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香川県 丸亀市

平成26年第6回12月定例会 11月28日−01号




平成26年第6回12月定例会 − 11月28日−01号







平成26年第6回12月定例会



       平成26年第6回丸亀市議会12月定例会会議録



丸亀市告示第1384号

 平成26年丸亀市議会12月定例会を次のとおり招集する。

  平成26年11月21日

                           丸亀市長 梶  正 治

1 日  時  平成26年11月28日(金) 午前10時

2 場  所  丸亀市役所 議場

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  建設水道部長  谷 口 信 夫 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  産業文化部長  矢 野 浩 三 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  会計管理者   前 田 博 司 君

モーターボート競走事業管理者     │  消防長     笹 川 匡 右 君

        大 林   諭 君  │

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │主査       江 渕 貴 彦 君

総括担当長    満 尾 晶 子 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3 諸般の報告

第4 認定第 1号 平成25年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について

第5 議案第 76号及び議案第77号

   議案第 76号 平成25年度丸亀市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

   議案第 77号 平成25年度丸亀市競艇事業会計利益の処分及び決算の認定について

第6 議案第 94号 専決処分の承認について(平成26年度丸亀市一般会計補正予算(第3号))

第7 議案第 95号から議案第114号まで

   議案第 95号 平成26年度丸亀市一般会計補正予算(第4号)

   議案第 96号 平成26年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第 97号 平成26年度丸亀市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

   議案第 98号 平成26年度丸亀市駐車場特別会計補正予算(第1号)

   議案第 99号 平成26年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第100号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

   議案第101号 丸亀市市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

   議案第102号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について

   議案第103号 丸亀市モーターボート競走事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

   議案第104号 丸亀市国民健康保険条例の一部改正について

   議案第105号 丸亀市水道事業給水条例の一部改正について

   議案第106号 丸亀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   議案第107号 丸亀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

   議案第108号 丸亀市放課後留守家庭児童会条例の一部改正について

   議案第109号 指定管理者の指定について(広島デイサービスセンター)

   議案第110号 指定管理者の指定について(大手町第一駐車場ほか6施設)

   議案第111号 指定管理者の指定について(丸亀駅南第二自転車駐車場ほか4施設)

   議案第112号 字の区域の変更について(丸亀市綾歌町岡田東字北原ほか2区域)

   議案第113号 市道路線廃止について(城東町東西2号線)

   議案第114号 中讃広域行政事務組合規約の一部変更について

第8 議案第115号 山林組合議会議員の選挙について

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会期の決定

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 諸般の報告

日程第4 認定第1号

日程第5 議案第76号及び議案第77号

日程第6 議案第94号

日程第7 議案第95号から議案第114号まで

日程第8 議案第115号

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開会〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成26年第6回丸亀市議会12月定例会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

 日程に先立ち御報告申し上げます。

 認定第1号「平成25年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について」の添付書類、平成25年度主要施策の成果に関する報告書中、一部に誤りがあり、理事者からの訂正の申し出により当該決算特別委員会においてその旨了承の上、訂正後の書類によって審査いたしましたので、議員各位の御了承をいただき、既に配付してある正誤表により訂正方お願いいたします。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 会期の決定



○議長(高木新仁君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、本日から12月18日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日から12月18日までの21日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定については、既にお手元まで御通知いたしました案のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第2、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、2番真鍋順穗君、3番松永恭二君を指名いたします。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(高木新仁君) 日程第3、この際、報告をいたします。

 市長から、去る11月21日付で地方自治法第180条第1項の規定により、附加してある損害保険金の範囲内における賠償額の決定及び和解について専決処分した旨、同条第2項の規定により書類の提出がありました。

 また、教育委員会から11月21日付で地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により、平成26年度事務事業の点検・評価報告書(平成25年度事務事業)の提出がありました。

 以上については、既に配付してある書類をもって報告にかえさせていただきます。

 次に、地方自治法第100条第13項の規定に基づく議員の派遣について、会議規則第166条第1項のただし書きの規定により、議長においてその決定をしたので、お手元配付の議員派遣実施報告書をもって報告にかえさせていただきます。

 次に、今期定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおりであります。本件は、会議規則第141条第1項の規定により、所管の委員会に付託いたしますので、当該委員会の諸君にはよろしく審査をお願いいたしておきます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 認定第1号



○議長(高木新仁君) 日程第4、認定第1号「平成25年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。

 本件につきましては、去る9月3日の定例会におきまして、一般会計及び各特別会計決算特別委員会を設置の上付託し、閉会中の継続審査としておりましたが、当該委員長から既に審査の終了した旨報告が参っておりますので、一般会計及び各特別会計決算特別委員長から委員会審査の結果を御報告願います。

 27番 一般会計及び各特別会計決算特別委員長 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ただいまから一般会計及び各特別会計にかかわる決算審査について御報告いたします。

 当委員会は、9月3日の本会議において設置され、委員に、川田匡文さん、松永恭二さん、佐野大輔さん、大前誠治さん、三宅真弓さん、尾崎淳一郎さん、藤田伸二さん、小野健一さん、福部正人さん、国方功夫さん、そして私、三木まりの11名が選任されました。

 付託されました認定第1号を審査するため、5日間にわたり委員会を開催いたしました。

 1日目は、正副委員長を互選し、委員長に三宅真弓さん、また副委員長に私、三木まりを選任いたしました。

 2日目の委員会冒頭、三宅委員長が9月22日付で監査委員となり、委員長が欠員となったことから委員長の互選を行い、私、三木まりを選任いたしました。それに伴い、副委員長が欠員となったことから副委員長の互選を行い、小野健一さんを選任いたしました。

 審査に当たり、最初に会計管理者から総体的な概要説明を受けました。

 以後、部局ごとに審査を重ねた結果、認定第1号は、歳入歳出決算及び主要施策の成果に関する報告書とも適正であることを認め、承認することといたしました。

 以下、審査の内容を御報告いたします。

 まず、会計課にかかわる審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、基金保管状況の債権について国債が0となっている理由は何かとの質疑に対し、理事者から、地方債と国債を比較すると若干ではあるが、地方債のほうが利率がよいということで国債は今のところ0となっているとの答弁がありました。

 続いて討論に入りましたが、討論はなく、会計課にかかわる決算については承認することに決定いたしました。

 次に、教育部にかかわる審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、できるだけ多くの市費講師を雇うことで教育が充実するのではないかと考えるが、講師不足ではないのかとの質疑に対し、理事者から、中学校には生徒指導用の加配の市費講師と小中一貫教育を進めるための市費講師を配置しているが、講師がなかなか見つからず、現在のところ全ての中学校への配置が難しい状況である。県講師との待遇の差があり、県を優先する講師が多いのが現状であるとの答弁がありました。

 これを受け、委員より、市費講師確保のために県講師との待遇の差を縮めるよう取り組んでいただきたいとの要望がありました。

 また、委員から、史跡快天山古墳草刈り清掃業務委託料69万3,000円は高過ぎるのではないかとの質疑に対し、理事者から、快天山古墳は国の指定史跡で丁寧に取り扱わなければならず、他の遺跡などに比べ慎重に行っている。また、見学者も多いので、草刈りの回数をふやし、見学者に快天山古墳をよりよく見てもらえるよう努めている。単価については、今後見積もりを複数の業者でとることも検討するとの答弁がありました。

 また、委員から、教育施設における電力の入札により、どのくらいコスト削減になるのかとの質疑に対し、理事者から、電力の入札については契約期間が1年未満で、解約により割高な料金が生じる施設を除く全ての高圧受電施設、幼稚園4園、小学校16校、中学校6校で行った。平成24年度の実績をもとに計算した結果、入札による効果額として1,595万円の削減を見込んでいるとの答弁がありました。

 また、委員から、教育対策事業費で、高校・大学等入学貸付金預託金として500万円預託しているが、貸付金の利用状況はどうなっているのかとの質疑に対し、理事者から、平成25年度に合格通知が出る前に予約ができるよう制度を変えたが、貸付金の実績は0であった。多くの人に利用してもらえる制度とするため、平成26年度はさらに貸付要件や償還方法などの見直しを行う準備を進めているとの答弁がありました。

 また、委員から、教員の事務量を減らし、児童・生徒と向き合う時間の確保を図るために教育クラウドが整備されたが、教員の事務量は軽減したのかとの質疑に対し、理事者から、教育情報化推進事業で教育クラウドを導入したことにより、1人1台コンピューターを利用できるようになり、事務の効率化にはつながっていると考える。しかし、依然教員の事務量は多く、どこに原因があり、解決するにはどうすればよいか、今後考えていきたいとの答弁がありました。

 これを受け、委員より、教職員の事務量を軽減できるように努力していただきたいとの要望がありました。

 続いて、討論に入りました。

 一委員から、飯山及び綾歌図書館の窓口等運営業務委託料、移動図書館車運行業務委託料、中央及び飯山学校給食センター調理等業務委託料については、市民に直接かかわる業務であり、市が直営で行うべきと考えるので反対するとの討論がありました。

 よって、挙手による採決の結果、教育部にかかわる決算については賛成多数で承認することに決定いたしました。

 次に、産業文化部及び農業委員会にかかわる審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、ため池ハザードマップを作成し、どういう成果があったのかとの質疑に対し、理事者から、平成24年、25年で市内の貯水量10万トン以上のため池のハザードマップを作成し、各コミュニティや市内の保育所、幼稚園、小・中学校に配付している。平成26年度も引き続き、3万トンから10万トンのため池ハザードマップ作成を業務委託しているので、10万トン以上のため池とを組み合わせた新たなハザードマップを作成し、全戸に配布する予定である。コミュニティまたは一人一人がどのような避難行動をとればよいかという啓発資料としてもらいたいとの答弁がありました。

 また、委員から、企業誘致や新規産業の創出による雇用の創出に取り組むには、トップセールスが大切な時代になってきた。トップセールスに対する市長の考えはとの質疑に対し、理事者から、成果を上げるためには、トップが行かなければならないと考える。機会を捉え、企業訪問などを積極的に行っているが、今後も少しでも可能性のある、また丸亀市がお世話になっているところを中心に積極的に顔の見える関係をつくっていきたいとの答弁がありました。

 また、委員から、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館の平成25年度の入館者数についての見解はとの質疑に対し、理事者から、平成25年度の入館者数は12万3,475人であり、平成24年度より10%程度増加した。瀬戸内国際芸術祭の効果もあったものと思われるとの答弁がありました。

 これを受け、委員より、現代美術という美術館の特質はあると思うが、多くの人に見てもらえるような展示を企画していただきたいとの要望がありました。

 また、委員から、丸亀商工会議所融資事務業務委託料220万円は、前年の決算と同額であるが、何を根拠に220万円としているのかとの質疑に対し、理事者から、丸亀商工会議所融資事務業務委託料については、丸亀市中小企業融資制度の中小企業融資、小売商業近代化資金特別融資、団扇工業振興融資、新風融資に関しての申し込みだけでなく、事前相談から申し込み審査決定後の相談まで全てを含めた委託料となっている。商工会議所には専門相談員がおり金融機関との連携もとれているので、利用者も制度を有効活用できるということで、平成16年度より業務を委託しているとの答弁がありました。

 これを受け、委員より、丸亀市飯綾商工会融資事務業務委託料は単価契約になっているので、丸亀商工会議所融資事務業務委託料についても、定額ではなく単価契約を検討していただきたいとの要望がありました。

 続いて討論に入りましたが、討論はなく、産業文化部及び農業委員会にかかわる決算については承認することに決定いたしました。

 次に、消防本部にかかわる審査を行いました。

 まず、理事者から、主要施策の成果に関する報告書の成果指標の推移中、消防ポンプ自動車等整備事業費について、特定財源の内訳金額の訂正の申し出がありましたので、これを了承し、訂正の上、審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、消防団の65歳定年制を控えて、今後の団員の補充見込みはとの質疑に対し、理事者から、平成25年度は入退団含めて7名の団員増加があった。現状維持できると考えているとの答弁がありました。

 また、委員から、消防団と消防本部でポンプ自動車のCD−?型を購入しているが、購入金額に差がある。この金額の差はとの質疑に対し、理事者から、同じCD−?型のポンプ自動車ではあるが、車両本体の仕様の違いと積載品の数量などの差があるためであるとの答弁がありました。

 また、委員から、飯山、綾歌地区の消防水利が厳しい状況にあるらしいが、改善状況はとの質疑に対し、理事者から、数年前から飯山町、綾歌町の消火栓水利を充実させており、前年度に比べて適の消火栓を268基から295基にふやして改善を進めているとの答弁がありました。

 また、委員から、災害や水防時における消防団員の待機ルールはとの質疑に対し、理事者から、消防団が出動態勢にあるとき消防本部と消防団長が協議し、状況に応じた待機状態としている。個別に対応しているため、待機のパターンやルールは設定していないとの答弁がありました。

 また、委員から、救助工作車が前年度から1台減っているが、どのように処分したのかとの質疑に対し、理事者から、耐用年数を超えた救助工作車は官公庁オークションにかけて売却しているとの答弁がありました。

 続いて討論に入りましたが、討論はなく、消防本部にかかわる決算については承認することに決定いたしました。

 次に、建設水道部にかかわる審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、平成24年度から平成25年度にかけて、1人当たりの公園面積が減少している理由はとの質疑に対し、理事者から、総合運動公園での警察署の工事と綾歌森林公園の砂防堰堤工事があったことから、公園の適用除外をしなければならなかったため、公園の総面積が減った。野球場が供用開始になれば、面積もふえるはずであるとの答弁がありました。

 また、委員から、合併処理浄化槽の設置基数が増加してる原因をどのように分析しているかとの質疑に対し、理事者から、消費税増税前の住宅駆け込み需要と高度処理浄化槽の補助金額を上げたことが主な原因であると考えているとの答弁がありました。

 また、委員から、市営駐車場の施設点検結果と長寿命化計画の策定状況はどうなっているかとの質疑に対し、理事者から、大手町西、第一、駅前地下駐車場について施設点検を行った結果、躯体や壁、床、漏水など3カ所とも老朽化しており、特に駅前地下駐車場の劣化が激しかった。そこで、今後は駅前地下駐車場を最優先に修繕していく予定であるとの答弁がありました。

 また、委員から、道路補修費が近年8,000万円程度だが、市道の補修箇所は全体でどの程度あるのかとの質疑に対し、理事者から、8,000万円の予算を確保していたが、実際には緊急で補修しなければならない箇所、長寿命化のために補修しなければいけない箇所などがあり、今後さらに全体の見込みを精査して道路補修に当たりたいとの答弁がありました。

 また、委員から、環境保全管理業務525万5,000円の内訳はとの質疑に対し、理事者から、総合運動公園周辺のまるみらい広場の管理を地元対策協議会に委託している部分と、業者委託で除草などをしている合計金額であるとの答弁がありました。

 また、委員から、市営駐車場が老朽化しているが、今後の駐車場施策全体の方針はとの質疑に対し、理事者から、長寿命化計画での修繕費も多く見込まれる状況にあるため、市の整備計画なども踏まえ、今後どのようにしていくのか考えていきたいとの答弁がありました。

 続いて討論に入りましたが、討論はなく、建設水道部にかかわる決算については承認することに決定いたしました。

 次に、こども未来部にかかわる審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、子供の遊び場管理費が平成24年度から平成25年度にかけて3倍ほどにふえているが、その理由はとの質疑に対し、理事者から、平成25年度の遊具点検で修繕すべき箇所が発見され、修繕や撤去を行ったことによるものであるとの答弁がありました。

 また、委員から、児童虐待、DVの件数が倍増している理由はとの質疑に対し、理事者から、平成24年度から啓発活動に力を入れてきたことで、市民に虐待についての意識が備わってきた結果だと考えているとの答弁がありました。

 また、委員から、私立保育園援助費の保育士等処遇改善臨時特例事業補助金で処遇改善された保育士は何人で、どのような改善効果があったのかとの質疑に対し、理事者から、全私立保育園9園314名に一時金として支給され、平均で1カ月当たり6,681円の処遇改善になったとの答弁がありました。

 また、委員から、ひとり親家庭のファミリー・サポート・センター、病児病後児保育、一時預かり事業が十分利用されていないが、その要因をどのように考えているかとの質疑に対し、理事者から、病児病後児保育の利用が、今は市内の施設だけに限られており、また同事業の対象年齢が低いことが要因の一つではないかと考えている。利用促進のために、今後は定住自立圏の協議会で、圏域内の住民の利用について市内料金で運用できるように検討したいと考えているとの答弁がありました。

 続いて討論に入りましたが、討論はなく、こども未来部にかかわる決算については承認することに決定いたしました。

 次に、生活環境部にかかわる審査を行いました。

 まず、理事者から、主要施策の成果に関する報告書の塵芥処理施設等整備費及び公民館管理運営費中、一部数字の誤りについて訂正の申し出がありましたので、これを了承し、訂正の上、審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、資源のリサイクルといった観点から廃プラスチック類についても分別収集し、地域に還元する考えはないのかとの質疑に対し、理事者から、クリントピア丸亀では廃プラスチックや紙などの焼却の際に発生する熱エネルギーを利用し発電をするサーマルリサイクルを行っており、これによって焼却場内の全ての電気を賄うとともに、余剰電力は売電し、平成25年度では1,100万円程度の収入があった。総合的に考え、高カロリーのものを燃焼させるほうが全体として効率がいいという考え方のもと、現状の収集体制となっているとの答弁がありました。

 また、委員から、次世代自動車充電インフラ整備促進事業費の事業内容及び今後の電気自動車等に対する市の考え方を示していただきたいとの質疑に対し、理事者から、この事業は事業費の3分の2の国庫補助を受け、電気自動車等の急速充電器を設置するものだが、補助金交付申請の受け付けが年度末であったため、平成25年度は設計業務委託だけを行い、工事費は全額翌年度に繰り越した。今年度10月末に設置完了予定であり、市としても公用車として電気自動車1台を購入する予定であるが、将来的に電気自動車を公用車として広めていくかについては今後検討していく課題であるとの答弁がありました。

 また、委員から、ごみの排出量は余り変わらないのに、資源ごみ収集率とリサイクル率が平成22年度に比べて低下しているのはどうしてかとの質疑に対し、理事者から、資源化の低下については紙類の盗難が発生したことや、民間の商業施設等において紙やペットボトル等を持ち込めば買い物ポイントに還元する制度を導入する業者もあることから、平成25年度の民間による資源ごみの回収量は1,398トンと増加傾向にあり、かなりの量がそちらに流れていることが要因であると思われる。しかし、資源ごみの盗難については、早朝パトロールの実施などにより、現在ではその効果が上がっているとの答弁がありました。

 また、委員から、住宅用太陽光発電システム設置費補助金について、一昨年は当初予算で足りずに打ち切りとなったということで、平成25年度は700万円を補正して3,700万円まで予算をつけたが、結果的には執行率が73%余りと3,000万円にも届かなかった理由をどのように分析しているのか、また今年度はどのような状況かとの質疑に対し、理事者から、昨年12月にそれまでの申込件数の伸びと平成26年4月からの消費税増税に伴う駆け込み需要も勘案して700万円の追加補正をしたが、申し込みは予想どおりには伸びなかった。この原因については、いろいろと調べてみたが十分わからないというのが現状である。

 また、今年度の状況について、当初予算では1件当たり10万円の300件分を見込んでいるが、9月末までの半年間で126件の申請ということで、予算全部は使い切らない可能性が出てきたとの答弁がありました。

 また、委員から、スポーツホームタウン推進事業費1,526万円のうち、1,000万円がカマタマーレ讃岐への出資金である。スポーツ振興ビジョンにおいては、こういったプロスポーツが地域に密着するというコンセプトのもと、地域貢献や青少年の健全育成のための取り組みをそれぞれが積極的にPRし、地元や子供たちに支持されることが期待されるとあるが、カマタマーレ讃岐が具体的にどのような地域貢献や青少年の健全育成のための取り組みをしたのか。また、若手職員の研究グループをつくり、教育、産業、健康福祉など、さまざまな側面から研究していきたいと言われていたが、その進捗状況はとの質疑に対し、理事者から、昨年度はカマタマーレ讃岐独自のホームタウン活動ということで、約150回程度、保育所や幼稚園などに出向き、健康体操やサッカー教室を開催している。

 また、若手職員の研究グループについては、まだ最終意見の報告には至っていないが、ホームタウン推進室が実際の活動、事業、具体的な取り組みを進めていることから、研究グループにはホームタウン活動に対する取り組みについて、さらにブラッシュアップした形でどうすればいいかということを現在検討してもらっているとの答弁がありました。

 続いて討論に入りましたが、討論はなく、生活環境部にかかわる決算については承認することに決定いたしました。

 次に、総務部、選挙管理委員会及び監査委員事務局にかかわる審査を行いました。

 まず、理事者から、主要施策の成果に関する報告書の文書管理費及び賦課徴収費中、一部記載に誤りがあり、これを訂正の上、審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、歴史的価値のある重要な文書の廃棄を避けるために、そういった価値のわかる専門的な職員の配置が必要と思うが、どのように考えているのかとの質疑に対し、理事者から、文書の廃棄に当たっては、その内容を一番理解している職員による二重のチェック体制を既にとっているので、専門的職員の配置については現在のところは考えていない。しかし、将来的には保存、検索、活用、そういった総合的な文書サイクルの中で考えていきたいとの答弁がありました。

 また、委員から、有線放送電話使用料15万3,000円が不納欠損となっているが、どのような理由かとの質疑に対し、理事者から、合併前の旧綾歌町の有線放送電話使用料で、平成21年度から5年間、徴収停止としていたものであり、ことしの3月議会において、これに係る債権放棄の議案が可決されたことを受けて不納欠損としたものであるとの答弁がありました。

 また、委員から、車体広告業務の委託先はどこか。また、その委託料及び広告収入はどのくらいだったのかとの質疑に対し、理事者から、車体広告についてはセーラー広告株式会社と委託契約しており、委託料については広告掲載料の30%ということで、実績で48万2,895円であった。一方、収入としてはシコク環境ビジネス株式会社、株式会社トリドール、有限会社モストワンの3社から合計20台の申し込みがあり、160万4,096円の広告料収入があったとの答弁がありました。

 これを受け、委員から、車体広告については少しでも自主財源を確保しようということは理解できるが、やはり市の公用車に特定の会社の広告を掲載すると市がその会社を勧めているような誤解を招きかねないので、公平性の観点からも市の施策、業務に関連するような広告というのは抑制的にしていただきたいとの要望がありました。

 また、委員から、市たばこ税が前年度より11.2%増の8億6,000万円余りと大幅に伸びているが、その要因は何かとの質疑に対し、理事者から、市たばこ税増収の要因については平成25年度から県たばこ税の一部が市たばこ税に税源移譲されたことによるもので、具体的には旧三級品のたばこについては県たばこ税の305円分が、旧三級品以外のたばこについては640円分が市たばこ税に税源移譲されたことにより増収となっている。しかし、国民の健康意識の高まりなどもあり、実際のたばこの課税本数は徐々に減ってきているとの答弁がありました。

 続いて討論に入りましたが、討論はなく、総務部、選挙管理委員会及び監査委員事務局にかかわる決算については承認することに決定いたしました。

 次に、市長公室にかかわる審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、ホームページでスマートフォンなどに対応するようなことを計画されたのかどうか、現在の状況をとの質疑に対し、理事者から、市民に役立つ情報をより多くの人にタイムリーかつ効果的に発信できるための方法として、フェイスブックを初めとしたソーシャルネットワーキングサービスを活用することは大変有効であると考えている。現状はフェイスブックだけだが、ツイッターやラインなどを含め、先進事例、先進地を研究し、導入を検討したいとの答弁がありました。

 また、委員から、情報公開の年間件数は、またどういう内容のものが多かったのかとの質疑に対し、理事者から公文書開示請求件数が97件、情報公開の請求権者となっていない任意的開示の申し出が115件あり、その多くが市有地や市道との境界確定の書類についての開示請求であったとの答弁がありました。

 また、委員から、若手職員まちづくり研究チームの活動成果が見えないので、ホームページなどで周知し、市民に見えるようにしてはどうかとの質疑に対し、理事者から、若手職員の研究チームは3チームあり、その都度、市長へ報告しながら非常に積極的に活動している。その中のまちづくり、まちなか活性化チームは市長に対し提言もしており、そういった研究過程を市民にわかりやすく説明していくのも大事だと考えるが、一方で現在市が実施していることと研究過程のこととが混同しないような配慮も必要だと考えるので、どういった時期でどのように公表していくかは今後、検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受け、委員から、若手職員まちづくり研究チームの活動は市民も期待している一方で、活動内容がわからないとの指摘もあるため、できるだけ情報は公開してほしいとの要望がありました。

 また、委員から、防災アドバイザーとはどういった業務を行っているのかとの質疑に対し、理事者から、防災アドバイザーの業務は、地域防災計画の見直しや職員向けの防災訓練の細やかな部分での業務計画、出前講座の講師、各地区の自主防災組織への相談、アドバイスを行っているとの答弁がありました。

 また、委員から、定住自立圏構想推進事業費の中で、県外大型商業施設に設置している広告媒体はどこに何をしているのかとの質疑に対し、理事者から、情報発信業務は、民間企業が県外の大型商業施設に設置している大型ディスプレーを活用して、本市に関するイベントや行事を情報発信することによって本市の移住、交流人口の増加に努めているとの答弁がありました。

 また、委員から、職員定数の適正化や職員の資質向上に取り組み、職員数もかなり減っている中で、現状の市役所全体を見たとき、職員数の状況をどう判断されているのかとの質疑に対し、理事者から、職員数の状況は本年度、定員適正化計画を来年度以降に向けて策定中で、その中でも、やはり保育所数が多いということで福祉関係のところが多い。逆に、一般事務は類似団体との比較では少ないと認識しているので、今後、行政の事業を進めていく上で、それに見合った人員は確保しなければならないと考えているとの答弁がありました。

 これを受け、委員から、必要な部署には市役所全体を見ながら適正に配置していただきたいとの要望がありました。

 また、委員から、防災行政無線戸別受信機を7カ所新規で設置しているが、予備機を他の公共施設等へ設置してはどうかとの質疑に対し、理事者から、予備機は緊急時にすぐに対応するためのストックなので、防災行政無線戸別受信機を他の公共施設へも設置というのは現在考えていないが、新たに防災ラジオの導入について具体的に検討を進めていきたいとの答弁がありました。

 続いて討論に入りましたが、討論はなく、市長公室にかかわる決算については承認することに決定いたしました。

 次に、健康福祉部にかかわる審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、ジェネリック医薬品の利用促進としてどのような取り組みを去年はされたのかとの質疑に対し、理事者から、平成24年度より、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額通知を発送しており、平成24年度、25年度合わせて約1,800万円の医療費削減効果があった。

 また、新たな取り組みとして、平成25年度から、保険証ケースにジェネリック医薬品の利用促進を印字し、周知を行っているとの答弁がありました。

 また、委員から、平成24年度の母子健康手帳の改定によって、どう反映させたのかとの質疑に対し、理事者から、大きく変わったところは、妊婦自身の記録が入ったところと病気の早期発見という意味で、便の色のカードが実際に入るようになった。これは母子手帳を発行するとき、窓口で妊婦に周知し、記入を勧奨しているとの答弁がありました。

 また、委員から、若返り筋トレ教室の目標値はことし達成すると思うが、今後ふやす考えはあるのかとの質疑に対し、理事者から、若返り筋トレ事業は市内3カ所で実施しており、計5回の募集で140名参加者がふえた。平成25年度の参加者を見ると、年2回の体力テストで大体4.4歳の若返り効果があるという結果が出ており、参加者も意欲的に取り組んでいる。卒業制度がないため、ひまわりセンターではほぼ定員に近い状態ではあるが、非常に効果的な事業であるので、今後もふやしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 また、委員から、老人クラブ加入率の目標数値27%にするため、どのような取り組みをしたのかとの質疑に対し、理事者から、新しく加入者をふやすため、1人が5人に声をかけて加入者をふやしていこうというプラス5人作戦。それから、リーダー育成や地域リーダーの研修などを行っている。今後はさらに老人クラブの周知にも努め、会員がふえるよう努力していきたいとの答弁がありました。

 また、委員から、出産一時金で570万円の減となっているのは出産件数が減ったということだと思うが、少子化対策として出産一時金の金額をふやすことはできないのかとの質疑に対し、理事者から、国の基準に基づいて支給ということになるので、丸亀市独自では難しいと考えているとの答弁がありました。

 これを受け、委員から、国の基準かもしれないけれど、予算があるのであれば、本市独自の考え方も入れてほしいとの要望がありました。

 続いて討論に入りましたが、討論はなく、健康福祉部にかかわる決算については承認することに決定しました。

 次に、議会事務局にかかわる審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、政務活動費は今1議員当たり年間24万円だが、平成25年度はそれに対して何%使用しているかとの質疑に対し、理事者から、予算に対する執行率は71.24%であり、約3割が使われていない。使い方はさまざまで、全く使われていない議員もいれば、全額執行されている議員もいる。昨年の実績では、満額執行された議員は5名であるとの答弁でありました。

 また、委員から、議長交際費はどういったことに使っているのか、その内訳をとの質疑に対し、理事者から、ホームページにも掲載しているが、大半は他団体への会費や弔慰、慶祝、大会に出席したときなどの祝い金であるとの答弁がありました。

 続いて討論に入りましたが、討論はなく、議会事務局にかかわる決算については承認することに決定いたしました。

 以上、5日間にわたり審査を行いました結果、認定第1号は承認することに決定いたしました。

 理事者におかれましては、委員から出された意見を十分に踏まえ、新年度の予算編成に考慮していただきますよう要望し、報告を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で委員長の報告は終わりました。

 委員長報告は原案承認であります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 委員長報告に対する質疑の通告はありません。

 質疑もないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 日本共産党市議団を代表して、認定第1号「平成25年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について」反対討論を行います。

 認定に反対するのは、平成25年度丸亀市一般会計及び国民健康保険特別会計決算についてです。

 平成25年度は、市長就任後、補正予算で政策的な調整をしていくとし、それまでの事業の継続を基本としてのスタートでしたが、1年を振り返った決算審査で、やはり承認しがたい幾つかの点があります。

 その一つは、毎年、増税、値上げ、企業年金カットと続き、暮らしが大変になる中で、市民の視点に立ってこの年度の事業を見たとき、緊急性や妥当性が納得できないものがあるということです。その一つが、もう来年には供用開始となりますが、野球場建設です。平成25年度は当初予算の大半が翌年度繰り越しとなり、決算額は2,000万円程度ですが、なぜ今、野球場建設かという根本的な問題とともに、この年度の夜間照明設置の工事契約に当たっては、基本設計時より契約金額が4割上回るなど、その経緯は納得できるものではありませんでした。

 そのほか、国民健康保険税の介護分の税率引き上げがこの年度行われ、被保険者には新たな負担となりました。高い国保税が払えない問題は今深刻です。この平成25年度のデータを見ますと、国保世帯1万5,217のうち、滞納している世帯数が4,213。4分の1を超えています。4件に1件以上が滞納というのは大変な状況ではないでしょうか。

 また、過年度分の滞納について、中讃広域租税債権管理機構への徴収移管が進み、国保税の収納率は平成25年度、確かに伸びました。一方、差し押さえの件数も77件と大変多く、国保世帯に困難な状況が広がっていることがうかがえます。こういった中で、平成25年度のさらなる国保税率の引き上げは避けるべきだったと考えます。

 そして、この間、行政改革、外部評価をもとに市の事業は、その規模やあり方が見直され続けておりますが、その中で実質1運動団体への委託料として、人権問題推進活動委託料664万円、人権問題交流学習事業300万円の支出は依然として変わっていません。広く市民に理解を得られる人権施策へ抜本的な見直しを求めるものです。

 決算認定に反対する2つ目の理由は、派遣職員の増加、業務委託の問題です。

 合併以来、職員削減が進められた結果、本市の一般行政職の職員数は類似団体と比べても少なくなり、その結果、ふえる業務量に対応するため、臨時職員、派遣職員、業務委託がふえ続けています。平成25年度は派遣職員が42の業務、99名までふえたとのこと。派遣という不安定な雇用形態を市みずからが率先して採用する方針を改めるべきです。

 また、ごみ、し尿の収集、図書館窓口業務や移動図書館、学校給食調理等、民間に業務委託をされております。既に固定化をした感がありますが、それぞれの現場で知識や技能を系統的に引き継ぐ職員をつくらないまま、民間にお任せをしておいて、丸亀市の将来を見据えた長期的な政策判断ができるのでしょうか。民間の業者はずっと同じというわけではないのです。私たちはこの非正規職員や業務委託にシフトするのはもうやめて、業務に見合った正規職員を計画的に雇うべきだと考えます。

 また、財政的な面においても、派遣や業務委託料には直接雇用では発生しない消費税がかかっているという不合理な面も看過できないのではないでしょうか。

 以上、述べてきました点につきまして、認定第1号「平成25年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について」承認することに反対であることを申し上げ、日本共産党市議団の反対討論といたします。



○議長(高木新仁君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件につきましては、先ほど反対討論がありましたので、起立により採決いたします。

 認定第1号「平成25年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について」は、委員長の報告どおり原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、認定第1号は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 議案第76号及び議案第77号



○議長(高木新仁君) 日程第5、議案第76号「平成25年度丸亀市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」及び議案第77号「平成25年度丸亀市競艇事業会計利益の処分及び決算の認定について」を一括議題といたします。

 本件につきましては、去る9月3日の定例会におきまして、企業会計決算特別委員会を設置の上付託し、閉会中の継続審査としておりましたが、当該委員長から既に審査の終了した旨報告が参っておりますので、企業会計決算特別委員長からの委員会審査の結果を御報告願います。

 9番 企業会計決算特別委員長 小橋清信君。

             〔9番(小橋清信君)登壇〕



◆9番(小橋清信君) ただいまから企業会計にかかわる決算審査について御報告いたします。

 企業会計決算特別委員会は、去る9月3日の本会議において設置され、真鍋順穗君、水本徹雄君、多田光廣君、岡田 剛君、中谷真裕美君、加藤正員君、三谷節三君、横川重行君、そして私、小橋清信の9名が決算委員として議長から指名を受けました。同日、本会議終了後、1回目の委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私、副委員長に中谷真裕美君を選任した後、審査日程などについて協議をいたしました。

 2回目の委員会を、10月1日午前9時30分から開催し、付託されました議案第76号「平成25年度丸亀市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」及び議案第77号「平成25年度丸亀市競艇事業会計利益の処分及び決算の認定について」の審査を、競艇事業会計、水道事業会計の順で行い、いずれも承認いたしましたことをまず報告申し上げます。

 それでは、審査の内容を報告いたします。

 最初に、競艇事業会計に関する審査を行いました。

 理事者から、決算内容についての説明があり、平成25年度の決算に当たり、利益剰余金の処分案として、丸亀市一般会計へ4億円の繰り出しの提案がありました。

 その後、各委員より質疑がありました。

 主な内容を申し上げます。委員会から、SG競走、G?競走、一般競走では収益率に違いはあるのか、また、それぞれレース1回に当たりの収益はどの程度かとの質疑に対し、理事者から、SG競走、G?競走、一般競走の各競走で収益率には変わりはなく、おおむね3%程度である。1開催当たりのそれぞれの収益は、SG競走では100億円前後の売り上げが見込まれ、収益は3億円程度、G?競走では40億円前後の売り上げが見込まれ、収益は1億円程度、一般競走の場合は売上高に幅はあるが、20億円程度の売り上げがあったとして収益は6,000万円程度となっていると答弁がありました。

 また、平成25年度はファミリールーム棟が完成したが、それにより来場者の増加、特にファミリー層の来場促進に効果が見られたのかとの質疑に対し、平成25年度は入場者数1日平均2,027人、前年度に比べて0.8%増となっている。ファミリー層の来場については、土日、祝日の自場開催の際は、入場者の約6%が子供であり、ファミリー棟、ふれあい広場で家族連れの来場者が多く見られるようになっているとの答弁がありました。

 また、監査体制はどうなっているかとの質疑に対し、現在は市の監査委員に例月や決算の監査をしていただいているが、外部監査の導入など、今後の監査体制については他場の状況などを参考に検討してまいりたいとの答弁がありました。

 これに対し、委員から、地方公営企業法が全部適用になり、企業会計の適法性、妥当性が外部機関によって保証されることが必要と考えられるので、外部監査の導入を検討していただきたいとの要望がありました。

 また、子供を含めたファミリー層のファン獲得にも力を入れているが、青少年の健全育成との線引きについてどのように考えているかとの質疑に対し、確かにボートレースはかけごとであるが、ファミリー層のお客様にはレジャーとしてボートレースに親しんでいただきたく、多く御来場いただきたいと考えている。法律では未成年者の舟券購入は禁じられているので、子供の舟券購入がないように、またイベントなどのときには子供だけの来場者がないように、警備などでしっかり対応していくとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りました。

 一委員より、新しいファン獲得の取り組みを行っているが、それによって若者や子供たちが将来的にギャンブル依存症になることを心配される。よって、若い年齢層を新規ファン獲得のターゲットとした戦略に納得することができず、今回の決算の認定に反対するとの討論がありました。

 よって、挙手によって採決の結果、賛成多数で議案第77号「平成25年度丸亀市競艇事業会計利益の処分及び決算の認定について」は承認することを決定いたしました。

 次に、水道事業会計に関する審査を行いました。

 理事者から、決算内容についての説明があり、その後、各委員より質疑がありました。

 主な内容を申し上げますと、委員からの、島嶼部の有収率が非常に低いが、どのような対策を講じているのかとの質疑に対し、理事者から、平成25年3月に広島の配水支管の漏水を修繕したほか、平成25年後半から平成26年前半にかけて修繕を集中的に行った結果、現在は有収率がかなり上がっていると思われる。また、島嶼部では、ことし10月、11月で漏水調査を行い、修繕していく予定であるので、今後さらに有収率は上がると思われるとの答弁がありました。

 また、当初予算では赤字の見込みだったものが、決算で黒字になった要因は何かとの質疑に対し、水源である満濃池でかび臭が発生しなかったため、投入する予定である活性炭を投入しなくて済んだこと、漏水修繕が例年に比べ少なかったことが原因として挙げられるとの答弁がありました。

 また、老朽管の更新について、事業内容、計画はどのようなものかとの質疑に対し、老朽管更新計画は、平成18年度から平成29年度までの間に約12キロメートルの老朽管を更新する、総事業費で12億5,000万円の事業計画で、平成25年度末で約82%完了している。主には口径100ミリメートル以上の古い鋳鉄管を更新しているとの答弁がありました。

 また、給水量の減少傾向が続く中、収益を上げるため、どのような取り組みを行うのかとの質疑に対し、今年度より実施予定の小水力発電など、少しでも収益を確保するための取り組みを行ってまいりたいとの答弁がありました。

 また、県内での水道広域化の動きが進んでいるような新聞報道もあったが、平成25年度の水道施設の整備実績は、それらの動きを加味したものとなっているのかとの質疑に対し、老朽管の更新や耐震化などの施設整備は、広域化の議論が始まる前から長期計画を立て、必要な整備に取り組んでいるところであるとの答弁がありました。

 また、営業費のうち、減価償却費が大きな額となっているが、今後も減価償却費は同程度計上されるのかとの質疑に対し、平成25年度は耐震化工事により設備がふえたので、減価償却費も大きくなった。今後は耐震化工事の終了に伴い、減少していく見込みであるとの答弁がありました。

 また、料金徴収業務の委託によって、停水執行の件数が増加している。生活困窮者への対応はどのようにしているのかとの質疑に対し、生活困窮のため料金納付が困難な方については、自宅を訪問するなどして生活実態を把握し、納付相談を行っている。停水執行する場合も福祉課と連携をとるなど、状況に応じた柔軟な対応をとるようにしているとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りました。

 一委員より、災害が起こった場合のことを考えると、技術、知識を市職員の間で継承していく体制をとるべきと考えており、料金徴収業務委託と浄水場運転管理業務委託に納得できないので、決算の認定に反対するとの討論がありました。

 よって、挙手によって採決の結果、賛成多数で議案第76号「平成25年度丸亀市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」承認することに決定いたしました。

 以上で企業会計決算特別委員会における決算審査の報告を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で委員長の報告は終わりました。

 委員長報告は原案承認であります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 委員長報告に対する質疑の通告はありません。

 質疑もないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 日本共産党市議団を代表し、議案第76号「平成25年度丸亀市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議案第77号「平成25年度丸亀市競艇事業会計利益の処分及び決算の認定について」の2議案について反対討論を行います。

 まず、議案第76号の水道事業会計についてですが、平成25年度の決算審査では前年度と比べ、給水収益が5,000万円以上減少し、施設の耐震化や設備の更新による減価償却費の増加などで純利益、そして補填財源の残額が大幅に減少していることが明らかにされました。財政状況が厳しくなる中で、やはり気になるのが業務委託料という大きな費用負担の影響です。業務の委託化を進めて経費の削減に努めていると理事者から説明がされますが、この点について本当に削減なのかと大変疑問を感じています。

 私たちは本来水道業務といった全ての市民の生活に直結しているものは行政が直接責任を持ち、技術や知識を継承していくことが必要で、少なくとも包括的な業務委託をするべきではないとこの間、主張をしていますが、この水道事業のあり方という視点に加えて、委託料の負担も料金徴収業務8,179万5,000円、浄水場運転管理業務7,648万2,000円、合わせて年間1億6,000万円弱という大きな財政的圧迫になっており、この点からも現在の委託のあり方の見直しが必要だと考えます。

 決算審査でもお尋ねをしましたが、委託によって職員数が減り、料金徴収率も上がった、こういう要素を加味して試算もしてもなお、やはり委託料の負担のほうが大きいのではないか。理事者が言われるように、直営で行うよりも将来的に経費削減になるという説明に納得が難しいものでした。

 以上の理由から、「平成25年度丸亀市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」反対をするものです。

 次に、議案第77号の丸亀市競艇事業会計についてですが、平成25年度は開設以来、初めて売り上げが日本一となり、この年度も5億円が一般会計へ繰り入れされるなど、競艇事業局の職員の皆さんが収益を上げるため努力をされていることについては真摯に敬意を表したいと思います。

 しかしながら、この平成25年度に整備をされた施設を見ても、イルミネーションで飾り、恋人の聖地に認定されているふれあい広場、特別観覧席ROKU、小さい子供たちが遊べるわんぱくランド棟と、子供連れのファミリーや若い人たちを競艇の新しいファン層として獲得することを目的としているもので、この戦略には幾ら明るく健全な娯楽としての競艇場と言われても賛同ができません。

 ことし8月、国内でギャンブル依存症の疑いがある人が推計で536万人、成人全体の4.8%、世界的に見て特に高いという厚生労働省の発表は、全国に衝撃を与えました。その背景として、公営賭博に加え、パチンコ、パチスロといった世界にも例のない日常化した賭博が身近にあることが上げられています。今、競艇事業が進めようとしているのは、この日常化した賭博の環境を、十分判断力のない子供たちや若者の中にさらに進めることとなるのではないでしょうか。

 以上の点から議案第77号「平成25年度丸亀市競艇事業会計利益の処分及び決算の認定について」は反対であることを申し上げて、日本共産党市議団の討論といたします。



○議長(高木新仁君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 まず、議案第76号について、先ほど反対討論がありましたので、起立により採決いたしたいと思います。

 議案第76号「平成25年度丸亀市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、委員長の報告どおり原案を可決及び認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第76号は、原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。

 続いて、議案第77号について、先ほど反対討論がありましたので、起立により採決いたします。

 議案第77号「平成25年度丸亀市競艇事業会計利益の処分及び決算の認定について」、委員長の報告どおり原案を可決及び認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(高木新仁君) 御着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第77号は、原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。

 会議の途中でありますが、ここで10分間程度、休憩をいたします。

               〔午前11時08分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時34分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 議案第94号



○議長(高木新仁君) 日程第6、議案第94号「専決処分の承認について(平成26年度丸亀市一般会計補正予算(第3号))」を議題といたします。

 市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 提案理由を申し上げます。

 議案第94号、専決処分の承認につきましては、衆議院の解散に伴い総選挙が執行されることとなりましたことから、その経費の補正予算を専決処分しましたので、これを報告し、御承認を求めるものであります。

 以上でございます。



○議長(高木新仁君) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第94号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第94号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。

 質疑もないようですので、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより議案第94号「専決処分の承認について(平成26年度丸亀市一般会計補正予算(第3号))」を採決いたします。

 議案第94号について、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第94号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 議案第95号から議案第114号まで



○議長(高木新仁君) 日程第7、議案第95号から議案第114号までを一括議題といたします。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(山本一清君)朗読〕

             ───────────────

   議案第95号 平成26年度丸亀市一般会計補正予算(第4号)

   議案第96号 平成26年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第97号 平成26年度丸亀市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

   議案第98号 平成26年度丸亀市駐車場特別会計補正予算(第1号)

   議案第99号 平成26年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第100号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

   議案第101号 丸亀市市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

   議案第102号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について

   議案第103号 丸亀市モーターボート競走事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

   議案第104号 丸亀市国民健康保険条例の一部改正について

   議案第105号 丸亀市水道事業給水条例の一部改正について

   議案第106号 丸亀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   議案第107号 丸亀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

   議案第108号 丸亀市放課後留守家庭児童会条例の一部改正について

   議案第109号 指定管理者の指定について(広島デイサービスセンター)

   議案第110号 指定管理者の指定について(大手町第一駐車場ほか6施設)

   議案第111号 指定管理者の指定について(丸亀駅南第二自転車駐車場ほか4施設)

   議案第112号 字の区域の変更について(丸亀市綾歌町岡田東字北原ほか2区域)

   議案第113号 市道路線廃止について(城東町東西2号線)

   議案第114号 中讃広域行政事務組合規約の一部変更について

             ───────────────



○議長(高木新仁君) 以上、一括上程議案について、市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 議案第95号から議案第99号までは、補正予算にかかわるものでございます。

 一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ4億9,636万4,000円を追加し、予算の総額を431億4,662万5,000円とするものであります。

 その主な内容といたしましては、総務費関係では競艇事業の平成25年度決算による剰余金処分を受け、競艇収益基金積立金に4億円を追加措置するほか、平成27年3月に合併10周年を迎えるに当たり、その周知のためシンボルマークや記念グッズなどを作成する経費として、合併10周年記念事業費650万円を計上いたします。

 民生費関係では、寄附金を充当する地域福祉基金積立金66万8,000円のほか、認可保育所への移行に必要な施設整備を行う私立の保育園に対する補助金2,400万円を措置するものであります。

 農林水産業費関係では、農地法改正に伴う農地台帳の整備を行うためにシステム改修にかかわる中讃広域行政事務組合への負担金610万6,000円を措置いたします。

 土木費関係では、平成27年3月に供用開始となる総合運動公園野球場の北側に位置する市道運動公園北線の工事費2,030万円を追加措置いたします。

 教育費関係では、平成25年度の放課後留守家庭児童会事業費確定に伴う県への補助金返還金110万円を初め、城東青い鳥教室施設整備事業費として、民間施設の借り上げ料や引っ越し等の経費71万円のほか、京極家資料調査・修復等事業費として、本市にとって重要な文化財である京極家家宝の二尊旗購入費200万円を計上いたします。

 また、丸亀市民球場オープン記念事業費では、合併10周年記念プレ事業として実施する丸亀市民球場オープニングセレモニーやプロ野球オープン戦、スペイン代表との親善野球等の開催にかかわる委託料548万円を措置するものであります。

 その他、人事異動及び人事院勧告により職員の給料、手当、共済費について各科目間の更正など所要の措置をするとともに、公共下水道特別会計や介護保険特別会計への繰出金を計上するものであります。

 これらの事業にかかわる財源といたしましては、それぞれの事業にかかわる県支出金や市債及び前年度繰越金等を計上するものであります。

 予算第2条の繰越明許費の補正につきましては、今回の補正予算に計上いたしております認可保育施設移行支援事業費において、施設整備に要する工期が翌年度にわたることから、次年度に全額を繰り越すものであります。

 予算第3条の債務負担行為の補正につきましては、市が土地開発公社に依頼する市道原田金倉線の用地取得事業にかかわる取得費について後年度における負担の限度額を変更するほか、新たに指定管理料や綾歌図書館窓口等運営業務委託料について負担の限度額を定めるものであります。

 予算第4条の地方債の補正につきましては、総合運動公園野球場整備事業費の財源として発行する市債の借入限度額を変更するものであります。

 国民健康保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ670万円を追加し、予算の総額を136億9,170万円とするものであります。

 内容といたしましては、レセプト等のデータ分析に基づく加入者の健康保持増進のため、データヘルス計画作成にかかわる委託料等670万円を措置するとともに、その財源として同額の国庫支出金を計上するものであります。

 公共下水道特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ350万円を追加し、予算の総額を25億4,150万円とするものであります。

 内容といたしましては、人事院勧告などに伴い一般職員の給料や手当に350万円を措置し、その財源として一般会計繰入金を計上するものであります。

 駐車場特別会計の債務負担行為の補正につきましては、指定管理料の後年度における負担の限度額を定めるものであります。

 介護保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ400万円を追加し、予算の総額を81億9,931万円とするものであります。

 内容といたしましては、人事院勧告などに伴い一般職員の手当400万円を措置し、その財源として一般会計繰入金を計上するものであります。

 議案第100号から議案第103号まで、丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正、丸亀市市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正、丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正及び丸亀市モーターボート競走事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員の給料、勤勉手当等について人事院勧告に準拠した改正を行い、あわせて特別職の手当についても改正を行うものであります。

 議案第104号、丸亀市国民健康保険条例の一部改正につきましては、平成27年1月1日以降の産科医療補償制度の掛金の見直しに伴う加算額の変更とあわせて、出産育児一時金の金額について所要の改正を行うものであります。

 議案第105号、丸亀市水道事業給水条例の一部改正につきましては、安全な水を安定的に供給するため、施設の耐震化、設備や管路の更新により建設改良費が増加傾向にある一方、給水人口の減少や社会的構造の変化により給水収益は減少傾向にあり、健全な水道事業経営が厳しい状況となっていることを踏まえ、持続可能な水道事業経営のため、平成27年4月から水道料金を平均10.4%改定するほか、料金制度を基本水量制から基本料金制へ改めるなど、所要の改正を行うものであります。

 議案第106号、丸亀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、児童扶養手当法の一部改正に伴い、非常勤消防団員等にかかわる損害補償の基準を定める政令の一部改正が行われたことから、同条例の附則について所要の改正を行うものであります。

 議案第107号、丸亀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、児童福祉法の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について条例で定めることとなったため、これを新たに制定するものであります。

 議案第108号、丸亀市放課後留守家庭児童会条例の一部改正につきましては、児童福祉法の一部改正に伴い、一部の児童会において児童会を利用できる者の範囲を拡充するため所要の改正を行うものであります。

 議案第109号から議案第111号までの指定管理者の指定につきましては、平成27年4月から指定管理者にそれぞれの施設の管理を行わせるため、丸亀市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例第4条の規定に基づき、指定管理者となるべき団体を選定したので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。

 議案第112号、字の区域の変更につきましては、丸亀市綾歌町岡田東において、土地改良法に基づく県営農村振興総合整備事業綾歌中部地区椎尾団地を施行したことに伴い、従前の字界であった農道、水路が原形をとどめなくなったため、新字界を定めることについて地方自治法第260条第1項の規定により、議会の御議決を求めるものであります。

 議案第113号、市道路線の廃止につきましては、市道隣接地の所有者から払い下げの要望があり、周辺道路の状況等を確認したところ支障がないと判断されるため、市道を廃止するものであります。

 議案第114号、中讃広域行政事務組合規約の一部変更につきましては、中讃ふるさと市町村圏基金の廃止に伴い、これにあわせて組合規約の関係部分を変更するものであります。このことについて、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 以上でございます。



○議長(高木新仁君) 一括上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。

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△日程第8 議案第115号



○議長(高木新仁君) 日程第8、議案第115号「山林組合議会議員の選挙について」を議題といたします。

 市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 議案第115号、山林組合議会議員の選挙につきましては、まんのう町外三ケ市町山林組合議会議員及びまんのう町外三ケ市町(七箇地区)山林組合議会議員の任期が平成27年2月24日をもって満了となりますので、各組合規約の規定に基づき、議員それぞれ2人を選挙していただきたいのであります。

 以上です。



○議長(高木新仁君) 提案理由の説明は終わりました。

 これよりまんのう町外三ケ市町山林組合議会議員及びまんのう町外三ケ市町(七箇地区)山林組合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決定いたしました。

 まんのう町外三ケ市町山林組合及びまんのう町外三ケ市町(七箇地区)山林組合議会議員に丸亀市垂水町2336番地、尾松正平君、丸亀市垂水町649番地、奥田道大君の両名を指名いたしたいと思います。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました尾松正平君、奥田道大君の両名を山林組合議会議員の当選人とすることに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました尾松正平君、奥田道大君の両名が山林組合議会議員に当選されました。

 なお、ただいま山林組合議会議員に当選されました尾松正平君、奥田道大君に対しましては、本市議会会議規則第32条第2項の規定により、後刻、文書をもって本人宛て告知いたします。

 以上で本日の会議日程は全て議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、次回会議の再開は12月2日午後1時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午前11時55分 散会〕

             ───────────────









△議員派遣実施報告について



   議員派遣実施報告について



 地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第13項及び丸亀市議会会議規則(平成17年議会規則第1号)第166条第1項ただし書の規定により、議会閉会中に議員を派遣する必要性が生じ、議長において議員の派遣を決定したので、これを報告する。

平成26年 11月28日

                      丸亀市議会議長  高 木 新 仁




件数目    的場 所期 間派遣議員
1離島振興とごみゼロプロジェクトについて三重県鳥羽市10月9日から
10月10日まで神田泰孝
岡田 剛
2鳥獣対策の取り組みについて
観光会館の運営について
サントミューゼの運営について長野県上田市11月5日から
11月6日まで松浦正武
横川重行
3市町村議会議員研修
地方分権の動向と自治体の行政改革滋賀県大津市11月5日から
11月6日まで佐野大輔
神田泰孝
4第4回
平和首長会議国内加盟都市会議傍聴長野県松本市11月10日から
11月11日まで藤田伸二
5第4回
平和首長会議国内加盟都市会議傍聴
サントミューゼの建設計画と運営管理について長野県松本市
   上田市11月10日から
11月12日まで加藤正員
三木まり


             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            議 員



            議 員