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香川県 丸亀市

平成26年第6回12月定例会 12月02日−02号




平成26年第6回12月定例会 − 12月02日−02号







平成26年第6回12月定例会



       平成26年第6回丸亀市議会12月定例会継続会会議録



  平成26年12月2日(火) 午後1時

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  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

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  欠席議員 なし

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  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  産業文化部長  矢 野 浩 三 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  水道経営課長  北 山 正 善 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  教育部総務課長 高 橋 俊 郎 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  中央図書館長  泉   孝 志 君

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  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

総括担当長    満 尾 晶 子 君 │

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  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第95号から議案第114号まで

   議案第95号 平成26年度丸亀市一般会計補正予算(第4号)

   議案第96号 平成26年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第97号 平成26年度丸亀市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

   議案第98号 平成26年度丸亀市駐車場特別会計補正予算(第1号)

   議案第99号 平成26年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第100号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

   議案第101号 丸亀市市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

   議案第102号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について

   議案第103号 丸亀市モーターボート競走事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

   議案第104号 丸亀市国民健康保険条例の一部改正について

   議案第105号 丸亀市水道事業給水条例の一部改正について

   議案第106号 丸亀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   議案第107号 丸亀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

   議案第108号 丸亀市放課後留守家庭児童会条例の一部改正について

   議案第109号 指定管理者の指定について(広島デイサービスセンター)

   議案第110号 指定管理者の指定について(大手町第一駐車場ほか6施設)

   議案第111号 指定管理者の指定について(丸亀駅南第二自転車駐車場ほか4施設)

   議案第112号 字の区域の変更について(丸亀市綾歌町岡田東字北原ほか2区域)

   議案第113号 市道路線廃止について(城東町東西2号線)

   議案第114号 中讃広域行政事務組合規約の一部変更について

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第95号から議案第114号まで

             ───────────────

                 会     議

               〔午後1時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) ただいまから平成26年第6回丸亀市議会12月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、5番水本徹雄君、6番佐野大輔君を指名します。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第95号から議案第114号まで



○議長(高木新仁君) 日程第2、議案第95号から議案第114号までを一括議題といたします。

 ただいま一括上程いたしました各案につきましては、11月28日の本会議におきまして市長から提案理由の説明がありましたので、これより質疑に入ります。

 なお、一括上程各案につきましては、所管の常任委員会に付託の予定にしておりますので、本日は大綱的な点についてのみ質疑をお願いしておきます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 質問いたします。

 議案第107号「丸亀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」、そして議案第108号「丸亀市放課後留守家庭児童会条例の一部改正について」あわせてそれぞれ関連がございますのでお聞きしたいと思います。

 それで、議案第107号の条例制定ですけれど、市長からの提案説明にもあったように、これは児童福祉法の一部改正に伴ってのものであると、そのことを理解はいたしております。事業についても、これまたこれまでも実施してきた内容も含んでいますので、条例制定により設備や運営に関する基準が定められることによって、第2条の最低基準の目的に明記されているように「児童が心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする」という文言、これは次へとつながっていくことにもなるんだろうと理解もしているところです。

 そうしたことで質問ですが、ではこの制定によって児童や保護者に対してどのような変化をもたらして影響があるのか、具体的に市民の皆様にお示しいただきたいと思うんです。

 そして、この条例には第10条第2項として、専用区画の面積は児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上とするとの記載や、第11条第4項の中では、支援の単位についての記載もございます。そこには、1つの支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とするとあります。現状を考えたとき、この40人を超えてという教室、これから先また現状を見ましたら、これは予想されるんではないかと私は今でも思っているんです。そうした場合の対応については、どのように考えておられるのかなと、こういった文言でいいのかどうか、そのあたりもお答えいただきたいと思うんです。

 こうした記載をすることによって、もちろん一つの目安ですからそういうことも必要だとは思ってはいるんです。ただ、こうした記載によって、逆に利用者の枠を狭めてしまうことにならないのかなと、一方では心配になってくるわけです。そうしたことも含めて、どこまで適用されるのか、そういったあたりをお聞きしておきたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。

 そして、通常こうした条例では施行期日がいついつと、大体4月1日からとかなんとかそういった期日が示されるわけです。このたびの施行期日第1条では、その期日が明記されてはいません。かわって、関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行するとなっています。こうした内容について、この場で御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの質疑に対して理事者の答弁を求めます。

 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 27番三木議員の議案第107号「丸亀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」、議案第108号「丸亀市放課後留守家庭児童会条例の一部改正について」の御質問にお答えいたします。

 初めに、条例制定によって何がどうかわっていくのかとの御質問にお答えいたします。

 平成27年度から本格実施を予定されております、子ども・子育て支援新制度におきましては、放課後児童クラブ、いわゆる青い鳥教室の質を確保する観点から、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、国が定める省令の基準を踏まえて市町村が条例で基準を定めることとされております。具体的には、専用区画の面積等設備の基準や放課後児童支援員の資格や員数、児童の数、また開所時間や開所日数等の運営基準を定めるものであります。これまでは、放課後児童クラブを運営するに当たり、望ましいとされる国が定める放課後児童クラブガイドラインを参考に、本市では設備または運営の向上に努めてまいりましたが、条例の制定により、各教室における児童数や児童1人当たりの専用区画の面積、支援員の資格などについての最低基準を明確にすることで、設備面等についてこれまで以上に充実した運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、おおむね40人など具体的な数字を記載することにより、受け入れ幅を狭めることの危惧は想定されないかとの御質問にお答えいたします。

 本条例を制定するに当たっては、国が定める省令において条例の内容を直接的に拘束し、必ず適合しなければならない支援員の資格や、支援単位ごとの支援員の人数などの従うべき基準と、十分に参酌した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許される専用区画の面積や支援単位ごとの児童数などの参酌すべき基準が定義されております。

 現在本市におきましては、さきの放課後児童クラブガイドラインや香川県放課後児童健全育成事業等実施要綱に定める事項を踏まえて事業運営に努めておりますが、基準の設定につきましては、丸亀市子ども・子育て会議に諮るなど検討いたしました結果、国の定める基準を本市の最低基準として一定の制限を設けることで保育の質の向上を図りたいと考えております。

 次に、施行期日の考え方についてお答えいたします。

 条例の施行期日につきましては、附則第1条で、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行するとしております。これらの法律の施行日は、いわゆる消費税増税法、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日である平成27年10月1日の属する年の翌年4月1日まで、つまり平成28年4月1日までの間において政令で定める日とされております。しかし、国は平成27年4月からの新制度の本格実施を予定しておりますので、平成27年4月までには政令で施行日を定めるものと思われます。

 なお、施行日が平成27年4月1日以降となった場合につきましても、本市では本条例で定める基準に沿った事業運営を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) はい、ありがとうございました。

 再質問したいですけど、時間配分がわかりませんので、次に行きたいと思いますが、具体的にじゃあ40人を超えたときに大丈夫かというところで、ちょっと安全材料の答弁にはなっていなかったような気がいたしますが、後の委員会で、十分担当で審議をしていただきたいと思いますし、この条例改正によって市民的には安心感というかそういうのを感じることができるんではないかなとは思っていますが、そのあたりまた委員会で御報告いただければと思います。

 次ですが、この議案第108号の今度は改正です。

 これによれば校区によって開室時期が異なる。それは一目瞭然ですが、丸亀市の児童や保護者から見まして、公、公共の福祉という観点、そこから考えたときに、このことはどうなのかなと少し疑問の残るところではないかと私は考えるんです。平成27年度の開室は、城北、城西、郡家、栗熊、富熊、飯山北、飯山南、そして翌年ですが、平成28年度には、城乾、城坤、城南、城東、城辰、岡田、そして2年後になります最後に飯野と垂水、これが平成29年度ということになるんです。そうしますと、この時期的開き、これを市民的にはどう受けとめればいいのかなと思いますので、お答えいただきたいと思います。

 また先ほど、かえって数字を挙げることによって縛るんではないかという改正ですけれど、そういう文言がありましたけれど、こうした議案第108号の改正によりましても、私は例えば、何かでその教室が定員があいたから入れるという状況が生まれていても、もう条例で載っているからということで融通性がきかないんじゃないかなと思うんです。そのあたりの融通性の点とか手続上からも、こうした改正というのは、合理性を欠くことになりはしないかなと非常に心配をしております。もう少し、この改正に幅を持たせた表現、例えば就学する児童とだけ書いておけば、どういう状況でもぽんと入れるわけですから、そういったことになれば、時期についても同じことが言えて、順次開室とこうしていただければ市民サービスの観点からも、ちょっとは平成29年度までということにならないで、ひょっとしてもう少し早く進んでいくような気が私はするんです。そのあたり、市民サービスの観点での見直しをお考えにはなれないかどうかお聞きしたいと思います。

 お答えをお願いします。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) なぜ開室時期が校区によって違ってくるのかとの御質問にお答えいたします。

 児童福祉法の一部改正に伴い、本市におきましては、各青い鳥教室の利用者ニーズを踏まえ、本年度策定予定であります丸亀市子ども・子育て支援事業計画に沿って、小学校高学年を受け入れるための確保策について準備を進めているところでございます。議員御指摘のとおり、利用者サービスの観点からは、全校区一律に小学6年生までの受け入れを始めることが望ましいと考え、準備を進めてまいりましたが、施設面の対応や支援員の確保など課題も多いことから、平成27年度は、城北、城西、郡家、栗熊、富熊、飯山北、飯山南校区で全学年までの受け入れを開始し、その他の校区につきましては、順次施設整備等を行い、利用者の御理解もいただきながら、受け入れ拡大に最大限努めてまいりたいと考えております。

 議員御指摘の個別の案件につきましては、利用者の方とのお話を十分にさせていただき、民間事業者との連携も図り、また他の公的支援制度も御紹介しながら御理解を得てまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 部長、答弁になっていないと私は思うんです。ただ、もう委員会がありますからこの場でくどくどは申し上げませんが、まあいいです。もう少しきちんとした、的を絞って、私の聞いたことに答えていただくよう次からお願いいたします。

 次ですけれど、料金についてお尋ねいたしますが、今回この料金については、どこにも触れておられません。利用料金の設定について、確認の意味を込めてこの場でお答えいただきたいと思います。

 そして、校区においてそれぞれいろいろな教室だったり、プレハブだったり、違いますよね、入れ物が。議員によってはプレハブというのは、子供たちに適したちゃんとした環境とは言えないんじゃないかという方もいらっしゃいます。そういった、さまざまなその整備状況、そうしたことを、御答弁の中にもありましたけど、民間の借り上げだったりするわけですから、そういったことを今回のこの条例制定によって少しは環境整備についてお考えになられたのかどうなのか。そして、これを契機に今後どのように考えておられるのか、そういうことをきちんとお答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 利用料金の設定はどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。

 厚生労働省の考える運営費の負担は、事業費の半分程度を保護者負担で賄うことを想定して制度設計されています。

 平成27年度からは、一部の校区で小学6年生までの受け入れを始めますと、支援員の増員等に伴い運営費も増額となりますが、平成27年度からの利用料金の改定は、行わないものと考えております。今後につきましては、全校区での受け入れ態勢が整った段階で御負担いただく利用料金の設定について検討したいと考えております。

 最後に、新たな施設整備についてどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。

 新たな施設整備につきましては、校区によっては、学校の余裕教室を青い鳥教室として利用するための環境整備が必要な校区や、城東、飯野、垂水など新たな専用施設の整備が望まれる校区がございます。このことから平成27年度は国庫補助制度を活用し、さきの9月議会で補正をお願いいたしました、城東小学校区での専用施設の建設とともに学校の余裕教室等を改修して6校区の環境整備を計画しており、平成28年度は、2校区での専用施設整備を行い全校区での整備を終える計画です。

 今後とも青い鳥教室の拡充に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) はい、ありがとうございました。

 それでは次に、議案第95号「平成26年度丸亀市一般会計補正予算(第4号)」の中の債務負担行為補正の業務委託料、これが1,410万円措置されております。これは、丸亀市立綾歌図書館窓口等運営業務委託料となっています。そして、これは現在も言うまでもなく業務委託となっていますから、私的に考えればこれ何で補正なのかなと、当初予算でもよかったような気はするんですけれども。この期間が、平成26年度から平成28年度までとなっています。当初予算ではなく補正にした理由をお聞きしたいと思いますし、こうした期間設定となった理由についても御説明いただきたいと思うんです。

 そうしたお答えをいただいた上でお聞きしたいんですが、こうした形態、窓口の運営業務委託料、ここまで言えば部長はおわかりいただけると思うんですけれど、こうした形態をいつまで続けられるんですか。図書館協議会での答申としては、丸亀市立図書館の運営は直営が望ましいと述べられています。これはもうずっとなんです。これは別に、梶市長になったからというのではなしに、その前からそう出されているわけです。だけど、こうした措置がされるわけです。そういうところで、こういうのが出るたびに質問しないといけないのは、私としては非常に残念ですが、丸亀市民とか各協議会、審議会でさまざまな意見が出されます。それは、ただ出されるということではなくて、これはそういうところにお願いしている行政の側は、そこでのまとまり、決定事項、協議事項、それを尊重するという前提があると思うんです。それにもかかわらず、またこのたび、こうした補正措置が出てくるということが、あの方々にお願いしている協議は一体何だったんだろうかという疑念が、市民の側からは持たれるんです。皆さんはよくてもです。そのあたりをしっかりお聞かせいただかなければいけませんし、やはり私は尊重していくべきだと思います。そして、こうした今後の業務運営などについての考え方、方向性についてもお示しをいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 議案第95号「丸亀市一般会計補正予算」債務負担行為補正綾歌図書館窓口等運営業務委託料に関する質疑にお答えいたします。

 最初に、債務負担行為補正措置の理由についてですが、次年度平成27年度から平成28年度までの2年間において、綾歌図書館の業務の一部であります窓口等運営業務について歳出予算を確保するためのものでございます。

 議員御承知のとおり綾歌図書館は、平成24年度より3年間、窓口等運営業務について指名型プロポーザル方式により業者を決定し、株式会社図書館流通センターに委託しております。この業務委託は、事業計画の策定、予算執行管理、契約業務等の委託になじまないものや図書館業務の中枢業務である図書の選定、収集、除籍、高度なレファレンス等業務を除く窓口等運営業務について委託するものです。3年間の総括としましては、労務管理、職員の確保等支障なく行われ、業務実績では、利用者数、貸出冊数が順調に推移しており、一定の成果を得ることができたものと考えます。このことから、平成27年度からの窓口等運営業務につきましても、継続して委託を行いたく、年度当初からの業務に支障がないよう委託先を決定するために、今議会での債務負担行為の追加補正措置をお願いするものです。

 続きまして、こうした期間設定となった理由及び今後の運営などについての考え方、方向性などについてお答えします。

 委託期間を2年間としましたのは、現在同様に窓口等運営業務を委託している飯山図書館の委託期間が平成28年度まででございますので、委託の終了する時期を合わせたものです。その間に、中央図書館を含めた3館の図書館運営体制について再度検証、検討を行い、平成29年度には、改めてより適切な運営体制について提案できればと考えています。その場合、発生する事務手続も簡素化を図ることができますことから、綾歌図書館窓口等運営業務委託期間を2年間とさせていただきたいと存じます。

 図書館運営につきましては、これまで効果的、効率的な運営を検討し、財政負担の軽減を図りながら市民サービスの充実に努めてまいりました。将来の図書館の業務運営のあり方などの検討も含め、サービスの利便性の向上を図り、これまで以上に市民の皆様に憩いの空間と親しみや愛着が持てるサービスを提供できるよう、全ての市民に身近で優しい図書館づくりに努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 再質問やめておこうと思ったんですけれど、1点だけどうしても。

 図書館協議会で、ちゃんと直営にしなさいよという答申が出ていますよね。それについての御答弁がなかったと思うんです。それをいただかないと、それの前提でいろいろなことが進んでいくわけですから、それについてはこの場でしっかりとお答えをください。お願いします。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 再質問にお答えいたします。

 図書館協議会での直営の方針は、承知しております。現在の委託業務も窓口等の事務に限定した直営の体系での委託業務と理解しております。

 なお、この2年間において再度検証、検討させていただき、適正な運営結果について研究させていただきたいと思います。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。



◆27番(三木まり君) はい、ありがとうございました。

 それでは次なんですが、今回提案されております補正予算の中に、合併10周年記念事業と市民球場のオープン記念事業費、それぞれいろいろとありますよね。読み上げる時間もないので残念ではありますが。ここの予算書には、いろいろ上がっています。それについてどうのこうのという話ではないんです。ただ、時期的に合併10周年の記念事業そして市民球場のオープンセレモニーとかとあるわけだから、そういったところ、部署が違うから、予算的には別々になっているのかもしれないんですけれど、私が考えれば、これは2つの事業をリンクさせてもっと広がりのあるような事業にしたほうが、より効率的で合理的ではないのかなと思うので、そのあたり検討されなかったのかどうなのか、ちょっと教えてほしいです。別々に、はいきょうは合併の記念事業、こっちは市民球場のと言わないで、一緒にどんとやったほうが景気がいいような気がするんですけれどどうでしょうね。そのあたりどういうふうに検討されたか御報告いただきたいと思います。

 そして、せっかくの機会ですから、主な事業についてで結構ですが、市民の皆様に御報告をいただければと思います。

 その上で市民球場については、本会議場でもいろいろ是々非々の議論がありまして、そういった議論を踏まえて、気持ちよく私たちは来年のオープンを迎えることができるのではないかなと思うのですが、合併に関しては、10周年を来年に控えながら余り市政方針とかああいうところにでも、まだ10周年でないですから仕方ないのかもしれないけれど、総括というか評価が出て、きちんとした形では聞こえてきておりません。そういうことをきちんと受けとめた上で、じゃあどういう合併10周年の事業がふさわしいのかという話になるのだろうと思うんです。そのあたりきちんとした合併そのものの総括、評価、そして今後の課題についてどのように捉えて受けとめておられるのか。そして、今後どういうふうにして進めていこうと思われているのかをお話いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 27番三木議員の御質問のうち、合併10周年記念事業費と市民球場オープン記念事業費を別建ての補正措置としていることについてお答えいたします。

 総務費の合併10周年記念事業費については、市を挙げて取り組む記念事業全体に係る費用として秘書広報課で計上し、教育費の市民球場オープン記念事業費については、合併10周年記念プレ事業の一つとして、スポーツ推進課で取り組む事業費として、予算を執行する課での予算づけとさせていただいております。これは、今後の各種の記念事業を実施する各所管課が多岐にわたることなどから、その課において予算措置することにより、事業の進捗に合わせて予算執行ができるなど、効率的であり、業務を確実かつ迅速に対応できると考えて今般別建ての予算措置をお願いするものでございます。

 なお、全体としても円滑に事務ができるように、今後努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次、今年度の主な事業についてですが、今回の補正予算により実施する予定の事業として、秘書広報課ではシンボルマーク募集、記念グッズ作成、PR用横断幕や懸垂幕作成、丸亀市暮らしの便利帳発行、合併10周年記念パネル展などを考えております。

 また、スポーツ推進課では野球場オープニングセレモニー、プロ野球オープン戦、香川オリーブガイナーズとスペイン代表チームとの親善野球大会などを行う予定にしております。

 その他、今ある予算内で庁内各課関係団体においても、消防出初め式、「健やかまるがめ21」フェスタ、マクール杯ボートレース、丸亀の文化財冊子発行、文協まるがめ合併10周年記念特集号の発行などを冠事業として行います。また、市内を走るコミュニティバスに10周年記念広報シールを張りつけて広く市民に周知したり、丸亀未来まちづくり会議と題して、市民が参加しやすく、少し大きな規模でのワークショップを行う予定にしております。

 また、来年度に予定しておりますメーン事業の主なものといたしましては、合併10周年記念式典の開催を予定しているほか、お城まつりや、婆娑羅まつりなど既存の事業にも冠をつけ、市民全体で合併10周年を祝い、盛り上げ、より一体感を醸成させる内容といたしたいと考えております。

 詳細につきましては、3月にお示ししますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、合併10周年の総括と今後の課題についてお答えします。

 合併後、本市におきましては、自治基本条例や協働推進条例の制定、市内全域における地域コミュニティの組織化など、新しいまちでの市民参画や協働の基本となる仕組みを築いてまいりました。またその一方では、行政改革による財政健全化への取り組みなど、合併後の都市経営に必要な基盤づくりにも取り組んできたところであります。しかしながら、少子高齢化のさらなる進行や、本格的な人口減少時代の到来、地方分権の進展と市民ニーズの多様化など、10年間で本市を取り巻く環境も大きく変わり、これまで培ってきた仕組みだけではこうした時代の変化に対応したまちづくりが難しくなってきております。

 そこで、今後の課題といたしましては、総合計画を初めとする各種計画や行政運営の基本となる条例、制度なども時代のニーズに合わせたものに順次見直していくとともに、幅広く市民の意見を取り入れる新しい手法なども検討し、市民、地域、行政の持つ力が十分に発揮される仕組みづくりが重要と考えております。国におきましても、盛んに地方創生がうたわれ、地方の本気度が問われております。このためまずは、来年3月に本市が合併10周年を迎えることを広く市民の皆さんにPRし、そして地域間での交流促進や、多様な主体がかかわった中でのにぎわいづくり、さらには近隣市町とともに広域的な視点に立った定住促進など、合併10周年を節目として本市のまちづくりを次のステップへと進める契機にしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) はい、ありがとうございました。

 私もこの合併10周年が、本当に次なるステップになるように努力を重ねていければと思っています。

 それでは、最後の質問ですが、議案第110号「指定管理者の指定について」お尋ねします。

 この議案は、丸亀市の駐車場です。7つあります。こうした駐車場への指定管理者制度導入に当たって管理者を選定しましたと、この決定通知みたいなものですが、この選定委員会で評価をした結果ということで、私も受けとめてはいるんです。ただ、利用者から来年の手続、もう暮れですから、そういったことについて実は戸惑いの声が届いております。急遽、一般質問に入れさせていただいたんですけれど、この選定結果についてその理由と評価内容についてお答えをいただきたいと思うんです。もちろん、皆さん立派な方が選定委員をなさって、選定委員会で評価を得た、ただそういう前提がありますから、私としては、ただ指定管理料が安いというそれだけで決定するようなことではなかったんだろうとは理解しているんです。実際には、どうだったんでしょうか。

 平成20年の12月議会でも、ちょっと中身は具体的には違うんですけれど、同様の指定管理者の指定の選定について、私はこの場で質問いたしました。市長は、もちろん違う市長でしたけれど。そのときに質問いたしまして、その折に、当時の部長から検討していくというお返事をいただいたんです。何を検討していくかということは後ほど述べますが、平成20年の12月議会ですから、そこからもう6年が経過しようとしている。で、同じような状況がまた生まれているんです、残念ながら。ということは、本会議で一生懸命こっちは質問しているのに、答えているほうは、そのまま6年も置かれたままなのかなってちょっとつらいんですけれど、実態に即したものになっていないという状況が結局あるから、この場で私はまた同じような質問をしないといけないと思うんです。聞いている方は、よくわからないかもしれないけれど、実は障害者雇用とか地元の雇用についてなんです。いろいろな評価の審査項目があります。この選定委員会のその点数をつけるわけですから。私が、放置されたままで検討してくださいと言っているところは、その評価の審査項目の中に地域への貢献度とか、そういうことが審査基準の点数としては入っていないし、なぜ項目に挙げられないのか、ずっと6年間非常に疑問を持っているわけですが、実際、業者によったら障害者雇用をしているところもあるし、地元の雇用を促進しますとうたっているところもある。でも、それが審査基準に入っていなければ、そういう観点は薄れてしまうと思うんです。いろいろな議員からも、この場で地元を使ってくださいよと、いろいろなお話があるところではありますが、なかなかそういうことが反映されているとはちょっと思えない状況が見られるんではないかなと思うんです。

 今回選定された業者は、この駐車場に関連する施設設備に関係する業者です。ですから、いろいろな懸念が出てくるわけです。

 そして、これはあくまでも仄聞ですけれど、そういう機械化が得意な業者であれば、7つの駐車場が全部機械化されて、人がいなくなるんじゃないかなと、無人化される。そうすると、もちろん人件費が要らなくなりますから、料金、指定管理料も安くなるかもしれない。そういうところだけが、評価されるとなったら、こういった選定委員会の選定に対する市民の期待度とそごが出てくるのではないかなと思うんです。

 実際には、何か問題が起きたらコールセンターへ連絡するようにと聞こえてきているんです、私に。もし違っていたら訂正してください。今問題になっているのに、何かあったときにコールセンターに電話をするんですかという話になるんです。今は、すぐ飛んで来てくれます。だけど、そういうので評価されていいのかなという疑問もあるし、違う理由で多分評価されて選定されたんだとは思うのですが、現実に、今からどんどん来年の年度契約をされている利用者さんがいらっしゃいますから、そうすると申し込みに行くわけです。そうすると今窓口がないんです。そうするとどうすればいいんですか、利用者は。そういう具体的な手続についても、やっぱりお示しいただいて、こういう結果を報告していただかないと、聞かれた私たちは困るんです。そのあたりきちんと説明をしていただきたいと思います。

 管理者の変更という事態は、入札とか、こうした制度導入の時点からもちろん想定されています。そして、それは私も当然のことだと受けとめてはいます。しかし、こうした行政の都合で市民サービスに混乱が生じるんだと、現実に生じている。そういうことは、私は避けなければいけないんじゃないかなと思っているわけです。

 そして、この業者は本社が横浜です。いろいろな方がいらっしゃるから、利用者の方が手続とかで電話はできるかもしれない、ファクスとかもできるかもしれないけど、そういうことすらどうしていいかわからないという状況が起きているということについては、やっぱり公の問題だと思うんです。私、業者の問題ではないと思うんですね。公がそういうことを決定したわけですから。ですから、逆に言えば、その公についてもそうです。私、この横浜の業者の方がどうのこうのという話ではないんです。こういう制度導入をした結果、地元雇用、障害者雇用についても、少し何か、あっち向いてほいみたいになってしまっている。そして、現実に利用者についてもサービスの低下を起こしているんです。これって梶市政とか部長の本意ではないと思うんです。だけど、本意ではないけれど結果的にこういう現状が今起きているし、これからもっともっと、年度末の手続になったらもっと起きると思うんです。そうした混乱についても、やっぱり前もってこの場で市民の皆さんにきちんと御説明いただかないと、私としても困ります。そういったところで、やはり公の責任というのは大きいですから、市民の公共サービスの一環でもありますからきちんとしたお答えをお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 27番三木議員の議案第110号「指定管理者の指定について」の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、指定管理者の候補者を選定した理由についてでございますが、指定管理者の決定につきましては、議員御承知のように、行政委員3名と学識経験者2名から成る選定委員会で条例に定めた6つの審査基準に基づく17の審査項目について採点、また総合的に評価した上で候補者を選定し、議会の議決をいただくこととなっております。

 この候補者を選定するための審査方法を具体的に申し上げますと、100点満点中60点を最低基準点とし、その基準点を上回ったもののうち、各委員の採点の平均値が最高点のものを指定管理者の候補者としております。このたびの指定管理者の候補者は、この6つの審査基準中、3番目の施設の適切な維持管理及び管理を図ることができるものであることと、5番目の管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであることの2つの審査基準で最高点を獲得いたしました。特に、以下の3つの審査項目、1、危機管理等防犯、防災、事故防止、故障時等の対応、2、指定管理料の提案額の適格性、3、研修計画の適格性において他社よりもすぐれていると評価されました。また、他の審査項目でも大きな指摘事項がなく、総合的に評価した結果、アマノマネジメントサービス株式会社を指定管理者の候補者として選定したところでございます。

 次に、この候補者の選定に当たって、地元雇用や障害者雇用の視点は反映されているのかについてでございますが、候補者の選定に当たっては、雇用形態を特別な審査対象とはいたしておりませんが、審査基準の5番目の管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであることの中の審査項目として、組織、人員配置の適格性があり、この中で地元雇用や障害者雇用を評価しております。また、提案書には、地元の方を採用することは、観光で訪れた人への地域情報や観光名所などを紹介できるなどのメリットがあり、積極的に取り組んでいくとの記載がございました。また、選定委員会での聞き取りでも、地元採用を積極的に行う意思を確認しております。

 今後、管理運営に関する協定書の締結までに、地元雇用や障害者雇用に向けた協議をしてまいります。

 次に、指定管理者の変更による対応についてお答えいたします。

 まず、指定管理者の交代前の対応といたしましては、仕様書にも示しておりますとおり、現指定管理者と次期指定管理者との間で綿密な引き継ぎ業務を行うことは当然でありますが、アマノマネジメントサービス株式会社は、他市などでの指定管理業務の引き継ぎ実績もあることから、これらを参考に本市も積極的にかかわり、トラブルが発生しないよう十分に協議を行ってまいりたいと考えております。

 また、指定管理者の交代に伴うサービスの周知方法については、現指定管理者の事務所窓口で定期券などの利用者に対して行うほか、市の広報やホームページ、駐車場内の掲示などにより事前の周知を図り、市民サービスの低下や混乱が生じないよう十分に配慮いたします。

 さらには、市民サービスの観点から、万が一トラブルが発生した場合のため、利用者からの問い合わせや質問に回答できるコールセンターでの対応や、見やすい看板の設置、ユニホームの着用、分別式ごみ箱の設置などが提案されており、サービスの向上が図れるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 大体は、理解できるんですが、了という意味での理解ではないですけれど、ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、これも委員会にかかりますから細々としたことはいいんですが、最後の方の御答弁の中で、顔の見える対応のことは全然触れておられなかったと思うんです。今の管理者と次のアマノさんとの管理者の引き継ぎは、ちゃんとしていただかないといけないが、アマノさんでの窓口対応、いわゆるきちんとした、コールセンターじゃなくて、そしたらそういうのが年配の方なんかでもちょっと心細いと思いますし、逆に、私は丸亀市の守衛さんなんかに非常に御負担がふえてくるような気がしてならないんですけれど、そのあたりの不安を払拭していただきたいし、そういうところで不安をいだいている市民の方にもきちんとしたお答えを、その1点だけ、あとは委員会でお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 再質問にお答えいたします。

 現在の指定管理者の窓口には、事業団の窓口という形で、人が直接市民の皆さんとお話ししているということになっておりますが、交代後の、今の予定ですが、駅前地下駐車場の管理人室に常時1名おりまして、そちらで今の事業団がやっている事務を引き継ぐことになりますので、そちらでやっていくということであります。

 以上です。



○議長(高木新仁君) いいですか。



◆27番(三木まり君) はい。



○議長(高木新仁君) 以上で27番議員の質疑は終わりました。

 会議の途中でありますが、理事者側の席の入れかえのため、ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時54分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時04分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑を続行いたします。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それでは、議案第105号「丸亀市水道事業給水条例の一部改正について」お尋ねいたします。

 提案されている条例改正の内容は、本市の水道料金を平均10.4%値上げをし、料金制度も現在の基本水量制を廃止し、基本料金制に変えるものとお聞きしています。

 そこで、まず1点目は、その料金制度を変える点についてお尋ねしたいと思います。

 現在の料金体制も、提案されている新しい料金体制も、いずれも基本料金と使った水の量に従って負担する従量料金、この2つの合計という二部料金制になっていますが、現在は、一般の家庭用では使用水量10立方までは基本料金1,000円、従量料金は発生しないという基本水量制をとっているということだと思います。

 しかし、提案されている新しい料金体制は、この基本水量制をやめて、使用水量が10立方以下でも基本料金900円と合わせて使った水の量に応じて負担をする、従量料金を求めるという基本料金制に変えるということだと理解します。

 このように、基本水量制から基本料金制へと今回見直そうとする意図はどこにあるのか。そして、それによって市民にはどのような影響があるのかというのをまず御説明いただきたいと思います。

 また、あわせて御説明いただきたいのですが、以前よりこの水道料金については、ひとり暮らしや不在がちの世帯から、ほとんど水道を使わないのに10立方まで料金が一律というのは不合理だと、非常に使用水量が少ない家庭に見合った料金段階をつくってほしいとの声が出されております。今回のこの料金体制の変更というのは、こういった使用水量が少ない家庭に配慮がなされることに結果としてなるのかどうかということもあわせて伺いたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの質疑に対し理事者の答弁を求めます。

 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 14番中谷議員の料金制度の変更についての御質問にお答えいたします。

 まず最初に、現在の基本水量制を廃止し、基本料金制とする意図についてでございますが、現在の基本水量制は、一定の水量範囲内での使用に対し定額の料金とする制度で、本市の水道メーターの口径13ミリメートルを例にとりますと、10立方メートルまでは水量にかかわらず同一料金となっております。これは一定の水量範囲を同一料金とすることで、飲料水のみならず食器洗いや洗濯、風呂にまで清浄な水の使用を促すことによって、公衆衛生の向上を図るために導入された制度であります。

 しかし、現在はほとんどの家庭に水道が普及し所期の目的は達成されており、全国的にも基本水量制は減少傾向にあります。

 そこで、現在の基本水量制を廃止する意図でございますが、まず1点目として、口径13から25ミリメートルにおいて、10立方メートルを使用する場合と全く使用しない場合が同一料金という不公平性があること。2点目として、口径が40ミリメートル以上は、基本料金と従量料金の合計を水道料金とする基本料金制をとっており、2つの水道料金制度が存在すること。3点目として、条例に基づき設置されました丸亀市水道事業運営審議会の答申において、利用者の負担の公平性等に十分配慮することの附帯意見がつけられました。以上の理由によるものであります。

 なお、水道事業の調査研究をしております公益社団法人日本水道協会が、料金改定の方針を取りまとめた水道料金算定要領においても、基本水量制については解消するものとするとしており、県内におきましても高松市、さぬき市、宇多津町が基本料金制に移行しております。

 次に、市民にはどういう影響が出るかについてでございますが、まず水道メーターの口径ごとに現状とどう変わるかを御説明いたします。

 口径13と20ミリメートルについては、使用水量4立方メートルまでは値下げ。5立方メートルでは、据え置き。6立方メートルから10立方メートルでは、平均改定率10.4%よりも低い値上げ。それ以上の水量を使用する場合は、基本的には平均改定率を上回る値上げとなります。

 次に、口径25ミリメートルについては、使用水量2立方メートルまでは値下げ。3立方メートルから9立方メートルでは、平均改定率よりも低い値上げ。それ以上の水量を使用する場合は、基本的には平均改定率を上回る値上げとなります。

 最後に、使用水量が非常に少ない家庭に見合った料金段階を求める声に配慮がされた料金体制となるのかについてお答えいたします。

 今回の改正では、基本水量制から基本料金制へ移行することにより、使用水量に応じて1立方メートルごとに水道料金が変わっていきます。また、先ほども申し上げましたように、市民の多くが使用する口径25ミリメートル以下で使用水量の少ない御家庭では、平均改定率10.4%を下回る料金となっており、配慮されたものになっております。

 以上でございます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 御説明をいただきまして、今回の目的というのが、まずは全然使わない家庭用でしたら、全然使わないところと10立方までが一緒というのはおかしい、その不公平性を是正する。そして、口径が40ミリ以上のところには、料金体制、基本料金制が採用されている2つの制度が並行しているところ、これを解消するというので、はい、そのことは大変よくわかりました。

 そして、もう一つお尋ねしました非常に少ない水量しか使わない家庭への配慮がなされたようになるのか、結果的にはそうなるというお答えだったかと思います。それは非常にありがたい、市民の願いに沿ったことなんだなと思うんですが、そこでちょっと1点確認なんですけれども、不公平性を是正するという点でそういった非常に少ないところには安くなるということなんですけれども、料金表をいただいておりますが、これを見ていますと、先ほどの説明がありましたように、確かに4立方メートルより少ない水量のところでは安くなるかと思いますが、その差というのは非常に少ないなと。例えば、口径13ミリ、20ミリだったら、水量4立方メートルだったら値上げにはならず20円の値下げになりますよとか、2立方メートルだったらば値上げにはならず60円の値下げになりますよと、確かに差がついて、少ないからこうなんだなというのがわかると思うんですが、その不公平性を是正したというほどには大きな差は出ないのではないかなと思うんですね。これは、基本的には基本料金を今回900円としていますが、これをもう少し抑えることで、はっきりと水量によって料金に差が出てくるんだなという負担の公平性という視点が出てくるのかと思うんですが、今回の料金改正において制度も変えるということで、こういった基本料金をもう少し下げてはっきりと差がわかるようにする。自分が使った水量に応じて払っているんだなということが実感できるようにするというような協議はなかったのかというところを再度お尋ねしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 先ほどの答弁では具対的な数字は申し上げませんでしたが、我々は具体的に一つの例をとって今から言わせていただきますが、まず13ミリメーターでのものを例にとって御説明させてもらいます。

 実は、この基本水量制から基本料金制に移行するに当たりまして、料金をどのように設定するかということを考えました。まず、10立方メートルまでの料金が、現在1,000円でありますことから、この料金を10%アップの1,100円という形でまず一つ設定させてもらいました。次に、使用水量が10立方メートルまでの料金総額、現在平成25年度の実績で1億7,120万円ほどございますが、これをその10立方メートルまでで必ず確保するんだと、ほかのところに影響させないんだということも設定の条件とさせていただきました。そこで、基本料金と従量料金につきまして基本料金は50円刻み、従量料金は5円刻みということで組み合わせを考えました。その組み合わせについては、まず基本料金の場合でしたら基本料金は1,000円、その場合は10円の従量料金となります。それと同じく、950円の場合には10円、900円の場合は20円、850円は25円、800円は30円。この5つを検討いたしました。そうしたところ、この基本料金900円、それと従量料金20円の組み合わせが、先ほど言いました1億7,120万円に対しまして、総額1億7,180万円となりまして、設定金額に一番近くなったということでこの組み合わせが一番最適であったという、結果的にこのようになったということで、本当は議員がおっしゃるようにやっていなかったんですが、結果がよかったということで御理解いただきたいと思います。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 総額をこの中で何とかするという話からスタートしたということなんですね。中身は、非常にテクニカルな話なんですが、次の質問と関連しての回答になっちゃったかなと思うんですが、要は今回の水道料金の見直しで基本料金にしても、それから従量料金にしても、値上げ率、改定率に政策的な意図がどれだけ反映されているのかというのが知りたくて、それが2点目の質問なんですけれども、今回の提案の10.4%値上げをするというのは平均改定率で、水道のメーターの口径や使用水量によって改定率は10.4だけじゃなくて異なっています。さきにいただいた資料の新旧料金表を見ますと、家庭用水道でも10立方メートル使用の場合は10%の値上げ、20立方メートル使用の場合は10.6%の値上げ、その後この使用水量がふえるにつれて値上げ率も上がりますけれども、50立方メートルを過ぎると今度は下がっていくと。

 こういったことを見ますと、じゃあその改定率を設定するに当たって何か政策的な配慮、こういったふうにしたいからこういった改定率にしたというのもあるかなと。どういった考えでそれぞれの改定率を決めているのかなという説明を求めたいと思うのです。先ほどは、総額的なところから出したというお話だったんですが、改定率についてはどうなんでしょうか。大もとの考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 料金の改定率についてですが、今回の改定では、丸亀市水道事業運営審議会の答申に基づきまして3つの目標を定めました。まず、収益的収支で単年度赤字とならないこと。次に、内部留保金を15億円程度確保すること。3つ目に、企業債の借入額を年平均4億円以内とすることであります。これらを満足するためには、平均10.4%の改定率が必要であるとの結論に至ったところでございます。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今御説明いただきましたのは、その平均改定率を10.4%とする積算根拠を御説明いただいたと思います。私がお聞きしたかったのは、10.4%でも使用数量とか口径によってばらばらでしょうと、10.何ぼのところからもっと低いマイナス6.0とかばらばらなので、そういったばらばらなところは、例えば家庭用のところにはなるだけ改定率を低くしましょうとか、大口のところには一挙にたくさん使えるんですから値上げ率を少し高目にしましょうとか、そういった政策的判断というのは、それぞれのところで働いて改定率を決めていったのかというところが、ちょっとお聞きしたかったのでもう一度その点について御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 再質問にお答えいたします。

 まず、今回の水道料金ですが、基本料金と従量料金によって計算をしていきます。今回は、基本料金制への移行に伴いまして、値上げに際して、基本料金並びに従量料金とも10.4%アップを基本にまずつくってみました。先ほども申し上げましたけれども、料金の刻みですが基本料が50円、従量料金は5円刻みとなっておりますこと、また先ほど10トン未満でお安くなる使用者もありましたけれども、そういう現行の水道料金よりも安くなる部分も、まず、あります。どうしてもやはり、基本の10.4%から上下する部分が出てくるということであります。

 制度が変わりましたので、全てのものがうまくいくということがございませんので、そのあたり御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) まず、その改定率を決めて、後その制度に合わせていくといいますか、そういった考え方で政策的なものという感じではないのかなと、はい、理解を、少しそれは寂しいなとは思いますが、そういうことだなと理解いたしました。

 それでは次に、3点目にお尋ねしたいと思うのですが、提案されている新料金の設定期間についてお尋ねしたいと思います。

 今回の水道料金の改定率10.4%は、水道事業運営審議会において平成31年度までの料金として答申されたものですが、この答申どおり今回条例改正に当たって平成31年まではこの料金で再値上げはないと言えるのでしょうか。この点について伺っておきたいと思います。改めてその点を確認したいのは、平成31年度までに途中で再度値上げになるのではないかと2つの点から不安に感じているからです。

 その2つの点の1つは、水道料金見直しの審議会の協議で当初料金の引き上げ率の算定に加えていた、企業債残高を削減するという算定根拠を今回見送って、引き上げ率を10.4%と抑えた結果だと思います。市民としては、これはいきなり高い引き上げ率にならなくてありがたいなと思うのですが、審議会答申には最後に附帯意見として、できる限り早期に企業債残高の適正化に取り組むことと記されています。なので、このできる限り早期にというのが、平成31年より前にさらなる値上げになる可能性はないのかというのが1つ疑問点というか不安な点です。

 2つ目は、現在浮上している県下で水道の統一を図るという水道広域化との関連です。丸亀市がこの水道広域化に参加するかどうかというのは、これからの議論になりますが、万が一参加するという選択をした場合、水道料金を決定するのは、企業団議会になり丸亀市に決定権がなくなります。広域の企業団が発足すれば10年後の一体経理、料金統一に向けて各自治体が区分経理の間も料金値上げを確実に実施することが求められています。となると、今回値上げをしても県下で2番目に安価だと言われる丸亀市の水道料金は、料金統一に向けて平成31年までにさらなる値上げを強いられることになるのではないか。これが2つ目の疑問点です。

 今述べた2点をどのように整理して、今回の料金改定は、平成31年までの設定でそれまでに再値上げはないと確約できるものなのかどうかという説明を求めたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 新料金の設定期間についてお答えいたします。

 まず最初に、審議会の附帯意見で早期の値上げはないのかについてでございますが、今回の料金改定のための算定期間は、議員お示しの平成31年度までとして試算を行っております。本市の企業債残高は、給水収益の4.4倍と全国平均の3倍を上回っており、その削減が課題となっておりますことから、水道事業運営審議会の答申にできる限り早期に企業債の削減に取り組むよう努めることの附帯意見がついております。そこで、議員御質問の平成31年度よりも前に再度の値上げの可能性はないかについてでございますが、この企業債の削減につきましては、次回の料金改定時に改めて試算を行った上で、削減できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、さらなる料金改定は現在のところ考えておりません。

 次に、企業団が料金を設定することにより、平成31年度までにさらなる値上げは必至となるのではないかについてでございますが、香川県広域水道事業体検討協議会の基本的事項の取りまとめの中では、水道施設の更新事業の費用と収益のバランスを確認しながら料金の値上げを確実に実施するとされておりますが、水道の広域化に参画した場合でも、10年間は参画した事業体ごとに経理を行う区分経理とされております。仮に、本市が広域化に参画した場合でも、この期間においては、本市の水道料金について今回の料金改定の経緯などを説明し、平成31年度までは値上げしないことを強く強く主張してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 平成31年度までの間に再値上げはないのかということで、まずは1点目の不安については、答申の附帯意見として企業債残高を早くなくすようにといったけれども、これについては次回、要は平成31年度以降のときに再度試算をして考えるので、考えていないとはっきりとお答えをいただきまして心強い思いがいたします。

 ただ2点目につきましては、万が一広域化に参加をするとしたら、10年間は区分経理であるのでその間は平成31年まで上げないように説明をして、強く強く主張していくという、その意気込みは大変わかりますし、疑うものでは全くないのですけれども、その気持ちが尊重されるような組織になっているか、体制かといえば、私はその保証がないように、ないと思うんですね。と言いますのは、幾ら区分経理の10年間であってもあくまでもその水道料金をそれぞれの区分経理のところで、あなたのところはこの料金と最終的に決定をするのは企業団議会ですよね。企業団議会は10年後、料金の統一をするというのが目標で、それに向けてそれぞれのところで料金値上げをしなさいと取りまとめの中でもはっきり言っているんですよね。そうしますとどこまで丸亀市の意見が尊重されるでしょうか。私は、体制として保証がない、そこが心配だと思うのです。その組織的な保証というのがあるのかどうか、この点について再度説明をいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 再質問にお答えいたします。

 仮の場合、万一の場合、万一のことというようなお話がありましたが、現在本市においては、企業団に参画する、しないという決定はしておりませんので、万が一の場合でもう一度申し上げますと、企業団の組織は、丸亀市の首長も企業団の組織の一員であります。また、こちらの議会からも議員を派遣していただくこととなっております。そういう中で料金改定が行われるわけであります。そういう場で御発言をいただきながら、今私が申し上げました、平成31年度まではこういうふうな状態で決まった経緯があるからよろしく頼むというようなことをお願いしたいと思います。ただ、先ほど言いましたけれど、仮の場合ですのでそのあたりは御了承いただきたいと思います。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 仮に、万が一そうなった場合にはお願いするしかないということだと思います。これ以上は、ここでお聞きしても同じかもしれませんので、お聞きはしませんが、ただその水道料金というのは全ての市民に関係するもので、その全ての市民の皆さんに負担をお願いするというのが今回のこの条例改正なのですから、その議案の提出をするときには、将来どうなるかという見通しと十分な根拠を持ってやはり提案がなされなければならないと思います。そういった点では、やはりこの不透明な要素があるというところをしっかり私は審議をしなければならないと考えています。その点については、後の委員会の審議に任せたいと思います。

 以上で質疑を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で14番議員の質疑は終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第95号から議案第114号までの各案は、お手元に配付してあります託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、各委員会の開催日程はお手元に配付してあります各委員長からの開催通知のとおりでありますので、委員諸君には御了承の上、よろしく審査をお願いいたします。

 以上で本日の会議を散会いたします。

 なお、次回会議の開催は明日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後2時33分 散会〕

             ───────────────









△各委員会の開催について

                                26議第 号

                                平成26年12月2日



委 員 各 位



                         総  務委員長  松永恭二

                         教育民生委員長  大前誠治

                         都市経済委員長  加藤正員

                         生活環境委員長  横川重行





           各 委 員 会 の 開 催 に つ い て



  開   催   日   時   委  員  会  名  開 催 場 所 
12月9日(火)午前9時00分都市経済委員会全員協議会室
12月9日(火)午後1時00分総務委員会
12月10日(水)午前9時00分教育民生委員会
12月10日(水)午後1時00分生活環境委員会



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△各委員会付託案件表



委員会名

議案番号総務委員会教育民生委員会都市経済委員会生活環境委員会
議案第107号       全     部              
議案第108号       全     部              
議案第109号       全     部              
議案第110号              全     部       
議案第111号              全     部       
議案第112号              全     部       
議案第113号              全     部       
議案第114号全     部                     



             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            議 員



            議 員