの課題はどのようになるのか、メリット、デメリットについての御質問にお答えいたします。

 本市の水道事業は、水需要の減少に伴う給水収益の減少が今後も予想される一方で、昭和40年から昭和50年代にかけ整備された水道施設が更新時期を迎えており、今後の多大な更新事業で財政運営は極めて厳しいものになると考えております。また、頻発する渇水への対応、またさらに今世紀後半には巨大地震の発生も予想されており、管路など水道施設の耐震化による災害への対応も急務となっております。さらには、これらの危機管理に対応する水道職員が今後も退職するなど、技術継承も課題であると考えております。

 そこで、広域化した場合のこれらの課題に対してのメリット、デメリットについてでございますが、まずメリットについては5点ほどが考えられます。1つ目は、事業統合することにより組織を再編成して管理運営、営業関係等の業務の効率化を図ることができます。2つ目は、浄水場などの施設を統廃合することにより更新事業費の削減が図られます。3つ目、危機管理につきましては県内全域の水融通で香川用水と県内水源の一元管理を行うことにより、災害時及び緊急時にも給水の確保ができることとなります。また、先ほど27番議員にもお答えいたしましたように、カビ臭発生時等におきましても素早い対応が可能となり、現在よりも危機管理能力は向上いたします。4つ目、職員の技術継承問題につきましても、技術系職員の人員はほぼ維持されることから、災害時、緊急時にも高い水準で業務が行えることとなります。5つ目は、本市独自の問題ではありますが、企業債残高が料金収入の4.4倍と、他の事業体と比較して高くなっておりますが、各事業体の資産、資本及び負債は全て統合事業体に無償で引き継ぐことになっているため、本市にとっては有利なことではないかと考えております。

 一方、デメリットについて申し上げますと、本市はこれまで施設の耐震化や更新を着実に行ってまいりましたが、参加団体の中には本市の整備水準に達していないところもあるなど、事業体間の格差が見受けられることであります。

 次に、2点目の御質問にお答えいたします。

 県の広報紙によると大幅な値上げとなっているが、なぜこのような水道料金となるのかについてでございますが、広域水道事業体検討協議会の基本的事項の取りまとめにおける財政シミュレーションでは、単独経営、広域化とも更新事業費は同じ条件で試算をしております。水道施設は、現在大量更新の時期を迎えようとしておりますが、これを更新時に着実に工事を実施した場合、広域化後の更新事業費は県内全域で年平均約164億円となっております。一方、単独経営の場合、本市は年平均約18億円となっており、同じような値上げが必要となります。水道料金については、来年4月発足予定の準備協議会の中で詳細に検討した更新計画を策定することとしており、この計画に沿った更新事業費の算定が行われますと、水道料金のアップ率は現在のものより下がるのではないかと考えております。

 次に3点目、広域化後は効率的な観点から組織が大きくなり、各地域の実情に配慮した対応ができにくくなるのではないかについてでございますが、広域水道事業体検討協議会の基本的事項取りまとめによりますと、企業団の設立直後には統合前の各市町に管理運営業務を受け持つ出張所を置き、一定期間経過した後、県内に5つのブロックの統括センターを設置することとしております。広域化に参画した場合は、本市は中讃ブロック統括センターに加わることになります。これまでより大きな地域を受け持つ中讃ブロック統括センターですが、本市に設置されるものと考えており、市民に対しては現在と同様のサービスが提供できるものと考えております。

 最後に、これまで断水のなかった本市は広域化になると本市の売りがなくなる。単独経営の場合と広域化の場合ではどのようになるかについてでございますが、香川県は平成6年と平成20年に早明浦ダムの貯水率がゼロ%になるという大渇水を経験しておりますが、本市ではこれまで先人の努力により多くの自己水源が確保されたおかげで断水を回避してまいりました。

 そこで、広域化した場合、渇水時にどのようになるのかということでございますが、広域化後10年を経過した平成38年度の給水計画を試算いたしますと、広域化に参画した場合、県内全域で水源の管理を行うことにより、行政区域を越えた地域間の水融通による効率的な水運用ができること、また宝山湖の運用、発電用水の緊急補給などで、過去と同程度以上の渇水が起こった場合でも県内で必要な水量は全量を確保でき、断水は回避できるものとなっております。

 一方、単独経営の場合でございますが、渇水時の県営水道のカット率は現段階では不明ですが、平成25年8月の渇水時の場合と同様といたしますと早明浦ダムの貯水率がゼロ%になると県営水道の受水量は本市の計画給水量の10%、約4,000立方メートルがカットとなります。このカット分を自己水源で補うこととなりますが、400立方メートルほどが不足いたしますので、減圧給水の実施や緊急水源の確保等の対応が必要となります。

 以上でございます。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 12番大前議員の広域化を真剣に考えていかなければならないと考えるとの御質問にお答えいたします。

 市民生活や経済活動を支える重要なライフラインを運営する水道事業においては、将来にわたって安全な水道水を安定的に供給していく経営基盤及び技術基盤の強化が必要であると考えております。本市におきましても、水道施設の多くは昭和40年から昭和50年代に整備されており、大量に更新時期を迎えようとしております。給水人口の減少や節水機器の普及などにより給水収益が減少する中で、設備の更新、施設の耐震化、また渇水時の対応など、さまざまな課題もあります。広域化で浄水場等の統廃合も可能であり、更新事業費等の削減を図るとともに、財政的に有利な水道広域化促進事業の国庫補助制度を活用した更新事業を計画的に進めることもできます。さらには、広域化による職員数の適正化を図りながら人事交流やプロパー職員の採用などにより、若手職員を確保、育成し、技術の継承を図ることも可能となり、より高い水準で運転管理業務を実施することができると考えております。これらのことから、広域化について真剣に考えていかなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(高木新仁君) 大前議員、水道広域化についての再質問はありますか。



◆12番(大前誠治君) 要望だけ。

 議長、12番。



○議長(高木新仁君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) 先ほど申しましたように、香川県は日本で一番小さな県であります。こういった地域というか地形ということもございますので、私は広域化ということも視野にはめて考えるべきではないかと考えております。また、一番市民にとって大事なのは水道料金、これが高くなるというのはやっぱりかなり生活をしていく上で苦しい部分が多々あると思います。極力抑えるものは抑えていっていただきたいと、その辺を要望いたしまして終わらせていただきます。



○議長(高木新仁君) それでは、会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午前11時55分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。



◆12番(大前誠治君) 議長、12番。



○副議長(山本直久君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) それでは、次、大綱2点目、職員のあり方について御質問いたします。

 現在、国公立大学の全国平均の志願倍率は3.4倍程度でありますが、大学入試では生徒数減少の影響で年々倍率が減少し、また学力低下が叫ばれております。しかし、一方では、定員は確保しなければならず、甘い評価となりがちで、そのため評価値と実力とが対応しておらず、入試が合否判定の材料としては以前より信頼度が低くなってきております。今から30年くらい前に比べますと、大学は広き門となってきております。

 さて、市のホームページには、職員採用情報コーナーがありますが、平成26年度職員採用試験受験状況を拝見いたしますと、募集人員29名、申込者数は131名とありました。また、1次試験を受験した人数は110名、受験倍率は3.8倍でありました。理事者の皆さんのときはどのくらいだったのでしょうか。大学と同じような悩みが理事者はあるのではないでしょうか。

 そこで、1点目の質問ですが、以前より低倍率で職員採用を行い、しかもそれから採用者をすぐれた行政マンに教育することは骨の折れることだと思います。現在のような状況をどのように考えているのか、理事者のお考えをお聞かせください。

 2点目の質問ですが、行政サービスは人のために尽くす究極のサービス業と言われています。その行政サービスを担うのが職員の皆さんです。職員、特に若手職員の育成が重要であります。若手職員は経験が不足しているのは当たり前で、その育成をする上司の指導力向上が必要だと考えます。例えば多少独断でもいいですから、上司が愛情を持って教育的指導を行い、それを繰り返し、周知徹底し、実践することにより習慣づけができ、職員のレベル向上につながると考えますが、理事者の考えをお聞かせください。

 3点目の質問ですが、ある雑誌に、短時間で仕事を進める秘訣は、これまでの報告、連絡、相談ではなく、相談、連絡、報告であるというものでありました。語呂合わせで報・連・相と覚えておりますが、むしろ相談、連絡、報告を実践すると仕事の効率がアップしますというものでございます。これは、企業がプロジェクトを進める場合、まず相談して上層部の方針や意見を求めることで、最適かつ最短の方法で混乱なしに仕事を前進させることができたという経験からのものではないかと考えております。本市におきましても、これまでの報・連・相ではなく、市長がまず方針を決め、その方向に事を進めていけばよいのではないかと考えておりますが、理事者の考えをお聞かせください。

 最後に、5点目の質問ですが、働きアリの法則というものを話に持ち出す人がおります。これは、優秀でよく働くのは全体の2割で、6割の人は普通で、2割は怠けているというものです。この法則は、人間組織にでも当てはまると言われております。この怠け2割を普通にすれば全体のレベルアップが可能になるのではないでしょうか。職員全体のレベルを上げれば、それが自治体の力になります。職員教育は即効性はないかもしれませんが、確実に市をよくし、自治体力を強くするインフラであります。何事も一歩一歩であります。本市自体の体質の改革へのチャレンジをしていかなければならないと考えておりますが、理事者の考えをお聞かせください。



○副議長(山本直久君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) まず、現在の職員採用の状況をどのように考えているのかの御質問にお答えいたします。

 さまざまな報道にもありますように、民間企業の採用枠の拡大などによる公務員志望者の減少は全国的な傾向としてあらわれております。本市の職員になりたいという志願者もここ数年減少傾向にあり、土木技師や建築技師など、特定の職種に関しましては職員の確保が難しくなっているという実態がございます。30年前の行政事務、大学卒の合格倍率はたしか10倍以上であったかと記憶をしております。平成17年の合併以降を見ますと、昨年度も4.1倍と低倍率でありましたので、単純な数値の比較では大きく低下しているということになります。

 そこで、近年、民間企業等の職歴を持つものを対象とした経験者採用試験や従来の試験では得ることの難しかった人材を確保するため、スポーツ、文化、芸術、学術分野などで大きな実績や成果をおさめた者を対象とした自己アピール採用試験などの新たな試験方法を導入しております。今後は、さらなる受験申込者の増加を図るため、フェイスブックや民間就職サイトの活用、関連する学校への訪問や就職説明会への参加、宣伝ポスターの掲示など、積極的にPR活動を行ってまいります。また、試験の実施時期や日程、出題科目や選考方法などを見直すとともに、新たな受験者層の開拓、民間企業志望者も併願できるような制度の導入などについて検討してまいり、より優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 若手職員の教育的指導についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本年4月より、秘書広報課内に市民相談室を設け、10月末日現在で668件の相談が市民の方々からお寄せをいただいております。そのうち46件は市へのクレームでございましたが、中身を見ますと市民と職員の感覚のずれに起因する物が相当数あるのではないかと考えております。昨年度に改定いたしました本市人材育成基本方針の中で、目指すべき職員像としまして市民感覚にすぐれた職員とコミュニケーション能力にすぐれた職員を挙げることといたしました。全職員が高い共感性と広い視野を持って市民の皆様との対応の中で信義を十分に酌み取り、また正確に市の側の立場を御説明申し上げ、確固たる信頼関係を築く能力を身につけるよう育ててまいりたいと考えております。

 そこで、本市の新規採用職員は、入庁後接遇やマナー、コミュニケーションに関する研修などを受講することにしておりますが、何よりも上司が日ごろから業務内外を通じてコミュニケーションの重要性と難しさを根気よく教育し、繰り返し周知徹底していくことが重要であると考えております。また、管理職に対しましては、クレームなどのトラブルが生じたときに、部下に対して何が問題なのかそのポイントを明確に示し、ヒントを与え、また手本となったり、的確な対応の支援をするなど、十分な指導力を発揮できるようマネジメント研修などを実施し、OJTの重要性を周知しております。同時に全職員へ一住民としての立場で地域活動への参加や行政との協働に努めるよう市民感覚の醸成についても取り組んでおります。これらにより、若手職員に限らず、全職員が市民の方々とのずれを克服し、真摯に意見を受けとめ、明るい笑顔と誠実な態度で対応できるように指導してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、相談、連絡、報告についてお答えをいたします。

 報告、連絡、相談、いわゆる報・連・相はビジネスの基本であり、本市におきましても職員一人一人に確実に実践することを求めたいと考えております。また、状況判断を行い、指示を下す上司の側にとっては特に重要であり、適切なタイミングで報・連・相が行われなければ組織や所属全体のパフォーマンスを低下させることもあり、市全体の信頼を損ねることにもつながるものと考えております。

 先ほど申し上げました人材育成基本方針の中で、本市の目指すべき職員像として柔軟かつ的確に対応する職員と決断する職員の2つを掲げており、全職員が適切に報・連・相を行いながら、みずから考えみずから積極果敢に行動することを期待しているところでございます。

 しかしながら、現代社会ではスピード感を第一に求められるケースがあり、一定の期間内に実現するべき政策や成果を上げなければならないプロジェクト、緊急時や災害時など、限られた時間内で速やかにまた確実に結果を出さなければならない事案も多くございます。そのような場合においては、時期を逃すことがないよう相談から始める相談、連絡、報告のほうがより適しておりますので、事業によっては私自身が速やかに意思決定をし、判断を誤らないよう市政のかじ取りを行っていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 最後に、職員全体レベルの向上についての御質問にお答えいたします。

 議員より働きアリの法則についての御案内がありましたが、この法則に従うとすれば、本市においても一部の職員については持ち前の能力を十分に発揮できていないということが考えられます。改めて申し上げるまでもなく、私たち自治体を取り巻く環境は非常に厳しく、職員一人一人が持てる能力を最大限に発揮し、効率的な行政運営を行っていかなければならず、そのためには職員全員の資質向上に努めていき、能力の底上げを行っていかなければなりません。丸亀市人材育成基本方針では、全職員が生き生きと働くための仕組みづくりを目指しており、人事制度や研修、組織づくりを3本柱として、相互に連携、補完しながら目指すべき職員像の実現と組織風土改革、人材育成の推進を行うこととしております。議員御指摘のとおり、職員の人材育成は一朝一夕にはできませんので、地道に組織体質を改善していくとともに、チャレンジする組織風土へと変革させ、自治体力を強化する人的インフラ整備に確実に取り組んでまいる所存でありますので、よろしく理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆12番(大前誠治君) 議長、12番。



○副議長(山本直久君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) ありがとうございました。

 自治体は、職員が宝であると私は考えています。職員の能力アップを上司が職員の能力を引き出していただいて、これからますます丸亀市はいい自治体だと言われるようなまちづくりを行っていただきたいと思いますので、市長よろしくお願いいたします。

 次に、大綱3点目の競艇事業局について御質問いたします。

 本年7月から、企業会計の全部適用になり、運営面や経営面が競艇事業局の判断で対応しやすくなり、今以上に責任と戦略が重要になってまいりました。これまで競艇収益のおかげで丸亀市は教育施設、公共施設、インフラ整備、福祉施策に投入することができました。しかし、このような公営競技は景気に左右されます。政府は、先日消費増税の是非を判断する指標である国内総生産、GDPが年の換算で1.6%の減と発表されました。ボートレースを含む公共競技の売り上げにも影響があるのではないかと考えます。また、舟券の売り上げにはグレードレースの開催もありますが、一般レースであれば出場する選手によっても大きく売り上げは変わります。ボートファンのみならず、地域の人たちにとって地元選手が頑張っていれば応援したくなりますし、地元選手が丸亀ボートレース場で走れば直接ボートレース場に行って応援もしたくなります。私は、地元選手の活躍が一番であると思っております。最近、ヤングダービーやヴィーナスシリーズなど若手や女子戦の売り上げが伸びているようですが、やまと学校を卒業した選手の育成など、どのような考えなのか、6点質問いたします。

 1点目、ボートレースを含めたほかの公営競技の売上状況はどのように推移していますか。

 2点目、丸亀ボートの舟券発売の状況は上半期でどのように推移していますか。

 3点目、ボート選手のランクはA1からB2までありますが、10年前と比較して香川支部のボート選手のランクや年齢、男女の割合はどのように推移していますか。

 4点目、ボート選手になるためには、厳格な指導で有名なやまと学校に入学、卒業する必要がありますが、最近の香川支部からの入学、卒業の状況はどのようになっていますか。

 5点目、今後どのように若手選手の確保、また育成を進められますか。

 6点目、テレビのコマーシャルもよく目にするようになりましたが、JRA、中央競馬のようにもっと目立ち、印象に残るボートレースのPRを積極的に推進することはできませんか。

 以上、答弁よろしくお願いします。



○副議長(山本直久君) モーターボート競走事業管理者 大林 諭君。

             〔モーターボート競走事業管理者(大林 諭君)登壇〕



◎モーターボート競走事業管理者(大林諭君) 競艇事業局の考え方等についてお答えいたします。

 1点目のボートレースを含め公営競技の売上状況についてですが、中央競馬、地方競馬、競輪、オートレース、ボートレース、5つの公営競技の総売上額は、平成3年度の8兆9,389億円をピークに減少し、平成23年度には4兆2,522億円と、ピーク時の47.6%にまで落ち込みました。しかし、平成24年度からは4兆3,292億円で、前年度比プラス1.8%、平成25年度は4兆3,829億円でプラス1.2%となり、徐々に増加回復傾向にあります。平成26年度では、10月末現在で前年度同時期を比較しますと、公営競技全体で2兆5,469億円となり、プラス2.1%となっております。内訳といたしましては、中央競馬が1兆3,674億円でプラス0.4%、地方競馬は2,264億円でプラス8.4%、競輪は3,519億円でプラス2%、オートレースは400億円でマイナスの1.4%、ボートレースは5,612億円で前年度比プラス4.2%となっており、オートレースを除く競技がプラスとなっております。この増加の主な要因といたしましては、スマートフォンなどを利用した電話投票の増加によるものと考えております。

 次に、2点目のボートレースまるがめの売上状況についてお答えをいたします。

 本年度の本場開催の売上状況ですが、10月末現在でSG、G?レースを含みます総売上額が418億4,848万円で、1日平均売上額は4億240万円となっております。これを昨年の同時期と比較いたしますと、総売上額ではプラス3%、1日平均売上額ではプラス4%となっております。また、一般レースのみで比較いたしますと、総売上額は261億2,535万円でプラス2%、1日平均売上額は2億8,400万円でプラス3%となっております。これも主な増加要因は、全国的な傾向と同様に電話投票の増加によるものと考えております。

 次に、3点目の香川支部選手のランクや年齢、男女の割合は10年前と比べてどのように推移しているかについてですが、現在日本モーターボート選手会には男子選手1,414名、女子選手202名の計1,616人が登録し、それぞれレース勝率により上位からA1、A2、B1、B2の4ランクにランキングされております。そのうち香川支部には男子選手57名、女子選手9名の66名が所属し、ランク別ではA1が12名、A2が15名、B1が34名、B2が5名で、それぞれ活躍をしております。また、10年前と比較しますと、選手数は83名から66名と17名の減少となっておりますが、平均年齢は10年前の39.4歳から37.5歳と約2歳下がっております。女子選手につきましては6名から9名と3名増加をしております。

 次に、4点目のやまと学校における最近の香川支部からの入学、卒業者の状況についてですが、ボートレーサーになるためには日本で唯一の養成機関でありますやまと学校に入学し、技能、技術、知識を習得するための厳しい訓練を1年間受けることが必要となります。やまと学校への入学倍率は30倍から40倍と非常に厳しいものですが、応募資格に合致した全ての方にチャンスが開かれており、未経験者から1年でプロアスリートとしてデビューすることができます。最近の香川支部からの入学及び卒業の状況ですが、平成24年度では入学者男子3名のうち2名が卒業、平成25年度では入学者が男子2名、女子1名、計3名で同じく3名が卒業しており、それぞれが1年間の厳しい訓練を終えて卒業し、ボートレーサーとしてプロデビューしております。平成26年度では現在男子1名が入学し、頑張っております。

 5点目の若い選手の確保や育成をどのように進めていくかについてですが、議員御案内のとおり、ボートレースまるがめの活性化は地元選手の活躍、地元スター選手の育成が不可欠であると考えております。そこで、選手の確保につきましては選手募集に関する案内をホームページや地元紙への掲載に加えまして、高校などへの訪問活動によりボートレーサーの魅力を紹介し、まずは多くの方にやまと学校に受験をしていただくなど、選手候補の発掘に努めてまいりたいと考えております。また、香川支部選手の育成では、スター選手育成プロジェクトに基づき、地元スター候補や準地元スター候補選手を選出し、合同訓練などに参加するとともに、地元あっせんを優先し、地元ボート場のスターとして育成を図っております。また、若手選手を中心に、できる限り本場レース場の空き時間にてレース形式の支部訓練を実施し、技術の習得にも努めているところです。今後も日本モーターボート競走会香川支部と連携をとりながら地元選手の確保、また地元若手選手の育成に努めてまいりたいと考えております。

 最後6点目のボートレースのコマーシャルもよく目にするが、中央競馬のようにもっと目立ち、印象の残るボートレースのPRを積極的にできないかですが、ボートレース業界ではボートレースの周知とイメージアップを図るために、ボートレース振興会が統一的に全国展開を図っております。4年前よりダンスとミュージックを使用したCMを作成しており、CMの好感度は上昇を続けております。特に、今年度はインパクとのあるキャッチフレーズ、ダイナマイトボートレース及び6匹の猫、ボートニャーと銘打ち、ボートニャーが一人ずつ仮面を外し、次は誰なのかというテーマで視聴者の興味を喚起しております。CMデータバンクの調査によりますと、今年上半期のCM好感度は約6,200銘柄中55位と好成績を残し、高い評価をいただいているようです。さらに、来年度は今年度以上にパワーアップしたものを目指すと聞いております。

 一方、丸亀版につきましては、平成24年度の新スタンドオープン以来、香川県出身の歌手、mimikaさんとブルーナイターエンジェルを起用して、ボート場内や市内観光地で作成したイメージCMを作成し放映しております。また、とり奉行骨つきじゅうじゅうとスマイル君の共演バージョンを作成するなど、ボートレースまるがめのイメージアップを図るとともに、市内観光地などのアピールも兼ねたCMとなるように努めておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆12番(大前誠治君) 議長、12番。



○副議長(山本直久君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) ありがとうございました。

 本当に管理者という立場でことしから頑張られているということはよくお聞きしております。やはり地元選手の獲得というのはこれから丸亀ボートにとって重要な力になると思いますので、選手の育成、本当に選手会と協力して対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは最後に、大綱4点目、教育委員会制度について御質問をいたします。

 本年6月13日の参院本会議において、教育委員会制度を抜本的に見直す改正地方教育行政法が成立し、来年4月1日から教育委員会の仕組みが大きく変わるようです。この制度を見直そうという気運が高まったのは、3年前の大津市の中学生いじめ自殺事件などがきっかけでありました。大津市教育委員会の問題掌握や対応のずさんさ、隠蔽体質などが浮き彫りになり、教育委員長と教育長が分かれていることが責任の所在を曖昧にしているなどと論じられました。それらを受けての今回の制度改革でありますが、この法律の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しながら、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的としております。また、その内容は大きく分けて教育行政の責任の明確化、総合教育会議の設置、大綱の策定、国の地方公共団体への関与の見直しの3つの柱から成っております。

 そこで、来春スタートすると言われている教育委員会の新しい仕組みについて3点質問いたします。

 1点目、教育行政の責任の明確化とはどういうものなのか。

 2点目、総合教育会議の設置、大綱の策定とはどのようなものなのか。

 3点目、国の地方公共団体への関与の見直しとはどういうものなのか。

 今回の改革は、運用を誤ればまずしわ寄せがいくのが我々の子供たちでございます。市民の皆さんにわかりやすい御説明をお願いいたします。



○副議長(山本直久君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、12番大前議員の御質問のうち、教育委員会制度についてお答えいたします。

 先ほど議員から御説明のありましたとおり、今回の制度改革は、重複いたしますが教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的としております。経過措置の期間はありますが、本市もこの制度改革に向けて現在準備しているところです。

 そこで、1点目の教育行政の責任の明確化とはどういうものかについて説明をさせていただきます。

 現在の教育委員会は、教育長を含む5名の教育委員で構成されており、非常勤である教育委員会代表の教育委員長と具体的な事務執行の責任者としての常勤の教育長の2人がいることから、どちらが責任者かといった声も多く、責任の所在が不明瞭であるという課題がありました。今回の制度改革により、教育委員長と教育長を一本化して新教育長を置くことで、教育行政の一義的な責任がこの新教育長に一本化され、教育行政における責任体制が明確化されることになります。また、これにより新教育長の判断による教育委員への迅速な情報提供や緊急時にも教育長による会議の招集が可能となるなど、教育委員会の審議の活性化に資することにもなります。ただ、先ほど申し上げましたように、経過措置ということになりますが、平成27年4月1日において、在任中の教育長につきましてはその教育委員としての任期が満了するまでは現行制度の教育長として在職することになっております。その間は、これまでどおり教育委員長と教育長が2人おり、教育委員会の審議等につきましてもこれまでと同じような方法で実施していくということになります。

 次に、2点目の総合教育会議の設置と大綱の策定とはどういうものかとの質問にお答えいたします。

 現行におきましても、首長は予算編成あるいは予算執行や条例案の提出を通じて教育委員会との密接な関係はありますし、教育行政に関する大きな役割を担っております。本市におきましては、市長と副市長と教育長の3名による三役会議を定期的に開催しておりますし、また市長と5人の教育委員の協議の場はこれまでにも何回か設けました。その中で情報の共有等に努めてまいりました。しかし、全国的に見れば、首長と教育委員会の意思の疎通が十分に図られておらず、地域における教育の課題が共有できていないなど、連携上の問題もあり、今回の改正の中で首長が招集する総合教育会議の設置が明文化されたということになります。

 しかし、教育委員会が執行機関であることはこれまでと変わりなく、この総合教育会議において首長と協議や調整は行うことになりますが、政治的中立性の確保の観点から、最終的な執行権限は教育委員会に留保されています。総合教育会議の構成員は、市長と教育委員会を原則とし、必要に応じて意見聴取者の出席を要請して開催することになります。この会議の中で行われる協議や調整の事項につきましては、1つ目には教育行政の大綱の策定、2つ目には教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、そして3つ目にはいじめの事案でも見られましたように、児童・生徒等の生命、身体の保護など、緊急の場合に講ずべき措置というのがあります。こうした会議を開催することで、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能になります。

 次に、大綱とは教育の目標や施策の根本的な方針であり、これは教育基本法に基づいて策定される国の教育振興基本計画で示される基本的な方針を参酌して定めることとされています。首長が大綱を策定することで、地方公共団体としての教育政策に関する方向性が明確になります。

 最後に、3つ目の国の地方公共団体への関与の見直しとはどういうものかとの御質問にお答えいたします。

 この見直しにつきましては、現行法における国からの指示の要件を拡大して国の関与を強化するというものではありません。現行制度でもいじめによる自殺の防止等の事案において、教育委員会の対応が不適切な場合には文部科学大臣が教育委員会に対して是正の指示ができますが、再発防止のために指示についての解釈が曖昧であることが課題として見直されたということになります。今回の見直しは、ちょっと重複になりますけれども、例えばいじめによる自殺等の事件が発生した後においても、再発防止のために国が教育委員会に指示できるということを明確化したものです。いずれにいたしましても、これまで以上に子供たちが安心して教育を受けられるように、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、一層充実した教育行政となりますように努めてまいりたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



◆12番(大前誠治君) 議長、12番。



○副議長(山本直久君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) 御答弁ありがとうございました。

 先ほどの答弁の中で、質問の中で、私は来春スタートするものだという感覚がありました。これは、新聞紙面でもそういうことを記載されておりましたのでそういう感覚でおったのですけれども、先ほどの教育長の答弁の中では、教育長の任期ということを言われておりましたので、来年4月からスタートというわけではないということですか。ちょっとその辺教えていただきたい。



○副議長(山本直久君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 再質問ということでよろしいでしょうか。

 私の言葉足らずでした。来年、平成27年4月からは総合教育会議、それから大綱、これについては実施をいたします。ただ、新教育長というこの制度になるのは現在の教育長の任期を終えてからということになりますので、非常に変則的な動きになりますが、総合教育会議につきましては首長と教育委員会とで実際に開催をし、大綱を定めていくということになっております。

 以上です。



◆12番(大前誠治君) 議長、12番。



○副議長(山本直久君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) わかりました。

 では、今からすり合わせ等やりながらいろいろな決め事を決めていった後実施するということで理解させていただいてよろしいですかね。ありがとうございました。

 それでは、私どもも議員といたしましても丸亀市の子供が第一でありますので、今後方向性とか方針が決まれば随時報告をお願いし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。きょうはありがとうございました。



○副議長(山本直久君) 以上で12番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時39分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時47分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) ちょっと風邪を引いておりまして聞き取りにくいかと思いますけども御了承ください。

 最初のピロリ菌の検査や除菌に対する助成等についてお尋ねいたします。

 去る10月25日、高松のサンポートホールで開催された四国新聞社主催の健康フォーラム、タイトル「ピロリ菌から胃の健康をまもる」に参加しました。従来から疑問に思っていたピロリ菌と胃がんとの関係をはっきりしたいためです。席上、東京大学大学院微生物学講座の教授である畠山氏は、胃がんは世界中のがんによる死亡の中で2番目に多く見られる原因。毎年日本では10万人が新たに胃がんと診断、5万人が胃がんで命を落としている。そして、ピロリ菌を持つ人の10%が胃がんを起こす。ピロリ菌にも2種類あり、注射針を持つ悪玉ピロリ菌のほうが胃の細胞のがん化を促進させることもわかってきた。日本人に感染しているピロリ菌にはほぼ100%がこの悪玉ピロリ菌で、欧米で感染しているピロリ菌より異常に増殖させる力が強いこともわかってきたと言われていました。また、最近の世界の認識では、ピロリ菌による胃がんは全ての胃がんの8から9割、私としては98%の胃がんは全てピロリ菌からがん化していると考えている。日本人の胃からピロリ菌を駆逐することにより、胃がんを根絶することも夢ではなくなってきた。今の医学界では大腸がんが他のバクテリアによるのかどうかを研究している段階とも言われました。

 実際、この話を裏づけるように、ことし9月の新聞報道では、世界保健機関、WHOの専門組織、国際がん研究機関は、24日、胃がんの8割がピロリ菌の感染が原因で、特に日本人に多い胃の入り口、噴門部以外のがんでは9割の原因であると推測される。除菌で胃がんの発症を三、四割減らせるとの報告書を発表したと。国内事情に応じて、除菌による胃がん予防対策を検討するよう各国に求めたとあります。ちなみにこの報告書の中で除菌により抗生物質の耐性菌がふえるマイナス面も指摘していますが、さきの健康フォーラムでは除菌に伴う胃酸過多、逆流生食道炎などですけども、この問題も含め、もう一人の登壇者、東海大学の古賀教授が明治乳業と共同開発した乳酸菌LG21が除菌時やその後の補助療法として効果があると報告されていたことを参考までにお知らせします。

 一方、本市での胃がんでの死亡状況はどうかといいますと、平成21年の調査では、男性は肺がんに次いで2番目の15.4%、女性は肺がんと同じ16%で1番、特に気になるのが65歳未満の女性においては大腸がんに次いで2番目、乳がんと同じ18.8%で、全国や香川県と比較してかなり高い数字となっています。これらのデータは、まだ本市でもより効果的な胃がん対策が望まれることを示しているように思えます。

 それでは、先進市でのピロリ菌に関する胃がん対策を見てみますと、岡山県の真庭市では、中学2、3年生を対象に無料感染検査をことしの8月1日から始めるとともに、通常3,000円程度かかる尿検査は市の負担で無料に、感染が疑われる人への精度の高い尿素呼気試験、これは6,000円程度かかりますけども、自己負担500円、除菌治療は自己負担1,000円でできるようにしています。このほか、一定年齢以上を対象にピロリ菌感染と胃の老化を調べ、胃がんリスクを判定するABC検診の助成制度を導入している自治体や胃がん検診とあわせてピロリ菌検査を実施する場合にその費用の一部助成を行っている自治体もあります。

 さきの畠山教授は、長い間ピロリ菌がいて胃がダメージを受け続けるのを避けるため、ピロリ菌の除菌は早いほうがいい。成人式で何か渡すより、ピロリ菌の検査をしたほうがいいのではないかと言われていましたが、実際長野県の飯島町では平成21年から成人式でピロリ菌検査を実施、ことしも式典の前に約100人の新成人に尿素呼気試験法による検査を実施しているところもございます。こういったことから、従来の胃がん検診よりもピロリ菌の除菌対策のほうが有効でないかと思ってしまいます。胃がん検診をどう考えるかは別としてピロリ菌の検査や除菌に力を入れていくことを本市も考える時期が来ているのではないでしょうか。

 そこで、御質問ですけれども、ピロリ菌と胃がんの関係について、市の認識は。2点目は、ピロリ菌の検査や除菌に対する助成や同行為の啓発等、これら支援の実施についての考えをお示しください。



○副議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 21番福部議員の御質問のうち、ピロリ菌の検査や除菌に対する助成等についてお答えいたします。

 まず、ピロリ菌と胃がんの関係について市の認識はとの御質問でございますが、現在がんの発生原因の約68%が喫煙、食事、運動不足等の生活習慣によるものであり、残り32%がウイルスや最近の感染等によるものと言われております。議員御指摘のとおり、本年9月に、世界保健機関、WHOの専門組織、国際がん研究機関から、胃がんの8割はピロリ菌の感染が原因で、除菌で胃がんの発症を3割から4割減らせるとの報告書が発表されました。また、国立がん研究センターから出されております科学的根拠に基づく発がん性・がん予防効果の評価とがん予防ガイドライン軽減に関する研究によりますと、ピロリ菌が胃がんのリスクを上げることは確実と評価されており、日本人の中高年の15年に及ぶ追跡調査において、ピロリ菌感染者に比べて現在の陽性者のリスクは5倍、過去も含めた陽性者のリスクは10倍であることが報告されております。

 しかしながら、ピロリ菌の除菌による胃がん予防効果については消化性潰瘍のある方を対象とした研究では確認されていますが、健康な人を対象とした研究などでは確定的ではないとされております。今後胃がんとピロリ菌の関係については国の動向や先進地の対応を見きわめていく必要があると認識しております。

 次に、ピロリ菌の検査や除菌に対する助成や同行為の啓発等、これら支援の実施についての考え方はとの御質問でございますが、ピロリ菌の検査についてはさまざまな方法がありますが、主には内視鏡を必要としない検査である血液検査や尿検査による抗体検査や便検査による抗原検査、吐く息で検査する方法などが行われているところです。どれも簡便で身体的に大きな負担がかからない検査で、ピロリ菌の感染の有無を調べるものであります。しかし、胃がんの有無を調べるものではないため、胃がん予防のためにはピロリ菌除去後も定期的な検査が必要となります。また、胃がん検診の目的は胃がんによる死亡率の減少であり、現在行っております胃エックス線検査は厚生労働省において、この死亡率減少に寄与するとされております。定期的な胃がん検診受診により、胃がんの早期発見、早期治療が可能となることから、現在本市においては胃エックス線検査による胃がん検診を実施し、受診の啓発を行っているところです。一方、ピロリ菌検査においては、胃がんの死亡率減少に対する効果が現在のところ明確ではない状況ではあります。検査や除去に対する助成については、医療や先進地の取り組みなどさまざまな情報収集を行い、今後の検討課題としたいと考えております。

 今後も胃がん検診を定期的に受診する重要性や健康づくりのためのよりよい生活習慣の周知、啓発も継続して行い、市民が自主的に健康管理に努めていけるよう取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 今後の検討課題ということでございました。最近は、むしろがん検診で果たして死亡率が減るのかどうかということもちまたでは大分言われ出しております。ですから、こういう非常に多額の費用がかかるものと、果たしてピロリ菌のこういったことに対して、費用対効果を考えますと、私はやっぱりこっちのほうがまだ優先するのではないかというぐらいに実は思っております。これまで、医療で正しいと思われてきたことが実はそうでないということは多々ございますし、ぜひ国の動向を多分これから見守ると思うんですけれども、国も多分こっちにシフトするんじゃないかなと推測されますので、その際はぜひ本市も積極的にそういった対応をしていただきたいと要望しておきます。

 続きまして、心身障害者医療費の助成制度における対象者の負担軽減についてでございますけれども、現在本市では丸亀市市民福祉医療費助成条例に基づき、心身障害者医療の対象者に医療費の助成を行っています。市内の医療機関では医療証、保険証を持参すれば無料で診療を受けることができますが、市外の医療機関では対象者が一旦医療費を支払った後、市民福祉医療費助成申請書等を市の福祉課へ持参し、後日当人の指定口座へ払い戻しされるようになっています。

 一方、同じ条例に記載されておりますこども医療費やひとり親家庭等医療費については、市内だけでなく県内の医療機関で医療証、保険証を持参すれば無料で診療を受けることができるようになっています。

 先日、身体障害者2級の方から相談を受け、その方は目の病気で認定上どうしても善通寺の国立病院で最初は見てもらう必要があり、その際一旦医療費を全額支払うことは大変負担がかかる。高額療養費でも事前に手続すれば医療機関等で窓口の支払いが自己負担限度額になる方法があるのに、この心身障害者医療についてはどうしてそうならないのか、何とかしてほしいという御相談を受けました。同じ条例の中で助成制度で対応が違うのもどうかと思いますし、何よりも心身障害者の方の負担をできるだけ軽くするということが大事ではないでしょうか。それも早急に改善したほうがいいと思いますが、県内でもこの心身障害者医療費の助成において、県内医療機関での診療は自己負担分を無料とし、払い戻しの手続を不要としている市はあります。心身障害者医療費の助成制度における対象者の負担軽減について、市の今後の対応を示してください。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 次に、心身障害者医療費の助成制度における対象者の負担軽減についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、本事業は丸亀市市民福祉医療費助成条例に基づき実施しており、身体障害者手帳1級から4級、療育手帳マルB以上、戦傷病者手帳第2款症以上で一定以下の所得の方に対し医療費の助成を行うものです。70歳未満の方が医療機関で受診した際、市内の場合は、病院等でかかった費用の負担のない方法の現物給付としています。市外の場合は、本人が医療機関で支払いを行った後に、丸亀市市民福祉医療費助成申請書を市に提出することにより、本人が指定した口座に助成金を振り込む方法の償還給付としています。また、70歳以上の前期高齢者、後期高齢者の方につきましては、市内、市外とも償還給付としておりますが、市内の方については医療機関からの報告により、本人の指定した口座に助成金を振り込むため、本人による手続は不要です。

 議員御指摘のとおり、市内、市外を問わず、また年齢にかかわらず医療費の現物給付化をしてほしいとの御要望を以前よりいただいております。障害を持つ方の負担軽減となるため、本市といたしましても現物給付化につきましてはこれまで検討を行ってまいりました。県内の市町担当者及び審査支払い機関が集まり、併用レセプトを利用した現物給付化実現に向けて議論を重ねてきた経緯がございます。

 しかしながら、実施に向けての課題が幾つかあり、平成26年8月から1市2町が現物給付化を実施し、他の市町は実施を見送っております。第1の課題としては、併用レセプト導入による助成金の過払い発生です。重度心身障害者医療費により助成できるのは本人が支払うべき一部負担金で、高額療養費制度の自己負担限度を超える高額部分は保険者の負担となります。例えば、併用レセプトの請求では、1カ月に2つの病院に入院した場合、各病院でレセプト1枚ごとに限度額が適用され、合算して限度額を適用すると払い過ぎの調整が必要となります。このような結果、本人もしくは保険者に対し過払い金の請求を行う必要が出てまいります。先行して現物給付化を実施した市町にお聞きしたところ、市が本人にかわって保険者へ高額療養費の請求を行うには、本人様より委任状を提出していただいた上で保険者へ請求を行っていますが、保険者が応じてくれず過払い金の徴収ができない場合も発生しており、今後の対応を検討しているそうです。第2の課題としましては、後期高齢者の対応がございます。今回現物給付化を行った市町においても、後期高齢者は対象から外しています。現状では、75歳を超えると償還払いになり、県内現物給付化については後期高齢者もあわせての導入が望ましいと本市は考えております。

 以上のことから、本市においては今回現物給付化を見送りましたが、障害を持つ方の負担軽減は重要な課題であると認識しています。今後も先行して実施した市町の情報を収集しながら、引き続き検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 過払い金の請求ということで、実際にやっているところを聞かれたという、多分高松だと思うんですけど、こういう過払い金の請求はホームページを見てみましても、注意事項にこういうことは生じますからその辺は御容赦くださいということで対応しておりますし、何といってもそういう手続上の煩雑さとか、そういうのは本人の市民の身体障害者の方のそういう利便性を図るというほうがまさると思うんですね。その辺のことは市が何とか対応を努力して、実際にやっている自治体もそういうふうに課題があってもそれをまた克服しようとしているところもありますので、まずはそういう姿勢を示すということが大事ではないかと思うんですよね。それで、引き続き検討だけでも前向きに検討という答弁が必要ではないかと思っております。もう一度再答弁よろしくお願いします。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 前向きにというのがつけ加えられなければいけないんではないかということでしたが、はい前向きに検討いたします。議員がおっしゃいますように、障害者の利便性の向上のためには検討しなければいけないことですので、前向きにということで検討させていただきます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) よろしくお願いいたします。

 それでは次に、タイムライン、事前行動計画の策定等についてお尋ねいたします。

 台風被害対策で、タイムラインの策定が関心を集めています。タイムラインとは、時間軸に沿った防災行動計画で、被害想定から数日前にさかのぼり、誰がどのように対応するか整理した計画表のことです。これにより、避難勧告発令のタイミングや対象範囲などにおいて的確な判断を下すことが可能となり、被害を最小限に食いとめようとするものです。わかりやすく言うと、被害を出さないための対応プラス被害が出ることを前提とした対応を行うものと言えます。

 国土交通省は、ことしの4月の水災害に関する防災、減災対策本部、水災害ですね、でタイムラインの策定、活用を進め、大規模災害に関する防災、減災対策を推進するとともに、自主的かつ積極的にタイムラインの策定、活用に取り組んでいる自治体を支援する方針を決定いたしました。この中では、地球温暖化の進行に伴い、今後海面水位の上昇、強い台風の増加、大雨の頻度の増加が懸念されることに触れ、アメリカ、米国の2012年のニューヨークを襲ったハリケーン・サンディでは、タイムラインに基づいた対応を行ったため被害を最小限に食いとめたこと、現行の地域防災計画には、1つ、1番目、何をは明記されているが、誰がいつに係る具体的な記述はない。2番目、災害の発生規模、範囲に応じて防災体制を構築するよう定められていることから、想定外の災害等に対して防災、減災の効果を十分に発揮できない可能性があると指摘しています。この現行計画の不備を補うものとしてタイムラインがあり、先を見越した対応、確認漏れの防止、関係組織の対応のばらつきを防ぐメリットがあると言われています。

 全国の自治体でも策定の動きがあり、例えば奈良県橿原市では、タイムラインを策定し、ことし7月、大型台風を想定した総合図上訓練を実施しました。また、山梨県韮崎市ではことしの4月に策定、ことしの台風19号では最も近づく3日前に小・中学校に避難所が開設できるのかを確認、1日前には自主避難を求める人のための避難所を設置、新聞報道での市の担当者のコメントは、台風の進路や風雨の状況に応じた判断もしやすくなった。また、以前は職員が市役所に集まって対策に乗り出すのは大雨警報などが発令された後だったと振り返ったそうです。本市においても台風被害最小化のためにタイムラインを策定、またそれに沿った訓練を実践することはどうでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(山本直久君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) タイムライン、事前行動計画の策定等についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、タイムラインは米国で生まれました災害時における事前行動計画であり、想定される災害発生時からさかのぼり、時間軸に沿って、いつ誰が何をするのかを明確にしたものであります。そして、議員御案内のとおり、国土交通省により、本年1月に水災害に関する防災、減災対策本部及びワーキンググループの設置が行われ、4月に中間取りまとめが公表されるなど、現在導入に向けた取り組みとしては、直接国が管理する河川109水系における国の機関と流域自治体との防災行動としてのタイムライン策定が進められているところであります。そのため、現在本市におきましても、土器川の管理者である香川河川国道事務所ほか、香川大学危機管理研究センター、並びに香川県と高松地方気象台との連携による水害に強いまちづくり検討部会において、土器町の一部をモデル地区としてタイムライン策定に向けた基礎的な取り組みを進めているところでございます。タイムライン策定は、事態の推移に応じた的確な対応、関係団体等の相互に連携した対応及び災害発生前の段階における早目の対応により、被害の最小化が期待されるものとして、その有効性は明らかであると認識いたしております。しかしながら、タイムラインの策定には、対応業務となる項目を明らかにする必要がありますことから、本市におきましてはBCPの策定のほか、自主防災組織、ライフラインなど、関連する団体や機関との連携、調整が必要となります。また、今後国土交通省からタイムライン策定、活用指針の公表、シンポジウムが開催される見込みであります。したがいまして、現在は基礎的な情報収集ほか、策定に必要となる資料の作成に努めるなど、県内の動向を見定めつつ、タイムラインの策定とそれに沿った訓練の実施について鋭意検討してまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) タイムラインの策定については、今後また各種情報を収集して検討していくということでございますから、ぜひまた業務継続計画も今策定中だと思いますけれども、それらとあわせてより効果的な計画にしていただきたいと思っております。特に、台風の巨大化とか頻繁に起こってきていると。これも温暖化に伴いましてございますので、ぜひまた前向きにしっかり取り組んでいただきたいなと思っております。これは要望で、以上です。

 その次に、福祉タクシー助成券の対象拡大等についてお尋ねしたいと思います。

 全国的に高齢化が進んでおり、本市においても高齢化率や高齢者のいる世帯の増加が顕著になっております。このような中、高齢者の移動手段の確保というのは全市的な課題と言えます。このため、本市では……。飛びましたね。その前に、済みません。ちょっとその前に、飛びました。皆さんのええという感じの声が聞こえましたので、またさき戻りまして、減災対策に関連して、2年前の12月定例会で、超過洪水対策としての土器川の堤防強化について、国に要望することを提案した際、高柳橋から中方橋までの区間を含めた超過洪水対策は必要な減災対策であると認識しているので、河川整備計画の事業進捗状況にあわせ、国土交通省と対策を協議しつつ、必要に応じ要望するとの答弁でした。その後、要望の件はどうなっているのでしょうか。最近聞いたところでは、河川管理を行っている国は、香川河川国道事務所において、土器川の総合土砂管理対策に関する連絡会を設置し、その中で水位上昇を招く同区間の土砂対策を認めてるのか、わずかではあるが堆積土砂を撤去したり、土砂堆積を防ぐために土器川上流、まんのう町長尾工区において大きな突起物を配置したりしています。そういった土砂管理対策は必要だと思いますが、実験段階でまだ十分な対策とは言えないようです。今後いつ起こるかわからない超過洪水、その対策として同区間の堤防強化について、要望の件を含め、再度市の考えをお示しください。



○副議長(山本直久君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 国土交通省が所管しております土器川の整備については、平成24年9月に、おおよそ30年間を整備期間とした土器川水系河川整備計画が策定されており、その中で土器川の下流部の一部に洪水を安全に流せない断面不足の箇所があることを指摘しております。特に、超過洪水のときには上流から大きな流れがそのまま下流部に到達すると考えられ、堤防決壊のおそれがあることから、堤防の断面拡幅、川幅を大きくするために堤防を後退させる引き堤、川底をしゅんせつする河床掘削などを実施することとしております。これらにより、治水面の安全度の向上と洪水を流すのに必要な断面の確保を行い、土器川流域の安全性を段階的に向上させていくこととしております。

 そこで、議員御質問の高柳橋から中方橋までの区間の超過洪水対策のための堤防強化についてでございますが、この問題については平成24年12月定例会におきまして議員お示しのようなお答えをしておりますが、その後平成25年2月、国土交通省に要望内容を伝えております。その回答ということで、平成26年1月、国土交通省から当面の計画である今後の土器川における事業展開の予定が示されました。それによりますと、土器川の最下流部の堤防の背後地には本市の市街地があり、堤防決壊時の水害被害が特に大きいと予想されることから、まずは蓬莱橋付近からさぬき浜街道の土器川大橋の区間での引き堤の整備を優先的に行い、高柳橋から中方橋の区間については土砂などが堆積し、洪水が流れるために必要な河川断面が不足していることから、河床掘削を定期的に行っていくという回答をいただきました。そうしたことから、地元が要望しております堤防ブロックから堤防天板までの土部分をコンクリートによる補強はその後ということになります。また、現在の土器川の計画洪水量である毎秒1,250立方メートルは、戦後最大流量を記録した平成16年10月の台風23号と同規模の洪水を安全に流下させるものであります。しかしながら、近年は地球温暖化に伴う気象変動の影響による集中豪雨の発生頻度が高くなっており、計画洪水量を上回る洪水が発生するおそれもあります。本市といたしましても、土器川全域での治水安全度の向上は急務であると考えておりますので、国土交通省に対しまして引き続き土器川改修期成同盟会などを通じまして土器川の河川改修、治水事業の促進を要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) それでは次に、福祉タクシーの助成券の対象拡大等についてお尋ねいたします。

 全国的に高齢化が進んでおり、本市においても高齢化率や高齢者のいる世帯の増加は顕著になっています。このような中、高齢者の移動手段の確保というのは全市的な課題と言えます。このため本市では自動車運転免許証返納者に対する運賃割引、県も優遇制度を実施しておりますけども、こういったことなど、コミュニティバスの充実を図るほか、離島航路の運営費補助、心身障害者に対する福祉タクシー助成券等の交付、介護サービス事業者に対する航路費補助など、他自治体にも劣らない施策を実施しています。

 しかし、一方では、コミュニティバスに対して時間が合わない、停留所が遠い、路線が合わない等、もともと制度の持っている課題があり、離島航路についても通院、買い物など、日常生活に欠かせない航路利用にかかる運賃の負担感は大きい。また、福祉タクシー助成券については、コミュニティバスが諸事情により利用できない高齢者にも救いの手をとの意見、要望の声を市民から最近よく頂戴いたします。こういった市民ニーズに対応するには、無言の連携、特に福祉施策との連携により総合的な施策展開が重要になってくると思います。

 そこで、福祉タクシー助成券の高齢者等への対象拡大についてお聞きします。

 対象者や助成内容は自治体によりさまざまですが、高齢者の交通手段の確保、経済的負担の軽減、生活範囲の拡大、社会参加の促進等の理由で、福祉タクシー助成券を交付している自治体はあります。県内では、三豊市、まんのう町、多度津町、要介護の条件等はつきますが高松市でも実施しています。本市でも既存の高齢者支援事業との調整、検討を踏まえる必要はあるかもしれませんが、対象者や利用目的を精査した上で、移動制約者である高齢者への福祉タクシー助成券の交付は考えられないでしょうか。

 また、コミュニティバスでは免許返納者には半額で利用できるサービスを実施しているものが、離島住民も免許返納者に該当するような高齢者の方が多くなっていますので、同様に航路運賃の住民割引制度を導入してもいいのではないかと思います。これにより離島住民の経済的負担の軽減が図られるとともに、航路の利用者増につながり、船舶事業者の収入もふえるというメリットがあります。また、国も平成23年度から、離島住民運賃割引補助を実施し、離島住民の負担軽減を図っています。ただ、これは陸地の路線バスとの比較による差額分の補助のため、本市の場合は該当しないのですが、どちらかといいますとコミュニティバスの運賃と比較すべきで、それとの差額分の補助を検討してはと考えます。昨日、JRとの比較というのも言われておりましたけれども。

 それと、移動や買い物支援という限定した目的での住民割引も考えられます。島内での診療や買い物には限りがあります。近隣の多度津町では昨年4月から、通院に係るフェリー代に対し、月2回までの半額補助を実施、ことし10月からは海上タクシーにも適用されています。特に、住んでいる島民の生活を支える移動支援策として本市において航路運賃の住民割引制度を導入できないものでしょうか。この2点について考えを聞かせてください。

 そして、もう一点、航路運賃助成に関連して、離島の妊婦健診、出産に係る支援は、昨日11番議員が質問されておりましたので、それを行うということですけど、またそのこともちょっと詳しい内容をお示しいただけたらと思います。

 以上、答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 21番福部議員の御質問のうち、福祉タクシー助成券の対象拡大等についてお答えいたします。

 なお、答弁の内容につきましては生活環境部と調整の上、お答えいたします。

 まず、1点目の福祉タクシー助成券の高齢者等への対象拡大についてでございますが、議員御指摘のとおり、今後の超高齢社会におきましてはますます高齢者の移動手段の確保が大変重要な課題となっております。高齢者の移動手段を確保することは、高齢者の社会参加の機会をふやし、生きがいを高めることともなり、また外出支援を通じ、介護予防ともなり得る有効な施策であると認識いたしております。本市におきましても、身近な交通機関でありますコミュニティバスの運用につきまして、高齢者の自動車運転免許証返納者に対する運賃割引制度を実施したり、定期的に路線や停留所などを見直ししたり、使い勝手のよい交通手段となるよう努力しているところでございます。

 しかしながら、コミュニティバスだけでは移動の目的が達成されない高齢者もおいでになると考えられますことから、今後は補完的な助成制度である議員御提案の高齢者への福祉タクシー助成券の交付など、県内他市町の助成制度の運用状況なども参考にしながら、高齢者の交通手段の確保に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の航路運賃の住民割引制度の導入についてでございます。本市の場合、国の離島住民運賃割引補助の制度には該当しておりませんが、1点目の御質問のように、高齢者の移動手段の確保について何らかの支援策を考えていく場合には、航路運賃についても切り離しては考えられない部分ではあると認識いたしております。高齢者の交通手段の確保と経済的負担の軽減を図るための総合的な判断が求められる課題でありますので、高齢者への航路運賃助成につきましても、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、妊婦の妊娠健診、出産にかかわる支援、中身は交通費及び宿泊費の助成となっておりますが、その体制についてお答えいたします。

 丸亀市の島嶼部は離島振興法に規定する離島振興対策実施地域に指定されております。また、島には産婦人科医療施設がございませんので、妊婦の健康診査及び出産のための交通費及び宿泊費の支援に要する経費につきましては、特別交付税措置の対象に追加されているところでございます。本市におきましても、本島、牛島、広島、手島及び小手島が対象地域になりますが、定期船の利用でも日帰りは可能でありますので、通院または入院の際の運賃助成をすることを次年度実施に向け、今検討しているところでございます。離島地域に居住している妊婦の健康診査及び出産のための通院または入院の際に負担する船賃を助成することにより、経済的負担を軽減し、妊婦の健康管理及び母子保健の増進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 市全体の交通弱者対策というのを考えていただきたいと思います。高齢化のスピードは本当に早くなっておりまして、私も地域を回っていますと、最初高齢者世帯だったのが、その世帯がお一人になって、最後は外に置いてあった後ろ二輪、前一輪のあの自転車がほこりをかぶってきてると。つまりそこには誰もいなくなったと、空き家になってると。こういうような段階を踏んで非常にこの空き家への移行というのが進んでいると、地域を見てみますとそういうような実感をいたしますので、やはり高齢化が急速に進んでいる中、こういう交通弱者対策というのはぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、自治体によるスマホのアプリ運用についてお聞きします。

 スマートフォンのアプリケーションを活用することで、日常生活での便利さは向上します。例えば病院によっては予約をスマホで行い、院内で長時間待つことなく受診することも可能になっています。全国の自治体においてもこのスマホアプリの特性を生かし、運用する自治体がふえてきました。埼玉県戸田市のスマートフォン等を活用した新たな市民参加に向けての研究報告書などを参考にしますと、東京都杉並区は平成24年3月、全国で初めて防災マップアプリを運用しました。災害時の電話回線などの乱れや通信状態に関係なく、避難場所や避難行動情報を確認できる防災アプリです。その前年の東日本大震災を教訓とした上、管理媒体による防災マップを日ごろから持ち歩く人は多くないだろうし、緊急時に即座に防災地図を探すことも困難等の理由でアプリを開発したそうです。今では多くの自治体がこの防災マップアプリを運用しています。このほか、消防関係では、横浜市や仙台市では救命措置アプリというのも開発しています。神奈川県大和市は平成24年12月、乳幼児の予防接種スケジュールなどの情報を携帯電話やスマホを通じてあらかじめ登録された内容に基づいて、保護者に合わせたメール配信サービスを開始しました。予防接種の種類が多いことから、スケジュール管理のために開始したものです。町田市や西東京市、戸田市、厚木市なども同様に実施しています。観光活用としては、岡山市は今年度中心市街地で岡山市の歴史、文化の由来を知ることのできるスポットなど、まち歩きの魅力を高める情報を提供する街なか回遊アプリを製作しています。諏訪市や日光市、神戸市も同様の取り組みを行っています。そして、これまで紹介してきたのと違う形態が、市民参加型の投稿サイトです。千葉市のちばレポ、愛知県半田市のマイレポはんだ、大阪市のマイコミおおさか、戸田市のtocoぷりがそれです。これは、市民が日常生活の中で見つけた道路の陥没などの問題箇所、道路や公園、ごみ、その他、こういった箇所をスマートフォンのアプリを活用し、位置情報及び写真を担当課に知らせることのできるシステムです。アプリを事前に登録した上で、道路の穴あきなど問題箇所を発見したら、その場で写真撮影をすると、GPS、汎地球測位システムで自動的に場所の特定がなされ、穴埋め指定などの簡単なコメントを書き込めば、ボタン一つで写真と要望が市役所の担当課に伝わるようになっています。担当課では対応を検討し、経過を投稿者に報告、改善後は写真も添付し報告するようになっています。戸田市の場合、この機能に行政からの情報発信も入れるようです。これによる市民のメリットは、1つ、どこに連絡をすればいいかわからないが改善。2点目、市役所の閉開庁時間に関係ない。3点目、電話だと場所やその状況を伝えにくいが、GPSや写真でははっきり伝えられる。4点目、自分の投稿により地域が改善されることで、市や地域への貢献が実感できると。一方、行政側のメリットは、市職員またはパトロールの補助的な役割を担ってくれる。行政の目の届かないところの課題、問題も把握できる。2点目、市職員が現地に行く前におよそ状況を把握できるため、時間、労力等の無駄を省ける。3点目、利用者みんなが対応状況を確認でき、行政対応の透明性を高めることができる。行政の見える化、オープンガバメントの推進。4点目、千葉市では市内のお勧めスポットの投稿を募集し、全国に発信し、観光振興にも役立ててます。全国的な課題である行政を取り巻く環境の変化、人口減少や少子高齢化、ふえ続ける社会保障費、市民ニーズの多様化、地方分権に伴う自治体の自己決定権の拡大などがある中、これまでの公平、画一的な行政サービスよりも市民による内発的、主体的なさまざまな取り組みを行政が新しくするような仕組みが求められるということが本市でも例外ではありません。市民参加型の投稿サイトは、市民と行政が情報を共有することにより、市民と行政のより深い信頼関係を築くものであり、活用によっては共通の課題を解決するための市民の協働意識の醸成を図ることも可能となります。その上、この課題解決の糸口になるかもしれません。

 以上、4パターンを紹介しましたが、まとめとしてアプリを活用した効果をさきの戸田市の報告書では次のように挙げています。1つが、市民からの声が増加することによって市民の声を生かした行政運営につながる。2つ目、市民から身近な情報を迅速に報告してもらうことで行政の予算削減につながる。3点目、広報媒体をふやすことで、利用者ニーズに合わせた情報を発信することができる。4点目、緊急時に避難所情報等を提供することで危機管理への対応が済む。5点目、市民同士の情報交換により、同じ目的を持った市民とのつながりが強まるです。本市では、既に暮らしの便利帳をパソコンやスマホ等で閲覧できるようにしています。冊子の閲覧だけではなく、こういった先進市の事例を参考に、市民ニーズや目的に即したスマホのアプリを積極かつ効果的に運用することについての考えをお示しください。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 市民ニーズや目的に即したスマホのアプリを積極かつ効果的に運用することについてお答えいたします。

 四国総合通信局のまとめによると、2013年度末現在の県内の携帯電話契約数は99万8,305台と、香川県の人口99万5,842人を初めて上回りました。従来の携帯電話を使用しつつスマートフォンを所有する人もふえるなど、今後もスマホの普及率は上がっていくものと思われます。

 このような状況の中、議員御提案のとおり、防災情報ほか、市民の皆さんが必要とする情報を市が伝える手段として、スマホのアプリケーションは非常に有効なものであると考えております。本市では、現在情報インフラの充実を図るため、地元事業者による中讃広域定住自立圏内における統一情報媒体の提案を受け、その中の一つとして、スマホ専用アプリを活用した情報発信の導入について現在検討を進めているところでございます。広域での取り組みにより、導入に係る初期費用や運用に係る費用について他市町との調整や協議のほか、どのような方法で利用者にアプリをダウンロードしていただくかなどといった具体的な問題など、課題は山積しておりますが、より多くの皆さん、とりわけ若年層への情報発信に効果があり、市民のニーズにも的確に応えられるものであると考えております。

 また、利用者からの情報も迅速に得られる手段として、議員御提案のスマホやパソコンから無料登録できる民間のアプリ、フィックスマイストリートを利用した半田市のマイレポについては、市民からの投稿を受け、効率的な行政運営ができるのであれば、まさしく私の信条である市民とともに安心して暮らせるまちをつくることにもつながるものと考えております。しかしながら、投稿される情報が不特定多数の方に公開されることにより、プライバシー侵害の懸念もありますことから、導入については慎重にいたしたいと考えております。

 なお、本市が現在運用しておりますホームページも来年度全面リニューアルすることも検討しておりますことから、その際にはスマホに対応できるシステムに改善し、現在市民の皆さんからの御意見、御質問、御提案などをお寄せいただいておりますひまわり通信にも、写真などの画像を添付できる機能に改良するなどして、半田市のマイレポと同様に活用できるものにいたしたいと考えます。

 いずれにいたしましても、議員の御提案にあります先進事例を参考に、スマホのアプリを含め、さまざまな情報媒体や伝達手段を選択または組み合わせて効率よく情報発信並びに情報受信できるように、また今後人口減少、少子高齢化が進む中、ひとり暮らしの高齢者等が情報弱者となるリスクを低減させるような手法について、さらに調査研究し、有事に有効な情報インフラ及び平時に活用できる情報インフラを目指し、整備してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○副議長(山本直久君) 以上で21番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、理事者側席の入れかえのため、ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午後2時37分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時46分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) それでは、一般質問2日目、最後の質問させていただきます。

 初めに、生活困窮者自立支援モデル事業について質問をさせていただきます。

 生活困窮者自立支援法が昨年、第185回国会で可決され、平成27年4月より施行されます。それに伴い、丸亀市においては施行に先駆け、新制度を想定し、地域における支援体制を計画的に整備していくために、平成25年11月より生活困窮者自立支援モデル事業の実施を始めました。生活困窮者の自立促進を図るため、自立相談支援、就労準備支援、就労訓練事業の推進、家庭相談支援、学習支援を実施し、生活困窮者が生活保護受給に至る前段階から早期に支援を開始するとともに、本人と話し合い、状況を確認しながら具体的な支援計画をつくり、包括的かつ継続的な支援を行うそれが生活困窮者自立支援モデル事業の中身となっています。このモデル事業が開始され、約1年がたちました。そこで、質問させていただきます。約1年間のモデル事業運営を行ってみて、丸亀市はどのような評価をしているのかを伺います。



○副議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 7番神田議員の生活困窮者自立支援モデル事業についてのうち、1年間のモデル事業の評価についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、生活困窮者自立支援法が成立し、平成27年4月からの全国実施に備え、本市におきましては、生活困窮者の早期発見、早期支援を行う体制整備のため、平成25年11月よりモデル事業を実施いたしております。必須事業である自立相談支援モデル事業につきましては、社会福祉協議会への委託形式で実施しており、自立相談支援センター、通称あすたねっとを開設し、自立相談支援員が生活困窮者への相談支援業務を行っております。任意事業につきましては、経済的困窮状態を解決するための手段として、家計相談支援モデル事業を社会福祉協議会、就労準備支援モデル事業を萬象園、就労訓練事業の推進モデル事業をさぬき自立支援ネットワークに委託し、支援対象者の能力に応じた支援を実施いたしております。また、将来を担う子供の貧困の連鎖を防止する観点から、小・中学生を対象に、学生ボランティアや教員OB等による学習支援事業を実施しております。モデル事業運営による評価といたしましては、ネットワーク構成関係機関との連携が深まり、生活保護に至る前の段階で自立制度に基づく支援を行うだけでなく、委託先それぞれが持っている強みを生かし、制度の枠を超えた支援につながったことが成果であると考えております。また、平成27年度からの本格実施の前段階で、全額国庫補助金のモデル事業を実施したことで、事業成果や問題点の把握ができたことも成果であります。具体的には、社会福祉協議会による食料、衣服、日用品提供や貸付事業の活用により、生活が立て直せた事例や市独自の取り組みとして、直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者や生活保護受給者に対して、市が直接臨時職員として採用する直接雇用制度の実施により、短期間で自立に至った事例があります。

 一方で、短期間で終結に至ることが困難な複合的な問題を抱える生活困窮者に対する自立支援策が今後の課題であります。本市としましては、引き続き関係機関や民間会社との連携により、就労困難者の働く場の拡大や雇用の創出、継続的に就労するために必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今、市長からいろいろと言っていただきましたが、後にちょっと重なる部分もあるんですが、昨年、平成25年11月に、福祉課と連動して丸亀市社会福祉協議会が自立相談支援センター、あすたねっとを開設しました。ワンストップ窓口として、居住、就労、金銭、健康などの複合的な問題を抱えている方を早期発見し、生活困窮から脱却できるようにサポートしています。現在、あすたねっとは約4名のスタッフで、約80名の相談登録者に対し、1人当たり平均4件以上の1,000件近い相談内容を受けています。その相談を一人一人その悩み事に寄り添い、個別的、継続的な支援計画を立て、NPOや地域関係機関と連携して出口を一緒に探している状況です。

 そこで、伺います。

 生活困窮者自立支援モデル事業を運用して問題点をどのように考えているのかを伺います。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 生活困窮者支援モデル事業を運用しての問題点についてお答えいたします。

 相談窓口あすたねっとを開設してから1年余りになります平成26年10月末現在、相談件数は185名です。相談内容は、経済的困窮問題だけでなく、健康や家族間の問題など、1人平均5件以上の複合的な問題を抱えております。また、自立に向けた支援計画を策定した件数は58件で、うち課題解決による支援終結が6件、内容は就職による自立が5件、市外転出が1件であります。自立相談支援事業の実施に当たっての問題点ですが、複合的な問題解決のためのつなぎ先がないケース、就労支援事業を利用しても一般就労への移行ができないケースへの対応策等が問題点であります。これらの問題につきましては、相談者の状況に応じた支援計画を作成し、定期的に開催しております支援調整会議で、生活困窮者の自立促進に向けたきめの細かい支援、対応を検討しているところでございます。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今おっしゃったように、スタッフ4名で1,000件近い相談に対応するというのは単純に考えてオーバーワークではないでしょうか。さらにつけ加えれば、今市長もおっしゃられましたが、日に日に相談件数がふえていく中で、有効的な解決や出口がないようなのが現状です。その中で、関係スタッフは大変苦労されながら、その中でも頑張られていると非常に思っております。

 しかし、この事業は新しい試みのため、スタッフの育成に時間がかかることも十分に考えられます。そのため、人員の育成、確保が必要に重要であると考えます。それを踏まえた上で伺います。

 平成27年度より、この事業はモデル事業ではなく、各自治体での必須事業、任意事業での運営となります。今までは全額国庫補助事業として国の補助が10分の10で実施していましたが、平成27年度以降、国の方向性はどのようになっているのかを伺います。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 平成27年度からの国の方向性についてお答えいたします。

 生活困窮者自立支援法に基づく新年度事業の方向性でありますが、現在のところ、国からは必須事業、任意事業の内容と国庫補助負担率について提示されましたが、事業規模の基準となる国庫補助上限額は現在のところ国の予算編成過程を踏まえて検討中とのことで、具体的に示されておりません。国から提供された資料によりますと、国庫補助事業は必須事業である自立相談支援事業、住宅確保給付金が4分の3、任意事業である就労準備支援事業が3分の2、家庭相談支援事業、子供の学習支援事業が2分の1の国庫補助率となっております。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今、市長がおっしゃられたように、国はやってくれという話を持ってきてて、まだ方針というか細かい部分が決まっていないという、このタイミングでまだ決まっていないというのはちょっといかがなものかなというのはすごく考えてますし、国もえらい無責任やなと思っている部分が正直な僕の感想です。

 この生活困窮者支援モデル事業を県内で先駆けて丸亀市が取り組んだわけです。最初は、本当にうまく運用できるのかなとすごく僕は不安に思った場合もありましたし、でもそれと同時によく手を挙げてくれたなと、すごく誇らしく思いました。しかし、この事業は当然1年間の運営で成果が出るものではなく、5年、10年と長期にわたり運営していくものと考えています。さらに言えば、看護の現場でも似たようなケースがあり、先ほど市長も言いましたし、僕も言いましたけども、日に日に相談件数がふえていくんですね。それに比べて大きな解決の出口はないという、そんな中で進んでいくうちにどんどんどんどん詰まっていくというのが現状です。生活保護者や困窮者の絶対数を減らすためには、この事業の維持はもちろん、むしろ拡充していかなければならないのではないかと僕は思っています。そういうことお踏まえた上で伺います。この事業は、1年間の運営で結果は出にくく、長期において運営していく必要があると考えます。今後、一般財源を投入する可能性がある中で、これまでのモデル事業と同じ事業規模を維持していくのか、それとも拡充していくのか、小さくなっていくのかを伺います。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) モデル事業と同じ規模を維持していくのかという方向性についてお答えをいたします。

 モデル事業に取り組んでいる生活困窮者に対する支援事業は、生活保護に至る前段階の自立支援策の強化を図ることを目的といたしておりますことから、長期において支援していく必要があります。新年度からの事業実施に当たっては、モデル事業からのスムーズな移行が不可欠であると考えております。

 議員御指摘のモデル事業と同じ事業規模を維持する考えかとのお尋ねでありますが、モデル事業の場合は全額が国庫補助金でしたが、新年度の事業においては国庫補助率が引き下げにより、市の負担がふえますことから、現状規模を維持することは難しいと考えます。一人一人が抱えているさまざまな問題解決に向け、委託先や関係機関と連携しながら、効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) このモデル事業等を維持する方向でという話が出てくるのかと期待はしていたんですけども、実質お金の問題ですから、なかなか難しいのかなという部分もあります。しかし、先ほど市長の答弁の中にもありましたけども、長期的にやっていかなきゃいけないし、縮小していいものではなかなか違うのではないかなと。

 その中でいろいろと自分の考えとか調べたことを述べさせてもらった上でちょっと再質問させていただきますが、このモデル事業を運営開始時から、担当部局、県、市外の議員とかも含めて、いろいろとお話をさせていただきました。限られた人材、限られた予算、限られた時間の中で複合的な問題を抱える相談者をそもそもが一部署で解決しようというのに無理があるのではないかなと僕は考えました。いろいろと調べていけばいくほど、縦割り行政を強く感じる部分ではありますが、今回あすたねっとで行っている事業の中に、その中には常に健康福祉部以外の課に似たような学習支援のように、同様の重複する事業があったりします。相談窓口に関しても同様で、重複しており、福祉課、あすたねっと、市民相談センターと3カ所の窓口があり、同じ相談者がその3カ所を同じような相談を持ってぐるぐる回っているというような現状もあると聞き及んでいます。別に重複しているからといって、規模を小さくしろとかと言っている意味ではなくて、もともとさきにやっていてノウハウを持っているところがあるんですから、そこは同じ丸亀市の中なんですから、横断的にそのノウハウをやりとりして、よりよいものが提供できるのではないかなと僕は考えています。

 そして、単純にですけど、社協と福祉課、そしてNPOやハローワークなどが当然別の建物にあるわけですよね。そうなると、意思疎通というのはどうしても後手後手に回りますし、そもそもがそこをまわるだけで、すごく時間と移動のロスがあるのではないかと僕は考えています。ケースによって一部のケースだとは思うんですけども、行政側が説明をしてくれます、相談者に対して。わかりましたというような話をして、返事をするものの、理解ができていない相談者もやっぱり中にはいるんですね。そして、中には字の書けない相談者もいたりします。役所で説明を受ける。返事はしても理解できない。あすたねっとにまた相談に行って、あすたねっと、さっきと同じ場所にもう一回行く、こういうことが繰り返されるというロスがあるということです。

 このように事業の重複、情報共有のロス、移動のロスを改善する方法として、滋賀県の野洲市のモデルや看護現場における合同カンファレンスのようなシステムを導入してはどうかと考えました。簡単にこのモデルシステムを説明させていただきますと、窓口に相談者が来ます。で、窓口に相談者が来て、相談を受けた人間が、日を置いて、関係者、今まで行きよった関係者をまとめて一カ所に日を改めて呼んで、相談者とともに一括で問題の抽出であってみたり、解決するというようなそういうシステムです。実際、看護の現場でも非常に有効的にシステムは使われています。これをすることによって、いつも相談で問題の抽出や横断的に解決策を模索できるのではないでしょうか。これにより、有効的かつ合理的にサービスが提供できるのはないでしょうか。もしこの方法を導入できれば、行ったり来たりする往来にかかる時間が少なくなり、ワンストップサービスとして効率的に対応できるのではないかと考えています。すぐにこのシステムを導入するのは、庁舎内の問題とか、ほかのNPOとかの兼ね合いとかもいろいろとありますので、なかなか難しいかもしれませんけども、暫定的に言えば、あすたねっとの窓口を福祉課の横に併設するようなことができれば、情報交換の効率化や導線のロスを削減することができ、効果的ではないかなと考えています。いかがでしょうか。

 そこで、再質問させていただきます。

 無駄を省き、ロスを軽減できるのではないかと考えられる滋賀県野洲市や看護ケアの合同カンファレンスのようなシステムの導入をすること、そういう考えがあるのかどうなのか。また暫定的に窓口を併設するような考えがあるのかどうなのかを再質問させていただきます。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 7番神田議員の再質問にお答えいたします。

 御紹介をいただきました野洲市の事例はまさに私どもがモデル事業を取り組む際に一番参考にさせていただきました全国の先進事例でございます。我が市のモデル事業におきましても同様な一つ一つのケースについて、関係機関が支援調整を行う、そういった関係ができておりまして、ハローワークでありますとか、あるいは西部子どもセンター、場合によっては住宅担当部局、そういったところも含めた支援調整の仕組みがこのモデル事業を行う中ででき上がってきております。そしてその中心といいますか、その基軸になりますのは、一番の必須事業でございます自立相談支援事業、いわゆるあすたねっとと、通称をつけておりますけれども、あそこがいわゆる自立相談支援の部門になります。あすたねっとと言う名称は、社会福祉協議会の若手職員が命名した、カスタネットとあすというのを兼ねた非常にすばらしい命名だと思いますけれども、社会福祉協議会の本来の任務、民生委員、児童委員も含めて地域住民の福祉向上ということで、これまでの社会福祉協議会が持っておった資源を生かす意味では、あそこに窓口があるというのが一番いい形態ではないかというのをモデル事業を通じても感じております。福祉課と一体の窓口ということでございますが、確かにスペースが十分にとれて、そういった理想的な配置ができれば望ましいわけですが、今の状況、施設庁舎の状況から考えますと、現状の状態でやむを得ないのかなと。相談者の方がやはり複数の箇所に相談に見えるというのは、これはある意味当然のことでございまして、当事者の第一の悩みが住宅であれば住宅担当に行く。あるいは、金銭の問題であれば福祉課へ行く、健康であれば健康課へ行く、こういうことは当然のことであろうと思います。問題は、そこでそれぞれがつかんだ情報が速やかに市役所全体であるいは地域全体で共有されると。そのためのあすたねっとという仕組みがあると思いますので、ここを強化をいたしまして、その支援調整の全体のシステム、これを強化することによりまして、御指摘の点に対応してまいりたいと考えております。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 本来ならば別に福祉課の横でなくても市民相談室の横でも僕はいいんですけども、そういうふうに情報共有の部分が一番大きな問題の一つとしてありますので、情報共有をしっかりしていただきたいのと、実質の問題としては先ほど市長の答弁の中にもどこかであったと思うんですけども、あすたねっとを軸に、市内にあるNPOとか連携がとれるようになったことはすばらしいことと、それは実際見よってもそういう感じはするんですけども、これは本来ならば市内のNPOだけではなくて、県内にある、ひょっとしたら県外のNPOとかも連携をとってたほうがスムーズに解決する問題もあるのではないかなと考えておりますので、そこら辺ももっともっと情報共有して、ネットワークの構築を丸亀市が軸になってやっていただければなと思っております。丸亀市は、先進モデル地であり、県内外のほかの市町村も含めて、この事業に対しては非常に注目されて、僕もよく聞かれます。早期に対応すればするほど小さい労力で済むことが、後になればなるほど大きな労力が必要になってきます。何度も言いますが、複合的な問題が対象です。先進地の視察とか、そういうのもいろいろあると思うんですけども、そういうのも一部署で行くのではなく、複数の部署で行って、横断的に情報の共有、そういうのができれば、丸亀市全体で横断的に対応できるように強く要望して、この項の質問を終えたいと思います。

 続きまして、選挙の投票について伺いたいと思います。

 今回の質問をするに当たって、本来ならば平成27年、来年4月に行われる統一選挙に向けて質問をする予定だったのですが、非常にタイミングよくといいますか、現在衆議院の選挙真っただ中です。地方分権、地域分権が叫ばれている昨今、国政、県政、市政への国民、県民、市民の代弁者を選ぶ選挙は非常に重要であると言えますが、ここ数年の政治家における不祥事や理由の見えない解散選挙などによって、政治不信もあり、投票率は軒並み下がっています。詳しい数字は省きますが、県内、市内における近年のさまざまな選挙を見てみても残念ながら同様の減少が見られています。特に、深刻なのが若者の世代の投票率です。さまざまな調査で、20代や30代は半分どころか3人に1人しか投票していないと言われています。この減少においては、政治不信が原因といわれることも多々ありますが、政治不信という言葉はさかのぼれば古代ギリシャの時代から古くから存在していますし、政治不信だから仕方ないで手をこまねいているわけにはいきません。

 そこで、質問させていただきますが、1問目の減少する投票率についてどのように分析し、考えているのか。また、どのような改善、対応を行ってきたのかと質問させていただく予定ではありましたが、昨日に複数の同僚議員から同様の質問がありましたので、選挙啓発においては広報紙やホームページを活用した選挙情報の発信、公用車のボディーにパネルを張りつけ、投票日などの周知、選挙啓発うちわの作成、配布、20歳になった有権者を対象に、投票参加を呼びかけるバースデーカードの送付、成人式のパンフレットで選挙啓発、小・中学校を通じて、明るい選挙を呼びかける選挙啓発ポスターを募集、そのポスター展を開催などといったことを行ったということを挙げさせてもらい、この質問を割愛させていただきます。

 次に、我々働く世代、俗に言う若者世代は仕事等の都合により、選挙に行きたくてもタイミングが合わないというそういう要望が非常にあります。8時半から20時までの期日前投票には仕事が始まって残業してからは投票所へはなかなか行けんと、そういう話をよく聞きます。そこで、期日前投票所の開場時間を仕事前に寄れる朝6時半開場の2時間前倒しにすることを、そういうことができる日を設けてみてはいかがでしょうか。

 そこで、伺います。

 不在者投票や期日前投票に対してどのような周知を行い、評価をしているのか。また、不在者投票や期日前投票の投票率を上げるために、時間の変更も考えられるとは思いますが、どのように考えているのかを伺います。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 御質問にお答えいたします。

 なお、内容につきましては選挙管理委員会と調整いたしております。

 議員御質問の不在者投票が選挙期間中、仕事や旅行などで名簿登録地以外の市区町村に滞在している方や指定を受けた病院や施設等に入院、入所している方などが利用できる制度でございますが、ほとんどが病院等の施設内で行う不在者投票となっており、この場合の不在者投票については、病院や施設長等の管理のもと、当該施設内に投票しやすい場所と日時を任意に設定して執行することになります。

 一方、期日前投票は、投票期日前であっても、選挙期日と同じ方法で投票を行うことができる制度でありまして、本市では本庁舎ほか、綾歌及び飯山市民総合センターの3カ所で行っております。

 そこで、周知と評価についての御質問ですが、投票所入場券で全有権者にお知らせするほか、ホームページや広報などさまざまな媒体を活用した周知を行っているところでございます。また、不在者投票の投票者数は大きく変動はしてございませんが、期日前投票についてはその利便性が向上したことから、年々利用者がふえてきている状況にありますので、投票率の向上に一定の効果があるものと評価いたしております。

 次に、これら投票形態の時間変更に関する御質問ですが、不在者投票については先ほど述べたとおり、任意で行いますが、期日前投票の開閉時刻につきましては、公職選挙法におきまして原則として午前8時半から午後8時までと規定されております。例外として、本市のように、2つ以上の期日前投票所を設ける場合にあっては、そのうち一つの投票所を法の規定どおりの開設とし、その他の投票所については開く時刻を繰り下げ、または閉じる時刻を繰り上げることができる、すなわち投票時間を短縮する変更は可能とされております。したがいまして、時間を延長する変更につきましては、法の規定上できないものと認識いたしております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 公職選挙法があって、時間の変更は困難なのは非常に理解できました。そこで、時間の変更が困難であるならば、発想をちょっと変えてみて、場所の変更というか追加をしてみてはいかがでしょうか。先ほどおっしゃられたように、利用者率もアップしているということですので、若者世代だけでなく、多くの方がより投票しやすい投票所の設置、県内においても高松市が大型ショッピングモールに期日前投票所を設置し、非常に効果があったとうかがっています。例えば極端な話をすれば、丸亀市の独自性を出すという意味でも、ボートレースまるがめで期日前投票所を設置することも可能かもしれません。

 そこで、再質問させていただきます。

 高松市のように、期日前投票所を大型ショッピングモール等に設置する考えがあるのかどうなのか。設置できないならば、なぜ丸亀市はできないのかを伺いたいと思います。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 再質問にお答えいたします。

 先ほども少し触れさせていただきましたけれども、全体の投票率が低迷する中で、期日前投票における投票率、その利便性から年々増加傾向にございます。本市では市内3カ所で、期日前投票所を設置いたしておりますけれども、新たに期日前投票所を設ける場合には投票所として優先的に利用できる施設や住民の確保、またさらには投票用紙の厳格な管理とか二重投票を防ぐための専用のネットワーク回線、こういったさまざまな課題がございます。高松市のように集客力の高い商業施設を利用することの利点は十分に理解をしておりますけれども、有権者数あるいはその立地の条件、こういったようなさまざまな異なる点も多くございますので、利用状況、その費用対効果、こういったようなものを今後研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただくようお願い申し上げます。

 以上です。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 高松市の議員とかに聞くと効果もあったと聞いておりますので、早急にと言うわけではないんですけど、今後下がっていく中でそういう選択肢もあると思いますので、研究していただけたらと思います。

 これからも投票率の低下というのは進んで行くことが非常に懸念されます。10年後、20年後を見据えたときに、改善策を早急に講じる必要性があるのではないでしょうか。低下の原因にはさまざまな要因があると思いますが、学校の授業などで選挙に触れ合う時期が遅いことにも要因があるのではないかなと僕は考えています。そもそも実際に生で見たことも触れたこともないものを、ルールだから行ってねというのはなかなか難しいのではないかなと。あまつさえその子供たちの親の世代も投票に行ったことがないというケースもあると思います。すり込みというわけではありませんが、わかりやすく小学生の社会科見学に投票所や議会を組み込んで、子供たちに生で感じてもらってはいかがでしょうか。調べてみますと、実際に綾川町の一部の小学校では、議会への社会科見学を行っているようです。

 そこで、質問させていただきます。

 学校教育の中に模擬選挙や出前講座などをする意見も以前よりありますが、社会科見学に議会や投票所を組み込むことにより、身近に感じてもらうことは可能ではないかと考えますが、どのように考えるかを伺います。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 御質問にお答えいたします。

 まず、模擬選挙や出前講座につきましてでございますけれども、香川県選挙管理委員会を中心に、各市町選挙管理委員会の連携のもと、現在も希望する県内小学校を対象に出前授業の募集を行いまして、選挙の意義を理解することを目指したミニ講義や学校生活に関係する内容を公約として掲げるキャラクターを候補者に見立てた模擬投票を実施いたしておりますが、本市においてはその活用が十分とは言えない状況でございます。

 しかしながら、最近では授業参観として実施している県内の小学校もあると聞いておりますので、本市においても積極的な活用ができるよう教育委員会にも情報発信をしてまいりたいと考えております。

 一方、投票所を社会科見学の場として利用してはとの御提案でございますが、憲法において投票の秘密が保障されておりまして、投票所には選挙人以外の者が入場できない原則であることなどを勘案いたしますと、全国的な取り組み等を研究する今後の課題とさせていただきたいと存じます。

 また、選挙を身近に感じてもらうために、議会を選挙啓発の場として組み込むことにつきましては、本市においてもミニ議会を開催し、市内小・中学校の児童・生徒の方に御参加いただいているところでもあります。ミニ議会は、政治に対する関心度を高め、政治離れを防止するための有効な手段であると考えておりますので、今後とも積極的な取り組みを続けてまいります。

 いずれにいたしましても、投票率の減少に歯どめをかけるために、今後日本の未来を背負って立つ若者にもっともっと選挙の重要性を認識していただくため、国や県、また関係団体と連携しながら啓発活動を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) ちょっと聞き漏らしたんかもわからないんですけども、投票所が無理なのは今説明があった、社会見学に無理なのはあったと思うんですけど、議会、傍聴席ですね、学生たち、小学生たちの社会科見学をしてもらうということは無理なんですか。無理というか、考えとしては考えていくという形でいいんですかね。それをごめんなさい、もう一回。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 再質問にお答えいたします。

 議場に社会見学として児童・生徒の方に来ていただくことは何ら支障はないと存じますので、今後教育委員会でそういったような対応が可能かどうか、そういったようなことも今後協議をしていきたいと考えております。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 前向きな答弁がいただけたと思いますので、期待して待っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○副議長(山本直久君) 以上で7番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後3時23分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員