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香川県 丸亀市

平成26年第6回12月定例会 12月03日−03号




平成26年第6回12月定例会 − 12月03日−03号







平成26年第6回12月定例会



       平成26年第6回丸亀市議会12月定例会継続会会議録



  平成26年12月3日(水) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  人権課長    寺 嶋   寛 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  市民活動推進課長近 藤 克 彦 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  市民課長    宮 武 直 生 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  環境安全課長  吉 本 博 之 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  文化観光課長  谷 渕 寿 人 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  農林水産課長  小 橋 嘉 昭 君

教育部長    竹 本 忠 司 君  │  教育部総務課長 高 橋 俊 郎 君

秘書広報課長  丸 西 由 美 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

職員課長    大喜多 章 親 君  │  選挙管理委員会事務局長

                   │          矢 野   律 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

総括担当長    満 尾 晶 子 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成26年第6回丸亀市議会12月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、7番神田泰孝君、8番多田光廣君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) おはようございます。

 それでは、質問いたします。

 去る9月29日付で、公表されました平成26年度行政評価報告、いわゆる市民の視点に立った外部評価の内部検証と改善指示を受けた一部事業などの今後の取り組み方についてお尋ねします。

 外部評価の目的については、時代の推移や成果などを勘案しながら、その必要性、法律性、有効性、それぞれの視点から評価し、拡充、維持、改善、縮小及び廃止など、今後の事業運営について方向性を示すことになっています。

 報告書では、平成24年度及び平成25年度予算案大綱に盛り込まれていた事業の中から6項目17事業について評価がなされ、その評価、結果に係る根拠や各委員の可否内訳、事業の方向性に至った理由、経緯を示すとともに、各委員のコメント概要も記載されています。

 今回、私が大変気になり、評価結果に違和感を持ったのは産業活性化事業費の婆娑羅まつりの改善に対してであります。その評価根拠として、事業実施による丸亀市の知名度向上を認めているものの、単なる年間イベントの一つとしていること、また産業活性化事業としての有効性などに疑問があること、さらに婆娑羅ダンスに丸亀らしさがなく、ほかの地域の祭りとの差別化にするために変化を求めているという点であります。

 少し前置きが長いですが、平成12年のこの婆娑羅まつりが生まれた背景のことを説明いたします。

 平成10年から市の財政難や諸事情によって、競艇場で行われていた花火大会を中止したことにより、市や市議会に対して多くの市民から丸亀の風物詩として再開を望む声がありました。さらに、当時経済産業省の中心市街地活性化策を推進するべく、TMO推進事業の取り組みが始まった時期でもあり、その事業の具現化に着手しなければならないときでした。私も当時、TMO推進事業を所管していた都市計画課の責任者として、事業推進の手始めとしてソフト事業に取り組むこととし、専門家、市役所内関係部課、商工会議所、商店街振興組合などで組織するTMO推進協議会において検討協議を重ね、その方策として中心市街地で婆娑羅まつりを開催することとなりました。事業の柱として、花火大会の会場を競艇場から中心市街地に近い旧丸亀港内に移して再開し、また地域おこしのための新しい夏祭りとして、誰もが参加できる婆娑羅ダンスを創設するという企画内容で、市民みんなで中心市街地を再び丸亀の顔としてにぎわいのあるまちに盛り上げていくことを目的としていました。

 このようなコンセプトから、婆娑羅まつりの運営主体は自由な発想で発展の可能性が高いとの判断から、商工会議所、商店街振興組合などで組織するTMO推進協議会、民間団体が主導ですが、TMO推進協議会にお願いし、行政はあくまでも黒子に徹するという趣旨でこの15年間継続してきました。このことは、平成25年度の決算額を見ても単に市からの補助金のみで事業を実施しているのではなく、総額的に2,500万円のうち補助金600万円以外は企業からの協賛金や収益金などの民間資金で賄っていることからも事業指標は明らかに成果を上げていると感じています。

 もう一つの疑問点として、評価委員会は婆娑羅ダンスに丸亀らしさをアピールすることを求めている件であります。発足当初の婆娑羅ダンスは、全国的に有名な香川県民謡こんぴら船々をベースに踊ることを条件にしていました。しかしながら、参加者の皆さんから婆娑羅の気運を受け継ぎ、自分たちの自由な形でのパフォーマンスを披露したいとの強い意向を受け、平成18年度から多様なジャンルのダンスパフォーマンスを取り入れたことにより、現在では県内外から一般、キッズを合わせて127チーム、約7,000人もの参加を得るものに大きく成長しているところです。さらに、安全対策のための運営経費の増大もあり、数年前から参加団体、踊り子から参加料金をいただいています。懸念していた参加者の減少どころか、逆に増加の一途をたどり、県下最大のダンスパフォーマンスイベントとして子供たちから学生、若者、中高年者まで、各年齢層の方々が自由な曲で自分たちの好きなように踊る気運のもと、真夏のひとときを大いに楽しんでいることも評価の対象にならないのが疑問を感じています。このことは、毎年のダンス制作のための曲の編曲、演奏、振り付けや衣装代など、莫大な金額と手間をかけることがなく、日ごろ練習しているダンスなどをふだん着用しているユニホームや衣装などで参加できることが、県下最大のダンスパフォーマンスイベントとして規模が大きくなった要因ではないでしょうか。

 婆娑羅まつりは、たかだか15年程度の歴史であり、まだまだ発展途上にあるのに、運営団体の意見を聞かないで委員の考え方で早急に改善を迫ることは、これまでの祭りの発展、充実に御尽力されてきた商工会議所を初め、多くの参加者や関係者の皆さんに対し、余りにも拙速ではないかと思われます。

 ここで質問いたします。

 一括で市長にお願いします。

 まず、理事者にお伺いいたしますが、今回の婆娑羅まつりについての外部評価で、改善の指摘を受けたことに対してどのような対応を考えておられるのか。また、主催者が改善を拒否した場合に、補助金削減などの措置を講じていくのかを含めてお答えください。

 次に、評価報告書のあり方として、委員会の評価根拠となった理由に対して、公表する前に行政担当部課の基本的な考え方も同時に掲載すべきではないかと思います。このままでは、これまで事業推進に努力をしてきた担当者が報われないのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。

 次に、現在婆娑羅まつりの運営は行政がコントロールできる組織ではなく、特に平成26年度からは明石や福知山での大事故の教訓から行政と民間団体連携による実行委員会に改革したところであります。その事業運営主体となっている関係団体の意見も聞かず、一方的に報告書を発表するには、逆に改善していくことを阻害するのではないでしょうか。

 次に、委員会報告は補助金支出の効果判定の数値化を求めていますが、婆娑羅まつりは産業活性化の分野として分類されていますが、事業内容を分析してみると観光、教育、文化の振興など多方面にわたっており、今後はそれらも全ての事業にわたりそれを数値として可視化していくのでしょうか。例えば参加者数、参加費、費用対効果などを考えると大変難しく、見ようによってはほとんどの事業を縮小、廃止しなければならないのではないでしょうか。

 次に、婆娑羅まつりの補助金に関しては、現在祭り運営の効率化や安全性確保が最優先されることから、これまでのTMO推進協議会から行政と関係団体の連携を高めるため、実行委員会組織に再編されていますが、これだけの改善措置など責任を求めるのであれば、行政もその責任を分担する意味からも、今後は補助金ではなく負担金で予算計上すべきではないでしょうか。

 以上、お願いします。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めますが、まず市長には評価報告を受けての今後の対応について、それから報告書のあり方について、その2点についてお答えをお願いします。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 私から、まず丸亀市行政評価報告を受けての今後の対応についてお答えいたします。

 本市の行政評価は、丸亀市行政評価実施要綱に基づき、市民目線に立った成果重視の行政運営、行政活動の継続的な改善と職員の意識改革、行政の透明性の確保と説明責任の遂行を目的として、平成19年度より毎年度実施しているところでございます。中でも外部評価につきましては、行政外部の視点を取り入れることで評価の客観性と公平性を確保するために、公募委員を含む8名で構成する行政評価委員会において実施しております。

 行政評価委員会における評価は、行政の活動が市民の目線からどう見えるか、率直にどう感じるかを重視したものであり、行政外部からの忌憚のない意見をいただくことに主眼を置いておりますので、必ずしも客観的に正しいものとして扱うことは適当ではありません。行政評価委員会は、報告書でも述べられておりますように、報告書の内容を十分に踏まえ、これからの予算編成や予算執行に適切に反映させることはもとより、行政全般にわたっての継続的な事務改善につなげることを期待するという立場であり、市といたしましてはまず事業実施の原点に立ち返り、今回の評価を真摯に受けとめ、補助金のあり方を含めて改善すべきところは改善するよう努めることが制度本来の目的にかなう対応であると考えております。そして、検討の末、行政評価委員会と意見が異なる場合には、結果に至るまでの市の考えをきちんと整理した上で説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 2点目の報告書のあり方についてお答えいたします。

 外部評価報告書の作成に当たりましては、所管課における自己評価やヒアリングでのやりとりを踏まえて、慎重に議論を重ねた上で最終的に委員会としての評価がまとめられております。また、ヒアリングでの委員と市担当者との議論の内容につきましては、会議録に公表しているほか、委員間で異なる意見が交わされておりますことから、報告書において多数決で委員評価の分かれた様子や委員個々に述べられた意見を参考に付すなど、できるだけ評価決定に至るまでの過程がわかるように努めております。しかしながら、これまで報告書を受けた後の市の改善行動や基本的な考え方については、行政評価委員会以外の場で公表しておらず、情報公開が不足していたと感じておりますので、今後はしかるべき時期にその後の市の対応につきましても公表してまいります。

 いずれにいたしましても、行政の事業は一過性のものではなく、常に改善し市民の満足につながってこそ初めて報われるものと存じます。行政評価は、その大切な過程であり、改善のきっかけとなるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(高木新仁君) 続いて、市長公室長に民間主催の考え方はないのか、補助金支出の判定効果の数値化について、現状で補助金ではなく負担金ではないのかについてお答えをお願いします。

 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) まず、外部評価の際に民間主催者の考え方を聞かないのかとの御質問についてお答えいたします。

 市が実施する事業には、市職員が直接事務をとり行うものから専門の事業者等への委託するものや、民間団体等が主体となった事業に対し補助金交付のような形で支援するものまで多様な形態があります。行政評価の基本的な考え方としては、それら多様な事業について取り入れた手法や予算の使い方など、市の事業実施の考え方が妥当かどうかを行政内部、外部、それぞれの視点から判定するものであり、このため今回の外部評価においてあえて民間主催者の意見を聞く機会は設けておりません。なお、行政評価委員会の評価は、所管課とのヒアリングを通じまして可能な限り事業の中身を理解した上で行われており、今回の結果は市に対して市補助金がより有効な形で生かされるよう事業内容をさらに見詰め直し、必要な改善につなげることを求めたものであると受けとめております。

 報告書におきましても、婆娑羅まつりそのものの効果については疑いの余地はないとされており、決して民間主催者に対して一方的に改善を要求するものではないと考えております。

 次に、補助金支出の判定効果の数値化についてお答えいたします。

 今回、行政評価委員会からの評価において、数値等を含めて成果の見える化が必要であるとの御意見をいただきました。意見が提出された背景には、評価作業の過程で委員や市の側から婆娑羅まつりの開催を契機といたしまして事業所の後継者の育成や商工団体の若手会員の増加、そして異業種間交流によるネットワークの構築など、これまで市民の目には届いていなかった産業活性化に結びつく目に見えない効果が説明されたことにより、婆娑羅まつりに対する見方が変わったことがあるものと考えております。一般的に、成果が見える化といいますと、数値化が最もわかりやすい手法であると存じますが、このたびの御意見はやみくもに数値による効果の可視化を進めるのではなく、数値に限らず目に見えない効果が明らかになることで、多くの人たちが婆娑羅まつりに対する見方がよいほうに変わる可能性があり、それが今後さらに産業活性化に寄与する婆娑羅まつりにつながるという趣旨と受けとめております。PDCAの行政サイクルの中で、的確に事業の評価、改善を行うに当たりましては、多方面にわたる事業成果をあらゆる形で見える化することが重要な要素となっておりますので、今後とも可能な限りそれぞれの事業に合った成果の見える化に努めていきたいと考えております。

 最後に、補助金ではなく負担金にすべきではないかについてお答えします。

 婆娑羅まつりにつきましては、平成25年度まではTMO推進協議会が主催者となっておりましたが、平成26年度からは婆娑羅まつりを健全かつ円滑に運営することにより、広く市民の祭りとして育成するとともに、本市の観光宣伝及び地域経済の振興など、中心市街地を軸としたまちの活性化に寄与することを目的として組織された実行委員会に主催が移され、市もその一員として加わることとなりました。このことに伴いまして、祭りの運営における役割分担や責務が明確化され、市としても応分の役割を担うこととなりましたことから、これまでの祭りの育成という立場からは変化していると認識しております。

 そこで、市からの支出費目に関しましても、その変化に合わせた取り扱いとするよう予算編成作業の中で財政部局と調整を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆9番(小橋清信君) 議長、9番。



○議長(高木新仁君) 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) ありがとうございました。

 市長公室長に、ちょっとお聞きしたいんですが、この報告書、このページを見ましたら各委員の評価ということがありまして、事業の方向性というのがあります。8人いる委員の中で、維持をするというのは1人です。改善が7人。この各担当、ここにおります産業文化部長のところの基本的な考えが、言いわけではないんですが、事業の説明、それをもっと深く理解していただくような説明を部長はしたと思うんですけれど、まだまだというような感じがしたからこのような結果になったのかもわかりませんけれど、メンバーを見てみましたら、なかなか理解される方がたくさんおられるということはないと思うんです。多分、これ1人ぐらいだと思うんですけれど、しかし15年という中で香川県全体の、やっぱり最後の夏の花火大会は貴重だと思うんですけれど、ここらあたりひとつ要望です。もう要望にしておきます。ですから、最後の花火大会と胸張っとると思うんです、市長も。そうでしょう。ですから、そこらあたりをもっと大事にしてほしいなという気がいたしますので、よろしくお願いします。答弁ありがとうございました。

 最後に、要望内容を読ませていただきますが、評価委員の指摘のとおり事業の目的は既に達したということもあろうと思いますけれど、ひとつこれ全体的なこと、祭りのことだけじゃないので、これ見てみますと、今見ましたらやはり大事な分でも一つというのがありますわ。例えば、母親クラブとかね。内容はわかりませんよ。母親クラブもやっぱり家庭教育とか、これからの子供というので乳幼児期は一番大事な時期ですね。そういうところももっと突っ込んだ、政策課もえらいと思いますけど、一つ一つ問題をゆっくり取り上げてやってほしいということをよろしくお願いしておきます。

 それでは次、いじめ問題に行きます。

 続きまして、いじめ問題について質問させていただきます。

 去る11月8日、土曜日、生涯学習センター3階ホールにおきまして、ストップいじめに関する講演会が開催されました。私もめったにないことですけれど参加させていただきました。この講演会では、有意義な講演のほか、ピンクのシャツ運動の紹介や京極発幸舞連の演舞もあわせて行われました。講師の経験談や実例に基づく貴重なお話があり、いじめ問題について改めて考えさせられました。

 これまでも、毎回同僚議員から子供の尊厳を奪い、命すら脅かすいじめ問題についての質問がなされております。私は、子供のいじめ問題は大人になってもあらゆるハラスメントに通じる重要な課題であると痛感しております。

 昨年9月28日に施行されたいじめ防止対策推進法を受け、ことし3月27日に香川県教育委員会がいじめ防止基本方針を策定していますが、さまざまな課題が提起されている現時点のいじめ問題に対して、教育委員会の対応等について質問したいと思います。

 まず、11月11日付の四国新聞、四国新聞全体の分でないんですけど四国新聞の中に、世界で子供の暴力をなくする活動に取り組むアグネス・チャン、ユニセフの親善大使ということで皆さん御存じだと思いますが、そのインタビューの記事が入りました。素直な文章ですので、余りと思うたんですけれど、私はこの議会がありましたので関心があって読んだんですが、2013年の1年間の全国の小・中学校で明らかになったいじめの数が約11万8,800件と書いておりました。前の年より1,400件ふえておる、これまでの最高ですという記事でございました。丸亀市では、何件のいじめがあったのか、よろしくお願いします。教育長。



○議長(高木新仁君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) おはようございます。

 それでは、9番小橋議員の御質問のうち、いじめ防止基本方針の策定についてのまず何件丸亀市でいじめがあったのかという御質問についてお答えいたします。

 昨年度、丸亀市の学校から報告されたいじめの件数は、小学校10件、中学校17件の合計27件でした。

 以上で答弁を終わります。



◆9番(小橋清信君) 議長、9番。



○議長(高木新仁君) 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) 簡単でありがとうございます。

 次に、いじめ防止対策推進法で全ての学校に求められていますが、この第13条に規定している学校いじめ防止基本方針の策定についてどのような取り組みをされ、その進捗状況がどのようになっているのか、お聞きします。



○議長(高木新仁君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、2つ目の質問にお答えいたします。

 学校いじめ防止基本方針につきましては、いじめ防止対策推進法第13条におきまして、国のいじめ防止基本方針または地方いじめ防止基本方針、これを参酌して策定することとなっております。

 そこで、県の基本方針を参考に各学校の実情に応じた学校いじめ防止基本方針を策定するように市の教育委員会から伝え、市内の全ての小・中学校において学校いじめ防止基本方針が作成されています。各学校では、いじめ事案が発生したときには、校内委員会など組織を設けて事案について事実関係の把握をしたり、情報の共有に努め、具体的な指導方針を決めるなど、学校いじめ防止基本方針に基づいた対応がなされています。

 以上です。



◆9番(小橋清信君) 議長、9番。



○議長(高木新仁君) 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) それでは次に、その取り組み姿勢についてですが、懸念していることがあります。

 それは、先ほど紹介いたしましたように、ストップいじめ講演会の参加者のうち、私もちょうどおりましたが、いじめですから、一般市民が中心ということはないというのは誰でも思いますが、教職員の参加が少なかったように感じたということがあるんです。それは、なぜかというたら、講師が途中で手を挙げてくださいというたら4人でしたね。手を挙げたのは。先生方は4人だったんです。それと、京極発幸舞連の子供たちが一生懸命聞いておりました。これは20人おりました。あと一般の関係者ということで、そういう状況の講演会でありました。このような状況を見ますと、いじめ問題が一部の生徒指導の先生だけの問題として捉えられているのではないかと心配、これはきれいな言葉ですね。きれいにこう言います私も。講師の先生もおっしゃいましたが、いじめはいつ、どこで起きるかわかりませんと。全ての児童・生徒を対象に、全ての教職員が一丸となって取り組むなど、学校現場全体で共通認識や理解が必要であります。いかがお考えでしょうか。

 また、講演会講師のお話によりますと、1人の教師によって非行に走ったが、逆に1人の教師によって救われたという、そういうエピソードも語っておられました。教職員も含め、周りの人の果たす役割が大きいのではないでしょうか、教育長、お考えをお願いします。



○議長(高木新仁君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、3つ目の質問にお答えいたします。

 いじめ問題に対する教職員の共通認識、理解ですが、先ほど述べました学校における基本方針におきましては、全ての学校が教職員の指導力の向上を掲げ、いじめへの対応に係る具体的な指導の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知し、組織を挙げていじめを防止することに努めているところであります。また、教育委員会からは、学校教育サポート室の職員が学校に出向き、指導者としていじめに係る校内研修を実施したこともあります。

 御指摘のとおり、いじめ問題は教職員も含め全ての人が、それぞれの立場でお互いに協力し、いじめのない人間関係を構築するための取り組みを推進することが重要です。本来、学校教育は知徳体をバランスよく育て、豊かな心の育成にも力を注いで展開されてきたところではありますが、今回のいじめ防止対策推進法の制定によって、いじめが学校や子供たちだけの問題ではなく、全ての人々にかかわる問題であることを明らかにしたという、その観点からは大きな前進であると私自身は捉えております。

 本法の基本理念においても、いじめ問題は社会全体の連携のもと克服することを目指して行わなければならないと明記されております。策定予定の丸亀市のいじめ防止基本方針におきましても、学校や市、教育委員会、保護者、そして児童・生徒の役割や責任などを明確にするとともに、市民の皆様と連携していじめ問題に取り組んでいきたいと考えているところです。

 詳細は、別途皆さんにお知らせすることにいたしますが、どうか皆さんの御理解をいただき、子供たちの健やかな成長に御支援、御協力をお願いしたいと思っております。

 なお、11月8日に開催いたしましたストップいじめの講演会につきましては、ほかの行事と重なったこともあり、教職員の参加が少なかったことは私自身も反省をしているところですが、参加した先生たちが各学校で講演内容をほかの先生たちに伝達研修したと聞いております。これにつきましては、教育委員会からも参加されていない学校については、随時伝えていきたいと思っているところです。

 以上です。



◆9番(小橋清信君) 議長、9番。



○議長(高木新仁君) 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) 基本計画、再質問がちょっとございます。

 基本計画は、日にちはちょっと今紹介がなかったですが、後の質問で答えるんですか、丸亀の基本計画。県はできましたね、去年。例えば、目標は平成26年、平成27年度中でしょうか。教職員も含めた地域ぐるみでというような、今教育長が言いましたが、去年同僚議員の神田議員の質問の御答弁も、学校、家庭、地域というのがよくふだんから名前、文章が出ているんですね。もう一番抵抗しとるんです、私は。というのは、学校、家庭、地域の連携が不可欠でありますと、特にいじめというのはどこで起きるかわからないということなんですけれど、例を挙げて、これ答弁かな。留守家庭児童会を例挙げます。

 今回、質問はしてないんですけれど、来年平成27年度中には半分ぐらいですね、6年生見るのは。何でかなあという不思議な感があるんですけれど、市長が予算がないと言うたら終わりだったんだと思うんですけれど、留守家庭児童会についても常に学校ですわね。私も担当のときによく言っておったんですけれど、学校の先生方は、後ろに座っとる課長は怒るかもわかりませんけれど、留守家庭児童会は留守家庭児童会だろうと。学校教育、学校の中の授業が済みました後という話ですね。平成26年度の事業の留守家庭児童会の目標の中には、学校の教室が余った場合にそれもというような目標も立てております。平成26年度の部長の課題に入ってます。ということは、留守家庭児童会も学校の子供ですね。絶対に。行き帰り、帰りは父兄が必ず迎えに来るという原則も、これ今は少しは楽になりました。これは、もう有料になったからそういうようにしたのかもわかりませんが、過去何年か前は、有料の前は5時には帰らせていた。5時には帰ってくださいと。3年前ですね。冬、今だったら真っ暗ですね。それでも子供は帰りよったです。済んだことやけん余り言えませんが、しかし学校の中の子供が留守家庭児童会にたまたま入っておると。これは、もう鍵っ子学級ですから、特に家庭教育が一番頑張ってしてあげないかんという、学校教育ももちろんですけれど、そういう子供たちの集まりなんです。そういうことで、このいじめが発生したとは今まだ聞こえておりませんけれど、特に現場ではあるんじゃないかと。今全国で何万のうち、丸亀は教育長の答弁があったのは何件ですわね。何件ですから、ひどいいじめがなかったのか、議会にもいろいろ情報が入ってないから、案外1万何ぼあったのに少ないなあというか、丸亀はすごくいいなという感はしたんですけど、そういうのを合わせて基本計画の中に、これ要望しておきます。基本計画の中には、やっぱり学校教育だけでなしに、留守家庭児童会、そして子ども会ですね。地域活動ですわ、PTAで言えば地域活動。今、校区旧の丸亀12校区、飯山、綾歌は子ども会活発ですけど、旧の丸亀10校区ですね。島嶼部のけたら。10校区で校区の子ども会が幾つあるか、教育長知らんでしょう。知らんというたらいかんですけど、わからんでしょう。そう言うたら悪いけど。ほとんど校区ないんですよ。子供は、例えば私は郡家ですから、郡家は800人おるんです。地域の子ども会の数を言えば、辻地区で130軒あるんですが。子供5人ですわ。いや、違うんです。周り何人もおりますわ。運動会の校区対抗リレーというたら、もうたくさん出てきております。そやけど、地域で大事な大事なという割には、子ども会がなかなか全部消滅。これもう教育委員会全体の責任、私らも責任ですよ。取り巻く親も。そやけど、学校教育とかそういう方針を変えなければ、子ども会は復活、これちょっと質問が長くなりますけど、そういう感じが物すごく感じられるようになってますんで、ひとつこれを機会に、いじめ問題を取り上げる中で再度地域での子ども会活動、文化財とか4年生になりましたら社会教育として環境問題で川を掃除行ったり、池を行ったりといろいろ勉強してすごくいいんです。大人の方、高齢者の先輩たちは物すごく子供見守りありますわ。しかし、実際実の親がというのが心配でありますので、教育長に要望しております。ちょっと時間があれですけど、次に行きます。

 学校が講ずるべき基本的施策としての道徳教育等の充実、早期発見のための措置、相談体制の整備、インターネットを通じて行えるいじめの対策など、作成が早急に求められていますが、取り組み状況をお尋ねします。



○議長(高木新仁君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは続きまして、大きな2番目の基本的な施策及び措置についての中の1つ目、まず学校が講ずるべき基本施策はいじめの未然防止、早期発見、早期対応の視点から考えなければなりません。このうち未然防止としましては、各学校では作成いたしました学校いじめ防止基本方針を踏まえて、年間計画の中に生命の尊厳をテーマにした道徳や人権感覚、人権意識を高めるための授業、インターネットの危険性や情報モラルについての指導などを位置づけて実践しております。特に、インターネットに関しましては、保護者の協力が必要ですので保護者への啓発も行います。学校によって方法はさまざまですが、保護者が多数集まる入学式や授業参観日を利用して、インターネットによるトラブルの現状とその対策、そしてその上での協力を要請したり、警察署の方を招いてそういった内容についてお話をしていただいたりしております。

 また、丸亀市教育委員会で行っておりますアンケート、学級の中での子供の人間関係とか、それから対人ストレスに悩んでいる子はいないか、あるいはいじめのサインはないか、そういったことが把握できる調査なんですけれども、そういったこともいじめの未然防止に有効な手段となっているところです。

 また、早期発見の視点からは、日々の児童・生徒が示す表情の変化や小さなサインをも見逃さないようにすることはもちろんですが、あわせてどの学校におきましてもアンケート調査を定期的に実施しながら状況を把握しているということです。子供たちの交友関係や悩みなどを把握しながら、先生と子供たちが日々の学校生活についてやりとりをする生活ノートを活用したり、あるいは本人の希望や先生で必要があればスクールカウンセラーへの相談を活用したり、また教育相談週間というのを別途設けてそれに準じたところで子供たちが相談をしていくというところもあります。また、校内だけではなく、教育委員会の中にありますが、少年育成センターなど、学校外の相談窓口につきましても、子供や保護者にお知らせし、相談しやすいところを自由に選択できるようにしているところです。

 以上で答弁を終わります。



◆9番(小橋清信君) 議長、9番。



○議長(高木新仁君) 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) 次に行きます。

 いじめ防止対策推進法第22条に規定する学校におけるいじめの防止などに関する措置を実効的に行うため、学校や心理、福祉に関する専門的な知識を持っている関係者などで構成する組織づくりについてどのような取り組みをされ、その進捗状況がどのようになっているのか、お聞きいたします。



○議長(高木新仁君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、法第22条に規定されている学校におけるいじめの防止等の対策のための組織についてお答えいたします。

 この組織は、いじめ問題に対して担任が1人で抱え込むことがないように、学校が組織的に対応することや専門的な知識などに基づいて対応することを目的として、学校の先生だけでなく心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者、その他の関係者により構成するということになっております。市内の全ての小・中学校には、スクールカウンセラーがメンバーとなっています。また、学校を支援する形で、教育委員会におきましては学校の要請に応じてサポート室も教員経験者やスクールカウンセラー、学識経験者、弁護士、社会福祉士を派遣できるような体制もつくっております。ちなみに、本年4月以降、合計150件派遣しております。

 以上です。



◆9番(小橋清信君) 議長、9番。



○議長(高木新仁君) 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) 次に、個別のいじめに対し、学校が講ずるべき措置としていじめの事実確認、いじめを受けた児童・生徒、またその保護者に対する支援、いじめを行った児童・生徒に対する指導、または保護者に対する助言のほか、警察署との連携などの取り組みについてお聞かせください。



○議長(高木新仁君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 次に、個別のいじめに対する学校が講ずるべき措置についてお答えいたします。

 各学校が策定しております学校いじめ防止基本方針におきまして、未然防止、早期発見とともにいじめに対する措置というのを規定しております。内容としましては、先ほど議員が言われましたように、いじめを認知したときの対応やいじめられた児童・生徒、またはその保護者への支援、いじめた児童・生徒への指導、またはその保護者への助言、学級全体への指導、そういった項目がありまして、それぞれに事実関係の確認、保護者への連絡、いじめられた児童・生徒へのスクールカウンセラーの活用を含めた支援体制、いじめた児童・生徒への指導内容、保護者との連携など、個々のケースの必要に応じた措置をとるようにしております。また、いじめ事案が犯罪行為として取り扱われるべきものと判断すれば、いじめられている児童・生徒を保護するという観点からも警察署と連携し、十分に協議しながら対応しているところです。また、学校からは、いじめが疑われるような事案やいじめと認知した事案につきましては、教育委員会に報告がありますが、報告を受けた教育委員会は学校のとるべき対応について状況判断した上で、必要な指導や助言を行っております。

 例えば、いじめを受けた児童・生徒の心のケアが必要と判断した場合は、緊急性がある場合はサポート室からスクールカウンセラーを派遣し、さらに例えばいじめ事案は解決いたしましたという報告があったとしても、教育委員会では適宜確認をしながら、必要に応じていじめられた児童・生徒への支援を継続することもあります。学校が講ずるべき事後の措置についても、委員会から指示をしたり助言をしたりしているのが現状です。これからも学校現場との連携により、どの子にとっても心身の健全な成長となるように、適切に対処してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆9番(小橋清信君) 議長、9番。



○議長(高木新仁君) 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) 1つ、学校現場、少年育成センターがありますわね。きょう、所長おりませんけど、腹が痛いんかどうかわかりませんけど、少年育成センターとの兼ね合いですね、教育長。たまたま私も事務でおりましたから、ずっと不審に思っておるというたらおかしいですけど、ちょっと納得いかないところがあるんですけど、次にピンクのシャツ運動の質問があるんですわ。それとあわせまして、ちょっと言いますけど、再質問ね。

 少年育成センターに少年の指導員おりますわね。週に何日ですか、もう毎日ぐらい。そういうところとのかかわり合い、学校教育課長もおられますけど、少年育成センターではよく見るんですけど、教育長が行っていろいろ情報交換はしておると思うんですよ。ただ、学校教育課のサポーターの先生方とか、特に現場はもちろん指導員の方、補導員の方がいろいろ問題がありましたら、所長がみずから学校教育課へ行ったり、現場の校長まで行って報告等はしておると思うんですけれど、そういうのは実際やっておるんですかね。

 それと、看板あるでしょう。飛び込み、子供がもう大人に襲われた場合のSOSの看板、その活用、日常が物すごく大事なんですわね。SOS、物すごく大事なんです。子供たちは、学校にはしつこいぐらいSOS言いよると思うんです。ほな、やっぱり地域の方もそのSOSの看板張っとるところだけでも、その方が地域で見守りがあればすごく安心しますわ、多分学校は。そういう忘れたころと言うたらいかん、SOSは常に日常活動という話を、いじめもそうですわね。常に日常の、教育長もさっき言いよりました。日常が大事。もし、何かあれば、また向こうの遠いところの大きい問題になったり、この法律ができるぐらいの、そういうんなったらいかんでしょう。きのうかしらも山形でありましたね。あったときには、気の毒ですよ、そういうところは。ほな、丸亀はどうですかというたら、やっぱり学校教育課が知る上で、多分校長には指導していると思うんです。指導はして、そのときそのときには指導しておると思うんです。これは、そう理解しておりますから、今SOSとか少年育成センターの存在、警察よりは少年育成センターがすごくいいと思うんです。そう言うたら悪いですが、課長、そうでしょう。多分、毎日行きよりますわ、少年育成センターは。指導員の方とね。そういうところをもっと協力的に、丸亀の基本計画ができたときにはそういう立場も、学校教育課も頑張っておりますけど、忙し過ぎるわ学校教育課は。やっぱり少年育成センターが、地域がもっともっと力入れてもろうたら、市民がおりますから、それだけ。教育長、よろしくお願いしたいと思います。

 あわせてピンクの分を、これずっと頑張っております。カナダで始まったピンクのシャツ運動、提唱されたピンクシャツ。一時は、頑張っております。Tシャツつくってやっておりますということですけれど、この間の講師の先生も物すごく感心されておりました。すばらしいと言うて。そういうことを全国発信したらどうですかということ、全国発信とはなかなか大変だと思うんですけど、しかしいじめが問題になって、11月が月間になったんでしょう。新しく。それで講演会と、こういうことですわ。それが、残念だったんです。来年からは、毎年11月は月間だということで、どこでも交通安全運動とか、いろいろ全部月間で頑張っておられるんですから、いじめ問題についても教育委員会挙げて頑張っていただきたいと思いますので、ピンクのシャツ運動の分だけちょっとお願いします。



○議長(高木新仁君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) ピンクのシャツ運動の取り組みについてお答えいたします。

 御案内のとおり、ピンクのシャツ運動は2007年にカナダの高校で男子生徒がピンクのシャツを着て登校したことに対して、友達からホモセクシュアルと言われ、いじめが発生したことに始まります。それを知った上級生が、ピンクのシャツを50着用意して、その夜クラスメートにシャツを着て登校してくれるようメールをしたところ、次の日にはメールをしなかった生徒を含め、学校の廊下がピンクのシャツを着た生徒であふれ、その男子生徒はいじめから免れたという事例から世界に普及した取り組みです。

 本市では、いじめの事案を生徒みずからの手で見事に解決したこの事例に感銘を受け、少年育成センターが発起人となり、昨年11月に教育委員会主催で、ストップいじめピンクのシャツ運動普及事業発会式を開催したところです。発会式以降、市内小・中学校での人権教育やいじめに関する取り組みにおいて、ピンクのシャツを子供たちが着てくれたり、先生たちも着てくれたり、また丸亀お城まつりや綾歌ふるさとまつりなどのイベントにもピンクのシャツを着用して参加してくださったり、市民への啓発にも努めてまいりました。

 県が推奨するいじめゼロ月間である11月に、本市では昨年から月間の取り組みとして本庁舎玄関に啓発用横断幕を掲げ、市民に啓発するとともに、本年11月にはストップいじめ講演会を開催したところです。講演会では、先ほどのお話にもありましたように、南中学の京極発幸舞連の生徒もピンクのシャツを着てオープニングを飾ってくれました。また、当日はこれまでの市内小・中学校での取り組みをスライドや展示等で紹介したところです。また、本市の陸上部やPTA関係の行事にも、それぞれがピンクのシャツを着用してくださり、いじめ防止の取り組みの一環としてのピンクのシャツ運動が、徐々に拡大していることを私自身はうれしく思っているところです。

 最後に、議員御提案のピンクのシャツ運動を丸亀から全国に広めてはどうかということについてですが、ピンクのシャツ運動は先ほど申し上げましたとおりカナダが発祥の地であり、日本でも幾つかの団体や教育行政でも取り上げている活動でありますので、改めて丸亀から全国へ拡大しようと考えているわけではありません。ちなみに、市内の中学校では、ピンクのシャツをバッジにして、見えるでしょうかね。こんな小さなバッジにして、これ生徒会が主催したものですが、ストップいじめに賛同する生徒は自分のお小遣いで購入して、100円前後ですが、胸につけるなど、自発的な運動へと発展していることも、またうれしい限りです。今後とも市内の学校や地域の健全育成団体と連携しながら、あらゆる機会を通じていじめに関する共通認識を持てるよう、ピンクのシャツの貸し出しを推進し、着用に協力していただきたいと考えているところです。

 なお、改めて言うことでもありませんが、ピンクのシャツ自体がいじめを解決するものではありません。いじめ問題に向き合うための動機づけであり、一つのシンボル、象徴として子供たちや地域に根づかせていきたいと考えておりますので、皆さんの御支援をいただければ、なおうれしく思っているところです。

 以上、答弁といたします。



◆9番(小橋清信君) 議長、9番。



○議長(高木新仁君) 9番 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) 以上で終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で9番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、理事者側席の入れかえのため、ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時54分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時02分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。

 大きく4点、私は申し上げたいと思いますが、まず第1点目は第3次の行政改革プランについてであります。

 このプランは、今行政改革推進委員会で検討中であり、今年度中にプランをつくり上げる予定であります。私も先般傍聴させていただきました。まさに、素案をつくり上げている過程でありますので、今から私が幾つか考え方を述べて質問をさせていただきたいと思います。特に、今地方創生と言われているわけでありますから、それらも含めて質問したいと思います。

 行政もスリム化ばかり言われたときから、市民の要望に合わない事業はスクラップし、市民の参画のもと実態に合った事業を協働で行う方向へと変わってまいりました。市民も行政に要望だけしていれば事が済む時代ではなく、市民も自分たちでできることは実態に合うように自分たちで行い、その他は行政との協働でするもの、行政に任せるものという役割分担をしていく時代になってきております。

 そこで、質問をしますが、まず1点目は第3次行政改革プランにある市民力の発揮、地域力の活用は、その根底に市民の自治力のアップということが前提になります。丸亀市の地域それぞれが、自分たちで住みよいまちにしていこうという気持ちを持ち、自分たちが主体となってまちづくりを進めていこうという自治力が必要とされています。そこを行政が支援するという役割になると思いますが、その部分の視点が述べられていません。まず、これについてどう考えているのか、回答をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 第3次行政改革プランについてお答えいたします。

 本市では、合併後第1次行政改革として、財政健全化に向けた取り組みなどを中心に進め、続く第2次改革においては行政システムの持続性や市民サービスの向上といった質的な向上にも視点を置いた取り組みを進めてまいりました。今年度が、第2次改革の最終年度となりますことから、現在第3次となる改革の計画策定に向けて、市民アンケートの結果や行政改革推進委員会での意見を踏まえながら作業を進めているところです。

 第3次計画では、第2次計画の基本的な考え方を引き継ぎつつも、人口減少や少子高齢化など、全国的に広がる深刻な問題や合併後10年が経過しようとする中で、本市を取り巻く環境の変化にも対応するため、従来型の行政システムの見直しや時代のニーズに機敏に応えるための新たな仕組みづくりなど、これまでよりも広い角度からの視点を加えた検討が必要となっております。

 そこで、現時点での計画案の骨子を申し上げますと、今回は市民力、地域力、行政力といったまちづくりには欠くことのできない3つの力に主点を置き、その総力としての自治力を高めようとする視点を基軸としております。そして、議員御指摘のとおり、市民力が発揮される環境づくりや地域力の活用に当たり、執行機関である行政と主権者である市民がどうかかわるべきかを特に重要な要素として捉えており、これをベースとして今後具体的な内容を盛り込んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、答弁にありました市民力、地域力、非常に言葉難しいですね。私の言ってるのは、その根底としての自治の力ということを、丸亀市も自治基本条例がありますから、その根底の意識をぜひ含めた基本的な考え方をお願いしたいということであります。

 2点目に行きますけれども、その自治力を育てていくということについては、今ある程度答弁がありましたから、それのためにはやはり人づくりですね。自治力とは、これもまた非常に抽象的ですけれども、やっぱりそれを自治力発揮するのは人だということだと思います。このまちをよくしていこう、地域のために動こうという人を育てていかなければならないと思っております。ですから、市民力、地域力という中身は、つまるところ人の力だと思います。それは、自然に育つものではなくて、意識的に講座や実体験の場を行政が用意してあげなければならないという場もあると思います。つまり、人材育成のための生涯学習システムを充実していくことが大事であります。地方創生と今言われております。もしかしたら交付金が決定されていくかもしれません。何に使ってもいいということかもしれませんが、それをまさに何に使うかという判断は地方がしていかなければならないわけですから、それをやっていくのは人でありますから、そういう意味での生涯学習システムの充実が大事だと思います。つまり、地方創生という中においては、中央集権的な国からこれをやりなさいでは発想はだめですね。そうではなくて、分権社会に向けては地方こそが自主的、自発的に考える人を、地方こそが育てていかなければならないと思っております。そういう意味で、生涯学習のさらなる充実が求められていますけれども、やっぱりその視点も今回のプランの今のところの案には述べられていないように思いますけれども、回答をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 議員御指摘のとおり、分権型社会においては地方都市がみずからの魅力と独自性を発揮しつつ、自立的に発展していくためには、何よりもまちづくりにかかわる幅広い人材の育成が重要であり、そのためのシステムづくりが求められております。

 そこで、第3次行政改革では、自立的発展の原動力として、先ほども申し上げましたとおり、市民一人一人の力が発揮される環境整備を一つの重要な視点に置いて計画づくりを進めております。

 具体的な検討事項としましては、例えば市民が行政情報を入手する際には、年齢層に応じ、適切な手法を選択できるよう、多様な形での情報発信を研究し、世代を問わずできるだけ多くの市民が御案内の生涯学習を初めとするさまざまな活動の情報を得て、興味を持っていただけるような工夫が必要と考えております。また、市民が気軽に参加できるワークショップなども大いに活用し、活発な議論が交わされる中でまちづくりに関するユニークなアイデアが生まれるとともに、まちづくりにかかわる新しい人材の発掘や、団体の育成につながるような仕組みをつくることも重要であります。一方、市役所内におきましても、職員はまちづくりの一員として地域住民とのかかわりや多様な研修機会を通じての資質、意欲の向上、組織の枠を超えた研究チームや提案制度の充実など、時代にマッチしたシステムを積極的に取り入れてまいりたいと考えております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、市長からも市民参画のいろいろな形の話、ワークショップとかいろいろありました。

 3点目の質問の中でもあるんですが、今回のプランづくりの中でアンケートをとってますね。そのアンケートの中で、まちづくりの市民参画についての質問というのがあります。アンケート結果として多いのが、市民からすればイベントの参加、それからアンケート調査への協力、それからコミュニティ、自治会を通じた活動参加というパーセントは高いです。それに対して、審議会等の公募委員への応募、それからパブリックコメントの提出などというのは少ないんですね。これは、もう私たちも感じています。公募委員の募集をしてもなかなか集まらないという状況、それからパブリックコメントも全体としては少ないというようなことからも、やっぱり市民参画の形としてはそういう傾向かなと思いました。これは、いわゆる行政が用意した事業、イベントとかですね。そういう参加ということだけではなくて、これからは自治力アップということでありますから、それに向けて政策形成過程への参画機会、政策が決まってしまう前の政策形成をしていく過程での参画機会、ここの経験を積んでいただくことが大事だと思うんです。つまり、結果がどうではなくて、自分たちが政策をつくる段階に入って、そしてその結果決まっていく、もしくは決まらない、そういう経験をしていくことが大事だと思うんです。幸いアンケート結果でも、コミュニティとか自治会活動への参加というのは一定程度理解があるわけですから、私はこの際その経験を1つはコミュニティのあり方の改善として工夫をすることでしていく必要があるんでないかと思っております。

 そこで、提案なんですが、コミュニティも地域の要望を集めて、これからは建設的な議論の上で課題によっては地域で行うもの、行政が行うもの、行政と地域が協働で行うものということを整理していく機能が求められてくるんではないか、これはいわゆる地域組織としての地域計画をつくっている自治体がありますが、そういう機能であります。これは、自分たちが要望したことが政策として、また事業化をされて実施されていく、その過程に参加することで、結果実現するかしないかということも経験するということになります。つまり、これまでの行政に対して要望して終わりというのではなくて、政策形成過程への参画経験を通じて、財政事情とかいろいろな問題を知って、その中で政策が決まっていくんだなあという経験をしていただきたいと思うんです。自分たちでやれることは何か、できることは何か、自分たちでできることはやろうという自治意識もその中で育ってくると私は思います。今度、地域担当職員も配置されるようでありますが、この際コミュニティのあり方を見直していくチャンスだと思いますけどもお考えはどうでしょうか、回答をお願いします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 第3次行政改革の計画策定に当たりまして、本年7月に市民アンケートを行い、その中でまちづくりへの参加にかかわる設問では、約7割の方がまちづくりにぜひ参加したい、参加しても構わないとのお答えをいただいております。一方、まちづくりへの参加の形としては、イベントへの参加、コミュニティや自治会を通じた活動、アンケートへの協力などの答えが多く、御指摘のとおり公募委員への参加やパブリックコメントの提出を選択する方は非常に少なく、こうした制度が市民に十分浸透していない状況が明らかとなっております。このため、今後の対策としては、わかりやすく効果的な周知方法を検討することはもとより、もっと市の政策に興味を持っていただけるような工夫や、市政に参画意欲を持った方々の発掘など、抜本的な手法の見直しが必要と考えております。

 その一方で、本市の地域政策においては、早くから小学校単位にコミュニティ組織が形成され、地域活動の基盤が確立されております。また、多くのコミュニティでは、それぞれに地域計画を策定し、おのおのの特性を生かした活動が展開されております。こうした状況は、地域政策としてこれまで他市に先駆けて取り組んできた成果であり、地方分権が進む中将来に向けて本市の大きな強みになり得るものと考えております。

 そこで、新しい展開の一手法として、地域と行政との橋渡し役を担う職員を設定する地域担当職員制度を導入することとし、現在もその準備を進めております。コミュニティのあり方を見直していくチャンスとの御案内をいただいておりますが、制度導入後は地域と市役所がこれまでよりさらに一歩踏み込んだ良好な関係性を築いていく中で、本市に望まれるコミュニティのあり方を追求してまいりますので、御理解賜りますようお願いし、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ちょうど、私も、行政改革推進委員会の傍聴をしてましたら、その委員の中で地域担当職員制度を高く評価していただける人がいました。本当に、これを一つの起爆剤として、コミュニティも、それから地域も変えていこう。市民の参加の形態も変えていこうと、もっともっと参画していかなければならないという、そういう前向きの意見が出されたのを私は聞きました。まさに、これからの地域担当職員制度が担う役割というのは大きいと思いますけれども、こういう機会にこそコミュニティ政策を、ある意味いろいろ人材不足の中で大変困ってますからコミュニティも、それを変えていくチャンスだと思いますし、まさに地方創生と言われて地方がこれからいろいろな公金の使い方、いろいろなことの計画をつくっていく段階でありますから、その基本となる行政改革の方向性というのをこれから決めていくわけですから、今決めていくわけですから、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、大きい2点目の質問に入りたいと思います。

 空き家条例についてであります。

 とにかく空き家がふえております。そして、被害が広まっております。例えば、屋根の瓦が落ちてきて危ないとか、隣の敷地に雑草が生えて困っている、シロアリが沸いて迷惑しているなど、報告がたくさん上がってきております。そのときに、それに対して現在市としては、市民から連絡があってもいわゆる現地に赴いて状況を把握して、そして所有者を調べて連絡をする、こういう迷惑かかってますよと、その処理を促すということまでしかできないわけですね。そのために、もう一歩進もう、もう二歩進もうというための対策として、全国的に条例化の動きが進んでおります。

 全国の条例化は、大きく分けて2つのタイプがあります。1つは、適正化を中心としたタイプ、いわゆる規制ですね。それと、それに加えてさらに空き家を有効活用しようという取り組みの支援を規定するというタイプであります。

 そこで、質問なんですが、今本市においても検討されてます空き家の適正化条例についての考え方、特徴等をこの際お示しいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 16番加藤議員の今本市が検討している条例案の内容、特徴点は何かについての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、先月末に閉会した第187回臨時国会において、空家等対策の推進に関する特別措置法案が可決され、平成26年11月27日に法律第127号として公布されました。法律の目的として、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することと規定されております。また、法律の内容といたしましては、空き家に対する立入調査や所有者を調査する際の税務情報等の利用、行政代執行等についても規定されております。

 本市が、現在検討している空き家対策に関する条例案の内容につきましても、本特別措置法の目的や内容に沿った形で本市空き家対策の基本となるよう作成してまいります。特別措置法は、今回成立いたしましたが、改めて条例を策定することにより、本市の空き家対策に対する強い姿勢を示した上で、空き家が危険家屋となる前に利活用できる施策の策定と、危険な空き家の除去等を含む対策の策定、この両輪を施策として推進できるよう策定してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) これからは、具体的な質問しますから、概要的な説明だったと思いますが、今も部長の答弁にありましたように、今回条例化においてはいわゆる特措法、空家等対策の推進に関する特別措置法、これが御案内のとおり成立した。それを見きわめながら検討するというのが前々からのスタンスでありました。

 そこで、特措法で書かれていることで5点質問したいと思います。

 まず1点目は、その法律にも書かれていますが、いわゆる空き家の有効活用、これをどう考えているかということでありますし、また考えなければならないと思うんです。例えば、よくある空き家バンクという形態を通じてでもいいですが、いわゆる空き家をとにかく潰すだけではなくて、改修していく、それの支援ということをどう考えるかですね。これは、言わずと知れたUターン、Iターンの促進にもなりますし、場合によっては高齢者の居場所づくりとしての集会場的な場の設定、つまり公共的に使うということを目的として、それに限定した支援ということもほかの自治体でも行われております。それについて、どう考えているかというのが1点です。

 まとめて言いますと、2点目は過料についてであります。

 過料、過ち料ですね。いわゆるとがめるの科料ではなくて過ち料、これについて法律でも規定されておりますが、他県でも条例を設けているところがありますが、これについてはどう考えているのか。

 それから3点目は、いわゆる固定資産税の軽減策、6分の1の話。それについて、国の動きも検討状況もありましたね。それについて、どう考えているのか、お聞きします。

 4点目、法律でも書いておりますけども、市町村は空き家等の対策計画を策定することができるとなっております。これについて、その中身どうなのか、お答え願いたいと思います。

 そして5点目、やはりその中で、法律の中で協議会というのが規定されております。これは、計画の策定等が主な目的だと思いますが、変更とか、それ以外にも例えば空き家の状況を評価する、どういう空き家の、この状態はどれぐらいひどいんだという、当然ランク分けしなければならないと思いますが、そういうようなことも兼ね備えるのかどうか、5点お願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 初めに、空き家の活用等についてどのように考えているかの質問にお答えいたします。

 本市は、まず空き家実態調査の実施を検討しております。これは、空き家の場所の確認のほか、当該空き家の危険度についても一定の基準に照らしランクづけするものであります。調査の結果、比較的危険度の低い利活用が可能な空き家については、空き家バンクへの登録を促進し、新たな利用者を募るなど、空き家が放置されることで危険度が増し、利活用が不可能な空き家となってしまう前に、必要な施策を講じることが重要であると考えております。また、危険度の高い空き家と判定された、いわゆる特定空き家につきましては、特別措置法で定められた処置を実施していく中で、特定空き家の除去を検討している所有者等に対し、助成制度を設けるなど除去を推進してまいります。なお、これらの助成制度に関しましては、国や県において利用可能な施策が出されてまいりましたら、積極的な活用もあわせて検討してまいります。

 次に、過料を設けることについてはどう考えているのかにつきましては、議員御承知のとおり特別措置法には市長の命令に違反した者や立入調査を拒んだ者に対する過料が規定されておりますので、本市条例で独自に過料規定を設けることは現在は考えておりませんが、過料につきましては悪質な所有者等に対して、一定の抑止効果があると認識いたしております。

 次に、固定資産税の軽減策についてどう考えているかにつきましてお答えいたします。

 特別措置法の成立に伴い、政府は危険な空き家に対する税制優遇措置を除外する方針を検討中であり、早ければ平成28年からの実施を目指すと一部報道等にもございました。税のあり方は、財政施策の根幹をなす部分であり、本市といたしましても今後の国の方針等を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、空き家等対策計画の中身につきましては、特別措置法の中で市はその区域内で空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、国の定める基本指針に即して空き家等に関する対策についての計画、いわゆる空き家等対策計画を定めることができるとされており、平成26年11月26日付官庁速報によりますと、計画の前提となる国の基本指針は平成27年2月末までに策定する予定と伺っております。本市におきましても、この方針に即した上で空き家の利活用施策や危険な空き家対策を盛り込んだ計画となるよう策定してまいります。

 次に、協議会の役割につきましては、特別措置法において市長のほか地域住民、市議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者、その他の市長が必要と認める者をもって構成すると規定されており、さきの空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うこととされております。さらに、本市独自の役割として、特定空き家の所有者等に対する措置命令を実施する際などに、意見をお聞きすることを検討中であります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 再質問ですが、まず計画は特措法を見きわめてということですが、特措法では当然活用も入ってますよね。つまり、適正化だけではなくてね。つまり、それはそれを受けてということは、今後つくるんであろう条例においては、その活用も含めた条例の案をするんでしょうか。

 それからもう一点は、協議会です。やっぱり、空き家のランクづけ、特に特定空き家かどうか、それからどれくらいひどいか、それをどうしたらいいのかくらいのことの相談を、やっぱり担当だけに任せていても大変ですし、どこか客観的なある程度判断する委員会が要ると思うんです。それもやたら委員会をつくるんじゃなくて、この協議会でやるとかという、そういう方法が考えられると思いますけども、その点についてどのくらい検討したのか、今のところの回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 まず、活用を含めた案とするのかということでございますけれども、条例の中に活用するという項目は規定されております。なおかつ、先ほど申しましたとおり、本市といたしましても庁内関係各課と連携して、その活用について本市独自の新たな施策等を現在も素案させていただいて進めておりますので、そういうようなものを盛り込んだものとしたいと考えております。

 また、協議会でございますけれども、協議会につきましても先ほど申しました所有者等への注意、それから所有者等へ対します対策、指示事項、助言等、そういうような部分につきましても協議会の御意見等をいただきながら、また議員御提案の委員会等についても今後また検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) これから、いろいろその点も検討いただきたいと思います。

 それからもう一点お聞きしたいのは、こういう市独自の条例化という作業の中で、当然それを市民に周知しなければなりません。今までの対応の上に、今後こういうふうな対応に変わるんだということ、それからその中身の説明、そしてそれについての御意見をいただくパブリックコメントという作業が入ってくると思いますが、その点はどう考えているのか。また、あわせて今後条例化に向けてのスケジュール、この際お示しいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 市民への周知、説明、パブリックコメントはどのように行い、今後条例化に向けてどのようなスケジュールで行うかについてお答えいたします。

 現在、本市が検討している空き家対策条例案は、当初より議会、委員会、協議会等で御意見を頂戴しながら、今回の特別措置法制定を受け、内容を精査してまいりました。今後は、平成27年1月中にパブリックコメントを実施し、条例案の趣旨を広く市民に周知し、平成27年3月議会において条例案を提出できるよう努めてまいります。条例が制定されましたら、市の広報紙やホームページ等で周知を行ってまいります。条例の施行時期につきましては、特別措置法の完全な施行日が公布日から6カ月を超えない範囲内と未定であることや、本市における条例の周知期間、条例施行規則の策定期間、空き家対策に関する各種支援施策の策定期間等を勘案し、平成27年10月を予定しております。

 なお、これら条例制定から施行までの間に策定された施策等につきましても、各コミュニティへの情報提供を実施するなど機会を捉え広報してまいります。いずれにいたしましても、空き家対策で困っている市民の皆様が、空き家に関する相談、申し立てをどこにすればよいかわからない、どのような施策があるかわからないというようなことがないよう、適切な周知説明に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 本当に、困ってます。市民は。私のところにもよく連絡があります。そして、確実にふえているわけですね。空き家が。ですから、これ全国的でもありますし、丸亀市も今本当にその条例化に向けて動き出していくところでありますけれども、担当課は大変だと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、3点目の質問でありますが、快天山古墳についてであります。

 写真をごらんいただきたいと思いますが、これは上空から撮られた快天山の写真であります。国道32号沿いの南、綾歌町の栗熊にあるんですけども、あそこを通ってもよく見えませんね。看板も余り目立ちません。これ上空から撮らないとわからないんですが、上空から撮った白い点線部分が古墳の場所、赤い線が史跡として指定された場所、さらに外側にある青い線が今後整備をしていこうという範囲を決めた部分であります。これが、もう一つの写真ですが、ちょっともう全体、斜めから見るとやっぱりよくわからない、森の中にひっそりとしているという感じですが、その快天山古墳についての質問をしたいと思います。

 丸亀市には、もちろん皆さん御存じのとおり丸亀城を初め、中津万象園、それから笠島の伝統的なまち並み、塩飽勤番所など、たくさんの文化財、歴史的財産があります。その中で御存じのとおり、今示しました快天山古墳は、丸亀市南部の綾歌町栗熊にある国の指定史跡であります。また、丸亀市には東に青ノ山、南に城山・猫山・高見峰の綾歌三山もあり、そして何より北には瀬戸内海があります。その風景があります。本当に、ふるさとをイメージするものがたくさんあると思います。子供たちが、学校の授業、遠足で訪れたり、それから卒業記念で友達と山を登ったりすることで、大きくなって東京へ行ってふるさとはと思うときの、そのふるさとのイメージになるものがたくさんあると思っております。私たちは、大変すばらしいところに住んでいるなあと改めて思います。市としても、それぞれの整備に向け、それぞれが総合的に事業を展開しているところでありますが、きょうはその中でも整備がおくれております快天山古墳についての質問をしたいと思います。

 まず1点目は、ちょうど先般11月30日まで資料館で行われていました「讃岐の前期古墳展、快天山古墳の時代について」であります。私も見に行きました。本当に、快天山古墳だけではなくて、さぬき市や高松市、そして善通寺市にある古墳の資料、副葬品なども展示しておりました。そして、それぞれの担当者から、その場に市の担当者が来て説明もありました。大変すばらしいものでありました。この展示会の内容、効果、影響などについてどう分析しているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 16番加藤議員の資料館で開催された「讃岐の前期古墳展、快天山古墳の時代」の内容、効果、影響についての分析についてお答えいたします。

 議員御案内の企画展は、本年10月11日から11月30日において、丸亀市立資料館において開催いたしました。内容といたしましては、綾歌町に所在する史跡快天山古墳を中心に、同じ時代に築かれた県内の主要な古墳を紹介し、それらの古墳から出土した鏡やまが玉などの副葬品や埴輪などを展示いたしました。展示については、徳島文理大学の大久保教授を初め、県内自治体担当者の方々の多大なる御協力を得ております。また、展示品は県立ミュージアムから高松市の猫塚古墳や坂出市のハカリゴーロ古墳などに関する資料、県埋蔵文化財センターからは高松茶臼山古墳や中間遺跡などに関する資料、高松市など5市1町からは多数の古墳や石棺墓群についての資料、鎌田共済会郷土博物館からは快天山古墳やさぬき市の岩崎山4号墳に関する資料をそれぞれ借用した結果、総展示数が1,000点を超える大規模な展示となりました。これまでに、古墳時代前期の資料に特化した展示は前例がなく、一般の方々のみならず関係者からも大変好評を博すことができました。

 次に、展示会の開催による効果や影響についてですが、学術的には県内の主要な古墳などから34遺跡を取り上げ、各遺跡の副葬品や埴輪に焦点を当てた展示に努めることにより、比較検証を行うことができ、その結果、香川県における権力者の埋葬様式についても考えることができたことが上げられます。快天山古墳は、円筒埴輪を古墳に並べるなど、多くの面で地域における古墳づくりの中に、新しい文化を取り入れる起源に当たることや、くりぬき式石棺の普及の様子から、香川県や四国のみならず、日本の古墳を考える上で特に重要な位置にあるということが再認識されました。会期中に実施した歴史講演会やギャラリートークには、300名近い方々の参加があり、総入場者数も4,719人を数え、来館者の増加につながりました。この中には、丸亀城に観光以外の目的で訪れた方々も多く含まれていると思われ、新たな客層の開拓に効果があったものと思われます。観覧後、現地に出向く方々もあったため、観光資源としても文化財を活用することができたと考えております。このような文化財に関する企画展を適宜開催することは、文化財の保護意識の高揚や活用、さらには幅広い層からの集客や観光面においても大変有効であることから、今後とも機会を捉えて開催してまいりたいと考えておりますので、御協力賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 本当に、私も行ってみてびっくりしました。ギャラリートークのときは、たくさん来てましたからね。もう駐車場全然足らないですよね。みんな困ってましたが、やっぱりそういうファンは多いんだなあというのは改めて思いましたし、初めて来てやっぱり昔の古墳時代の現物を見るという、その新鮮さが大きく影響するなあと思いました。ですから、これをさらに延長すれば、もう現地なんですよね。現地へ行ってみようなんですわ。現地に来る方も多いんですが、そこの整備がなかなかおくれている中で、改めて2点目にお聞きするのは今後の快天山古墳の整備に向けた考え方なんです。

 御存じのとおり、快天山古墳の整備については平成17年に整備計画がつくられておりますが、その見直し作業には今まだ入られていない状況であります。そこで、地元の快天山古墳を守る会のメンバーと教育部長との意見交換会も始まっており、早期の整備計画作成が望まれております。今後の快天山古墳の整備に向けた考え方についての回答をお願いしたいと思います。

 また、今現場は草刈りをやっている程度の状況であります。ですから、本当にまだまだ看板等、それからトイレもありません。そういう中で、来る方の要望、そしていろいろな会で聞きますと、せめてトイレでもというような話もありますから、大きな整備は何年か先になるかもしれませんから、当面快天山古墳の現場において、せめて説明つきの看板の設置、今も少しはありますが、もう少し見てわかるようなやつですね。それから、仮設トイレの設置、それから駐車場の整備、そしてパンフレットなどを置く場の容器の設置などが必要だと思いますが、回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 快天山古墳についての御質問のうち、快天山古墳の整備に向けた考え方についてお答えいたします。

 快天山古墳は、平成16年9月30日に国史跡に指定され、整備の指針となる史跡快天山古墳保存整備基本計画を同年に策定し、その後10年が経過していることや、国の補助制度が変更していることもあり、基本計画の変更について検討しているところでございます。

 具体的には、他の古墳の整備事例に関する資料の収集や住民ニーズの集約などを経た上で、文化庁と協議を進めながら変更基本計画の策定につなげていく予定でございます。また、国の補助制度を活用するためには、ガイダンス施設の建設など大規模な整備が必要となることから、今後は補助金活用の可否も含めたさらなる検討が求められることになってまいります。さらに、今後の整備方針や管理活用については、現在地元住民を中心とする関係団体等との意見交換会を実施し、継続的に協議を進めていく予定としています。

 このことから、本格的な整備に着手するまでの間は、維持管理や暫定的な整備活用に向けた取り組みを行っております。具体的には、土砂崩れを起こした箇所の復旧対策工事や隣接する民地へ悪影響を及ぼしている樹木の伐採、草刈り等で、これらの維持管理等は継続して実施してまいりたいと考えております。

 議員御質問の説明つきの看板や仮設トイレの設置、駐車場の整備、パンフレットなどの容器置き場の設置につきましては、市内に所在しております同じ国史跡の丸亀城跡や史跡塩飽勤番所跡の状況と比較しても十分に整備されておらず、必要なものであると認識しております。地元住民や関係団体との意見交換においても、駐車場とトイレの整備については多くの方が要望している状況から、維持管理等についての体制が整い次第実施してまいりたいと考えております。特に、文化庁の調査官から指摘のあった現地におけるパンフレット等の設置については、検討してまいりたいと考えております。また、説明板については、現在までに設置しているものがありますが、さらに詳しい説明が必要な箇所については、古墳の保護と景観に配慮して順次配置を検討していきたいと考えております。その他の暫定的な整備につきましても、文化財の利活用を促すため調査検討し、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) よろしく検討をお願いしたいと思います。本当に、これからも地元の方との意見交換会、引き続きやっていただきながら、本当に有効なものの配慮を現場の方とも相談をしながらの実行をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、4点目の質問でありますが、国際交流についてであります。

 御存じのとおり、この夏、7月26日から8月2日まで、中学姉妹都市親善使節団がスペインのサンセバスティアンに行ってまいりました。大変有意義だったと聞いております。参加した生徒の感想で幾つか申し上げますと、こういう参加者のパンフレットができてるんですが、それを見ますと、例えば文化の違いを体験し、世界は広いと実感した。自分が変わった1週間になったということ。それから、英語もスペイン語ももっと勉強して、もっと会話できるようになりたい。それから、自分の意思を持ち、相手にアピールすることの大切さを感じた。それから、見て感じたこと、聞いて思ったことは一生の宝物になるという、そういう感想を書いてるんですね。本当に、生徒にとって貴重な経験になって、今後の生活面にきっと生かされることだと思っております。

 そこで、質問します。

 1点目は、改めまして今回の事業の概要、実績、その効果はどうなのか、そして募集から参加者決定までの過程はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。あわせて、ほかの姉妹都市の張家港市との交流事業もありますから、それについてもどうなっているのか、回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) まず、中学生による姉妹都市親善使節団交流事業の概要、実績、その効果についてお答えいたします。

 本事業は、市内の中学生を対象に、姉妹都市でありますサンセバスティアン市に派遣し、ホームステイを通じて交流を深め、豊かな国際感覚を身につけることを目的に平成4年より実施し、毎回20名ほどの団員を派遣しております。ことしの派遣で16回目となり、延べ314名の中学生が参加をいたしました。今年度も7月26日から8月2日までの日程で20名が参加いたしましたが、異国の文化を知る中で身ぶり手ぶりも交えた英語でのコミュニケーションでの交流を深め、友情を育みました。英語をもう少し勉強して、もう一度行きたい、最高の友達ができたという感想と同時に、改めて自分の家族の大切さや感謝の気持ちに気づき、将来へつながる大変貴重な経験ができたものと考えております。

 また、過去に使節団員として訪問したメンバーの中には、現地の魅力にひかれ、現地に生活根拠を移し、本市使節団のお世話をしてくださり、交流の橋渡し役として活躍している若い方もおられます。また、使節団のメンバーの多くは、過去のメンバーですけども、外国語や海外の国々、異文化体験などに強い興味を持ち、英語を初めとする外国語分野への進学や海外留学を経験するなど、立派な社会人として活躍されている方が多いと聞いております。長期的ではありますけども、まさにグローバル化社会に対応できる人材育成という点では、大きな効果を上げているのではないかと考えております。

 次に、募集から参加者決定までの過程ですが、事業実施を夏休みとしておりますけども、まず4月の市内中学校校長会でのこの事業についての概要を説明いたしまして、その上で市内公立の中学校及び参加希望のある私立の中学校を通じて実施要領等を記載した募集チラシを配付しております。また、希望者を対象にいたしました事前説明会をあわせて開催しております。その中で、参加を最終的に希望する生徒につきましては、所属の中学校を経由して市に申込書が提出されることによりまして、募集事務が終了することになっております。その際、募集人員、定員が20名よりも応募が多かった場合につきましては、書類審査の後、公開抽せんという形をとり決定をいたしております。

 最後に、張家港市との交流事業でありますけども、市内中学校を張家港市へ派遣する事業と張家港市の中学生を受け入れる事業を実施しております。派遣につきましては、4泊5日の日程でホームステイなどを通じて交流します。平成19年に7名の派遣を実施しましたが、その後は新型インフルエンザや大気汚染の影響などにより、残念ながら実施できておりません。受け入れについては、平成24年に20名を受け入れ、ホームステイやうどんづくり体験を通じて交流を深めました。また、来年度は受け入れの年となっておりますので、今後実施に向けて調整をしていく予定でございます。

 以上であります。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、紹介がありましたように、本当に有意義だと思っております。やっぱり、有意義と思うのは、まず異文化との接する経験、子供たちがですね。外国人と直接話をするという経験は、なかなかあるようでないんで、そういうこと、そのことによって日本という国が逆に見えてくる、家族が見えてくるという相対間のことですね。それから、やっぱり英会話、スペイン語もありますけど、やっぱり世界共通的な言語としての英会話ということに対する関心が高まって、ある意味では積極的に参加する意識が育てられるという感想もありました。こういう事業のさらなる充実に向けて、以下の点を検討すべきだと思います。もちろん、受け入れ先の話もありますから、無尽蔵にそんなことができるわけではないでしょうけれども、考え方として何点か申し上げたいと思います。

 1つは、参加者をふやすために回数をふやすこと。そして、参加者の自己負担を減らすこと。これ自己負担を聞きますと、市は30%の負担。今回のサンセバスティアンでも22万5,000円程度の自己負担があったと聞いておりますが、その自己負担を減らすこと。そして、参加者の地域バランス。これやっぱり参加した生徒が自分の学校に帰って報告会をすると思いますけども、そのことによる報告を受けてのほかの子供への影響、そういうことも考えると、やっぱりバランスを考えるべきではないか。それから、新たな姉妹都市との締結、これ英語圏がよろしいんでしょうね。そういうことの検討。それから、感想にもありました英語力をつけたいというきっかけになるという意味では、一つはそれを受けとめるには公教育、私立の学校は大変ふえてきましたが、公教育での英会話授業の充実を図ることというのは前々から求められていますが、こういう感想を聞くと特に思いますので、この点どうなのか。そして、ALT、これの先生方の地域での活用、これ本当にもったいないと思うんですけども、そのことについてどう考えるか、回答をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長に、1、2、3、4番目まで答えていただきたいと思います。

 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 1つ目の参加者をふやすための回数についてお答えいたします。

 現在、交流事業はサンセバスティアン市への派遣の年、張家港市からの受け入れの年、張家港市への派遣の年と、3年間を1サイクルとし、実施しております。実施期間は、夏休み中でありますので、中学総体の時期が重なっていることや、3年に一度しかチャンスがないことに対して、議員御指摘のとおり時期の変更、回数について保護者や学校からの要望もあったこともあり、これにつきましてサンセバスティアン市や張家港市と何度か調整を行ったこともございます。しかしながら、一番のかなめとなります受け入れ側の事情がございまして、現在のところ時期、回数の変更については調整が難しいという状況でございます。したがいまして、当面は現状のままとさせていただきたいと思っております。

 2つ目の参加者の自己負担を減らすことについてお答えします。

 現在、旅費に対して参加者の自己負担は7割、丸亀市が3割を負担しております。親元を離れ、海外での集団行動、ホームステイを体験することは、自己管理、自己判断が求められます。そういったことも養われますし、親善使節団の一員である、市の代表として参加することになりますので、その自覚や責任を持って参加するという意味もありまして、旅費につきましては現在のところこれまでどおりの負担額でお願いしたいと考えております。

 3つ目の参加者の地域のバランスを考えることについてお答えします。

 制度発足当初より、申し込みの際に地域についての制限は設けておらず、今年度は申込者が20名だったため、結果的には希望した全員が参加できましたが、申し込みが多く抽せんとなった場合には地域バランスにも考慮した上で決定してまいりたいと考えております。今後、さらに参加者の体験談をより多くの学校の生徒に知っていただくといったことで興味を持ってもらえて、より広く情報発信をしていきたいと思っております。

 4つ目の新たな姉妹都市の締結をすることについてお答えいたします。

 今後、ますます国際化の進む中で、国際社会において柔軟に対応する青少年を育成するためにも、より多くの国との交流ができればと考えております。姉妹都市締結につきましては、まず市民レベルや民間レベルでの交流も大切になってまいりますので、それの発展を望んでおります。市といたしましては現在新たな締結の予定はございませんけども、自治体国際化協会の新たな姉妹都市締結についての意向調査の中で、英語圏の都市との交流希望という意思表示をいたしておりますので、そういった機会がありましたら十分な話し合いのもと検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 御質問のうち、公教育での英会話授業の充実とALTの地域での活用についてお答えいたします。

 日本語と異なる言語を学ぶことによって、言語そのものへの関心を深め、言葉の構造や働きについての理解を深めることは重要な外国語教育の意義であると考えます。外国語で会話できるということは、言葉について理解を深めるということであり、そのことは言葉を使う人間についての理解を深めることにもつながると思います。このような観点から、聞く、読むというインプットから書く、話すというアウトプットへつながる授業の実践が大切であると認識しております。小学校5、6年生の外国語活動や、中学校の英語の授業においては、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養っていくことに力を入れております。特に、本市で雇用している4名の外国人指導助手、ALTの積極的な活用を図り、授業だけでなく学校行事や特別活動など、学校生活のさまざまな場面で英会話を通して児童・生徒との触れ合える場面が持てるように工夫しております。また、生徒が思わず英語を使いたくなる活動、使わざるを得ないような場面を意図的に設定した活動など、英会話を重点に置いた生徒が主体的に活動する学習に力を入れていきたいと考えています。さらに、地域在住の英語を母語とする方や、英会話に堪能な方をゲストティーチャーとして招くことも検討してまいります。

 次に、ALTの地域での活用についてですが、本市では現在4名のALTを中学校に配置し、その中学校の授業を行うとともに校区の小学校にも出向き、外国語活動等の授業を行っています。配置された学校では、これまでも運動会や音楽界などの行事に参加し、保護者や地域の人々と交流したり、また個人的に家庭に招かれたり、地域の祭り等に参加することはございました。しかし、ALTから積極的に地域に出かけていき、地域の人々と触れ合う機会は少なかったように思います。本市で制定しているALTの任用規則では、その職務の中に小・中学校の授業補助のほかに、地域における国際交流活動への協力ということがうたわれております。このことからも、ALTの地域活用は重要であると考えます。ALTは、各中学校区で居住しており、地域の一員として暮らしています。このような観点からも、その地域の行事に積極的に参加するなど、人々の触れ合いは大切です。まずは、このような活動を通して地域でどのような活動が図れるのか、ALTの学校での勤務態様や他市の例も参考にしながら研究していきたいと考えます。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ありがとうございました。

 特に、ALTの活用は本当にもったいないと思います。私の家に来たこともありますけども、そういう家庭でのいろいろな英会話の実践の場になるような工夫もぜひ検討していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) 以上で16番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午後0時03分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) これより大綱3点にわたり一般質問をいたします。

 初めは、選挙の管理及び運営についてであります。

 選挙は、私たちが最も政治を身近に感じる機会であり、また多くの国民、市民にとりまして最も簡便な政治参加の方法でもあります。私たちは、政治参加すなわち選挙と考えがちであり、またそのように教えられたことも少なくありません。

 しかし、御案内のとおり、政治参加の方法は多様であり、決して選挙だけに限られません。例えば、政治家への面会や書簡の送付、街頭行動への参加、政党加入のほか、利益団体として経済、教育、行政関係、消費者等々の各団体への加入が上げられます。これらのうち、選挙は最も制度化され、最も国民に対し平等に開かれた政治参加の形態であると考えられます。また、選挙は国民主権という民主主義の大原則に実質を与える制度でもあります。我が国では、明治23年に最初の衆議院議員選挙が行われた際には、選挙権は直接国税を15円以上納める男性に限られておりましたが、大正14年に男子普通選挙法が成立し、納税条件が一切撤廃され、さらに昭和20年には婦人参政権が成立し、全ての成人に平等に選挙権が与えられることになりました。このように、地域社会の有力者たちで行われた、いわゆる制限選挙の経過を踏まえ、普通選挙制度の実現は参政権を与えられていなかった国民にとって切実な願いでありました。他方で、普通選挙制度の実現は、全ての国民が国の決定に参与することにもなりますことから、政府が今や幅広い国民的な支持を基盤に持ち、政府と政府の決定がより正当なものと国民からみなされるようになったことも意味していることになります。その点では、普通選挙制度は極めて強力に国民を政治体制に取り込む機能、すなわち政治的統合機能を果たしていると言えることになります。

 さて、このようにして普通選挙制度が確立されても、実際には棄権する有権者が多く、現在も増加の一途をたどっております。棄権に関してはさまざまな考え方があり、低い投票率は有権者の政治的関心が極めて低いこと、あるいは政治不信が非常に強いことを意味するともいえます。当然ながら、有権者の一部の投票によって当選者が決定されてしまう、このことは当選者自身にとっても当選の意味が割り引かれ、指導力や政治活動に影響することも考えられます。他方で、平和で安定し、反映した社会では、国民がさほど強い政治的関心を持たないのも当然であり、むしろそのほうが健全であるとする考え方が存在することも否定できません。普通選挙制が確立した我が国にあっては、近年は投票率の低下傾向が強まっており、国政では平成7年7月に行われた参議院議員選挙で過去最低の44.5%を記録しております。本市においても、投票率の低下傾向は顕著であり、直近の選挙の例では昨年4月の市長、市議会議員選挙では、市長が前回比9.31ポイント減の56.55%、市議では9.3ポイント減の56.54%、次いで7月の参議院議員通常選挙では、前回比8.95ポイント減の47.73%、これは同選挙の国の投票率52.61%よりも下回っており、さらに8月の知事選挙では前回比2.73ポイント減の30%と、目を覆わんばかりの状況となっております。

 そこで、お尋ねいたします。

 なお、質問は時間の関係上一括して申し上げます。

 まず1点目、主権者である国民であり市民に政治参加を願うために、棄権防止のための諸施策を講じることは喫緊の課題となっておりますが、このことに関して今日までどのような棄権防止対策や啓発活動等を展開してこられたか、お尋ねいたします。

 次に、今後の棄権防止対策や啓発活動として、中項目3点について順次伺います。

 質問2として、広報丸亀による啓発及び周知手段として、1点目、市内小・中学校の長期休業時を活用して、児童・生徒の作品、作文、絵画等ですが、制作を依頼し、適宜掲載することについて、2つ目、各選挙執行後、市内投票所ごとの男女別投票状況を公表することについて。

 次、質問3点目ですが、投票所の選定と改善についてであります。

 1つ目、高齢者や歩行困難者等、弱者に配慮した駐車場所の確保について、2つ目、同様に弱者に配慮した室、場所の選定について。

 次に、質問4です。

 投票日前日及び当日の啓発及び周知手段として、1つ目、広報車及び防災行政無線屋外スピーカーによる呼びかけについて、2つ目、投票状況の速報を防災行政無線屋外スピーカー及び中讃ケーブルテレビ等で実施することについて。

 次に、質問5点目ですが、選挙制度は民主主義の根幹をなすものであり、投票開票事務についても厳正かつ正確に行われるべきものであります。しかしながら、最近の全国的な事例でも当選の効力に関する異議申し出による開披再点検の結果、他の候補者の有効投票用紙が十数票混入していたことが判明したり、当選の効力に対する審査申し立てによる県選管の裁決に当たり投票用紙を再点検した結果、疑義投票の判断の相違が80票近く指摘される等、県内での公判中の事件を含め、投票開票事務に関する事件が後を絶たない状況であります。

 そこで、本市における投票開票事務等に関する事故及び事件の未然防止のために、どのような対策が立てられているか、お尋ねいたします。

 以上、中項目5点につきまして一括してお尋ねいたします。



○副議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 初めに、今日までどのような棄権防止対策や啓発活動等を展開してきたかという御質問にお答えいたします。

 なお、内容につきましては選挙管理委員会と調整いたしております。

 議員御指摘のとおり、最近の選挙における投票率の低下は、本市のみならず全国共通の課題となっております。この要因といたしましては、有権者の政治に対する関心度が低下していることが上げられます。御紹介いただいた7月の参議院議員選挙を例に挙げますと、我が国全体の投票率が52.61%のうち、20歳代が33.37%、30歳代が43.78%となっており、若い世代ほど投票率が低い状況にあります。

 そこで、本市における選挙啓発活動等の取り組みでございますが、公用車に啓発ステッカーを張り、市内を巡回いたしますとともに、市庁舎や両市民総合センターでの懸垂幕の設置、またホームページや広報丸亀での周知、さらには選挙公報と一緒に投票を呼びかける啓発チラシを全世帯に配布するなど、投票を促す啓発活動を行ってきたところでございます。また、若い世代をターゲットにした本市独自の取り組みとして、20歳を迎えた市内の新成人の方々に対して、丸亀市出身の方がデザインした選挙参加を呼びかけるバースデーカードの送付や、ファミリー層が多く集まる市内大型スーパーで選挙啓発用に制作したうちわを配布するなど、積極的な投票の参加を呼びかけてきたところでございます。今後も地道な活動の繰り返しにはなりますが、新しい視点も取り入れながら市民の選挙への棄権防止対策や啓発活動等の強化に努めたいと考えております。

 次に、広報丸亀による啓発等についてお答えをいたします。

 まず、選挙啓発に係る作品の制作依頼につきましては、市内の小・中学校の生徒・児童を対象に、夏休み期間中の学習課題の一つとして、明るい選挙の啓発ポスターの募集を行い、今年度については117点の応募がございました。そのうち優秀作品については、飯山総合学習センターにおいて表彰式を行いますとともに、作品展示も行ったところでございます。今後、広報丸亀への掲載についても関係部署と調整を行い、掲載に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、投票所ごとの男女別投票状況の広報丸亀での公開につきましては、広報原稿の締め切り等の関係から記事の掲載が相当期間ずれるなど、タイムリーな情報提供の観点から現時点では掲載をしておりませんが、今後とも時宜を得た情報となるよう協議してまいりますとともに、随時更新ができるホームページ上においては、選挙終了後に開票結果とともに、引き続き速やかな公表をしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、通告にございました飯山総合運動公園を例にお答えさせていただきたいと思いますが、歩行困難者等に配慮した駐車場の確保についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、飯山総合運動公園では、週休日を日程としたスポーツ大会や各種イベントが多く開催されておりまして、選挙期日と重なることも多く、投票所付近の駐車場の確保に苦慮している状況にございます。今後、指定管理者とも協議をしながら、可能な限り大会やイベントなどとの日程調整を初め、投票所に来場される方専用の駐車スペースの確保でございますとか、運動公園利用者とのシェアの仕方など、工夫に努めてまいりたいと考えております。

 次に、歩行困難者に配慮して飯山総合学習センターの投票場所を2階から1階に移してはどうかとの御提案でございますが、飯山総合学習センター1階には図書館や子供の遊戯スペースなど多目的な施設があり、日曜日ともなれば多くの方々がこれらを利用されております。そのようなことから、1階では投票所として機能確保の面で適当なスペースが確保できずに、2階にある会議室に投票所を設置いたしております。2階への移動につきましては、車椅子等にも対応したエレベーターが設置されておりますので、現時点では2階の投票所設置に御理解をいただきたいと考えております。

 今後とも投票所の選定に当たりましては、地理的立地に加え、できる限り利用しやすい施設を念頭に考えてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続いて、広報車及び防災行政屋外スピーカーを使っての啓発についてお答えをいたします。

 投票日前日や当日における広報車での呼びかけにつきましては、啓発等に係る費用の制限や人員の問題、また過去に市民からあった騒音等の苦情への配慮から、現在本市では公用車に選挙ステッカーを張りつけた広報活動にとどめている実情がございます。また、防災行政無線屋外スピーカーによる啓発につきましては、緊急放送との混同や騒音問題など、市民の皆様のさまざまな御意見による課題もございますので、これらの呼びかけにつきましては、その効果等も含め、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。しかしながら、御提案いただいた選挙当日の呼びかけの方法として、当日に多くの人が集まる施設、例えばボートレース場でのアナウンスでありますとか、他の公共施設での館内放送、また県の選挙管理委員会などとも協力して、民間の集客施設での投票参加への呼びかけ協力を依頼できないかなど協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、投票状況の速報などにつきましては、防災行政無線屋外スピーカーの利用については先ほど申し上げたとおりでございますが、中讃ケーブルテレビを利用した速報につきましては、現在開票中継や速報の放送となっておりますが、今後投票状況に係る情報提供についても、その効果や内容もあわせて検討してまいりたいと考えております。

 最後に、投開票事務に関する事故及び事件の未然防止対策についての御質問にお答えをいたします。

 本市では、選挙事務を正確かつ円滑に執行するため、選挙執行日の約1週間前に投開票事務従事者に対する説明会を開催し、一連の事務の流れはもとより、職員の意識向上のため、より一層の注意喚起を行っております。また、さきの県知事選以降本番と同じ体制で、一連の開票作業を模擬的に実施することで、担当班ごとにシミュレーションを取り入れた実務的な研修等も行うなど、発生しやすいミスやトラブルなどを具体的に検証する作業も行っているところでございます。また、実際の開票作業に当たっては、限られた職員体制ではございますが、計数機担当の班長には担当長以上を配置することにより、作業指示と監視の強化に努めております。今後も選挙の執行に当たっては、これら十分な説明会、研修等を通じて、投開票事務におけるあってはならない事故や事件を防止するべく、事務に携わる職員一人一人が公平公正な選挙の執行を心がけ、第一に正確性の確保とともに、スピード感を持って選挙事務が遂行できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(山本直久君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 少し、消極に解する部分もありましたけれども、ほとんどの部分、これから具体的にその検討を進められるということで、今後に期待したいと思います。

 特に、3点目の投票所の選定と改善についてでありますが、やはり投票所の雰囲気は、事務をとられる方につきましては、余りそういう意識はございませんけれども、やはり投票に来られた方、相当やっぱり重苦しい雰囲気の中での投票ということになりますので、そういった点からいたしますとできるだけ自然な形で投票行動に臨んでいただけるような、そういった環境づくりに努めていただきたいと思います。

 それから、飯山総合学習センター、ここの場所の関係、昔飯山総合学習センターが、昔という表現は適当でないですけども、以前に飯山総合学習センターで1階の放送大学の学習室を、これは椅子とテレビと一部撤去して行ったことがあります。私もそちらで学習した経験もありますけれども、選挙の当日というようなことで、これはその当日クローズにするということについては、学生たちは何ら差し支えはないと思いますので、この点については御検討いただくように改めて申し上げたいと思います。これについては、要望ということにいたします。

 それから、投開票事務、選挙の特に開票事務というのは、一日投票事務を行った中で非常に緊張した、そういった空気の中で開票事務はしなければならんということですが、ともすればケアレスミスというようなことも発生しがちになりますので、この点につきましてはただいま総務部長からお答えがありましたようなことで、十分に御留意の上、本市で新聞紙上をにぎわすような、そういったことは起こらないようなことで御配慮をお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 大綱2点目、本市の農業政策についてであります。

 時間の関係で、前置きを割愛いたします。

 縄文時代前期より、約6,000年の歴史を持つ稲作文化が、さきの9月定例会でも一部触れましたように、今や崩壊寸前の憂き目を見ており、日本農業が壊滅的打撃を受けるのはもはや避けられない状況下にあります。かかる現状にあって、9月定例会での私の質問に対し、梶市長からは農業問題の解決に向けて全力で取り組むという非常に力強い御答弁をいただき、そのことを受けて早速諸会合の場でその旨をお伝えし、大勢の関係者が一様に今後の本市の農業政策に熱い期待を寄せるとともに、自己研さんと自助、共助に根差した努力を重ねているところであります。

 そこで、以下6点にわたり一括してお尋ねいたします。

 1点目、新年度以降の本市の農業政策について、市長のリーダーシップのもとどのような具体策をお考えになられているか、御所見を伺います。

 2点目、品目横断的経営安定対策により組織されました特定農業団体、いわゆる特農団体について、平成28年度前期の失効期限までにどのような誘導策をお考えになられているか、お尋ねいたします。

 3点目、経営所得安定対策の見直しにより生じた認定農業者、集落営農法人に対し、農業の担い手として持続性を担保するための施策について、1つ、機械導入、施設設置等のハード対策について、2つ目、作物助成について、3つ目、経営指導について、この3点にわたって、この質問3につきましてはお答えをいただきたいと思います。

 それから4点目ですが、一定の要件を満たす集落営農への囲い込みについて、この囲い込みは農業団体、JAで使っている専門用語と理解していただいたらと思いますが、この囲い込みについて、1点目として、組織化及び囲い込みに関する御所見について、2点目は、要件充足とみなす本市としての判断基準、それから3点目ですが、おおむね3年の囲い込み期間中の指導方策の具体例はどのようなものか。

 次に、5点目として、地域における農地利用の集積についての具体策について。

 6点目、農地の流動性を助長するための条件整備について、1点目として、土地改良事業予算枠の拡大、これにつきましては市単独事業、それから県単独事業、それから市直轄の施工に係る事業を含めてのものです。それから2点目として、市道整備事業予算枠の拡大について。

 以上、6点につきましてお考えを伺います。



○副議長(山本直久君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 初めに、新年度以降の本市の農業政策について、市長のリーダーシップのもと、どのような具体策を考えているかについての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、農業は人間が生きていく上で必要不可欠な食料などの供給だけでなく、農地を適正に管理することによる水源の涵養や景観の形成など、防災や生活環境の面からも重要な位置づけにあるものと認識しております。しかしながら、近年の農業を取り巻く情勢は、米価下落や国の農業構造改革への対応、さらには議員御指摘の第1次産業への就業人口減少による後継者不足や高齢化など、さまざまな課題が山積している状況にあります。

 そこで、これらの課題解決に向けた新年度以降の本市の農業施策の取り組みでございますが、まず農業振興事業につきましては、これまで行ってきた新規就農者や認定農業者の確保、育成、集落営農の組織化、法人化を継続して支援し、本市農業の活性化を図りたいと考えております。そのため、これら担い手がみずからの経営改善計画に掲げた目標を達成するために取り組む、機械施設の導入支援などのハード面の取り組みとあわせて、農地の集積や経営管理などのソフト面につきましても、県やJAなどの関係機関と連携し、支援してまいります。このほか、6次産業化に取り組む農業者等への支援、有害鳥獣対策、さらに果実や野菜などの園芸特産物の産地強化につきましては、これまで以上に農業生産者の主体的な取り組みを応援するため、国、県で補いきれない部分を支援してまいります。

 次に、土地改良事業につきましては、ソフト面では平成27年度から法整備されます多面的機能支払制度を活用し、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るため、地域共同による農地、農業用水等の地域資源の保全管理と農村環境の保全のための活動を支援してまいります。また、ハード面では、農地及び農業用施設を災害から守り、農業生産の維持及び農業経営の安定を図るため、農道事業、ため池やかんがい排水、圃場整備などの農業基盤整備を推進し、生産性の高い効率的な農業を展開することで、農地の集積を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国や県の補助事業等を積極的に活用するとともに、本市が行う融資制度等の利用を促進し、また農業生産者からの要望や意向を酌みながら国、県の計画とあわせた施策を展開し、安全・安心な農作物の安定供給と持続的な発展につながる農業を目指すことで、健全な生活環境と市民の健康を守り育むという大きな社会的使命を担えるよう全力で努めてまいりたいと考えております。

 次に、品目横断的経営安定対策により組織された特定農業団体について、平成28年度前期の失効期限までにどのような誘導策を考えているかについてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、特定農業団体は当初地域の水田は地域で守るをスローガンとして、JAの支店単位でその仕組みづくりを行うこととした1支店1農場構想を根本として、同時期に実施された品目横断的経営安定対策の要件に沿うよう組織された団体であります。現在、特定農業団体は市内に12団体ございますが、その中の1団体を除いた11団体が平成28年度をもって失効期限を迎えることとなっております。さらに、国においては平成27年度から経営所得安定対策を見直すこととしており、これまで販売を主たる目的としている農家及び特定農業団体を対象としていたものが、認定新規就農者、認定農業者及び一定の要件を満たした集落営農組織を対象に実施されることとなっております。

 これらのことから、本市といたしましては、失効期限を迎える特定農業団体の構成員のうち、市で定める農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づき、5年後の目標として年間所得がおおむね400万円、年間労働時間2,000時間の達成が見込める意欲ある農業者については、認定農業者になるよう誘導してまいりたいと考えております。一方、集落営農の組織化や法人化の意向がある場合は、県やJAなどの関係機関と連携のもと、集落営農組織の設立に向けた話し合いなどを行い、法人化できるよう誘導してまいります。また、意欲はあるが、認定農業者の基準に達しない者や地域において集落営農の組織化が見込めない場合などについては、現在の特定農業団体を母体とし、再編整備を行い、一定の要件を満たす組織ができるよう、丸亀市地域農業再生協議会を中心として支援し、希望する全ての農業者が漏れなく交付対象者となれるよう誘導してまいりたいと考えております。

 次に、経営所得安定対策の見直しにより生じた認定農業者、集落営農法人に対し、農業の担い手として持続性を担保するための施策についてお答えいたします。

 本市におきましては、これからの地域農業を維持発展させるためには、意欲ある農業者の育成確保、集落営農の組織化、法人化が最重要課題であると認識し、丸亀市地域農業再生協議会を中心に推進しているところでございます。そのような中、議員御承知のとおり、国の農業構造改革により、経営所得安定対策が見直され、平成27年度から米、麦、大豆の収入額の合計が標準的収入を下回った場合に、年収額の9割を補填する収入減少緩和対策、いわゆるならし対策や諸外国との生産条件の格差により不利がある麦、大豆などについて、生産コストと販売額の差に相当する額を交付する畑作物の直接支払交付金、いわゆるげた対策が先ほども申し上げましたとおり、認定農業者、認定新規就農者及び一定の要件を満たした集落営農組織を対象に実施されます。このことも一つの契機となり、認定農業者になるための相談や集落営農組織の法人化が増加しているところでございます。

 このような状況の中、議員御質問の認定農業者や集落営農法人に対する支援策についてでございますが、農業用機械の導入や施設整備等のハード対策につきましては、国、県、市の施策の情報提供に努め、それらをフルに活用することで生産コストの低減や生産環境の整備等、農業経営の安定化が図れるよう支援してまいります。

 作物に対する助成につきましては、国における水田活用の直接支払交付金を初めとする助成制度を集落代表者会等で広く周知するとともに、種子助成等の市独自の助成を活用し、農業生産者の農業所得及び生産意欲の向上が図れるよう支援してまいります。

 経営指導につきましては、現在丸亀市地域農業再生協議会で開催しております簿記記帳講習会を通じて、経営状況の把握と分析の支援に努めてまいります。いずれにいたしましても、認定農業者の経営改善計画や集落営農法人の事業計画などで設定された目標が達成でき、本市農業の活性化につながるよう、ハード、ソフトの両面で今後とも支援してまいりたいと考えております。

 次に、一定の要件を満たす集落営農への囲い込みについてお答えします。

 まず、1点目の組織化及び囲い込みに関する考え方につきましては、新しい制度について一定の要件を満たす全ての農業者が対象となれるよう、関係機関と連携し、支援することにより、農業者の所得の確保と遊休農地の解消へとつなげてまいりたいと考えております。

 次に、要件充足とみなす本市の判断基準としましては、先般農林水産省経営局長から平成27年度以降の経営所得安定対策に係る集落営農の要件について、組織の規約の作成、共同販売経理の作成に加え、市町村が法人化や農地利用の集積が確実であると判断すれば要件を満たしているものとして取り扱う旨の通知があり、その市町村判断の例として、1、人・農地プラン等の計画において当該集落営農について法人化や農地利用の集積を行う旨が定められているとともに、当該集落営農が法人化や農地利用の集積について、具体的な取り組みが行われると認められる者、2、当該集落営農について、集落営農の規約や総会決議事項において、法人化及び農地利用の集積の方針が定められ、代表者や構成員が法人化及び農地利用の集積の意欲を十分有しているとともに、法人化や農地利用の集積について具体的な取り組みを行うことが認められる者、3、市町村における集落営農の育成方針、集落営農の代表者や構成員の意識、具体的に行われる取り組み内容などを総合的に勘案して、法人化や農地利用の集積について確実と市町村が判断する者の3点が示されております。これらを参考とし、今後丸亀市地域農業再生協議会の中で協議検討し、詳細な部分について決定してまいりたいと考えております。

 次に、おおむね3年の囲い込み期間につきましては、あくまでもJAの方針でありますので、本市といたしましては農業経営の実態に当てはめ、期間にかかわらず継続的な農業経営が行えるよう法人の設立や認定農業者への誘導などを、丸亀市地域農業再生協議会を中心に図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域における農地利用の集積についての具体策についてお答えいたします。

 農地の利用集積は、ある特定の農業経営団体が所有、借り入れ、農作業受託により農地の利用を集約化することであり、農地の利用集積先は第1に集落内の認定農業者、担い手が地域に存在しないような集落では集落営農の組織化を進めることが適していると考えています。今までの農地集積は、大半が農業経営基盤強化法に基づき、農地の出し手と受け手双方による話し合いにより農地の貸し借りを行ってきたため、担い手農家への集積がなかなか進んでいない現状があります。そこで、国は今後10年間で担い手の農地利用が全農地の8割を占める農業構造の実現を目標に掲げ、農地利用の集積、集約化を行う農地中間管理機構を都道府県段階に創設するとともに、機構の設立にあわせ遊休農地解消措置の改善、青年等の就農促進策の強化等を講じるものとして、農地中間管理事業の推進に関する法律を制定しました。

 本県においても、本年4月に香川県農地機構が設立され、各市町に農地集積専門員が配置されたところであります。この機構は、農地の出し手と受け手を広く公募により受け付け、中間保有した農地を一連のまとまりをもった利用ができるよう、地域や受け手のニーズを踏まえて、適正に調整を行うものでありますが、現状では農地の受け手が必要としている面積の10分の1程度しか出し手の応募がない現状であります。このような状況の背景には、制度が広く周知されていないことや、十分理解されていないと考えられますことから、本市といたしましては広報等を活用したPRに加え、市民の皆様が十分に理解できるよう農業委員会やJAとも連携し、制度説明に努めてまいりたいと考えております。またあわせて、国や県に対して本制度が農業経営の規模拡大や農地の集約化の促進のために少しでも有効活用しやすい制度となるよう、農業者の御意見を踏まえて要望してまいりたいと考えております。

 最後に、農地の流動性を助長するための条件整備についての御質問にお答えいたします。

 農地の流動性を助長するための条件整備につきましては、圃場整備を初めとする各種基盤整備を推進する必要がありますことから、本市では国、県の各種補助制度を活用しながら、地域の特性に適合した事業を実施しているところでございます。

 そこで、まず1点目の土地改良事業につきましては、農地の要望に沿えるよう各土地改良区と調整しながら、単独県費補助土地改良事業に対して上乗せ補助を行うとともに、県費補助の対象とならない事業に対しては、単独市費補助土地改良事業や農道舗装などの市直轄施工を実施しているほか、本年度からは丸亀市土地改良事業補助金交付要綱を改訂し、国の補助でかんがい排水事業を行った場合の受益者負担を10%から5%に変更するなど、農家の負担軽減に努めているところであります。引き続き、地域の多様な営農形態に即したきめ細やかな農業生産基盤整備が推進できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の市道整備事業につきましては、現在も多くの市道整備の要望が寄せられているところでありますが、農村部からの要望も含め、多くが未着手の状況にあります。このうち、農村部における道路整備につきましては、大型農業機械の農地への進入が可能となることや、大型車両による輸送効率の向上が図られることなど、農業経営の効率化を進める上で必要な事業であると考えております。また、農作業の近代化を図る有効な手段である圃場整備をあわせて行うことで、担い手への農地の集積、集約が加速すると存じます。このことから、本市といたしましては、農地の流動性を助長していくため、農道網の合理的な整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(山本直久君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 部長、非常に懇切丁寧な御答弁ありがとうございました。

 御質問いたしました6点の中で、それぞれ拾いながらのところで、特に要望というような形で申し上げたいと思います。

 1点目の市長のリーダーシップのもと、どのような具体策を考えているかということについて、それぞれ現下の農業情勢というようなものを、これを勘案した中でお答えをいただきました。国、県の補完的な役割を持つ中で支援策ということも考えていきたいということでございました。この補完ということにも非常に深い意味があろうかと思いますので、この補完というのは丸亀市が独自性というものを出して、それで現下の農業情勢というようなものを十分に考えた中で、今後持続性のある農業というものにつながっていけるような、積極的な補完的支援というものを要望したいと思います。

 それから、2点目の件、特農団体の失効の期限というところを考えた中での今後の対策ということですけれども、ここで1つは担い手として認定農業者としての資格を得る、あるいは農事組合法人、農業生産法人という形で残るもの、それから努力をしてでもそれに足りないところのものも確実に出てまいるということが実情です。そういったものを再編整理をして、全体のフォローをしていくということですが、これは本当にありがたいお話であります。しかしながら、ここで特農団体に所属をしている者全てを拾い上げてしまうということについては、自立というような、そういったことが強く要求される一つの産業、経営体としてのものでは、余り総花式にいろいろな手を変え品を変えた形で差し伸べるということも、これもいかがなものかなというふうな気がいたしますので、この点についてはめり張りのきいたものにしていただきたいと思います。

 それから3点目、今の担い手に対しての持続性を担保するための施策というところなんですが、1点目の機械導入、これはあるいは施設設置のハード対策というところでは、それぞれ御答弁いただいた中で、ちょっとこれは消極に解するような、そんなイメージを持ったんですが、情報提供を積極的に行うということで、確かに情報というのも非常に大事です。この世の中、情報弱者というのが最もいろいろな私たちが生活を営んでいく中で、情報というのは大事ですけれども、そういった中で情報提供を積極的に行うと、これは当然のことなんですけれども、やはりこの機械導入、それから施設設置のハード対策については、現在行われているところの市のいわば助成の措置について、これについて一考をお願いしたいということです。

 やはり、何らかの形でこれをしないと、例えば農業生産法人、これの設立をした時点で一例を挙げますと、これは私の地域でも20世帯ぐらいのところで64人の組合員ができて、それで運営を始めたわけなんですけれども、麦を7町4反ほどいきなり植えつけをいたしました。まき付けをいたしました。どの作業をするについても、それだけの面積になってくると、これまで保有していたものでは到底足りないというのが実情です。したがって、ここには中小企業並みの投資というふうなものが必要になってくると。これについては、今例えば設立に当たって、1戸当たり10万円の一応御負担をいただいて、これを原資とした形で資本金を形成しているんですけれども、何でもっと集めんのやというような考えを持たれんことはないと思うんですけども、これを例えば倍額にしたり、あるいはもう少し大きい額にすると、到底ついてこれないというのが実情ですし、そういったところ、資金力の中で、じゃあ大農機導入せよと、あるいはそれをしなかったら到底運営はしていけないというふうな、そういった状況の中で今の制度では少し寂しい部分がありますので、これについては総務部長も財政上本当に私も経験あります。やりくり大変だと思いますけれども、ぜひそのあたり市長の御意向というものを踏まえて、しっかりとした財政支援というようなことをお考えをいただきたいと思います。

 それから、4点目の点については先ほど申しましたので、構成員の意識、これを十分にチェックをしていただきたいということですね。

 それから、5点目の農地利用の集積についてでありますが、これまで農地中間管理機構ができて、実際にここで従事する方も配置されております。しかしながら、この制度の中身ですよね。確かに、チラシで書かれているのは非常に立派なことが書かれているんですね。ところが、これは実際に農家の立場で考えた場合に、例えば離農をする場合、その場合に30万円、50万円、あるいはそれを超えるような額をいただけるということが出ておるんですけども、これが10年間というような条件がついておりまして、例えば50アールの中でわずかな面積でも、その中で譲渡するとかというようなことで、権利が何か発生した場合には、もらったお金を全額返還しなかったらいかんということなんですね。だから、10年をずっと固定した形で法人に経営を移譲するというような形で農地を譲るというところのものでも、10年間ずっとその状態で保てるということは、どこにも貸し手の側でも自信を持ってそれが補償できますというところがないんですよね。そうしたら、やっぱり絵に描いた餅のような形になってしまいますので、やっぱり着地としてはわずか1反当たりのところで2万円という金額のところを拾いながらというようなことになってくるんかなあというようなところがありますので、これについては制度改正というところでまたしっかりとした運動を展開していただきたいと思います。

 それから、6点目の農地の流動性を助長するための条件整備ということですね。これについては、部長に非常に賢い答弁をしていただきました。それをそのまま私は積極的な姿勢という形に受けとめたいんですが、実際に今の状況、例えば土地改良関係、確かに梶市長、非常に頑張ってくれて補助率の増高ということを実現してくれました。幾らか予算の枠もふやしていただいたんですが、土地改良区、あるいは水利組合、農家のリクエストには到底届かないような予算枠という、これ御存じのとおりですね。したがって、これについては例えば農家がもうお米も安くなった、もう我々で法人もつくれん、認定農業者にもなれんと、もうそうしたら農業やめなと、もうそのついでに田んぼの横に並べている水路も放っておくわとなれば、あるいは農道も放っておくわというような状態になった場合、この場合にはやっぱり法定外の公共物という形で、この維持管理というのは今度は市に回ってくるわけですね。したがって、やはりこれについては市として将来を展望した形で、これについては農業者にまだ幾らか意欲が残っておりますので、その意欲がなくならないようなことでお考えをいただきたいと思います。

 この市道整備の関係についても、部長から御答弁をいただきました。51件、8億円で10年分の仕事がストックされていると、しかも新規の申し込みがたくさんあっている。そういった中で、私はいつも思うんですが、職員の方は本当に努力されております。私もそこにお邪魔するのは本当に申しわけないというような気持ちで伺っております。職員の方の人となりということで、すごすごと引き下がってはないんですけれども、次回にはというようなことでお願いをしているような状態なんですけれども、やっぱりこれについては今の財政枠の中で、できれば丸亀市が還暦が終わって62年というような年数を経過した分の丸亀競艇の繰出金、これを特定財源化していただいて、全てではないんですよ。その一部を特定財源化していただいて、この予算というのをそうしたインフラの整備に向けていただけるような、そういった努力をお願いしたいと思います。お願いばっかりして申しわけありません。

 次の質問に移ります。

 大綱3点目ですが、本市のまちづくり政策についてであります。

 梶市政が発足して初の自前の予算成立により、本格的な統治活動を始めた今年度も、早くも第3・四半期の終盤に差しかかってまいり、新年度予算の編成作業も佳境を迎える時期となりました。

 そこで、改めて本年3月議会で提示された市政方針をたどってみました。同方針の各所に、期待に胸が膨らむ活字が躍っており、今さらながらに感心することしきりであります。

 さて、その一つがグランドデザインに関するもので、次のように記述されておりました。まちづくりは、百年の計と申しますように、将来を見通した本市のグランドデザインを描き、同じ目標に向かって私自身が先頭に立って突き進んでまいる所存であります。全く同感であり、市長が指導者として高い理想を掲げ、少子高齢化の進行や急速に進む人口減少、さらに巨大災害の切迫等、丸亀市総合計画策定後の本市をめぐる大きな状況変化や危機感を共有しつつ、将来を見据えたまちづくりの理念や考え方を示し、強力にリードしていくということはまことに結構なことであり、その成果について大いに期待するところであります。こうした理念や考え方に基づきまして、本市の都市計画を進めるに当たり、港、駅、城を結ぶ本市の玄関口であり、顔とも言える中心市街地の活性化策としてコンパクトシティーを推進し、空洞化が進む商店街に魅力ある空間を創出することを目的に、その第1段として富屋町まちづくり会議との協働によるアーケードの撤去と歴史街道整備を継続推進していくとあり、ほぼ一定のハード事業の進展を見ているところであります。

 そこで、以下6点にわたりまして一括してお尋ねいたします。

 1点目、アーケードの撤去と歴史街道整備の進捗状況並びに商業者及び沿線居住者の期待と評価について。

 2点目、こんぴら湊−丸亀街道ゾーン整備事業のエリアに含まれる他の通りの商店街等とのまちづくりや再生に関する協議の進捗状況について。

 3点目、公募制のまちづくり研究チームの活動状況とこれまでの成果について。

 4点目、産学連携による街なか魅力向上事業の実態について。

 5点目、都市機能が充実した中心市街地を有効に活用し、活性化策としてのコンパクトシティー構想の現状について。

 6点目、このコンパクトシティーを推進する根拠ということになりますか、改正都市再生特別措置法の観点での中心市街地再興の可否について。

 以上、6点についてお尋ねいたします。

 なお、時間がかなり切迫しておりますので、市長でできるだけおまとめをいただきまして、御答弁をいただきたいと思います。お願いいたします。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 本市のまちづくり政策についてお答えをいたします。

 富屋町商店街は、中心市街地における商店街であり、また古くは金毘羅街道として多くの参拝者が行き交った歴史のある街道であることから、現在本市のこんぴら湊−丸亀街道ゾーンとして歴史資源を活用したネットワークの構築、歴史文化等の情報発信、歩行者空間の整備により、来訪者の回遊性の向上を図るための整備を進めております。

 まず、富屋町商店街アーケード撤去工事につきましては、施工主であります富屋町商店街振興組合に確認したところ、現在工事は順調に進んでおり、12月中旬には完了予定とのことでございました。また、本市が行っております道路整備事業につきましても、照明灯の設置、景観に配慮した半たわみ性舗装工事が本年度末までに完了予定となっております。

 次に、地元の期待と評価でございますが、この事業が商店街及び地域住民も巻き込んだ富屋町まちづくり会議との協働事業でありますことから、アーケードの撤去事業と道路整備事業の相乗効果により、歩行者の増加やそれに伴う商店街への波及効果を皆さん期待をいたしております。また、道路の景観に関しては、事業実施前の平成22年度に地域住民に対してアンケートを実施しておりますが、富屋町住民の道路の景観に対する満足度は19.5%であり、この満足度が上がるように整備を進めてまいります。また、事業評価でございますが、こんぴら湊−丸亀街道ゾーンの整備期間は平成28年度までとなっており、この事業の終了を待ってこんぴら湊−丸亀街道ゾーン周辺住民に対するアンケート調査を実施し、事業の総括をしたいと考えております。

 こんぴら湊−丸亀街道ゾーンとしての位置づけがされているルートに含まれております商店街は、富屋町、本町、通町及び浜町の一部の以上4つとなっております。まちづくりや再生に関する協議は、地域コミュニティ会長、関連自治会長がメンバーの、こんぴら湊−丸亀街道ゾーン整備ワークショップの中で意思の疎通や意向の確認を行っておりますが、個々の商店街との協議につきましては、今年度は工事を行っている富屋町商店街において、商店主をメンバーに含む富屋町街づくり会議などの中で工事後のまちづくりについての意見交換会を行っているところであります。今後、他の商店街で事業実施する場合につきましても、富屋町商店街と同様に商店街関係者や地域住民との協議を行い、意見交換会を行ってまいりたいと考えております。

 公募制まちづくり研究チームの活動状況等についてでございますが、昨年11月から若手職員の斬新かつ柔軟な発想を政策に生かすことを目的に、若手職員政策提案制度を発足させ、これまでにそれぞれ10名程度の30代以下の職員で構成される3つの研究チームを結成いたしております。そのうち第1期チームが、丸亀駅周辺の活性化を研究課題とし、活動に取り組んでおりまして、これまでの活動といたしまして、発足以後自主的な勉強会を定期的に開催したほか、米子市や神戸市、山口市などへの先進地視察、駅周辺コミュニティの代表者との懇談やNPO法人の関係者や、四国経済産業局との意見交換などを行い、昨年3月私への活動報告を行い、提案書の提出を行って一応の成果としたところでございます。

 今年度に入りましても、昨年度の研究を引き続き行うとともに、提案書の内容を実現していくための足がかりとして、街なかイベント、スイーツまち歩きを11月23日に開催いたしました。このイベントは、一般参加者に駅周辺の和菓子店やレストランを地図を片手にめぐってもらうことで、丸亀駅周辺のまち歩きをしてもらい、駅前地域に興味を持っていただこうというイベントでございまして、全8店舗、約200枚用意したチケットも完売いたしまして、大勢の方が駅周辺をめぐっていただきました。こうした活動を一つのきっかけといたしまして、通町ではシャッターをあける会が結成され、香川大学地域マネジメント研究室も加わって新しい事業の気運が盛り上がるなど、よい影響が広がってきております。研究チームの活動成果が、すぐに評価されるとは限りませんが、若手職員による自主的かつ意欲的な活動でございまして、今後とも御支援賜りたいと思います。

 次に、産学連携による街なか魅力向上についてでございますが、本事業は本市の代表的な工芸品である丸亀うちわの骨組み等に使われ、なじみ深く、懐かしさを感じさせる竹をモチーフとした光の展示を中心にまちの魅力を向上させ、本市を訪れる方をふやし、ひいては定住の促進につなげることを目的とした事業でございました。8月23日から30日間、まちのてしごとあかり展を開催いたしまして、登録有形文化財である重元果物店におきまして、皆様から提供していただいた竹細工を活用した展示を見ていただきました。期間中650名を超える方が来場し、大変好評でございました。また、冬の事業としましては、12月20日から1月12日の24日間、丸亀駅前花壇でイルミネーションを行う予定としております。また、四国能力開発大学校丸亀校の学生によりまして、広場南側で竹製ドームの設置を行って、期間中イルミネーションと同じ時間でドーム内部の照明の点灯を行うことにしております。イベント期間は、広場西側におきまして100基余り竹細工による明かりの展示も行うこととなっておりまして、香川大学生によりまして重元果物店での月菜汁の販売等も行うことにしております。今後ともこういった取り組みを推進してまいりたいと思います。



○副議長(山本直久君) 市長に申し上げます。まことに残念ではございますが、所定の発言時間を経過いたしましたので、直ちに発言を停止してください。申しわけございません。



◎市長(梶正治君) まことに申しわけございません。あとは文書にて回答させていただきます。

 以上です。



○副議長(山本直久君) 以上で2番議員の発言は終わりました。

 会議の途中ではありますが、理事者側席の入れかえのため、ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午後2時00分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時11分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたしますが、その前に先ほどの市長の発言中、時間切れで答弁できなかった部分について、文書で回答する旨の発言がありましたが、これにつきましては取り消しの申し出がありましたので、そのように取り扱いさせていただきますので御了承お願いします。

 一般質問を続行いたします。

 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 大綱3点について質問をさせていただきます。

 まず1つ目、離島振興の問題についてでございます。

 皆さん御承知のとおり、昨年瀬戸内国際芸術祭2013が終了してから1年が経過しました。それ以降、本年、本島イルカ村の開設や各種報道機関にある広報や特集なども組まれ、本島が中心ではありますが知名度はこれまでにも増して高まったと認識しております。丸亀市におかれましても、本島イルカ村開設に当たっての各種行事を初め、さまざまな面で御支援をいただいたことは、私自身島民を代表して感謝いたしておるところでございます。ありがとうございます。

 一方、離島を取り巻く状況は、超のつきます少子高齢化は日を追うごとに深刻化しています。その実害を具体的に言いますと、島はいろいろ行事が多いのでありますが、その行事への協力者が年々減っています。また、島には公的施設がありますが、そこの非正規の臨時の職員を探すということもままならないという状況もございます。また、消防団の実動部隊の高齢化など、現在国内で注目を集めている防災対策や危機管理なども絵に描いた餅となり得るような状況が横たわっているのが現状でございます。また、以前の議会でも申し上げましたが、円安による生活必需品の高騰や消費税増税などは、物価が高い離島だからこそ陸地部と比べてよりその増税の負担が多くなるわけでございます。これは、丸亀にある離島の中にあっては全て当たる事実でございます。

 ここで、まず1点目お尋ねしますが、丸亀市の離島の現状をどのように認識しているのか、明らかにされたいと思います。とりわけ、昨年とことしでの認識等で変わったところがあるならば、具体的にお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 離島の現状認識についてお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、本市の島々は我が国初の国立公園として指定80周年を迎えた瀬戸内海国立公園に位置し、かつては人名がおさめる島として歴史にその名を刻み、戦後は漁業や農業、石材業を主要な産業として発展してまいりました。しかし、日本の高度成長に伴い、全国の多くの離島と同様、都市部への人口流出や経済のグローバル化による地域産業の衰退、極端な少子高齢化等により、島の活力が弱まりつつあります。このような中、地元の皆様方は本島マイペースマラソン大会、お大師まいり、いろは石ウオークなど、手づくりの行事を開催して島のにぎわいづくりに努め、多くのリピーターが島を訪問していると聞いております。

 最近では、県内外から大きな注目を集めた瀬戸内国際芸術祭2013や豊かな瀬戸内の自然の中で共同生活を行いながら作品制作に取り組むHOTサンダルプロジェクト事業、地域の特性を生かした新たな観光資源、本島イルカ村の開設などにより、島の知名度が向上し、来島者の増加につながっているものと考えております。地域住民が、これらの催しに参画することで、島の魅力を再発見するとともに、島外者への温かいおもてなしを通じてきずなを結べたこと、加えて島の案内パンフレットの作成や島に伝わる昔話の伝承、空き家を利用した島外者との交流、独自のアート作成を通じた島の魅力発信など、自分たちの力で地域を、島を盛り上げていこうとする活動こそが、これからの島の活性化に大きく貢献するものと期待しております。そして、本市の島々には価値ある歴史遺産や貴重な自然など、本土では触れることができない豊かな地域資源が残されており、まさに現代の癒やしの空間として丸亀市民の宝であると考えております。

 一方、こうしたすばらしい資源と魅力を有する離島ではありますが、産業や医療などの基盤が弱く、特に若い人が暮らして子育てをする上では、決して恵まれた条件であるとは言えず、こうした問題の解決が島での定住人口をふやす上では課題であると考えております。

 以上でございます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(山本直久君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 前向きな答弁といいますか、具体的なところまで踏み込んでいただきましてありがとうございます。

 それでは、最後のところで今後の考え方ということを聞きますので、ここは進ませていただきます。済いません理事者の方、2と3と4と5のところをずっと聞いていきますので、関係者の方は随時それで答弁をお願いします。

 2のイルカ村というところでございます。

 本島イルカ村は、本年6月15日に開設式を行い、7月20日からオープンいたしました。本島の北側にある屋釜港の岸12メーターの四方の3つの戸割りに4頭のカマイルカと9頭のバンドウイルカ、計13頭がおりまして、その見学や餌やりを初め、ことし8月に入りますとスイムと言いまして、一緒にイルカと泳げたり、そういうこともやってこられました。結果1,500人以上のお客様が来られたと事業所の方からは聞いております。また、私たち島民が、この事業の成功に向けて一生懸命かかわってきた根底には、やはり離島の活性化がありました。多くの方が、このイルカ村を目的とし来島されることで、島民に活力を与えるとともに、島へ幾らかの仕事が生まれればという期待もありました。しかし、そんなにうまくはありませんでしたが、1年目でしたので仕事が生まれるということはなかったんですが、子供さんを持つ親御の方、若い方が多く来島されました。これは、今後につながる大きな事業になる可能性を示唆したんじゃないかなと思います。今、ことしはこのイルカ村閉館しておりまして、丘にあるプールの中で3頭のイルカを泳がせておりまして、時間帯予約ということになっているみたいですが、イルカと戯れることはできるということでございます。来年に向けて、私たちも含めまして、さらにいいイルカ村になるように鋭意協議をしているところでございます。

 ここでお尋ねしますが、昨年12月議会におきまして、当時の教育部長から答弁をいただきました。その答弁は、港に近い保育所、幼稚園、小学校からでも遠足の候補地となるよう調査、検討したいというような答弁であったわけでございますが、現状はどのようになっているのか、お教えいただきたいのとともに、来年度の予算への反映はあるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次、3つ目の交通費等の低廉化ということでお尋ねいたします。

 もう細かいことは言いません。島民にとって航路は言うまでもなく、唯一無二の交通機関です。船賃が払えないと陸地部へは行けません。衣服などの買い物、歯医者、散髪など、陸地部でなければできないことが山積しております。また、一例を挙げますと、歯医者へ行きますと歯医者代金プラス運賃、今往復1,040円になっているわけでございますが、そういう上乗せが要る。高齢者の場合でありますと、足が悪い方であったら船をおりてタクシーを頼んで歯医者まで行かなければならないと。歯医者というのは、何回も通わされるわけですね。大変大きなお金が必要となってくると、そういうことが多々あるわけでございます。航路に関しましては、国庫補助航路ということは百も承知しております。しかしながら、それでも伺います。航路運賃の低廉化についてどのように考えているのか、またどのような具体的な行動をとられたのか、お教えください。また、航路運賃以外での軽減対策を検討されているのか。ことしから離島振興室というのが創設されました。その振興室に、市長みずからがトップとして、その室に私は指示を出すべきだと思いますが、そのことをどのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次、4点目です。

 瀬戸内国際芸術祭2016についてお伺いいたします。

 2016年に、第3回目となる瀬戸内国際芸術祭が開催されることが決定され、その秋開催の会場の一つとして本島が再度候補地として選ばれることになったと報道されております。地元としても、その開催のさらなる成功に向けて、これから具体的に実行委員会の立ち上げを行い、前回2013年の教訓を踏まえつつ計画を立てていこうと地元は盛り上がっているところでございます。

 ここでお尋ねいたします。

 市としては、2013年をどのように総括されたのか、明らかにしていただきたいと思います。総括されているわけでございますから、そこには課題が浮かび上がっているのが当然だと思いますが、その課題を2016年までにどのように克服し、また教訓化されようと思っているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次、5点目の離島防災会議の創設ということで質問させていただきます。

 離島の防災や危機管理は、脆弱と言わざるを得ません。消防ということを一つ上げても、島民の手で初期消火をしないと大惨事になるわけです。地方創生と言われておりますが、離島の場合は30年も40年も国内、地方より先に少子高齢化が現実化しておるわけでございます。そういう中で、自助、共助の役割が陸地部より非常に大きくならざるを得ないのでございます。離島ということでありますから、消防本部があっても船が出るわけではございません。島民は、そういう災害時に孤立化させられるんですね。そういう時間が長いからこそ、自分たちの自主防災ということが非常に重要になってくるということでございます。

 ここでお尋ねいたします。

 地震や高潮、豪雨などによる土砂災害など、近年の自然災害が多発し、巨大化する中、市として離島の防災、危機管理をどのように進めようと考えているのか、お教えいただけたらと思います。

 以上、答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 11番岡田議員の御質問のうち、本島イルカ村を遠足の候補地とする調査、検討はどのようになっているのか、また来年度予算への反映予定についてお答えいたします。

 本島は、国史跡の塩飽勤番所や集落全体が重要伝統的建造物群に指定されている笠島地区など、多くの文化遺産がございます。これに加え、イルカ村ができたことにより、歴史や文化を学ぶだけでなく、歓声を上げて楽しめる思い出深い場所になると思われます。教育委員会といたしましても、小・中学校の校長会でイルカ村を含め、丸亀市の島を遠足や校外学習の候補地として考えてもらうようお願いをしております。

 来年度に向けては、具体的に2つのことを考えております。

 1点目は、城乾小学校6年生の本島への交流学習への補助でございます。城乾小学校6年生は、例年本島に行って本島小学校の児童と交流したり、地域探訪を行ったりしております。来年度は、ぜひイルカ村へ行ってみたいという要望がございますので、補助したいと考えております。

 2点目は、教育支援センター友遊のイルカ村への校外学習でございます。本島の歴史や文化遺産を学ぶとともに、イルカと触れ合うことでストレスの軽減や自信回復など、精神的な健康増進につながればと期待しております。

 今後、これらの取り組みの成果等を幼稚園の園長会、小・中学校の校長会で御報告し、イルカ村を含め、本市の島々が遠足や校外学習の候補地としてさらに拡大していくよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 交通費等の低廉化について私からお答えを申し上げます。

 現在、本島−丸亀、丸亀−広島、本島−児島の3航路の運航事業者におきまして、毎年大幅な赤字を計上しており、国、県とともに本市は今年度約6,000万円を補助し、島民の皆様の唯一の交通手段である海上交通の確保に努めているところであります。

 そこで、航路運賃の低廉化についてどのように考え、どのように行動をとられたかとの御質問でありますが、航路運賃を引き下げる場合、国庫補助航路は国や県との協議が必要となります。国は、赤字航路において運賃引き下げは認めませんので、運賃引き下げによる運航事業者の減収分はそのまま本市の負担となり、補助金の大幅な増加が見込まれますことから、航路運賃の引き下げは非常に難しいと考えます。また、国は平成23年度に離島住民運賃割引補助制度を設け、陸上公共交通機関を運賃水準とする補助制度ができましたが、現在は路線バスが運賃水準とされ、それよりも安い運賃設定の本市の航路は、この制度を活用することができません。本市としましては、地域ごとに運賃にばらつきが見られる路線バスと比べ、JRは全国各地を走っており、運賃の差が少ないことから、全国の離島を対象とした本制度における運賃水準はJRが適切であると考えます。運賃が島民の負担となっていることを踏まえ、運賃水準をJRとし、島民の航路運賃をJR運賃並みに引き下げるよう全国離島振興協議会などを通じ、国に対して継続して要望してまいります。

 次に、航路運賃以外の負担軽減対策でありますが、社会福祉協議会では平成24年度から移動販売車の島への巡回に対して運賃を助成し、現在は本島、広島、手島まで拡大して、島民の買い物支援を行っております。また、本市では医療を受ける機会を確保するため、次年度から新たに島で暮らす妊婦の健康診査及び出産の際の航路運賃を助成し、出産を支援してまいりたいと考えております。今後も航路運賃を含めた島民の負担軽減について、離島振興室を中心に関係各課及び関係団体と協議し、島民の皆様が快適に暮らせるよう取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。



○副議長(山本直久君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 瀬戸内国際芸術祭2016についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、ことし3月瀬戸内国際芸術祭2016の開催が実行委員会の会長である浜田香川県知事から正式に発表されました。翌月には、県の実行委員会も本格的に始動し、9月8日に開かれた総会ではその具体的な方向性を示す瀬戸内国際芸術祭2016基本計画が承認されました。その中で、本市につきましても秋会期である2016年10月8日から11月6日までの30日間、前回に引き続き本島で開催することが正式に決定いたしました。

 そこで、議員御質問の瀬戸内国際芸術祭2013の本市における総括についてでございますが、観覧者数は来島者ベースで2万5,000人を超えるなど、これまで経験したことがないほど多くの方々にお越しいただくことができました。また、本島の豊かな自然や歴史、文化などの地域資源を掘り起こし、島本来の魅力を県内外に大きく発信できたほか、島内交流を活発化させ、世代間の結びつきを強めるなど、島を活性化させる有意義な機会だったと考えております。反面、本島へ輸送するフェリーで、混雑時に積み残しが発生したことや、作品会場を回る島内バスやレンタサイクルの不足など、主に交通アクセスの問題が指摘されました。そのほか、島内の作品会場が泊地区周辺に集中したため、観覧者も島の東部に偏り、島全体としての盛り上がりが一部不足していたのではないかなどの課題が上げられました。

 そこで、浮かび上がってきた課題をどのように克服し、教訓化されようとしているかとの御質問ですが、まず次回開催に向けて対策が必要な交通アクセスの問題につきましては、芸術祭の会場となった離島全てに共通する課題として認識されておりますことから、県の実行委員会とも連携し、市、本島実行委員会、事業者も含めた中で十分な協議を行い、解決に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。また、島全体としての盛り上がりにつきましては、市及び本島実行委員会を中心に、島内各地域の特色をさらに生かすための議論を行うとともに、作品会場の選定を行う総合ディレクター北川フラム氏の御意見も伺いながら、島全体での気運醸成が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 今後、県では瀬戸内国際芸術祭2016の開催に向け、より具体的な実施計画の策定作業に取りかかると伺っております。本市といたしましても、県実行委員会に対して必要な要望をしていくとともに、島民を初め広く市民の皆様の御協力もいただきながら、市の関係部署とも連携を強化し、円滑な会場運営が図られるよう取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 離島の防災、危機管理の進め方についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、離島の地域性に基づく特別な点といたしましては、災害に際し孤立しやすいことが上げられます。このことにより、防災対策上、ハード、ソフト両面での高いレベルの整備が必要であると認識しております。このことから、本市では平成16年8月の高潮被害を受け、平成17年度より県下でもいち早く高潮対策事業に着手し、防潮壁などの整備を順次行ってきたほか、離島交通を確保し、防災面でも重要な位置づけとなる港湾施設などにつきましては、長寿命化計画を策定し、必要に応じた修繕等の実施も進めてきているところであります。

 また、昨年度より本島ほか4島の各避難所での海抜を表示する看板の設置ほか、本年度は地元各自治会の御要望をいただいた場所における海抜を表示する看板の整備を進めてきております。さらに、孤立化対策として平成21年度に防災行政無線の整備を行ったほか、本年度は本島、広島地域での救急医療体制の拡充に向け、防災ヘリが利用できる環境の整備に取り組んでおります。このように、これまでも防災、危機管理の拡充整備に向けての取り組みを順次進めてきておりますが、離島での人口減少の問題、なおかつ高齢化の進展に伴うさまざまな課題も多く残されております。

 このようなことから、今後の防災面での取り組みとしましては、住民の皆様とともに、いかに災害に即した適切な運用と対応を図っていくかということとあわせ、自衛隊、警察、海上保安庁等、関係機関との連携も密にするなど、課題解決を図ってまいりたいと存じております。さらに、島嶼部における防災のかなめであります消防団の装備の整備などの課題につきましても、県、市の関係部署とも連携し、整備状況を検証しつつ、関係計画に基づいた取り組みを推進してまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(山本直久君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) ありがとうございました。

 具体的に進められている部分と、国や県の縛りがあってなかなか進まない、そういった側面もあるし、そういう中で丸亀市としてできる限りのことをやっていただいていると、そういうことは私も理解しております。ただ、そこばっかり理解してる、理解してると言っても島民の生活は変わらない、これも現実でありますので、ぜひとも同じことを同じように毎年続けるのではなくて、やっぱり国に行くんやったら島民の代表を一緒に要請に連れていってもらって監督官庁に物を言うとか、そういう具体性があってもいいのではないかなと私自身が思っているところでございます。

 1つだけちょっとお伺いします。

 運賃の低廉化ですが、学生に対してはもう何年になるかちょっと忘れましたけれど、学生割引は今もしていただいてるんですね。定期代金の半額を補助してくれる。離島振興する上で、やはり住民が定住できるような環境をつくることが、さまざまな意味において防災のことも含めて行事を活発化させるというようなこと、要はマンパワーを存続させるというような施策がやっぱり必要なんだと。そのときに、今本島から陸地部に通勤している方が結構な数おられるんですが、その通勤、会社が通勤代金を払ってくれている方は結構なんですけれど、やっぱり今の御時世会社がそういう経費を出してくれないという方も大変多くおられます。そういう人に対して、学生割引ではありませんが、そういう割引制度というようなことの創設を考えてはいただけないでしょうか、ここだけ要望にしましょうか。ほんなら、要望ということにさせていただきます。具体的に、そこをちょっと検討していただけたらと思います。よろしくお願いします。

 最後の6点目、今後の考え方ということで、もう市長からありましたので重複するところが多くあるのかなと思いますが、2013年4月に離島振興法改正されて、国の責務であるとか、定住促進を図るであるとか、対象事業がこれまでハードが中心だった部分をソフト面も充実させていこうということで、人、物の移動費用の低廉化であるとか、ガソリン流通コスト対策、妊婦通院、出産支援、高校生就学支援等、そういうところの施策を持っていこうというような法律改正がされたわけでございます。私が、当時非常に期待していたのは、施策を推進するために税制優遇や規制緩和などの特例を設ける離島特区の創設も盛り込まれたわけでございます。それから1年半がたつわけでありますが、この国の法改正を受けて、市としてどのように変わってきたのか、そこら辺を明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 離島振興に対する今後の考えについてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、2013年4月に施行された離島振興法による措置等につきましては、これまでの離島振興施策が道路や港湾などの社会資本整備を中心に実施をされてきたことから、離島の人口減少や極度の少子高齢化をとめることができず、結果として島の衰退をもたらした経過がございます。この反省を機に、今回の離島振興法の改正では、新たに離島活性化交付金が措置され、離島振興はハード事業中心からソフト事業にその主軸が移されております。その対象となる事業は、地域の創意工夫を生かし、産業の活性化と離島への移住を推進する定住促進事業、災害発生時に島民が孤立することを防止し、防災上必要な対策を推進する安心・安全向上事業、そして地域の特性を生かし、経済的、文化的諸活動を通じて離島と他の地域の交流を図る交流促進事業であり、昨年度と今年度は私が香川県離島振興協議会の会長に就任しておりますことから、昨年全国離島振興協議会理事会を本市で開催することができました。全国からお集まりいただきました離島の首長の皆様に、本島、広島の視察や意見交換を通じて本市の島々をPRすることができたものと考えております。

 また、かねてより県と香川県離島振興協議会が開催を検討していたかがわ島フェスタを本年サンポート高松において、県の主催、協議会の共催で行いました。私も出席をさせていただきましたが、各島の情報提供や青木石でつくった臼でひいたコーヒー、健康食品のヒロニンダ、幻のトウガラシ香川本鷹、本島で調理されたタコ飯等の販売を行い、来場者からは好評を得ておりました。さらに、ステージのイベントには、本島から太鼓道荊、広島からは茂浦の獅子舞にも出演をいただき、会場を盛り上げていただきました。今後もこうした催しに参加するとともに、HOTサンダルプロジェクト事業や再来年開催予定の瀬戸内国際芸術祭等を通じ、本市の島々に残る心温まる人との触れ合いや、類いまれな歴史遺産、固有の文化、貴重な自然など、数多くの地域資源を多くの方々に知っていただき、島への愛着を醸成することで地域の活性化を図るとともに、地域間交流や定住の促進など、島民の生活環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、こうした交流人口拡大によるにぎわいづくりを島での雇用確保や企業誘致につなげるほか、緊急へリポート整備や現在調査を行っている高速ブロードバンドを利用したかがわ遠隔医療ネットワーク、K−MIXへの参加など、離島でも暮らし続けられる基盤づくりに努めてまいりますので、御支援いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(山本直久君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) ありがとうございました。

 島民としてでも、一生懸命離島振興のために尽力をしますので、また役所としてもできる限りのことをお願いしたいなと思います。

 次、2の項に入っていきます。

 人権が守られる行政の推進ということで御質問させていただきます。

 1点目、登録型本人通知制度の進捗と来年の制度更新における内容確認ということで、皆さん御承知のとおり2012年7月から県内8市9町で一斉導入されました、本人の登録型通知制度が、来年7月をもって制度期限の3年を迎えることになります。御承知のとおり、本制度は八士業と呼ばれる一部の有資格者などによって、全国の戸籍や住民票が大量に不正取得された事件を受けて、大阪府の狭山市が全国で初めて同制度を導入しました。

 本制度は、手続に時間がかかりますが、登録をすれば自分の戸籍や住民票がとられた場合、取得された日が通知され、情報公開に踏み切れば誰がとったのか調べることもできます。また、不正にとろうとする側に対しては大変な抑止力となっているようでございます。ある事件に関与しておりました探偵社の主犯は、裁判でこの登録型通知制度を導入している自治体のものというんですか、戸籍とか住民票はとるなと、ばれるからとるなと、そういうお達しが出ているとも裁判の中で証言をしているようなことになっております。

 ここで質問しますが、現在の登録型本人通知制度の登録者数と、登録者をふやすためにどのような取り組みを行ってきたのか、教えてください。また、私の知る限りでは8市9町の担当課が制度期限後、どういった制度にするのか協議されているようですが、具体的にどのような制度になるのか、現状で結構ですので教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。



○副議長(山本直久君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 11番岡田議員の御質問の登録型本人通知制度の進捗状況と来年の制度更新における内容についてお答えいたします。

 登録型本人通知制度は、戸籍や住民票を本人以外の代理人や第三者に交付した場合に、事前に登録していれば市から本人に通知する制度です。この制度は、職務上の依頼を受け戸籍や住民票を取得することができる弁護士や司法書士らにより、1万件以上の戸籍等が不正取得され、結婚や就職の際の身元調査が行われ、個人の権利が侵害された事件をきっかけに平成24年度から始まったものでございます。このような人権侵害につながる戸籍等の不正請求、不正取得を防ぐためには、多くの市民の皆様に制度のことを知っていただき、登録していただくことが必要であると考えております。

 そこで、登録者数ですが、制度がスタートした平成24年度は445人、平成25年度は392人、今年度は8カ月で600人を超えており、12月1日現在で1,504人の方に登録をしていただいております。

 次に、登録者数をふやすための取り組みといたしましては、主に広報丸亀や商工会議所だよりなどの広報紙や中讃ケーブル、市のホームページなどで周知をしてまいりました。今年度は、新たな取り組みとして8月に登録申込書を印刷したチラシを広報丸亀へ折り込み、全世帯に配布するとともに、名コミュニティ紙への掲載もお願いをしているところでございます。また、職員に対しましても、市長メッセージを送付したり、研修等の機会を捉えて登録への協力依頼をしてまいりました。

 次に、制度改正についての8市9町の担当課の協議内容についてですが、香川県連合戸籍住民基本台帳事務協議会において、登録者の利便性向上と手続の簡素化を図るため協議を重ねてまいりました。主な改正点といたしましては、3年の登録有効期間をなくし、登録更新制度を廃止することや、郵便による申し込みについては病気等の理由がある場合に限られておりますが、その条件を廃止することなどであります。これにより、登録者の方々に市役所の窓口での再登録の手続をお願いする必要がなくなります。なお、登録更新制度がなくなることによって、登録内容の正確性を保つことが難しくなるため、住所等変更の届け出がされずに本人通知書が返送された方の登録は削除することになります。これらの改正につきましては、制度が始まってから3年目となる来年7月までに行う予定であります。また、改正内容につきましては、広報丸亀や市のホームページで周知するほか、登録者全員に文書でお知らせをする予定にしております。

 初めにも申しましたとおり、登録型本人通知制度につきましては、一人でも多くの方に登録していただくことで不正請求等の早期発見につながり、抑止力も働くと考えられます。引き続き、本制度の周知啓発活動を行い、制度の理解者、登録者がふえるよう努力してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(山本直久君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 1,504人ですね。登録者数が多いほうが、制度の抑止力という意味でもいいとは思うんです。ただ、こういうことの本質といいますか、問題の本質はこういう他人の情報を勝手にとって、それを商売になると、そういう身元調査を行うというような社会意識があるというところが大きな問題。そこの意識がなくなれば、こういう不正取得はないわけでありますし、こういう制度も必要ないということが基本でございますので、そこら辺も丸亀市の職員の皆さんにも周知徹底をしていただいて、職員の方にもぜひとも制度登録の促進のための協力を願いたいなと思っておりますんで、よろしくお願いします。

 次、ヘイトデモ、ヘイトスピーチということに関して質問をさせていただきます。

 新聞報道等でいろいろ出ておりますが、東京の新大久保であるとか、大阪の鶴橋等で2010年前後からエスカレートし続けているヘイトデモ、ヘイトスピーチがございます。行政関係者の皆様につきましては、本件をよく理解しておられると思います。釈迦に説法だと思いますが、知られない市民の方々も多くおられると思いますので、簡単に説明をさせていただきたいと思いますが、ヘイトスピーチに関しては、近年日本の報道は憎悪表現と略して報道しております。これ正式には、人種差別撤廃条約の中に書いてあるんですが、ある個人や集団を人種、民族、国籍、性、出自など、先天的属性、あるいは民族的文化などの準先天的属性、あるいは宗教などのように人格との結びつきが密接な特別な属性で分類し、それを有することを理由に差別排除の意図を持って貶めたり、暴力や誹謗中傷、差別的行為を先導したりするような言動を言うと、こう定義づけられております。

 それで、人種差別撤廃条約が処罰を求めているのは、この条約は1965年の第20回国連総会で採択されまして、1969年に発効されております。3部構成全25条で構成されている条約でありますが、この第4条の中にヘイトスピーチのことが明確に書かれておりまして、この第4条はA、B、C項3つの項に分かれております。日本は、先進国では非常に遅く1995年にこの条約に加盟しておりますが、何でかわかりませんがこの第4条のA項とB項だけは留保しております。C項は批准しました。今からA項とB項を読み上げます。A項、人種的優越または憎悪に基づく思想の流布、人種差別の先導、暴力行為またはその行為の先導。B項、人種主義に基づく活動に対する資金援助を含む援助の提供、人種差別を助長し及び先導する団体及び組織的宣伝活動その他全ての宣伝活動に限られると、処罰の対象。ちなみに、C項は国または地方の公の当局、または機関は人種差別を助長し、または先導することを認めないという、このC項だけは批准しているんですね。ただ、処罰というところは批准しておりません。

 皆さん御承知のとおり、日本の国内法は日本国憲法が最高位でありまして、その他の国内法よりは条約が順位で言うたら上でありますから、この人種差別撤廃条約を批准しているということは、憲法の次に来る条約ということになりますんで、皆さん知っていると思いますが、改めてここでつけ加えさせていただきたいと思います。

 ここでお尋ねしますが、丸亀市としてこういう人種差別撤廃条約、国が4条のA項とB項は批准していませんが、C項は批准しております。そういう状況の中、市としてヘイトスピーチやデモに関してどのような認識を持たれているのか、明らかにされたいと思います。

 済いません、時間の関係上次も一緒に聞きます。

 ちなみに、現在よく新聞報道で話題になる団体、私は名前は言いません。彼たちの売名に手をかしたくないので言いませんが、そういう団体は表現の自由を盾にしてヘイトスピーチやデモなどを行っております。ただ、奈良県の水平社博物館前の差別街宣、徳島県教組襲撃事件、京都朝鮮学校襲撃事件など、暴徒化しておって、全ての裁判で名誉毀損、器物破損、威力業務妨害などによって罰金刑で裁かれております。ただし、先ほど言いました名誉毀損、器物破損、威力業務妨害、この3つで裁かれてるんですね。差別をしたという、そういう法律は国内にないわけでありますから、そういうことで裁かれてはいないわけです。もっと言いますと、国民の意識の中に彼らが言ってるのは差別という認識ではなくて、名誉毀損、器物破損、威力業務妨害ということでの処罰だという認識があるというでもあります。

 私は、先ほど言いましたように、日本国憲法には第14の1、全ての国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されないと明記されておりますし、先ほど言いました日本が批准している人種差別撤廃条約の第4条C項は許さないと、そういうふうに両方が根拠法としてあります。私は、国内において差別の禁止法を制定すべきだと私は思っております。

 ここでもう一点お尋ねしますが、国内法には差別を禁止する法律はございません。丸亀市が何ができるんだと。私が今考えられるのは、とりあえず丸亀市が管理する公的施設にそういったわけのわからない差別を先導や助長するような言動を行う団体が使用申請に来た場合に、市としてどのような対応をとるのか、この2点について明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 初めに、ヘイトスピーチ、ヘイトデモに対する本市の考え方についてお答えをいたします。

 特定の団体が、在日韓国人、朝鮮人のほか、外国籍住民の方々に対して行うヘイトスピーチやデモは、単なる不快な表現というだけでなく、人間としての尊厳をも否定するものであり、差別や暴力を直接先導するような言動によって、それらを社会に蔓延化させることにつながりかねない不当な行為であると認識し、到底容認できるものではないと考えております。憲法に規定された集会や言論、その他一切の表現の自由は、基本的人権として当然守られるべきものと認識いたしておりますが、無制限で認められるものではなく、個人の名誉や社会的地位、意思決定の自由や私生活の平穏という個人の人権を侵害する行為については、おのずと自制や制限が必要であると考えております。したがいまして、社会問題化している一連の行為は、人権尊重都市の宣言を行っている本市におきましては、大変憂慮すべき事態と受けとめております。

 次に、差別を先導、助長するような言動を行う団体や個人から、市が管理する公的施設の使用許可申請があった場合の対応につきましては、あらかじめ庁議による意思決定とともに、全庁宛に通知をいたしております。内容といたしましては、まず本市が直接管理する施設において、個人や集団を誹謗中傷する個人や団体から施設の使用申請があった場合には、公共施設の使用の許可申請書の内容等を総合的に勘案し、この使用目的や内容が憲法で保障されている集会結社及び表現の自由を考慮しても、なお丸亀市人権擁護条例や人権都市宣言の理念に反するものであると認められるときは、公の秩序を乱し、または善良な風俗を害するおそれがあるとき、または管理運営上支障があると認められたときなど、各施設の管理に関する条例に規定する不許可事由に該当するものとし、不許可の決定をすること、また施設の使用許可をした団体等であっても、後日前述に該当すると判明し、または判断した場合は、各施設の管理に関する条例の規定に基づき、許可の取り消しなど、毅然とした処分を行うこと。加えて指定管理者が管理する施設においても、市の方針に沿った対応を行うよう、各施設所管課において助言を行うものとすること、以上のような対応をとることを決定いたしておりますことを申し上げまして、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(山本直久君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) ありがとうございます。

 時間の関係がありますので、総務部長申しわけないです、答弁書つくっていただいたようですが、3はちょっともう省略させていただきますが、この件に関して4点私からちょっとお話しさせていただきます。

 まず1点は、県内にある市です。これは、この市ではヘイトスピーチ、ヘイトデモが過激になり、頻発していることを受けまして、これは文書の名前です、正式な。ヘイトスピーチ(個人及び集団に対する憎悪表現、差別発言)にかかわる公共施設の使用許可についてという通知を文書で関係施設、指定管理者も含めて全部に通知しております。ほんで、使用条例等で定められている公序良俗に反するおそれがある事象と解するとしており、この?2の副市長は裁判も辞さないと、そういう強い腹づもりを持っておられました。また、これは報道でも出ましたが、山形県はその団体が集会を実施しようとして施設を借りに来たわけですね。その許可を認めなかったんですね、山形県。山形県は、憲法第14条と人種差別撤廃条約の4条C項を法で根拠に使用許可を取り消したと。ここではやっぱり、トップの姿勢、非常に重要だということをひとつお願いしたいと。

 2つ目は、県内でもこういう団体がデモをしているのは東京の新大久保とか、大阪の鶴橋とかと思っているかもわかりませんが、四国お遍路でも差別、張り紙事件が起きていたりしますし、彼らのネットワーク、事実かどうかわかりませんが香川県支部もあると、1,000人ほどの登録者もおるとかというてアップしております。対岸の火事ではないということをきちっと認識していただきたい。これが2点目です。

 ほんで、デモに関しては、使用許可は警察がおろしますので、警察ともぜひとも協議をしていただきたいなと思っております。

 4つ目、表現の自由、当たり前、非常に重要であります。ただ、相手に対する私は言葉の暴力と思っておりますが、これは表現の自由と言ってもいいんだろうかと。具体的に言いますと、FIFAですね。国際サッカー連盟、FIFAとかJリーグ、非常に対応早いんですね。国内でもバナナをぶら下げたり、そうした事件に対しては厳しい処罰、対処を行っております。かといって、ほなFIFAとJリーグに対し、これは表現の自由を侵しているというようなことで裁判をしているということは私は聞いたことはないんですね。何か知らんけど、行政の方たちが非常に恐れているだけなんじゃないかなと、私は思っているわけです。やはり、誰が見てもこれはおかしいぞというもんがあるはずなんですね。ここは。倫理観というところも非常に重要だと思います。答弁は求めませんが、人権を守るという、市民の人権を守るという観点から、こういったやからが来たときには厳正に対処をお願いいたしたいということで、この項は終わっていきたいと思います。

 次、3の正規と非正規職員の待遇の格差改善ということで、どの自治体も予算が厳しい中、この15年ぐらいは人件費削減を中心とする財政健全化方針が主流となって、非正規職員が多く見られるようになりました。管理を正規が行い、いわゆる出先とかそういうところで非正規の方が多く従事すると、そういった光景が常態化しております。正規職員の削減の傾向にも歯どめはかかっておりませんし、多くの非正規職員の方も正規並み、いやいやそれ以上の仕事を行っている。そういった声も私はよう聞く、そういう部署もあるようでございます。

 ここで質問しますが、現在丸亀市にかかわる全ての職員の正規及び非正規職員の数を明らかにされたい。また、どのような部署で非正規職員が多く配置されているのか明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(山本直久君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 正規と非正規職員の比率についての御質問にお答えいたします。

 まず、正規職員の人数につきましては、平成26年12月1日現在で945人となっております。また、非正規職員については、丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例に基づき任用されている職員は667人となっており、約41%が非正規職員であります。なお、競艇事業局におきまして、これに加えて臨時非常勤職員を約220名任用しております。

 次に、非正規職員が多く配置されている部署につきましては、こども未来部の幼保運営課が340人となっており、最も多く配置されている部署となっております。内訳といたしましては、保育所に勤務する保育士、保育助士、調理員が270人、幼稚園に勤務する幼稚園講師、特別教員支援員、用務員等が66人となっております。次に多く配置されている部署といたしましては、学校教育課で小学校、中学校に勤務する講師、特別教育支援員などで112名となっています。そのほかにも、高齢者支援課に介護認定調査員や地域包括支援センターに介護支援専門員などを28人配置しております。また、学校給食センターに調理員や配送員などを23人、健康課に保健師や看護師などを20人配置しており、これらの部署が非正規職員を多く配置している部署となっております。

 以上、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(山本直久君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 667人ですか、非常に多い数だと私は思います。

 きょうは、その部署でどうたらこうたらという話はしませんが、私の知人でも丸亀市の非正規職員、一般非常勤職員等の条例で規定されている職員の方は大勢いらっしゃいます。よう聞かれるんです、これね。何で非正規の給料日はばらばらなんだと、年間の給料支払い日を一覧にしたやつをくれるらしいんですね。私、調べてみますとこれ条例があって、支払い日も書かれてるんですね。正規は、21日支払い、非正規は7日なんですね。括弧書きがありまして、4月分と12月分は12日支払いと。また、正規は休日や土日に支払い日が当たるとその日の前に対して、非正規は7日が例えば土曜日だったらその後になるんですね。次の週の月曜日になるんですね。ほんで、これ私は非常におかしいなと思いますよ。非常に。手続、正規の方は月給だから、非正規の人は時間給だからとかという多分手続の話をされるんだと思いますが、私はこれは非常におかしいと思いますよ。何回も言いますけど。ほんで、ここで何でそうやって言うかというたら、非正規の方は主たる生計者の支援としての非正規の方じゃなくて、自分が丸亀市の非正規でおって、その家庭の主たる生計者の方もいっぱいおられるんですね。皆さん、いろいろ支払いとか通帳引き落としとかあるでしょう。これ給料日、前に来るんだったらいいんですよ。後ろに来るんだったら引き落とし間に合わないんですよね、これ。給料安いでしょう、正規の人と比べて。高いですか。

 今から質問しますが、非正規職員、一般非常勤職員等の給与の支給日について改善されるつもりはないのか、お教え願いたいと思います。



○副議長(山本直久君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 非正規職員の給与の支給日についての御質問にお答えします。

 まず、非正規職員の給与の支給日については、議員御案内のとおり1日から月末までを給料の計算期間とし、翌月7日に時間外勤務や休日勤務等による諸手当などの調整を含め、全額を支給することを基本としています。次に、正規職員については、非正規職員と同様に1日から月末までを計算期間としておりますが、支給日については当該月21日に基本給を支給し、時間外勤務や休日勤務等による諸手当の支給は翌月の給料で調整を行っております。こうした給料の支給日に違いを設けている理由としましては、非正規職員は1週間のうちの勤務が数日の職員や、午前または午後のみ勤務する職員など、さまざまな勤務条件や形態により任用されているため、一部月給制もありますが、多くの職員が時給制となっており、その勤務実績によりその月の給料を確定し、支給しているためであります。また、正規職員に比べて年度途中に退職する方も多く、退職時に翌月での調整が容易にできないことも一つの要因であります。このようなことから、非正規職員の支給日につきましては、月末締めの翌月7日を基本とし、4月分、12月分については支給月の初旬に休日が多くありますことから、給料の計算などの支給準備期間を要し、12日支払いとしているところであります。

 なお、休日と重複する場合の支給日の違いに関する御指摘につきましては、非正規職員の給料の支払いが、現在最も短い支給準備期間で支給日を設定していることから、支給日と休日が重なる場合は支給準備期間を確保する必要があるため、休日を支給日と定めているところであります。いずれにいたしましても、給与支給日につきましては、先ほど申し上げましたとおり、非正規職員は翌月払いであることに起因した課題がございますが、できるだけ早く給料を支給したいということで支給日を設定しております。非正規職員の処遇につきましては、これまでも見直しを行ってまいりましたが、給与支給日につきましても今後関係者とも協議しながら、見直せる部分は見直していきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(山本直久君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) ぜひとも、休みの日の前にはやっぱりしていただくように協議していただきたいなと思います。

 以上です。



○副議長(山本直久君) 以上で11番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午後3時12分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後3時21分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) 大変お疲れさまです。私が最後になりました。

 最初に、私が平成15年12月、11年前にここの議場でADHDについて、当時の教育長に質問をさせていただきました。それから以降、どうなったのかという意味合いを込めまして、当時の質問をちょっと今から言います。その後、今回私で考えている質問もさせていただきます。

 ADHDについては、学校現場の対応はどのようにされているのか、お尋ねいたします。幼稚園から小学校低学年へかけて見られる男の子に多い特徴でADHDは40人に2人、LDは、学習障害は20人に1人と言われております。この子供たちは、学習面や行動面でつまずきがある子供たちです。今まで、このことは愛情不足や親のしつけのせいにされていましたが、まだ完全に解明はされておりません。脳内の神経伝達物質の異常によると推定されております。文部科学省は、ことし、これ平成15年ですが、一人一人の子供に応じた個別の支援計画を学校が策定して、長期的、総合的な対応をとるように、各都道府県教育委員会に指示いたしましたとなっております。このことから、特別支援教育という名前をつけまして、各学校においては対策をとっておられました。文部科学省の実態調査によりますと、LDやADHDの高機能自閉症などの可能性のある児童は、生徒6.3%に上り、先ほど言いました40人学級で2人存在しているという計算になります。ともすれば、こういった子供たちは授業を邪魔する存在と誤解されがちです。この子供たちに対する意識は、保護者や教育者の理解によって問題解決を図っていかなければならないのであります。就学指導委員会も終わり、市内の幼稚園、園児の該当する子供たちが非常に多いと聞き及んでいますが、この対策はどのようにとられているのか、お考えを聞かせてくださいと、これはまず1点でございました。

 また、学校現場において子供と接する加配の先生の確保はどのようにされているのか。また、保護者と理解、協力はどのようにされているのかということもこのときに聞かせていただいております。

 このADHDは3つの特徴がございます。1つは、注意、集中ができない、それから2、多動性、これは社会的から見ても不適切で目的のない行動をとるということでありました。そして3の衝動性、思いついたことや外部から刺激によって反応を抑えることができず、即座に行動を起こすということになっておりました。このADHDの治療は、アメリカでは子供たちの早期発見により、脳内化学物質の治療が進み、ドーパミンや脳アドレナリン、さらにはメチルフェニデートの投与により、前頭葉の頭内機能が活性化されると言われ、大体7割から8割の改善がもたらされていると言われております。

 こういうことを私は11年前に質問させていただきました。このことに関連して、私はなぜきょうもう一遍このことを問い直すかと言いますと、これから以降11年たっとんですから、学校現場はさぞ変わったんだろうということを踏まえて、今回は検証をしたいと。あれから以降11年ですから、効果の検証を私はぜひともしたいということで、ちょっとそのことをお尋ねしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 先天的な脳機能障害が原因とされておりますが、対人関係を結びにくかったり、感情のコントロールができなかったりすることで、社会生活の困難を抱えると自閉症やアスペルガー症候群などの広範性の発達障害、注意欠如、多動性障害、これADHDです。学習障害はLDです、などが含まれます。読み書きが困難な子供の学習障害や学習症と病名を去年から障害から何々症と、障害という言葉をのけました。これも文部科学省からの通達で、御通知はいっとると思います。ですから、こういう呼び名は変わってまいりました。自閉症の障害は、自閉症スペクトラムと、後ろの害をのけて症に全部統一されております。衝動的な行動をしがちな注意欠如多動性障害、この障害のこれも害じゃなくて症と病名を改めてます。

 そこで、今学校現場においては特別支援教育のコーディネーター養成専門研修に先生方が各小学校から何名とかというて、県教委が主催している研修に出られております。今。この実態は、今どうなっているのか、お話をお聞かせください。

 また、就学前の判定は、その後どのように変わったのでしょうか、対応をまたお聞かせいただきたいと思います。

 それと、もう一つお聞きしたいのは、そういうお子様、子供たちに対して学校現場や就学判定で、親御さんたちにどういうふうな指導をなさっているのか、お話ししているのか。というのは、なかなか先生方はそのお子様の親御さんに言いにくいという現場の状況がございます。そういったときには、教育委員会や違う専門部として、助言アドバイスを私はするべきだと、それはもう現場が非常に困っておるという実情がございますので、あえて申し上げませんが、この辺のことのお考えを総論で結構です。ですから、ちょっとお聞かせをいただきたいと思いますので、まずこの2点をお願いいたします。



○副議長(山本直久君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、23番国方議員の御質問のうち、まずADHD及びLDについての対策についてお答えいたします。

 先ほど、平成15年の状況といいますか、学校の状況についてある程度推測をしながらお話を伺っておりましたけれども、大きく変わったんだろうかと非常に心配になりながら現状をちょっとお伝えしていこうと思っております。

 先ほどからお話がありましたように、ADHD、それからLDにつきましては、注意欠如とか多動性だとか、衝動性とか、それから学習の面でなかなか追いついていけないとか、そういった症状のある子供たちのことを言っております。先ほどのお話にもありましたけれども、昨年の文科省が調査した中身によりますと、通常学級の中にやはり6.5%の今言ったようなADHDやLDの子供たちが在籍しているという結果が出ております。数字で言えば、先ほど40人学級では2人と言われましたが、全く変わりません。今、30人学級としてもやっぱり1人ないし2人はいると、どのクラスにもそれだけはいるというような現状があるということになっております。学校訪問等で私が訪ねましても、本当にどのクラスにもそういう子供たちを見かけます。その中で、どれだけその対策ができているんだろうかと非常に心配をしながら、現状の中でできることから1つずつしていかなければいけないなというふうなことを考えている次第です。

 今、この対策として、丸亀市では大きく3つのことに取り組んでおります。3つを言えば、学校内における支援体制の構築と、それから相談体制の構築と、それから関係機関との連携強化という、この3点に絞られるかなと思ってます。それぞれについて、少し簡単に説明させていただきます。

 今年度は、小・中学校合わせて34名の特別支援教育支援員を市で配置いたしました。内訳は、小学校29名、中学校5名です。そして、先ほどのお話にもありましたように、特別支援教育専門の先生を中心にして、学級担任や支援員を含めて校内委員会を組織して、子供たちの一人一人の状況に応じた形で支援方法を検討しながら実践しているという現状です。

 2つ目は、先ほど申し上げました相談体制の構築です。丸亀市の単独事業としましては、巡回カウンセリング事業というのを行っております。これは、市内全ての保育所、幼稚園、小学校、中学校のそういった子供たちを主な対象として、子供と保護者のニーズに応じた支援を専門家が行う。それを学校と協力して、より質の高い教育活動につなげていく、そんなことを目的にした形で実施をしております。今年度は、11月までに8名の専門家が103回カウンセリングという形で実施をしております。

 3つ目に、関係機関との連携強化です。これは、ことし8月28日に丸亀市で中讃地域特別支援連携協議会というのを開催いたしました。ここには、行政関係者、学校関係者だけでなく、お医者さんや就労施設関係者なども参加しまして、そういった症状のある子供たちの将来にわたっての支援体制をどのように構築していくかということについて連携を図ろうということでの話し合いが行われたところです。

 こういった取り組みを通して、そういう子供たちの一人一人の教育的ニーズを把握し、一人一人が持っている力を高めるとともに、生活や学習上の困難を克服できるような指導及び必要な支援を今後とも継続し、拡充していきたいと思っているところです。先ほどからお話ありましたように、特別支援に係る先生、携わる先生たちが、より専門的な知識を持って、一人一人の症状に合わせた形で対応していく、非常に大変なことですけれども、それをやっていくことが何よりも必要になっているかなと思っているところです。

 続きまして、就学前判定のその後についてとその対策ということについてお答えしていきます。

 御指摘のとおりですが、小学校に就学する幼児によりよい学びの場を提供するための就学前判定とは、大変重要なことです。本市におきます就学指導の時間の流れを説明しようと思います。

 まず、6月に市内全ての関係所属長に就学指導の調査を依頼いたします。その後、幼稚園や保育所において、保護者の願いを受けとめながら本人にとって最適な就学先を話し合っていただきます。保護者が希望すれば、特別支援学校の先生などの就学指導委員が出向き、その子供の学習や生活の様子をじっくりと見て話し合いをしたりする教育相談を行っています。加えて知能検査を実施する場合もあります。その後、9月から11月にかけて、所属長も加わって保護者との合意形成を図りながら子供の就学先を決めていきます。その後、11月下旬には丸亀市の就学指導委員会を開催いたします。この委員会におきましては、特別支援学校の就学基準である学校教育法施行令第22の3などをもとに、医師の診断書等の客観的資料と照らし合わせながら、一人一人慎重に審議を行い、総合的な判断をいたします。そして、その判断をもとに保護者の意向を最大限に尊重しながら、最終的な就学先を決定していきます。

 以上が就学前判定の流れになります。このように、就学前判定はかなり早い時期から保護者と保育所、それから幼稚園とは連携を図りながら、子供たちにとって最もよい就学先を決定していくことになります。その後、年が明けた2月に就学に関する幼保小連絡会というのを開催いたします。これは、特別に教育的支援や配慮が必要であると思われる子供に対して、小学校において必要な支援の具体的な中身を話し合う会で、小学校の先生や特別支援教育専門の先生が幼稚園や保育所に出向き、個別の支援について具体的に相談いたします。今後も、こういった子供たちの自立、社会参加につなげるための就学前判定と、その具体的な対策を本人や保護者の立場に立って推進していくよう努めたいと思っているところです。

 以上が質問に対する答えになりますが、実質的には先ほど申し上げましたように、普通学級の中にそういう子供たちがいることで、ほかの子供たちの教育を受ける権利を侵害しないようにということもやっぱりあわせて考える必要があるかと思っておりますので、特別支援に関する教員の配置ということに関しては、かなり今力を入れているところです。

 以上です。



◆23番(国方功夫君) 議長、23番。



○副議長(山本直久君) 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) 当時の教育長の答弁からいいますと、これ答弁書持っとんですけど、今教育長おっしゃって、当時は3.9%やったんですよ。今は、6.5に上がっとるということは、やっぱりふえてるんですよね。ほんで、現場の先生方も本当に苦慮なさって、先生の加配をしていただきたくてもなかなか手が足らないという現場のいろいろな悲しい声が聞こえてまいります。だから、今教育長がおっしゃったように、普通の子供たちの授業を邪魔しなくなるために、また一緒に交流もさせないかんのです。決して、隔離してよけることがいいこととは私は思ってません。無論、交流させるにも、それをするためにも加配の先生がもう一人いらっしゃればしやすいんですよね。そういった意味での現場のこういう先生方を配置していただき、またふえとんですから県のそういう支援の研修センターへ行っていただいて、普通の先生もそういうことをちゃんと学んできたらできるんですから、そのことをこれもうお願いしておきますので、これは11年前の質問ですけども余り変わってないという現状を私は憂いて、もう一度お願いしておきますのでよろしくお願いします。

 引き続きまして、フリースクール対策をどのように考えていますかということがございます。

 今、全国的に不登校の子供たちがふえております。この対策として、他県においては元教師やボランティアの方の御協力で、子供たちに市費で自宅を開放していただいたり、いろいろな場所を、公的な場所も提供していただきながら、このフリースクール対策を取り組んでいただいております。このことについて、私ども丸亀市はどのようにお考えになっているのか、またこういう子供たちを何とか救済する方法は、どうお考えになっとんか、これも私の通告の仕方も悪かったんですけども、総論で結構ですからこの対策についてのお考えをまず3番目にお教えください。

 それから、引き続き4番目、先日の決算特別委員会の報告がありましたとおり、先生方の事務量が物すごく多いんですね。これは、どこに原因があるのかわかりませんが、解決するとなるといろいろな方法をこれからまた皆さんが協力して考えていかなければならない大きな課題だと思います。そこで、私は講師の派遣もさることながら、今学校で部活を先生方が、例えば柔道の経験をしたことがない先生に柔道部を見なさい、野球を経験したことがない先生に野球部を見なさい、各等々と部活がありますね。この部活を、外部からの専門の方を雇う制度を考えたらどうだろうかと。ヨーロッパは、外国を例に出すわけでないんですけど、だんだん先進地は予算のある市町村においては、そういう外部からの指導者を要請しております。そういった意味でも、学校の先生に負担を余り押しつけるんでなく、私たちから、市から予算を組んででも、何とか部活を専任の先生を送ることはできないかということで、これを上げとんですけど、例えば先日もテレビでしとったんですけど、小学校に理科の実験のときには理科を専門に習っとる先生が横について指導をするだとか、料理の専門の先生が横についてしとってあげるとか、そういうふうに複数担任じゃないんですけども、そういうときに補助の先生が来るという方式も小学校では今とられております。だったら、違う中学生や小学校の高学年には、専門の指導する教師、教師というか専門のプロパーを派遣したり、インストラクターを派遣したりすることについてどういうお考えを持ってらっしゃるか、またこれからその制度について取り組む気があるのかないのか、この2点をまずお伺いしますのでよろしくお願いします。



○副議長(山本直久君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは先に、フリースクールの対策についてお答えいたします。

 フリースクールは、不登校の児童や生徒らへの学習指導などを行う民間の施設で、全国に約400から500カ所あると言われております。規模は、10人程度から100人を超えるところまでさまざまです。本年8月24日付の新聞報道によりますと、文部科学省はフリースクールを教育機関として正式に位置づけ、財政支援を行う方向で検討を始めているということが書かれてありました。

 本市の不登校児童・生徒への対応といたしましては、教育委員会に教育支援センター友遊を設けております。現在、十数名の児童・生徒が在籍しています。教員免許を持った3人の常勤講師が、学校への復帰を目指して学習指導やよりよい人間関係を築くための教育活動を行っております。教育支援センター友遊に通う子供たちは、在籍する小・中学校への出席と同じ扱いにしています。友遊を利用した子供の中で、中学を卒業した子供は、希望者は全員が高校に進学し、そのうちのほとんどの生徒が高校も卒業しております。また、卒業後も時々教育支援センター友遊によく立ち寄り、講師や後輩と話をするなど、良好な人間関係が築けているようです。本市におきましては、教育支援センター友遊が子供たちにとって安心できる学びの場となり、生活への意欲や学校への復帰を目指した教育の充実を図ってまいりたいと思っているところです。

 なお、フリースクールにつきましては、私の知る限りそれぞれ規模や教育方針や教育内容等、実にさまざまです。県内のフリースクールについても調べてみましたが、数はそう多くありませんで、全て民間の任意団体でした。不登校の子供たちや虐待とかいじめも含むいろいろな事情を抱えた子供たちが生活していますが、多様な人との出会いやいろいろな教育活動内容を通して、生きる力を育んでいると伺っております。当委員会といたしましても、それぞれのフリースクールの実態を確認しながら、場所は違っても学校同様に子供たちにとっては居場所となり、学ぶ場所としてあるわけですから、私たちにできることを最大限、例えば出席扱いにするとか、転入学に関する支援だとか、そういったことについては協力していきたいと考えているところです。

 以上がフリースクールの関係です。

 次に、部活動の先生方の負担が大きいので外部からの指導者を招聘する考えはないのかということについてお答えいたします。

 中学校における部活動は、生徒たちの健全育成にとって大変大きな役割を担っております。教員は、平日の放課後はもちろんのこと、土日の休日においても練習や大会などの指導に当たっております。御指摘のとおり、日常の学習指導、生徒指導に加えての部活動指導が、前回の議会にも出ましたように、OECDの調査結果からも明らかなように、非常に大きな時間的な負担になっていることは否めません。また、先ほどのお話にもありましたように、自分の専門種目ではない部活動を担当する場合もあって、苦慮している先生方がいることも現状です。

 そこで、専門的な技術指導等により、教員の負担軽減を目的とした県からの外部指導者派遣事業というのがあります。本市といたしましても、学校の実情と要請に応じて外部指導者を配置しております。現在、市内の中学校の運動部には17名、吹奏楽部などの文化部には8名の方が協力してくださっています。今後の学校部活動は、少子化に伴う生徒数の減少、あるいは教員の多忙化、保護者の要望の多様化など、解決すべき課題も多くありますし、同時に東京オリンピック開催決定などによって競技力の向上も求められております。しかしながら、部活動は学校における教育活動の一環であり、その目的は人間形成の場であると考えております。部活動は、勝利至上主義に陥ることなく、生徒たちが学級や学年を離れて主体的に活動していく中で、自主性、協調性、責任感、連帯感などが育成されるとともに、仲間や先生との密接な触れ合いの場でもあると思います。加えて、学校教育と位置づけられている部活動には、安全配慮義務というのがあります。外部指導者のみでの活動はできません。これは、調べてみましたところ、法令上こういった義務を明示した条文は見当たりませんでしたが、学校事故に関する多くの裁判例で、これについては学校に責任があるという判例が確立しているということで、そういった考え方が今主になっております。外部指導者と顧問となる先生が、役割分担を明確にして、連携と協力を図りながら指導していくことが部活動の充実と教員の負担減にもつながっていくのではないかと現状としては考えているところです。今後も外部指導者の協力を得ながら、地域と学校が連携を密にして、子供たちが生き生きと心身ともに健全な発達が遂げられるよう、先生の過度な負担にも配慮しつつ指導体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

 部活に関しましては、ほかの人に頼んだほうがいいんじゃないかということで、随分先生方にも投げかけてみましたが、子供との人間関係を築く場としては非常に最適の場でもありというふうな意見も一方にありまして、今頭を悩ませているところです。

 以上、答弁といたします。



◆23番(国方功夫君) 議長、23番。



○副議長(山本直久君) 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) 教育長、私は勝利主義で言うたんではないんですよ。勝ちたいがために部活を強硬にせえなんて、私はその気はさらさらございませんし、保険も入って事故が起きて障害が起きたお子様方もようけいらっしゃいますから、そういった全てのことを網羅して、細かくあえて言わなんだだけで、そのままで勝利主義と言われたら、私はそれで専任の先生を雇えと言いよるみたいに聞こえたら困りますから、それちょっと訂正しといてください。

 それと、全国にフリースクールに通われとる17万人ぐらい、これ推定の部分だと、これはインターネットで調べたんでありますけど、文科省もこれは必死に取り組んでます。本当に、ちゃんとフォーラムも開いて、国からこういうふうに私どもも多分行ってらっしゃると思いますけど、やっぱりこれから大きな一つの社会問題として、これは取り上げていかないけない学校とまた違った意味での教育現場の新しい出来事だと思っておりますので、このこともぜひこれからのテーマとして取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。

 最後に、英語のことなんですけども、今国も小学校から英語を取り入れろという動きがありまして、だんだんだんだん変わってまいりました。国際公用語としてだんだん英語はほとんどの国で認知され、大体多くなってまいりました。きょうのお話の中でも、国際交流で行った子供たちが英語圏、スペインは英語圏じゃないんですけど、やっぱり英語は国際語になってしゃべれるようになりたいだとか、我々のときとは違って、今ごろは物すごく多様化してまいりました。そういった意味でも、この私は5番目、新年度からの英語の授業、また学校での取り組みはどのように考えているのか、ちょっとこの辺さらっとで結構ですし、完全にもう来年度からこうこうこういうカリキュラムを組んで、こうするんだということがもうできてらっしゃるんやったら、そのことも説明をしていただきたいので、よろしくお願いします。



○副議長(山本直久君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、これからの英語教育の取り組みについてお答えいたします。

 現実社会の多様な場面でグローバル化が進んでいます。本市におきましても、今年度城乾小学校の中に外国籍の子供たちの指導の必要性から、日本語教室を開設するに至りましたが、その経緯や背景からも特に次代を担う子供たちが、自分の国とは異なる文化や価値観を戸惑うことなく受け入れ、共生できるための国際感覚や幅広い教養を身につけることは、ますます重要となっているところです。折りしも先ほど申し上げましたように、2020年には東京オリンピック、パラリンピックの開催が決定したことにより、このことも一つの契機として、新たにグローバルな視点を持った教育環境の整備が必要になると考えています。

 その一つとして、言語力を養うための英語教育が見直されていることは、皆さんも御存じのことと推察いたします。文科省は、小学校高学年、5、6年生ですが、高学年で実施している特別活動としての外国語活動を中学年、3、4年生から実施し、5、6年生は英語を教科として初歩的な英語の応用能力を養い、中学においては英語で簡単な意見交換や情報交換ができるように、また指導も英語で行うことを計画しております。こうした状況を踏まえ、本市におきましては、小学校では市の教育委員会所属の外国語指導講師とALTが担任と一緒になって、中学校ではALTと英語教員が一緒になって生きた英会話の指導を行っております。また、小中一貫教育の取り組みとしましては、中学校の英語教員が小学校の外国語活動に指導に行ったり、小・中学校教員が一緒になって英語の研究授業を開催し、討議や協議をすることで教員の指導力向上を図ったり、また教材開発、指導体制の整備推進に尽力しているところです。しかし、グローバル化イコール英語力ということではなく、それぞれの小・中学校の発達段階に達成すべき目標があること、またそれぞれの学校団体におけるグローバル化対応のあり方につきましては、まだまだ十分な吟味が必要になると考えております。

 子供たちの発達課題として、国際的な視野をどう拡大していくのか、国際感覚をどう身につけていくのか、国際化や情報化だけでなく変化の激しい社会の中で、子供たちがみずからの生き方をどう確立させていくのかなどの視点をも認識しながら、今後とも国の動向を見据えて子供たちの英語教育の充実を検討してまいりたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



◆23番(国方功夫君) 議長、23番。



○副議長(山本直久君) 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) 今、教育長、国の動向もええんですけど、やっぱりここは丸亀で、丸亀の教育があって、丸亀のオリジナリティーの手法を入れるんも一つのテクニックですから、それはやっぱり市長やいろいろな御協力を得て、例えば丸亀市は小学1年生からするんだとか、こういうクラスはもう一日中英語の歌をやるんだとか、いろいろ創意工夫があれば丸亀教育はできるんですよ。国や県の御指導を仰ぐなんてものは、私はこれはやる気と取り組み方だと思って、教育長やったらやる気のある御答弁を願えるんだと思ってしたら、ちょっと私は残念でならんので、ぜひとも今後取り組んでください。

 それから、この間新聞に載ってましたね。県内小学生の体力テスト、34位。ちょっとつらいものがありますね、34位は。やっぱりこういうことからしても、さっきの私は部活を特別せえというだけでなくて、こういったいろいろな統計からくる自分たちの学校の子供たちの体力やいろいろなことをひっくるめて問題点はどこにあるのかという視点に立ったお考えを持って御指導願いたいと思ってますので、ぜひエールを送りますのでよろしくお願いします。

 最後になりましたが、選挙管理委員会の選挙で3点ほど御質問させていただきます。

 私は、選挙の法律的に違反するし、また景品法に違反するきにいけないと言われたんですけど、私、一昨年当時の選挙管理委員長とお話しする機会があったときに、投票所へ来て投票して帰りしに抽せん券をもろうて帰って、ほんで抽せん券持っとったら、それを市民会館ぐらいで矢で飛ばして、1等車、2等にカラーテレビ50台ぐらいしたら、啓発運動の経費は安く上がるし、皆さん選挙に投票に行くぞと。ほんで、その投票ハガキが今度抽せん日が楽しみやし、もし当たれば自分のお孫さんに上げるだとか、いろいろなことができるけに、これもひとつユニークなんですけどねと半分冗談、半分本気で言ったんですけど、景品法やら法律に抵触するからいけないんだそうです。しかし、私は選挙の啓発運動のやり方には、いろいろなポスター張ったり、お願いいろいろあると思います。しかし、このままでは本当に投票率が下がってきて、残念な思いがしておりますので、まず第1点目の啓発運動をどのように取り組んでいらっしゃるのか、きょう午前中ちょっとありましたけども、もう一度この辺をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、開票のことなんです。これ高松で残念なことがあって、私は選挙管理委員会や選挙に携わっている人ほど、こんな崇高で絶対に間違えがないと。今までに、私はある関係で立会人を10遍ぐらいしました。ですから、そういうところで現場で携わっとった経験がありますから、選挙管理委員会と選挙の開票事務に限って絶対間違いないという、もう自信を持っとったんですね。個人的に。ところが、寂しいかな高松のあの事件、これから考え方変わりましたね。これはいかんと。先日、高松においては、監視カメラだったり、専門員を配置したり、票のいろいろなことを徹底したと。これはもうやっぱり高松がしたからというんでないんです。これは人間がしよんで、私は丸亀に限って絶対ないとは思ってるんですけど、やっぱりこれは監視カメラを入れたりとか、専任の職員を配置したり、ぐるぐる腕章つけて回ってましたね。やっぱりああいうことは、これからの今回の衆議院選挙に間に合わなくても、来年度に県議会議員選挙がございますから、こういうことを念頭に置いた対策を考えてほしいと思ってますので、また票の保管の徹底とか、そういうこともありますので、この辺ちょっと御意見をお聞かせいただければと思っております。

 それから、開票した後の票の読み取り機械、これ1,800万円で平仮名だろうが漢字だろうが、難しい名前であろうが、ぱあっと瞬時に読み取れる機械がございます。これ1台1,800万円します。これは、やっぱり何台か導入する時期に来てるんでないかなと思ってますので、このことについてもぜひお考えがございましたらお聞かせください。

 以上、3点よろしくお願いします。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 御質問にお答えいたします。

 なお、内容につきましては、選挙管理委員会と調整いたしております。

 初めに、選挙啓発の考え方についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、選挙は私たちが政治に参加するための最も身近で有効な手段であります。しかしながら、最近の若年層を中心とした政治への無関心から来る投票率の低下は、本市だけでなく全国共通の大きな問題となっております。一般的な年代別の投票状況は、年齢層が高くなるほど投票率が高い傾向にあるものの、現在の政治離れの状況に鑑みますと、今20代である若者が40年後の60代になったときに、現在と同じ60代の投票率を示すとは考えられません。したがいまして、20代の投票率を上げることは、単に現在の若年層の投票率の問題にとどまることなく、将来を通じた政治参加への基盤を形づくることにつながるものと考えております。

 選挙啓発においては、有権者が選挙に行かなくてもいいものではなく、選挙に行くのが当たり前という認識を持っていただくことが最も重要であります。本市の選挙啓発に係る取り組みといたしましても、2番議員での御質問でもお答えしましたとおり、特に若い世代に選挙の身近さや重要性を理解していただけるよう、新たに選挙権を持つことになる新成人の皆さんに投票参加を促すバースデーカードを送付したり、ファミリー層を中心に選挙啓発用に制作したうちわの配布などを行い、投票を促してきたところでもあります。今後も既存の手法にとらわれることなく、例えば本市の若手職員から投票率向上に係る課題の抽出でありますとか、新たな取り組みについて広く意見を聞く機会を設けるなど、多様な方法で啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、開票事務のあり方と対策についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、近年選挙制度が複雑多様化し、とりわけ開票事務においては正確さ、公平性とともに迅速さも求められており、事務に携わる職員の高い知識や経験が求められております。そこで本市では、選挙期日の約1週間前に事務従事者への説明会の開催や、本番と同じ班体制で一連の開票作業のシミュレーションを十分に行うことにより、事務に携わる職員の意識を高め、開票作業の円滑な執行に努めているところでございます。今後も経験や課題をフィードバックする中で、現行の方式を必要に応じて改善しながら開票事務の公平公正かつ迅速な選挙執行に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、監視カメラについての御質問ですが、開票所である丸亀市民体育館メーンアリーナには、施設監視用のカメラが既に2台設置運用をされておりますので、今後開票時に問題が発生した際などには、その利用の可否や情報提供等について、管理責任者である丸亀市体育協会と協議してまいりたいと考えております。

 続きまして、監視における専門職員の配置についての御質問ですが、本市においては現在開票立会人への事前研修等を十分に行うことにより、開票立会人による開票作業の監視のほか、中讃ケーブルテレビの中継放送によるテレビカメラもありますことから、これまで開票作業時における監視体制に大きな問題はないものと認識いたしております。今後もこれまで以上に、開票に携わる職員の規律の確保と開票立会人への事前研修を十分に行うことにより、公平公正な開票体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

 また、投票用紙の保管については、開票事務終了後開票済みの投票用紙については、段ボール箱に詰めた上、開封できないように開票管理者、開票立会人の複数人により封印し、任期満了まで厳重に保管いたしております。保存終了後は、クリントピア丸亀において選挙管理委員会の職員立ち会いのもと、確実に廃棄処分いたしております。さらに、使用されなかった投票用紙についても、投票録の審査時において残票をつき合わせ、他に流用することがないように厳正かつ速やかに処分しているところでございます。今後も同様の方法により、厳正に保管管理してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、開票読み取り機の導入についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内の開票読み取り機については、開票作業の迅速化の観点から、全国の自治体に徐々に導入が進められていると聞いております。しかしながら、導入している自治体はまだ少数であり、導入経費が1台当たり先ほど1,800万円と御紹介をいただきましたが、数百万円から、中には数千万円というふうな高額なものもあるため、実際に導入している他市町の利用状況や効果、また投票用紙に書かれた文字の認識精度がどの程度のものかなど、十分に検証し、費用対効果等も考慮しながら、導入につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。いずれにいたしましても、選挙の管理執行事務は、正確に瑕疵なく執行されなければなりません。今後、これまで以上に選挙に携わる職員の研修等を十分に行い、公平公正な選挙管理事務の遂行に努めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆23番(国方功夫君) 議長、23番。



○副議長(山本直久君) 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) 終わります。



○副議長(山本直久君) 以上で23番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後4時05分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員