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香川県 丸亀市

平成26年第5回 9月定例会 09月11日−06号




平成26年第5回 9月定例会 − 09月11日−06号







平成26年第5回 9月定例会



       平成26年第5回丸亀市議会9月定例会継続会会議録



  平成26年9月11日(木) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

モーターボート競走事業管理者     │  財務課長    都 築 右 典 君

        大 林   諭 君  │

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  公共施設管理課長中   信 二 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  福祉課長    宮 本 克 之 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  健康課長    窪 田 純 子 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  市民活動推進課副課長

                   │          高 畠 依 子 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  スポーツ推進課長大 野 順 平 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  環境安全課長  吉 本 博 之 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  文化観光課長  谷 渕 寿 人 君

消防長     笹 川 匡 右 君  │  消防本部防災課長秋 本 好 政 君

教育部長    竹 本 忠 司 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

総括担当長    満 尾 晶 子 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成26年第5回丸亀市議会9月定例会継続会を開会をいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、25番松浦正武君、26番横川重行君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に続き、順次発言を許します。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) おはようございます。

 大綱3点にわたって一般質問を行います。

 まず初めに、今後の公共施設のあり方についてお尋ねしていきたいと思います。

 総務省はこの4月、大量の公共施設等の更新時期に対応するためとして、公共施設等総合管理計画の策定を全自治体に要請しています。本市においても、1970年代に建設が集中した公共施設が近い将来大量に更新時期を迎えることとなり、計画的な対応が迫られていることには間違いないと思います。来年度には公共施設等総合管理計画を丸亀市も策定していくとお聞きしておりますが、この計画策定がそれぞれの公共施設がどのように市民の役に立っているか、今後いかに管理運営していけば市民や地域が元気になるのかという議論を踏まえたものとなることを求めたいと思います。

 そこで、お尋ねする1点目は公共施設の考え方です。

 そもそも公共施設の役割とは何か、何のために設置をしているのか。利用する市民の権利の問題も含め、市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 14番中谷議員の公共施設の役割についての基本的な考えに私からお答えいたします。

 公共施設は普通地方公共団体が設ける公の施設であり、役割としての意味するところは、利用そのものが住民の福祉の増進に結びつくことと理解しております。具体的には、市民の皆様の地域生活がより安全で快適で便利なものになるよう、学校教育施設や子育て関連施設、体育施設や各種文化施設、ひいては道路、公園、上下水道、港湾など、利用される皆様の目的ごとにそれぞれの役割を有していると言えます。これら公共施設は、全て市民の皆様からお預かりした財源で整備し、行政サービスとしてお返しするのが役割でありますので、その整備や利用のあり方を考える上で最も大切なのは、真の市民ニーズと、誰もが利用できる環境整備であると認識いたしております。

 また、昨今ではスピーディーに変化する社会情勢を背景に、公共施設を初めとする行政サービスについて公共が担うべき役割も変化しておりますが、いずれの時代になっても、それぞれの公共施設の役割を考えるとき、整備費や管理経費を御負担をいただき利用していただく市民の皆様にとりまして、まず、最少の費用で最大の役割を果たしているか、次に地域格差なく最大の福祉に役立っているか、最後に地域の実情に合った行政サービスを担っているかといった一貫した視点を持って考えることが肝要だと思っております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 公共施設をどう考えるか、市長のその観点というのを御説明いただきました。これから公共施設の整備をいろいろ始めると思いますけれども、ぜひともその原則を議論のベースにしっかりと置いていただきたいと思います。

 さて、次にそこでお尋ねしたいのは、公共施設等総合管理計画への考え方です。

 既に策定されている他自治体の計画の中には、いきなり、人口1人当たりの公共施設の床面積が当自治体では全国平均よりも何平方メートル上回り、なので公共施設の総床面積の何十%削減を目標とするというところから計画がスタートする例も見られ、面積やコスト、稼働率の比較で公共施設の配置が決められていいのだろうかと大変疑問を感じます。公共施設のあり方というのは、財政負担の話だけが先行するのでなく、どういった自治体にしていくのかというまちづくりの問題だと思います。

 今議会の一般質問でも、市民会館への熱い思いを語られる場面がありました。例えば、うちのまちは歴史のある文化のまちだから、文化施設はシンボルとしてお金はかかっても維持をしていこうとか、ある合併自治体では財政難で新しい施設はもう建てない、だけれども学校については地域の核だから決して統廃合はしないとか、それぞれの自治体によって目指す自治体像の理念がまずあり、市長の政治判断があり、そして丁寧な市民との合意形成を図りながら、公共施設の今後のあり方を議論されていくことが大切ではないかと思います。

 この点について、市長はどうお考えでしょうか。また、議論の柱となるであろう公共施設等総合管理計画への考え方も含めてお答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 公共施設等総合管理計画についての御質問にお答えいたします。

 現在、我が国では高度成長期に建設されたさまざまな建築物や構造物について、その老朽化対策が大きな課題となっております。公共施設等についても例外ではなく、近い将来老朽化した公共施設の更新時期が重なることや人口減少時代を迎えるなど、社会の変化を見据えた長期的視点に立った施設整備のあり方が今日極めて重要となっております。

 一方、本市では合併後今日まで、子供たちの安全確保を最優先に教育や子育て関連施設を中心として、施設の耐震化を順次進めてまいりました。また、残された課題の一つでもあります市庁舎を初め大手町地区に位置する主要な公共施設の再編整備についても、現在取り組んでいるところでございます。

 このような状況の中、議員御指摘のように、本年4月、総務省より公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示され、同計画の策定要請がなされたところでございます。この計画では、自治体が保有する建物や土地等だけではなく、道路、橋梁を初めとするインフラ施設を含む全ての公共施設等について、地域の現状や将来にわたる見通しや課題を客観的に把握、分析するとともに、更新、統廃合、長寿命化など、今後どのように公共施設等を管理していくか、長期的なまちづくりの視点に立って議論することにより、将来にわたり持続可能な公共施設のあり方を見出すことを目的としております。

 今まさに人口減少時代の課題に直面し、本市においても、将来的な歳入の大幅な増加が見込める状況にない中、人口構造の変化に連動した行政サービスに対応しつつ、引き続き安定した市政運営を継続していくために、真に本市の身の丈に合った公共施設のあり方を整理しようというものでございます。もとより、現状の量的維持を前提とした施設の更新は極めて困難であると考えられますことから、選択と集中といった取捨選択の議論は避けて通れない課題であり、量から質への転換が一層求められる時代になると考えております。

 しかしながら、決して財源対策や施設の統廃合のための議論だけではなく、議員御指摘のとおり、地域の皆様が元気で住みやすいまちであり続け、さらに魅力的なまちとなるために今後のまちづくりをいかに行うか、また現有施設をどう活用しどう長寿命化を図っていくか、その枝づけとして、財政面を含めた総合的な取り組み計画であると考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今御答弁がありましたけれども、確かに財政的負担、それから量をそのまま確保していけるのかというと難しいというのもありつつ、市民にどう役に立っているのか、どういったまちづくりをするのかというのも合わせて総合的な観点から判断していかなくてはいけないというのは確かにそのとおりだと思います。

 ただ、私ども共産党議員団で、例えばアンケート調査を市民の皆さんにお願いしてますけれども、その中で公共施設についての項目を入れてるんです。そこでの意見を見てみると、例えば、福祉センターで運動教室に行くようになって元気になった、友達もできてよかったとか、市民総合センターで大体用事が済むので市役所には行ったことも見たこともありませんとか、車椅子に乗った親を連れて市民会館の行事があって行きました、でもバリアフリーでなくって困りました、バリアフリーでない会館で行事なんかしないでくださいとか、幾ら施設があっても高齢者は足がないので意味がありませんとか。もう本当さまざまな意見が出て、こういうのを見ると、確かに公共施設というのは市民の暮らしのレベルというか、そういうのをどう保障できるのか、まさに地域をどうつくっていけるのかということなんだなと実感をいたしました。そういった意見がたくさん出た一方で多かったのが、公共施設何があるか知らない、総合〇〇センターという名前ばかりで何だかよくわからないという意見が非常に多く出されました。

 そこで、3点目にお聞きしたいのは、この公共施設についての市民との情報共有についてです。

 公共施設は市民の共有財産です。今後はこれをどうしていくのかという検討は、市民との合意形成を丁寧に図りながら行われるべきですが、どこに何の施設があるのかわからないというのではスタートになりません。

 そこで、公共施設白書的なもので公共施設を包括するデータをまとめること、合わせて市民が日常の中で活用できる公共施設の冊子など。というのは、例えばこれはスポーツ施設についてつくっているすごく立派な冊子なんです。中は地図があるし、一つ一つの施設についても解説がついていると。こういったものを作成して、もちろんここまで立派じゃなくてもいいと思うんですが、せめてホームページに載っている中の施設の紹介と地図を出すぐらいので、市民と公共施設の情報を共有して、それから問題意識も一緒に共有していくと。それが議論のスタートラインに立つことかと思うんです。

 この市民との情報共有についていかがお考えか。これについて、公共施設管理課における取り組み予定はどうなっているのかも合わせて御説明をいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 市民との情報共有についての御質問にお答えいたします。

 今日、本市が設置しておりますさまざまな公共施設につきましては、議会を初め市民の皆様の御議論のもと整備されてきたものでございまして、今後の施設のあり方につきましても、同様に広く議論されるべきものであると考えております。今後の議論に当たりましては、それぞれの施設を整備してきた経緯等も踏まえた中で、施設の老朽度合いや利用状況等、現状を正確に把握するとともに将来的な変化などの見通し等を見きわめ、長期的な活用方策を含めたあり方について十分議論していくことが肝要かと存じます。

 そこで、御質問の公共施設に係る市民との情報共有についてでございますが、議員御指摘のとおり、公共施設を今後どうするかを検討する際には、各施設の情報を利用される市民の皆様と共有することは極めて重要であると考えております。したがいまして、先ほど御答弁申し上げました公共施設等総合管理計画の計画策定の作業として、各部課が保有する個別のデータや計画等、多岐にわたる資料を整理、分析し、議論のもととなる詳細なデータを整理する段階において、議員御提案の趣旨も踏まえ、施設の概要等を一覧表示するなど、市民等への情報の提供、共有化に努めてまいりたいと考えております。

 現時点では具体的スケジュールやその内容についてお示しする状況にはございませんけれども、平成28年度末までの計画策定に向け準備を進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 計画は平成28年度末までにということで、そう考えると余り時間はないのかと思います。情報というのは市民広くにいかなければ、その施設を利用している人だけから意見を聞く、情報がいくというのではいけないんだと思うんです。先ほど示したこの立派なリーフレットだって、実は各施設にしか置かれていません。要は、利用者にしか届かないようなことになってるんです。そうじゃなくって、いろいろな人に使ってもらう、最初市長の公共施設とは何かというところにもありましたけれども、その役は広く使える機会を平等に与えるというのがやっぱり公共施設だと思いますので、情報を共有する、それから意見を聞くというときにはその利用者だけと限らないで、広く皆さんに知ってもらうということを念頭に入れていただきたいとお願いしておきたいと思います。

 それでは、次に公共施設の今後のあり方として、指定管理者制度の問題をお尋ねしたいと思います。

 本市の大半の公共施設に指定管理者制度が導入されています。利用者へのサービスの向上が目的のこの制度ですが、制度が導入され8年が経過する中で、管理を任せている施設の状況を市として十分に把握ができなくなっているように感じます。例えば、飯山総合体育館のトレーニング室、さきの2番議員の一般質問でも指摘がありましたように、トレーニング機器が壊れたらそのまま1台ずつ減っていくという状態のままで利用に供されています。綾歌運動公園のテニスコート、先ほどのこのパンフレットにもありましたけれども、ここの写真とこのことしの8月の状態と比べるともう全然違うんです。これがこのパンフレットに載ってる写真をちょっと大きくした分ですが、8月はもう草が生えて、とても使える状態にありませんでした。現在は、利用者の方が抜いてくれて一応きれいにはなっていて、でこぼこで使えないんですけれどもという状態になっています。それから、保健福祉センターでもハトのふんがたまってて不衛生だとか、歩行プールで上から害虫が落ちてきたなどの声が寄せられます。これらの問題一つ一つは既に担当課にもお伝えしておりますし、この場で詳しく取り上げるつもりはありません。要は、この指定管理者制度の運用の問題として検証と見直しを求めたいのです。

 そこで、まず1点目としてお聞きしたいのは、とにかく設置条例に基づいて市民の利用に供されている施設が、利用者に快適に安全に使える状態にあるというのは当然のことだと思います。公共施設の現状の総点検を至急行って、必要な整備を急いでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 公共施設の現状についての総点検と必要な整備に関しての御質問にお答えいたします。

 本市では、多様化する市民ニーズに柔軟に対応することを目的として、公の施設の管理に民間の経営手法やノウハウを活用する指定管理者制度を導入し、効率的かつ効果的な運営に努めておるところでございます。

 議員御指摘のように、施設を設置目的に沿って整備し、利用者に快適かつ安全に使える状態で管理運営するために各種の器具や設備面の現状を把握し、事故の未然防止を努めるとともに良質な市民サービスを提供していくことは、極めて重要なことであると認識いたしております。また、先ほどの答弁でも申しましたように、施設の老朽化が進み、今後の修繕費の増大が及ぼす影響が懸念されるなど、そのあり方が大きな課題となっている状況でもございます。

 議員御提案の施設の総点検と必要な整備についてでございますが、現在指定管理施設の管理運営に当たりましては、管理区分等を定めた協定書に基づき、市及び指定管理者の双方がそれぞれの責任において定期的に施設の保守点検を行うなど、常に施設の現状把握に努めているところでございます。また、施設の利用者の皆様からの御意見や御要望についても、担当課において指定管理者から定期的かつ随時に報告を受けますとともに、モニタリング等を行うことによって具体的対応や改善に取り組むことといたしております。

 それらを踏まえた必要な整備につきましては、設置者としての責任分野として、財政的な制約もございますが、優先順位を見きわめる中で対応しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今の御答弁の中に、次の2番目、3番目の話も含まれていたかと思うんですけれども、要は長期的なこの施設をどうするかという視点というのが、その整備のあり方と深くかかわっていると思うんです。ちょっと2番目と3番目も合わせてお聞きをしてますけれども、一つ大切なのはやはり指定管理者へのチェック体制、今も御答弁の中にありましたけれど、モニタリングの方法なんだと思うんです。

 指定管理者による管理は、それぞれモニタリングによって問題なく行われていることを確認していると、この間もう何度か御説明をいただいております。しかし、実際には、市と指定管理者の間で問題なしとされていますけれども、今述べたような整備不全の状態になっている場合があるわけで、利用者のサービス向上を目的とする指定管理者制度としては、やっぱり改善が求められるのではないかと思うんです。全国の自治体の状況を見ると、指定管理者とそこを指定した行政側が主体となってモニタリングをしても、それが不十分だろうと。利用者も含めた第三者機関をつくって、モニタリングやそのあり方自体の評価を行うという手法も広まっているようです。

 本市でも、まず今のモニタリング方法、定期的に聞き取り調査を行うとか、事業報告書を出してもらうとか、随時に聞き取りも行うなどおっしゃってましたけれども、それに加えて、施設の担当から公共施設管理課が定期的に足を現場に運んで利用状況やその施設の状況を確認する。また、市として直接利用者の満足度をはかるアンケート調査を行う。こういったことの実施をまず求めたいと思います。これが、チェック機能についてお尋ねしたいことです。

 もう一つは、指定管理者制度の問題3点目に、公共施設の設置者として市が施設の運営目的を明確に持つことが大切、それを求めたいと思うんです。

 施設の整備が不十分だという例を先ほど挙げましたけれども、これは単純に指定管理者がけしからんじゃないかという話ではないと思っています。これらの中には、やはり、先ほども総務部長の御答弁の中にありましたけれども、施設が老朽化してこれからどうするのかと、経費もかさむしと、それが決まっていかない。利用者をふやしていくにはここでしていく、だから大規模改修をしていく、それがどうするのかというのが決まらないので、指定管理者としても、整備不全のところをピンポイントで改修したって不合理だし、不経済だしと手がつけられないままになって、それで今施設の老朽化が進む中で備品が足りなくなってももう買い足さないと、施設の老朽化とともに器具が壊れてももうそのままという状況が蔓延しつつあるのではないかと思うんです。

 なので、これから公共施設総合管理計画を立てる予定もある中で、いま一度それぞれの施設において、本市の総合計画、それぞれの個別計画に基づいて、この施設でこれから一体どういう施策を展開するのか、どういったことができるのか、可能なのかといった、施設の設置目的を明確にする作業をそれぞれの各課でしていただきたいと思うんです。

 この2点、あわせて見解をお伺いいたします。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 2点の御質問のうち、初めに指定管理者に対するモニタリングに関しての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、指定管理者制度を導入している施設につきましては、地方自治法の規定に基づき毎年度指定管理者からの事業報告書の提出を受けており、記載された管理業務の実施状況や施設の利用状況、管理に要した経費の出資状況等により、業務の履行状況を確認いたしております。

 また、指定管理者による施設の管理運営状況を確認し、その結果を以降の施設の管理運営に生かすことを目的に、指定管理者に対するモニタリングを定期的に実施いたしております。適切で効果的なモニタリングを実施することは、指定管理者制度において、制度の目的達成と安定的な運営に欠かすことのできない重要な業務でありますことから、本市では指定管理者に対するモニタリングの実施についての指針を定めております。

 この指針の中で、モニタリング手法の一つとして立入調査を挙げております。施設の特性に応じて、指定管理者との協議の上、現地調査も含めたモニタリングを協定書に定めて、実施いたしております。また、同じく指針の中で、利用者の意見聴取の方法の一つとしてアンケートを挙げ、より多くの利用者意見を聴取できる方法を選択し実施することとなってございます。したがいまして、議員御提案の施設の管理運営状況のチェック機能としては、現在指針に定められているモニタリングに内包されているものと考えておりますが、今後とも常に適切で効果的なモニタリングとなっているかどうかを意識し、実施するよう周知徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、公共施設の運営目的の明確化についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、公の施設の設置主体につきましては指定管理者制度の導入を問わずあくまでも市であり、各施設の個別条例に基づき施設が適切に管理されているか、住民サービスの向上が図られているかなど的確に把握することは、市の責務であります。

 施設の大がかりな整備に関しましては、前段の答弁でも申し上げましたように、本市が保有する施設の長期計画であります公共施設等総合管理計画策定にあわせ、真に本市の規模に見合った公共施設のあり方を整理し取り組んでまいる方針でありますが、通常の管理業務における施設の改修や小規模修繕等への対応につきましては、施設の設置者であります市と指定管理者がそれぞれの責務と優先順位において現在取り組んでおります。

 そこで、議員御質問の施設の運営目的の明確化についてでございますが、施設の所管課と指定管理者それぞれが、住民の福祉の増進とともに住民サービスの向上を図れるよう、共通認識に立ち管理運営に当たることが最も重要であると考えております。そのため、今後の指定管理者制度の運営に当たりましては、再度施設の所管課と指定管理者に対して、双方連携のもと、より適切な管理運営のあり方やモニタリングの方法を研究することなどによって、お互いに施設の設置目的などの認識を共通することに努め、適切な管理運営を行っていくよう指導してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) モニタリングの方法にしても、現地調査をすることもその中にちゃんと入れていて実施しているので、今の方法で問題ないですよと総務部長はお答えになりましたけれども、そう言われると、現地調査をしてこれを確認していてもそのままだと言われたら、それは問題だと思うんです。それは結局、後の、市が一体この施設を長期的にどうしたいのかという、これがはっきりしてないというところが、やっぱり一番の問題になってくるんだと思うんです。だからそこを、施設を安全に管理するというだけじゃなくて、このテニスコートを使うことでどれだけの人が運動することができて、将来元気で医療費もかからないし介護保険もかからないようなのができるかというような、もっと前向きな施策を考えていかないといけないんじゃないですかと。そのことをもう一度検討して、施設のあり方を決めないといけないんじゃないかと。整備も手が着かない状態なのじゃないかということを言いたかったんです。

 それと、モニタリング、その現地調査はそういうことをもきちんと見ないといけないというのと、アンケート調査も確かに今指定管理者が行っています。建物の入り口なんかに置いてますけれども、これはなかなか利用者の人は、例えば指定管理者への不満なんかはちょっと、入り口に置いてあるアンケートボックスの中に入れにくいですよ。やはりそれは行政が設置する必要があるんです。それは利用者が一番施設のことを知ってる、運営の方法を知ってるんですから、その声をじかに聞くということをぜひとも考えていただきたいと思うんです。

 ちょっとこの2点について、再度御答弁をいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 再質問にお答えいたします。

 先ほど私も答弁で申し上げましたのは、御提案いただいている手法については現在指針の中に手法として内包されているので、その取り扱いについて強化をしていくということを申し上げたものでございまして。モニタリングは、指定管理者により提供されるサービスが適正かつ確実に履行されているかを評価する制度でございますので、公共施設において、質の高い、またその設置目的にマッチしたサービスを提供するために、非常に重要な役割を果たすものだということは十分認識いたしております。したがいまして、常に問題意識を持って、その問題点を抽出して改善につなげるように、その手法等につきましても絶えず改良を加えていくということが重要であると考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それでは、次に移りますが、施設の設置者である市の姿勢がやはり問われていると思うんですが、特にそれを感じる公共施設がコミュニティセンターです。このコミュニティセンターの開館時間について、次にお尋ねしたいと思います。時間も迫っておりますので、まとめてお聞きしたいと思います。

 現在、市内15カ所のコミュニティセンターが指定管理者制度で運営されておりますが、ここ数年、コミュニティセンターの休館日の変更や、開館時間が短くなる傾向が広がっているようです。コミュニティセンターの設置条例では、開館時間は朝9時から夜9時半まで、休館日は月曜日、祝祭日、年末年始となっています。ところが、休館日を日曜日と変更しているところもありますし、開館時間を夕方5時までとか5時半までとか、土日の夜間は基本的に閉館、予約が入っていない5時半以降は閉館とお知らせしているコミュニティセンターもかなり目につきます。この開館時間の短縮は、施設のあり方として問題だと思っています。利用者の利便性向上から時間を延長することはあっても、短縮することは指定管理者の趣旨とも相入れないと思います。

 そこで、このように開館時間が短くなっている状況について、担当課はどのように認識しているかを1点目としてお尋ねしたいと思います。

 2点目としては、コミュニティセンターは設置者はあくまでも市です。市が、より多くの人にコミュニティセンターを利用してもらって、地域の活動をさらに活発にさせていこうという立場でいなければならないと思うんです。そういった設置目的や利用者の利便性からも、開館時間は条例どおり9時半までと保障されるように指定管理者に対して指導を行う、また今の指定管理料で無理だと客観的に言うんであれば、必要な財政的裏づけもすべきだと思います。

 これらの2点について見解を伺います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 14番中谷議員の御質問のうち、コミュニティセンターの開館時間状況について認識されているかとの御質問にお答えいたします。

 現在、市内18コミュニティセンターのうち、島嶼部と改築中の土器コミュニティセンターの3カ所とを除く15コミュニティセンターが指定管理者制度を導入しております。センターは、地域の生涯学習クラブや団体の活動、地域住民の皆様のコミュニティ活動への利用など、地域の拠点施設として住民に広く御利用いただき、コミュニティ活動の活性化につなげているところでございます。

 そこで、議員御指摘のコミュニティセンターの開館時間についてでございますが、開館時間につきましては、コミュニティセンター条例第3条第1項におきまして午前9時から午後9時半まで、休館日につきましては、同条第2項で月曜日、祝日、年末年始とされております。なお、同条第3項には、市長は特に必要であると認めるときは開館時間及び休館日を変更することができると定められておりますことから、変更を希望する場合におきましては、この条例に基づき市長に承認を得て実施されており、変更理由につきましても、地域の利用の実情と効果的な運用を考慮したものとなっております。この地域による運用の中で閉館時間につきましては、生涯学習クラブやコミュニティ活動等のための事前申請がなく、利用者の利便性が制限されないことが確認された場合に限りまして、条例に基づきセンターの閉館時間を夜間使用開始前の時間に変更して運用いたしております。これは、施設の効率かつ効果的な運用を図る目的で実施されているものでございます。したがいまして、指定管理者制度を導入し地域コミュニティがセンターを管理運営するようになったことによって、地域の特性を生かし、住民要望にも柔軟に対応可能な管理運営ができるようになっていると認識いたしております。

 とりわけ、地域の自主的な判断によりまして災害時の自主避難所の開設は、地域住民の安全対策として最も心強い対応でございます。これは、夜間等におきまして災害発生が危ぶまれる際に、自主避難者からコミュニティセンター所長等へ要請がございましたら、指定管理者であるコミュニティ会長の御判断により開館対応し、自主避難者を収容するものです。さらに、施設管理の面におきましても、コミュニティ会長のお声がけのもと地域住民による施設の大掃除や、施設のために住民から善意で提供される生け花や絵画作品等、利便性だけでなく、住民にとって身近で愛される地域の拠点施設としてコミュニティセンターの運用が図れているものと認識しております。

 次に、コミュニティセンターの開館時間について、指定管理者への指導及び必要な財政的裏づけについての御質問にお答えいたします。

 コミュニティセンターは、地域住民の連帯意識を醸成し、心触れ合うまちづくりを促進することを目的として設置されております。また、指定管理者制度につきましては、住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の設置目的を効果的に達成するため設けられた制度でございます。その制度の目的から考えますと、地域コミュニティ協議会にコミュニティセンターを施設管理していただくことで地域の実情に即した効果的な運用が図られ、地域住民に地域の拠点として身近に御活用いただくことにより地域の活性化につながっていくものと考えております。

 そこで、議員より御指摘いただいた、開館時間が保障されるよう指導や必要な財政的裏づけもすべきとのことでございますが、先ほど申しました開館日や時間につきましては、指定管理者であるコミュニティ協議会が地域の利用状況に応じて条例に基づき変更申請を行い、市が承認した上で実施しているところでございます。なお、適正な運用につきましては、定期的に市がモニタリングを実施し、関係法令の遵守はもとより運営状況についても確認はしており、その状況において施設の管理状況については随時指導を行っているところです。しかしながら、御利用いただいている住民の皆様から利用に関してさらなるお申し出がございましたら、必要な指導、対応をいたしたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) いろいろ御説明いただきましたが、要は、地域の特性に合わせた効果的な運営が指定管理者でできているんだから、別に開館時間を短くしても条例上も特に必要があるときとあるのでそれを適用したら大丈夫なんだという、こういうお話でしたが、それは私は全然納得できないというか、おかしいと思うんです。

 その地域の特性に合わせた効果的な運営で、開館時間を長くするんだったらわかります。実際に開館時間を長くしているところ、朝の9時から午前中の行事は始まるから、準備のため8時半からあけてますというコミュニティセンターもあります。そういうのはいいですよね。それから、葬儀のときに何か食事を振る舞ったりするお斎のときは9時半以降でもあけてますよという、これもわかります。だけど、どうして短くするのが地域の実情に合わせた柔軟な運営だから、指定管理者制度として認められるというんですか。どういった地域の特性に時間を短くして、本当は9時半までなのに5時半に閉めるのが地域の特性に合っているというのか、そこを少し御説明ください。

 それと、条例上特に必要があるとき認められると言われますが、それは例えば災害があって閉めるだとか、行事があってその振りかえで短くするとか、そういうんだったらわかるんです。でも、これは恒常的にずっと5時半に閉めますよって言ってるんですよ。私は、この問題は指定管理者であるコミュニティの問題じゃなくって、それを認める、公共施設で条例上決まっている9時半じゃなくて5時半でも構いませんよって認める市の考え方が、姿勢が大問題だと思っているんです。まさに公共施設をどう考えているかということだと思うんですが、少し、何のどういった地域の実情に合わせて短くするのかという、このことをお答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 まず、夜間の閉館につきましてですけども、これは先ほど申しましたとおり、条例に基づきまして申請をいただいたときに、夜間の利用がない場合に限り閉館をするということで承認をいたしておりますので、利用者が申請を行えば、当然コミュニティセンターは利用できるように運営をされることとなっております。そうしたことから、今の現状で申しますと効率的なということは、その日に夜間利用の申請もない、そういうな状況の中で9時半まで会館をあけておくことに関しまして、それは冷暖房とか電灯料とかというようなことはこれは運営上の中でもございますので、そういった面も考慮した上で効果的、効率的な運用ということで今のところ行っております。

 ただ、市といたしましては、コミュニティの皆様方からこの会館の利用に関しまして、また、今現状に対します御意見等がございましたらコミュニティセンターの管理者と協議をいたしまして、実情に合った運営等に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) つまり、利用がないのに夜間まであけておくことは、光熱水費の無駄であるんだと。その考え方は、公共施設を設置している市として間違っていると思います。利用がない場合って、利用者はそこに予約を入れる市民だけですか、コミュニティセンターの利用者というのは。そうではないと思います。コミュニティセンターは生涯学習機能も持つ施設です。予約をしていない人ももちろん何かの用事でそこをたまたま訪れるということもあるし、そういった人も含めて利用者として平等に機会を与えるのが公共施設です。私はやっぱりその考え方を、公共施設のあり方として整理をしないといけないと思います。

 結局は、コミュニティセンターをコミュニティに指定管理をすることで、そこの経費を削減したということでしょ。市としては直営の施設ではできない、9時半まであけておかなければならないという条例でできないけれども、指定管理としてコミュニティに任せてそこで経費削減したと。私はそのやり方はおかしいと思っています。やはり、条例上9時半まであけるというならばそこまできちんとあけて、それがコミュニティでできないというのだったらば直営に戻して、後は補助金でコミュニティの皆さんに自由活発に動いてもらう。だけれど、施設の問題としては、やはり公な公共の施設として責任を持たなければならないと思います。

 私は、この制度としてどうなのかということを総務部長に確認をしたいです。こういった条例上と違う運営をして、それでもいいんだと。指定管理者制度だからということで、そういったことをして構わないんですか。お答えできるんだったらお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 御質問にお答えいたしますが、条例の中で開館時間を定めている、なおかつ市長の認める範囲の中で、指定管理者が皆さんに御利用しやすいように開館時間も決めて運営していくということでございまして、最少の経費で最大の役割を果たしていくという観点からは、御利用のない時間帯については閉館をするということも割に合理的な話かなとは考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 時間もありませんから次に行きたいとは思いますが、しかしそれは、利用者はそこを予約する利用者だけではない。公共施設の使用の平等性というところを精査していただきたいということを強く申し上げて、次に移りたいと思います。

 次に、大綱2点目として、生活困窮者自立支援事業についてお尋ねいたします。

 来年度から、福祉事務所のある自治体には、生活保護には至らないが生活に困窮している人への第二のセーフティーネットとして、生活困窮者自立支援事業の実施が義務づけられます。制度の根本的な問題は多々あるものの、本市は昨年から社会福祉協議会に委託の形で県内でもいち早くモデル事業に取り組んでおり、これまでの成果を生かし生活に困窮している市民を市が支える制度になることを期待して、3点お尋ねしたいと思います。

 まず、昨年から行っているモデル事業をどのように検証しているでしょうか。

 自立相談支援事業の状況、支援計画策定に至った件数、解決に至る割合など、実施状況について。また、この事業の有効性、問題点をどのように分析しているか。そして、来年度本格実施に向けて市として課題をどう考えるか。こういった点、御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 生活困窮者自立促進支援モデル事業の検証についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、生活困窮者自立支援法が成立して、平成27年4月からの全国実施に備え、生活困窮者の早期発見、早期支援を行う体制整備のため、平成25年11月よりモデル事業を実施いたしております。

 自立相談支援モデル事業の実施状況につきましては、社会福祉協議会への委託形式で実施をしており、自立相談支援センター、通称あすたねっとを開設をし、センター長を中心に自立相談支援員3名の計4名体制で生活困窮者への相談支援業務を行っております。

 相談窓口の開設時から7月末現在までの相談者数は153名です。相談内容は、経済的困窮問題だけでなく健康や家族間の問題など、1人平均3ないし4の複合的な問題を抱えております。また、支援計画策定は28件で、うち解決による支援終結が2件です。内容は、就職が決定したことによる自立であります。その他の未解決のケースにつきましては、複合的な問題を抱えたケースが多く、解決に向けて長期的に継続した支援が必要であります。支援計画策定による相談支援の流れといたしましては、支援計画を策定してから6カ月後、解決に至っていないケースにつきましては支援調整会議において支援結果の評価を行い、支援計画の見直しによる再プラン策定や他の制度活用による支援の終結等の協議を行っております。

 次に、本モデル事業を実施しての有効性についてですが、自立支援の中心は就労と考えており、ハローワークの活用だけでなく、就労に関する相談者の状況に応じたつなぎ先として、就労準備支援事業を萬象園、就労訓練事業の推進事業をさぬき自立支援ネットワークに委託しており、支援対象者の能力に応じた支援を実施いたしております。

 また、問題点につきましては、生活困窮者自立支援法の概要に基づく支援可能な制度の枠を超えた相談も少なくなく、それらの相談に対してどのように対応するかが今後の課題であると分析しております。

 また、就労に関して、中間的就労の受け入れ先が少ないという課題があります。このため、委託先とも連携を図りながら社会資源の拡充に努めるとともに、市独自の取り組みとして、生活困窮者や生活保護受給者のうち中間的就労支援対象者で就労できていない方を、市が直接臨時職員として採用する直接雇用制度を実施をいたしております。実際に就労から自立に至った事例もあることから、今後とも庁内の関係各課やあすたねっとと連携を密にとりながら、支援制度の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 就労が一つの大きな課題であるということ、それから市とあすたねっととの連携というところが、私はやはり今後の課題になってくるのかなと思っています。

 そこで、2点目と3点目、一緒に御回答いただけたらと思うのですが、この生活困窮者自立支援法実施に向けて、庁内の横断的ネットワークをつくることを求めてお尋ねしたいと思います。

 高知市や志免町、野洲市などのモデル事業の事例報告を聞く機会がありました。どのケースでもこの事業のポイントとして強調されていたことは2つ、委託をしても丸投げをしないこと、そして市役所内の横断的連携の必要性でした。

 生活困窮者の抱える問題は、先ほども御答弁の中にもありましたが、大抵非常に複合的です。ですので、それを解決するためには、市役所には個人情報、制度上の知識、他団体など社会資源とのつながりが集約されています。その総合力を生かす横断的なネットワークづくりが必要だと思います。庁内の生活困窮者支援にかかわる各課が横のつながりを持って対応していく庁舎内連絡会的な組織を、来年度に向けて立ち上げることを求めたいと思います。

 そして、3点目ですが、そういった連携を図る中で、この事業の市役所内の調整機能を市民相談室が担うことについて伺いたいと思います。

 生活困窮者は、あすたねっとの相談窓口にだけ訪れるわけではありません。対象者の早期把握のため、税や公金、公共料金の相談、介護や不登校の相談などで市役所を訪れた市民の中に、生活が困窮しているなと気になる人がいたらこの事業につなげる庁内での紹介ルールの設定が必要です。

 本市は、今年度からワンストップ相談窓口として市民相談室を設けて、既に市民の複合的な相談にも乗っています。そこで、各課が窓口で気になる市民がいれば市民相談室につないで、あすたねっとの支援を、あすたねっとともに支援の調整をしていくという体制を整えてはいかがでしょうか。そうすれば、現在の丸亀市役所にふさわしい形をした、丸亀らしい生活困窮者自立支援事業を構築していけるのではないかと思うのです。

 この生活困窮者自立支援事業は国庫補助事業です。補助金をうまく活用して支援員の増強も行えば、今申し上げたような体制がとれるのではないかと思います。市長のお考えを伺います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 庁内の横断的ネットワーク形成についての御質問にお答えいたします。

 現在、丸亀市生活困窮者自立支援モデル事業の実施要領に基づき、関係機関との円滑な連携を図るため、関係機関の代表者から推薦された委員で構成する運営協議会を開催し、事業内容について協議を行っております。構成団体は、庁外が保健所、警察、ハローワーク、民生委員児童委員協議会連合会の4団体4名、これに庁内が税金や公共料金、相談窓口のある12課12名、合計16名のメンバーで構成をしております。

 また、あすたねっとへの個別相談事例につきましては、行政が中心となり支援調整会議を開催し、社会福祉協議会、萬象園、さぬき自立支援ネットワーク等委託先を中心に、相談事例内容によってハローワーク職員や福祉課のケースワーカー等の会議への参加を呼びかけ、プランの作成、経過観察等の内容支援を協議策定し、相談者の同意を得たら、一人一人が抱えている課題解決に向けきめ細かい支援を実施をいたしております。

 今後は運営協議会の組織の充実を図り、行政、社協、関係団体等がそれぞれが持っている強みを生かし、横の連携を強化して、相談者の複合的問題解決に向け包括的な支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民相談室が庁内の連絡調整機能を果たすことについてお答えいたします。

 市民相談室への相談者は、生活困窮者に限らず全ての市民が対象となります。あすたねっとへの相談者は、生活困窮者自立支援法に基づく支援対象者が中心であり、継続的な支援や相談員の専門性が必要であります。しかしながら、相談内容によっては連携が必要になるケースもあり、これまでも福祉課、税務課、公共施設管理課の市営住宅担当など庁内組織はもとより、あすたねっと、高松地方裁判所などの外部機関とも連携を図り、市民相談室がコーディネーター的な役割を果たし、問題解決に取り組むという案件もありました。

 今後も、必要に応じて市民相談室が庁内外の組織の横断的な連携を図ってまいりたいと存じますが、市民相談室の状況や生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施状況を検証しつつ、市民の方が相談してよかったと感じていただけるように、より市民のニーズに適したサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 横の連携については運営協議会を充実させていきたいということだったんですが、私は大事だと思っているのは、あすたねっとがあって他の公共団体もいろいろあると思いますが、庁内で機動的に動ける、何か問題があったときにこの市役所の中の各課で、税務課で、地域包括支援センターで、福祉課で、それぞれ何ができるのかなとすっと相談ができるような、そういった横の連携の組織が必要じゃないですかということを申し上げたんです。市民相談室も、実際には今もそういったように活動されているということでしたので、余り形にこだわらなくていいかもしれませんけれども、一つは庁内で連携できる、その調整役として市民相談室がうまく来年度始動するようになれば、丸亀らしい形のができると思いますので、そこのところはまだ時間があります。考えていただきたいと思います。

 それでは、時間がありませんが、1点だけ。大綱3点目の、実効性ある防災活動の推進をということでお尋ねしておきたいと思います。

 1点目は、今もコミュニティ単位で自主防災組織が防災活動を行っておりますけれども、もっと実質的な、地図上で災害図上訓練とか、避難所運営ゲームとか、一人一人が我がことと考えられるような避難訓練を、防災士とか、これからできるであろう地域担当職員であるとか、そういった人たちが核になってやっていくというのを市として進めていただきたい。

 2点目は、もう既にここでお答えがありました防災ラジオについてですけれども、今回のこの議会の中で、前向きに検討していくということが言われております。特に私がこの場で聞きたいのは、ぜひ安価な値段で、高松は1,000円、宇多津町は3,500円、それから三木町は1,800円とありましたが、安価な値段で普及しやすいようなものを検討していただきたいということをここで特に申し上げたかったということで、この2点だけ。

 もう時間が余りなくて申しわけないのですが、お答えいただけたらと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 各地区の特性に合わせた避難訓練に関しまして、まずお答えいたします。

 議員御承知のとおり、阪神・淡路大震災、東日本大震災など、これまでの大震災からの警鐘により災害対策を推進する上で、自助、公助の取り組みと合わせまして地域コミュニティ等による共助は、減災を図る上で欠かせないものとなっております。そのため、地域コミュニティの防災力の向上を図るため、地域密着主導型の防災への取り組みやその推進をいかに図っていくかは、今後の大きな課題であります。

 しかしながら、現在での全てのコミュニティにおいて必要十分な、例えば防災士などの人数が、まだ達しておりません。したがいまして、本市といたしましては、議員御提案の地域の災害特性に応じた防災訓練の実施や訓練内容につきましては、まずは現在の防災士配備の現状の中ででき得る内容のものから実施していただき、専門的な知識を必要とする内容につきましては民生委員に向けて働きかけを行ってまいる予定でありますけども、防災士等の配備など地区の防災体制がある程度確立した後で、訓練も位置づけるべきではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、防災訓練等ができますように防災士の拡充など人材育成が重要でありますから、各コミュニティ、自主防災会への人材の推薦について積極的に働きかけ、お願いしてまいりたいと考えております。

 また、防災ラジオの安価なという御質問ございましたけども、今いろいろな技術的な面でいろいろな方法を考えております。技術的な面も含めましていろいろな多角的に判断して、できるだけ皆様方の負担が少ないような形、それも研究しながら、防災ラジオの導入に向けて具体的な検討に入ってまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○議長(高木新仁君) 中谷君、何かありますか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高木新仁君) 以上で14番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前11時01分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時10分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) では、質問させていただきます。

 大きく2つ。

 まず最初に、教育制度改革への市長のビジョンということでお尋ねいたします。

 6月議会が流会になりましたことで、私どもの会派は、6月9日付で6月議会で予定しておりました質問内容を提言書に変えて市長に提出いたしました。その折に、教育制度改革ということでその中の3点提言したことを簡単にここで復唱しまして、これに市長の見解を求めた後、さらに市民の皆さんから寄せられた2つの点を加えてお考えを伺います。

 今般、国が考えている教育制度改革の要点は、新教育長が教育委員会を代表し、かつ総合教育会議という制度を新設して首長がここに臨むと、そして首長は教育に対して大綱を定めることとなると、大体このようなことだと思います。

 日本の教育現場の実情を見れば、月曜日からの一般質問で出ておりましたけれども、部活指導や事務作業の多さのために教員の仕事時間がOECD各国のうちで突出して多いと、もう数字は略しますけども、苛酷な勤務で生徒との時間が足りないといった報告が、ことしの6月26日の新聞に報道されておりました。このような状態の中で、いじめに対する十分な対応もできないのが実情で、教育評論家の尾木直樹氏は、学校や教育委員会は管理社会で風通しが悪い、教師は、いじめを報告すると自分の評価が下がるだけでなく、学校全体の評価が下がって迷惑をかけると思ってしまう、このように指摘し、一日も早く全国の教育委員会を解体したほうが教育は健全化されるとまで言い切っておられます。これは2012年7月28日の読売新聞です。

 頭を抱えたくなるような日本の教育界を打開すべく、このほど進められている教育再生を目指した施策が今回の改革でございますが、このような政治的な折衷案では抜本改革にはならないと、このように批判する声もございます。しかしながら、今回教育委員会に新しい風を吹き込むことができるようになったのは大きなチャンスであり、市民の側も教育に関与をする、あるいは責任を負う、そのような構図ができ上がることになったと思っております。丸亀の教育に新風を吹き込むべく、市長の構想する大綱に大いに期待をいたしております。

 そこで、1番に政治参加教育ということで伺いたいと思います。

 この間、東京で日本自治創造学会という催しがあり、教育委員会改革と首長、議員の役割と題された講演で講師の東京大学大学院村上祐介准教授が語ったのは、市長みずからがビジョンを示しつつ、連携、協力と教育長、教育委員会への適切な支援をベースとした教育行政を行うことが望ましいとのことでありました。

 私は、市長の定める大綱の中に、政治参加教育というのを盛り込むことを提案したいと思います。

 講師のスピーチが終わった瞬間に、私は質問タイムで手を挙げまして、次のように尋ねました。常々若者の政治離れと言われますが、諸外国では小学生のときから国政の選挙に合わせて学校内でディベートをやり、それから模擬投票まで行うそうであります。日本では、そのようなことは法律上、憲法上できないのか。また、議会が議会報告会を行うように、小学校や中学校に議会と議員が赴き子供たちとやりとりすることは、現状の日本では不可能なんでしょうかと、このようなお尋ねでございます。それに答えて准教授は、概要を次のように答えてくださいました。政治教育をしてはならないとは教育基本法には書いていない。政治教養はつけさせるべきであり、私──これは准教授ですけれども、個人の考えとしては、議員がどんどん学校へ行くべきであると思う。その上で、政治的に見解が分かれる問題は両論を紹介し、偏るような心配があれば学校の先生が調整をすればよいのではないか。このようなことでございました。

 子供たちに歴史や社会科で政治を教えるだけではなく、自分で考え、責任を持つのが民主主義だという観念を、ぜひ教えていくべきだと思っております。

 こういうことを、来春梶市長の大綱に盛り込む、首長、全国では少ないかもしれませんけれども、ぜひともここで新丸亀教育あるいは梶方針とも言うべき宣言、理論立てを準備してほしいとお願いしております。お考えを示していただきたいと思います。参考までに、東京都あきる野市議会では議会だよりの大胆な刷新を行い、その中に、市内の全小学校をリレーして子供たちが夢を語っていくというコーナーを設けているとのことでございます。

 先日の知事選の投票率の低さが取り沙汰されておりますが、さまざまな背景、要因はあるけれども、子供のころからの政治参加教育は極めて重要であります。議会も、また議会報告会の子供対談をやったらいいなと思う一人でもございます。このことにつきまして、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 22番内田議員の教育制度改革への市長のビジョンについて、そのうち、まず政治参加教育についてお答えをいたします。

 教育制度改革において首長が定めることとされた大綱とは、地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであります。

 この大綱の中に政治参加教育を盛り込むという議員の御提案でございますが、大綱は、教育基本法第17条第1項に規定する国の教育振興基本計画で示されている、社会を生き抜く力の養成、未来への飛躍を実現する人材の養成などの基本的方針を参酌して定めることとされています。

 議員御指摘の子供のころからの政治参加教育は極めて重要であるという提起は、子供のころから地域の一員として身の回りの出来事に関心を持ち、主権者であるという自覚と、主体的に社会に参画する市民へと育成していく教育と捉えます。そのためには、複雑化する現代社会に対する見方や考え方の基礎を養い、さまざまな社会的事象に対して自主的に良識ある判断ができることが重要です。

 丸亀の子供たちが平和で民主的な社会の形成者となるように、議員の御提案も参考にさせていただき、大綱を検討してまいりたいと考えます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) スウェーデンの24歳以下の投票率は、2010年のスウェーデンの国政選挙で80%と。2012年の衆議院選挙が日本でありまして、そのときの24歳以下の投票率は35.3%。これが、ずっと今から50年、60年と、この子供たち、若者たちが生きていく時代に民主主義はどうなるかと考えたときに、本当に暗たんたる気持ちであります。

 春に、滋賀県に市町村のセミナーをやる研修所がありまして、そこに参加をさせていただきましたけれども、そこに軽井沢町の町議会議長がたまたま、私ども会派と同じ会派の女性の議長、その方と一緒に来られていた女性の軽井沢町の議員がおられまして。その方は旦那さんがアメリカ人で、長い間アメリカで生活をされていたという自己紹介をされていましたので、私もこれはしめたと思って、御飯が済んだ後で、宿泊研修所なんですけども、アメリカの市会議員とはどんなことしよんですかとか、選挙はどんなんですかと、根掘り葉掘り食い下がってお聞きしました。

 アメリカは18歳で投票権です。そうすると、高校にも候補者がやってくるそうです。そして、しっかりディベートをして、そんな中で文句があるなら投票に行こうという、そういう姿勢が定着しているということでありました。アメリカでは、子供たち、小学校、中学校もこういう政治参加教育をしますので、もう先生も生半可な態度では、おまえら勉強してこいみたいなことでは済みません。責任のある返事をして、そしてお父さん、お母さんに家に帰っても聞くそうであります。だから、お父さん、お母さんも関心を持たざるを得ないと、こういうプラスの連鎖が起こっているということでありましたので、本当に、現実問題としては教育基本法第14条第1項と第2項のせめぎ合いというのもあると思うんですけれども、ぜひとも、これから地方がユニークな施策を盛り込んでいい時代に、後ほど申し上げますけれども、なっていくと思いますので、おもしろいそして快哉あるネタを盛っていただけるような大綱をお願いしたいと思います。

 それでは、次に参ります。次の答弁者が市長さんでありますので、2つ続けてまいりたいと思います。

 最初に、食育。

 5月11日に市民会館で医・食・農、この医というのは医療の、意欲の意ではありません、医・食・農につなげる人づくり、未来を生きる子供たちのためにというフォーラムが開催されました。その冒頭で講演されたのが、三豊市立仁尾小学校の山下昌茂校長先生であります。この学校に赴任をした先生は子供たちに元気がないことを心配しまして、もしかして低体温、この体温が低いことが体力のない、元気のない原因ではないかという仮説を立てまして、実際に調査をいたしました。全児童のうちで36.5度の正常体温の児童は、何と24%しかいなかったと。そこで、運動、睡眠時間、そして朝食の充実という3項目を掲げまして、1年間で正常体温の子供を68%に高めたところ、インフルエンザで休む子供が激減したと。ここからさらに食事を改善するという食育に取り組んだという報告だったそうでございます。この校長の活動報告を通じまして、学校内でできることは限界がございます。家庭での食事の内容にも及ぶ大きな食育改革構想というのは、このたびの首長が関与する教育改革においてこそ達成が期待できるのではないかと私は思っております。

 梶市長におかれて、来春の大綱の中に、食育の改革についても意欲的な取り組みを盛り込めるお考えはありませんか。お尋ねしたいと思います。

 続いて、3点目、土曜授業の再開ということで。

 昨年12月13日の四国新聞に、どてらというタイトルが出ておりました。どてらとは何か。土曜日寺子屋、略してどてらだそうでございます。寺子屋の先生は正規の教諭ではなく大学生や地域住民、そして月曜日から金曜日までとは違うこの土曜日の雰囲気で、杉並区立の和田中学校ではこの土曜授業が開かれているとの記事でございました。この四国新聞の記事でも、もしどてらがなかったら今どうしてますかと中学2年生に聞きましたところ、もちろん家でゲームをしています、また別の生徒は、学校の授業と違って自由な感じでいいと、こんなような返事が紹介されておりました。

 もう一つ、三重県の名張市百合が丘小学校、ここではほめほめ隊というのをやっております。学校の先生のOB、または地域のおじいちゃん、おばあちゃん、おじちゃん、おばちゃんが、正規の教諭の授業を後ろから入っていってフォローをして、わかる、よくできたね、こういうふうに支援をしていきます。子供たちも褒められてうれしい、応援しているこちらの方々も、ほめほめ隊の方々も、自分にとって新しい生きがいができたと、このような御意見であるそうです。

 7月26日付の四国新聞によりますと、今年度正規授業としての土曜授業をしている学校というのは全国で、小学校で17%、中学校では18%ということで、これはその前の年に比べて倍増しているペースであると、このようなことであります。ただし、全部の土曜日ではなく、多いのは月に1回程度が多いとのことでございます。

 梶市長の大綱に、このような土曜授業と住民参画、このことをぜひ検討課題として取り入れていただきたいけれども、お考えを示していただきたいと存じます。よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 食育についてお答えいたします。

 大綱の中に食育の改革を盛り込むという御提案ですが、大綱において参酌することとされた国の教育振興計画においても、健やかな体の育成の中で、食育の推進は重視されております。学校におきましては、児童・生徒が食育を計画的に学べるよう、各教科の内容と関連させた年間指導計画を作成したり、栄養教諭と学級担任が連携して食育の授業を行ったり、食育の推進、充実に努めております。

 また、市といたしましても、丸亀市健康増進計画「健やかまるがめ21」の中で、平成24年度から平成28年度において丸亀市食育推進計画を策定いたしております。「食で広がる健康とふれあいの輪まるがめ」を目標に、自分に合った食生活の実践、食文化の継承と、地産地消の推進を目指し計画を進めているところです。市民が主役となる健康づくりを推進していますが、とりわけ子供への食育は重要であり、家庭あるいは学校だけで完結するものではなく、社会全体で取り組む課題であると考えています。

 議員の御提案も参考にさせていただき、食育についても大綱に盛り込むことを検討してまいりたいと思います。

 次に、土曜授業の再開についてお答えいたします。

 ことしの7月25日に、文部科学省から公立小中高等学校における土曜日の教育活動実施予定状況調査結果が公表されました。先ほど御紹介いただきましたとおり、土曜日の授業の実施率は、小学校17%、中学校18%が実施予定ということでございました。2012年度の調査結果、約9%から倍増という表現をされておりました。一方で、80%以上の学校が土曜授業を実施していないという現状、状況や原因というのは、大きく3つあると考えられております。

 本市の場合であれば、第1に、95.7%の小学生は家族と過ごしたり習い事やスポーツをしたりするなど、おおむね楽しく過ごせていたり、また中学生は部活動を行ったりしているなど、学校週5日制が定着しているということが挙げられます。第2に、土曜授業を行う上での計画性、継続性などの視点から、人材の確保が難しいことが挙げられます。第3に、先日の答弁でも教員の状況が示されましたが、教員の厳しい勤務状況が挙げられます。

 丸亀市教育委員会としても、以上の理由から土曜授業を実施しておりません。私としましても、直ちに変更することは考えておりません。ただ、子供たちを取り巻く環境の変化や今日的課題に鑑みれば、これまで以上に学校と家庭と地域がより密接に連携し、子供たちの健全育成に取り組むことが重要であると考えています。議員の御提案も参考にさせていただき、大綱を検討してまいりたいと考えます。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) なかなか土曜日授業というのは、そう簡単に実現するものではないと思います。この後市長の軍師の話に入っていきますけれども、その中でまさしく学校の先生が忙しいというこの現状を解決するためにも、土曜日授業に何かの切り口があったらなと願っております。

 食育についてもぜひ推進していただきたいと存じます。

 それでは、ここから答弁者が変わりますので、1問ずつまいりたいと思います。

 4番目に、自転車運転免許証ということで。

 きのうまでの質問、答弁にもありましたけれども、2013年度の自転車事故件数は全国で12万件余り、死亡事故が603件、子供が加害者となり9,500万円という賠償金判決も出たという実情でございます。

 小学校3年生以上を対象とした自転車運転免許証を発行している市に、町田市、広島市、松山市などがございます。松山市では、この子供が免許証を示しますと、プールあるいは温泉、またお金を払わなければならない駐輪場などで割引や免除が行われるという特典も準備した積極的な施策でございます。小学校から高校生までを対象とした三田市や、また就学前からの子供にも紙芝居や腹話術などで教えるという多摩市の例もございます。自転車マナーが悪いのは子供だけではございません。しかしながら、大切な子供たちの命は、大人も一緒に守ってあげる必要があると思います。

 中学生がよく、いわゆるだんご状態になって走っているのを見たときに、後ろから追いついて腹が立つと言うよりは、重たい重たい部活の荷物、学校の勉強の道具を抱えていっているけれども、もし事故に遭ったら勉強も部活もできなくなるよという心配の気持ちで、後ろからゆっくりゆっくりついていきます。

 自転車運転免許制度を丸亀市でも導入できないか、所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 22番内田議員の自転車運転免許証制度の導入についての御質問にお答えいたします。

 なお、本内容につきましては、教育委員会と調整済みでございます。

 議員御提案の自転車運転免許証制度の導入は、自転車保有率が高い香川県において大変有意義な制度であると考えております。

 本市においては、現在丸亀市交通対策協議会、警察と協力のもと、市内小・中学生を対象とした交通安全教室の中で、自転車実技教習や交通ルールの伝達を行っております。具体的に申し上げますと、小学3年生になれば自転車での行動がふえることから、模擬信号機や自転車シミュレーターを使った危険予測や危険回避の方法など、主に実技的な教室を行っております。中学生になれば、実際に道路に出て、自転車走行による実践的な教室を行っております。小・中学生だけでなく、高校生には自転車シミュレーターを利用した安全講習を行い、高齢者には毎年高齢者自転車大会を実施することで、自転車運転技術の向上と交通ルールの確認を行っております。さらに、コミュニティ祭りなどで希望があれば、香川県警が所有する自転車シミュレーターや歩行環境シミュレーターを搭載した交通安全教育車まなぶちゃんを派遣し、各種交通安全機器の体験を通して、市民全般に交通安全を学ぶ機会を提供しております。

 また、香川県警察と香川県教育委員会が連携し、県内の高校において、昨年度は自転車免許証制度のモデル事業として1校が、今年度からは5校が本格事業として取り組んでおります。この事業は、混雑した道路での自転車運転などを体験し、交通ルールや正しい自転車の乗り方を再確認する実技講習と筆記テストを受講すれば、県警と高校が自転車免許証を発行いたします。実施した高校によっては、違反があれば車の免許証と同様に持ち点を減点し、罰則も科すところがあると聞いております。

 本市としましても、この事業によります高校生の免許証発行の効果を見きわめながら、教育委員会等関係機関と免許証制度の導入に向け検討し、市内の自転車事故、特に子供たちの自転車事故がなくなるよう努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 前に、日曜日は中学生がヘルメットをかぶってないやないかというて言われて、それで教育委員長のところへどうなっとんでしょうかねって聞いたら、歩いて学校に通っている子もいるからヘルメットを持っていない子もいるわけなんで、特に土日なんかは、登下校時以外は強制できないんだという。なるほどと、それぞれ御事情があるんだろうなと思いました。命を守るということが一番です。それから、ほかの議員からお聞きしましたら、いや、登下校でもかぶってない人おるよという言葉があり、たった今、始まる前ですけど、私の前の議員から、僕がちっちゃいころにはそんな免許ありましたよということもありましたので、あながち丸亀市でやったことないこともないみたいです。いいことでありますので、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思っております。

 じゃあ、5番目の二宮忠八教育ということでお願いします。

 私がここで何回か紹介しましたように、世界で初めて動力を使って飛ぶ模型型飛行器──器というのは機械の機じゃなしに器と書いてありますが、それは合ってるんです──を考案し、実際に飛行に成功したのが二宮忠八であり、ここ丸亀の地でございました。八幡浜市に生まれた彼は、少年時代からユニークなたこを考案するなど注目を集め、陸軍に入って丸亀連隊に所属し、訓練中に見たカラスの滑空の姿から発案し、努力と工夫を重ねて飛行に成功したということでございます。人間が空を飛ぶという大きな夢へ前進したものの、動力を積載するところまでの準備が整わない間にライト兄弟の成功を知るというような半生を過ごしました。

 このほど、虫プロダクションが二宮忠八を主人公としたアニメ映画を企画をしまして、本市にも財政支援の要請が届いてると思います。その提案書によりますと、作品映画の冒頭でアニメ制作委員会の名前と一緒の扱い、同等の大きさで丸亀市の名前が出るそうでございます。全国見積もりでは60万人の観客動員、テレビ放映も予定、またセルビデオ、セルDVD、レンタルDVDも発売されまして、全国への知名度アップははかり知れないと思います。きのうある議員が、丸亀製麺で有名だという話がありましたけれども、今度はもう押しも押されもしない、本当の丸亀市が全国に発信されると思います。

 市内の小・中学校全てにDVDが配付されます。市民向けの先行試写会や市内での上映権が与えられまして、市立の図書館にもDVDが常設をされるというような条件でございます。事実上市民全てが無料で鑑賞できるわけであり、もしこれが、11万人が1,000円の切符を買えば1億1,000万円という計算になるかと思います。DVDは何度でも活用することができて、いわゆる実写の映画のように、何か古っぽいことにはなりません。貸与ビデオのような特典が準備されているということでございました。

 これをもし財政支援を行わないとすると、冒頭の丸亀市というクレジットももちろんありません。また、市内の住民あるいはまた小・中学生でも関心がない方は、恐らく有料鑑賞にわざわざは行かないであろうと思います。フィルムコミッションの観点からというよりも、ふるさとが誇る人物伝を通じて夢と希望を市民と子供たちにプレゼントするということで、大きな教育効果が見込まれると私は思っております。事前にきのう、議員の全ての皆様にも参考資料をお渡しいたしております。議員の皆様にも、ぜひ御理解、御支援を賜りたいと思います。

 二宮忠八生誕150年となる再来年に完成し、公開が予定されているそうでございます。ぜひともこのプロジェクトに支援をしていただきたいと思いますけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。お願いします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 22番内田議員の御質問のうち、二宮忠八教育についてお答えします。

 なお、内容につきましては、教育委員会と調整済みでございます。

 議員御指摘のとおり、世界で初めて動力を使って飛ぶ模型飛行器を考案し、実際に飛行に成功した二宮忠八は、本市ゆかりの郷土が誇る人物の一人と存じます。学校教育におきましても、先人の営みを学ぶことを通して、ふるさとに対しての理解を深め尊重し、さらに継承を発展させようとする意欲や態度を養うこと、また将来の夢や目標を持って個性や創造性を発揮できる基礎を培うことを目指したふるさと教育の推進は、大変重要であると認識しております。

 現在本市では、二宮忠八が考案したカラス型飛行器と玉虫型飛行器の2種類の模型を、市民から寄贈を受け市立資料館に収蔵しております。そのほかにも、市民ひろばにある模型飛行器モニュメントや、当時の練兵場付近と考えられます東中学校に顕彰碑がございます。また、毎年丸亀婆娑羅まつりの時期に、市内のNPO法人が土器川運動公園で開催しております全国模型飛行機大会につきましては、ことしも盛況であったそうでございます。

 このように本市には二宮忠八にかかわる多くの教育資源があり、ふるさと教育の推進に大いに役立てることができると考えております。このため、本市といたしましては、社会科や総合的な学習の時間など各種授業において、二宮忠八を初め郷土で活躍した人々を児童・生徒が主体的に調べ、そのすばらしい生き方に迫り、自分の将来の夢や目標につなげる狙いを持った教育活動をより充実してまいりたいと考えております。

 そこで、二宮忠八を主人公としたアニメ映画への財政的な支援についてでございますが、確かに、特典としての市民向け先行試写会や市内小・中学校へのDVDの配布などを通じてふるさと教育をより充実できるとは存じますが、平成25年12月の丸亀市議会定例会でも答弁いたしましたとおり、制作サイドと連絡をとり、情報提供や各種調整事務、PR活動に対する協力など、これまで同様、主にマンパワーを活用しての支援を行ってまいりたいと考えております。

 なお、作品が完成、上映の際には、ふるさと教育の一環として、できる限り子供たちが映画を鑑賞できますよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 丸亀のまちをカメラを担いで、俳優とか人がうろうろして、また我々市民がエキストラとして参加したり、おにぎり握ったり、そういった実写ではありませんから、そういう意味では、本当にもう一つぴんとこない部分もあるかもわかりません。しかしながら、約1億円という制作費とお聞きしておりますので、本当に郷土、ふるさととして、できることを最大限これからまたお願いをしたいとお願いをしておきます。

 それでは、後半に入らせていただきます。

 市長の軍師は誰なのかということで。

 ある雑誌で、最近、舛添都知事の職員からの評判がとてもよいという記事を読みました。理由は、どんな分野のことであれ、今の都知事は職員の声をよく聞いてくれるということだったそうでございます。石原さん、猪瀬さんの2代にわたってほとんど職員の、これは私が言ったんじゃありませんよ、職員の説明は聞いてくれなかった、自分の関心の高いことばかり聞かれたなど、職員の声を聞くという当たり前のことで評価されるという事態を、この記事の論調は大変残念に思うと、このように書いてありました。

 梶市政となって1年半となります。梶市長は市民の声を身近に聞くことを要望して、市長室を初めさまざまに工夫を凝らされております。

 そこで、1点目のお尋ねをいたします。

 市民の声、職員の声が市長にしっかり入っているのか。市長室、それから地域での開催をされております懇談会、また市民相談室などの実績と手応えを説明していただきたいと思います。お願いします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 市長の軍師についての御質問のうち、市民、職員の声を聞くことの実績と手応えについてお答えをいたします。

 私は市政を担うに当たりまして、市民の皆様との対話を尊重することを基本姿勢に置き、就任以来可能な限り多くの市民、そして職員の声に耳を傾けるよう努めてまいりました。

 市民の声につきましては、私自身がじかに市民と対話をする機会といたしまして、コミュニティ市長懇談会と、1階市長室を移設をいたしました市民と市長の談話室がございますが、ことし8月までの実績を申し上げますと、全17地区のうち15地区までが終了したコミュニティ市長懇談会では延べ391人に御参加いただきまして、264件の御意見、御質問をいただきました。市民と市長の談話室では計32回、63人と面談を行い、44件の御相談をお受けいたしました。また、今年度広く市民からの相談を受け付けるために組織いたしました市民相談室には、同じく8月までに227人が訪れ、メールや電話での相談を含めますと473件の御相談あるいは苦情などをお受けいたしました。

 実績数の多寡についてはさまざまな御意見があろうかと思いますが、これだけの声は確実に私の耳に入っているわけでございまして、市民の皆様と私の距離が近づき、声の届きやすい体制づくりとしては成果があったのではないかと思っております。

 次に、職員の声につきましては、就任してすぐ庁内メールに市長への提案アドレスを作成し、いつでも職員の意見を受け付けているほか、公募制の若手職員まちづくり研究チームの立ち上げ、これまで声を拾い上げにくかった世代を初めとして誰でも自由に政策提案できる機会を設けました。

 また、幹部職員に対しましても、行政情報発信サイトなどを活用してさまざまな政策の先進自治体の例を紹介し、部課内での議論を経て庁議での報告を求めるとともに、政策決定に当たっては初期段階から経営会議の積極的活用を促してまいりました。

 結果として、現在は丸亀駅周辺の活性化、プロスポーツを活用したまちづくり、ボートレースまるがめ本場活性化をテーマとした3つの若手チームが活動し、庁議や経営会議はこれまで以上に多くの審議が行われるようになりましたので、市役所全体の議論の活発化が図れてきたと感じているところです。

 市民あるいは職員の声を聞くことにつきましては、手応えを感じつつあるものの、まだまだ行き届いていない点もあろうかと思います。現状に満足することなく、今後も適宜手法の見直しや機会の拡充を検討して、いまだ届いていない声を一つでも多く拾い上げられますようこれからも努力してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 今、後ろから何か急にざわついた声が聞こえてまいりましたように、市長さん、市民相談室というものに対して、我々議会の中にはとっても疑問を呈する方もいらっしゃると。

 こう言うと、この17カ所中15カ所をせっかく回られている市長さんの動きや、そこに集われている市民の皆さんに水を差すようですけれども、この間ヒューマンキャピタルという会合が東京の有楽町でありまして同僚議員と一緒に聞きに行ったんですけど、ある人がアメリカ資本の会社の日本企業に就職した、そしたらその人がどんどん出世しまして、アメリカの子会社に、つまり海を渡っていって、そこの小さな会社の社長になった、秘書をつけてくれたと。その日本人の社長がある日、自分の切符をとりに旅行会社へ行った、ほんで切符をとって帰ってきた、そしたら親会社の会長にめちゃくちゃ怒られた。というのは、あなたにそんな切符を買いに行くようなことをするために高い給料を払ってませんよと。そういうことは秘書にさせなさいと。

 市長がこの大事なお時間一分一分を、こういった本当に、市民の皆さんがお聞きになって憤慨されるかもわかりませんけれども、ザトウクジラっておりますよね、大きな体と大きな口でいっぱい海水ごと飲み込んで、はけのようになった歯でプランクトンをこし取って食べる。そういうのに市民の皆さんのお声を、今400件ぐらい市民相談室に相談があったということを聞いて、少しは私も安心しとんですけども。しかしながら、市民の皆さんと市長とが語り合うという場の設定は私はもう根本的に賛成ですけれども、市長の限りある時間を政策に、つまり今から申し上げます軍師としての存在にしていかないかんためには、大変に時間を貴重に使っていただかないかんという意味でも、今から提案します一つの方策を変えてはどうかなということがございます。

 それから、福嶋浩彦さんといえばかつての我孫子市長ですけれども、私のきのうのブログに書いておりますので、また読んでいただいたらと思うんですけれども、こんなことを書いてあります。どんなに市民参加を進めても、参加した先で市民がそれぞれ自分の要求をしているだけなら、永遠に陳情政治のままだ。市民が対話によって自分たちで合意をつくり出してこそ、その合意で行政を動かせる。行政は、そういう市民の対話をコーディネートする力を持たねばならない。この力も決定的に不足している。対話の力もコーディネートする力も、机上の研修では身につかない。実際のまちづくりの中で、市民も行政もいっぱい失敗をし、いっぱい混乱をし、いろいろな試行錯誤しながら、実践の中で身につけていくしかないだろうということで、今始まったばかりの市民相談室、議員の皆さんにはぜひとも長い目でまた観察をしていただくとともに、市長におかれてもこれから、今度は部長がお答えいただけるようですけれども、工夫を凝らしながらお願いしたいなと、このように思っております。

 じゃあ、次へ参ります。

 私のところにもたくさんの市民の声が寄せられます。市長のせっかくの姿勢でありますけれども、ともすれば市民全般ではなく特定の立場の方々の声に限られていないのか、心ある提案が市長の耳に届いているのか、心配をしております。

 来年度以降の新機軸として、テーマを決めたり、対象年代を絞ったり、職域別や活動グループ別に開催するなどの工夫で、より広く市民意見を聞くようにするお考えはありませんか。ここでお願いします。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 来年度以降の新機軸として、より広い市民意見を聞くことについてお答えいたします。

 コミュニティ市長懇談会や市民と市長の談話室は、これまで特に制限をつけることなく、市民の誰もが参加でき、市政に関することならどのような内容でも意見を出せるという自由なスタイルで行ってまいりました。このように、定期的に市長みずからが直接市民と対話するスタイルは、垣根を設けず幅広く市民の声を集める意味で貴重な場であり、市民意見を聴取する一形式として重要であると考えております。しかしながら、ともすればこうした手法は参加者や相談内容の偏りが懸念されることも事実であり、いかにしてこれまで拾えなかった声を拾い上げるかということについては、常々より効果的な手法を検討してきたところであります。

 そこで、議員よりテーマや対象年代を絞るなどの工夫についての御提案をいただいておりますが、例えば、これまでも各分野で開催しておりますワークショップにつきまして、テーマや形式に合わせて、少人数で開催するものや大規模なもの、気軽に参加できるワールドカフェ形式など、多彩な催しを視野に入れ、より多くの方々の参加やその後のまちづくりの担い手の発掘、人材育成につながるような新しいスタイルでの開催についても検討しております。

 より幅広い市民意見を聴取するためには多くの手法を取り入れるほうが効果的であり、今後とも従来の手法に加えて新たな手法の導入や形式を工夫することで、今まで以上に多様な意見やアイデアが市政に届き、政策に反映させるよう努めてまいります。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) きのう質問が出まして、きょうの四国新聞に載っておりますけれども、例の地域担当制度、本当に、今紹介したような福嶋浩彦さんの見解、こういったものを、今からまちに飛び出していく優秀なる職員の皆さんに、ハートとそして本当にクリーンな、クリアな切れ味の鋭いものでもって市民の中に飛び込んでいただきたい。そんな中で、あらゆる階層の人たちのお声を聞いていただきたいと思います。

 では、次、3番と4番。同一、市長公室長でございますので、続けてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

 政策コンテスト、6月の提言にも盛り込みましたけれども、市民の発案を行政に生かす手法として政策コンテストであります。

 ちょっと引用しますけれども、行政が目指すべきものは、市民を満足させるサービスを提供することではなく、市民が主体的に自分たちの暮らしや未来にかかわっていく機会をつくっていくことです。行政の仕事は自分たちで考えたビジョンを実現することではない。市民が何か実行して実現したいと思ったときに、阻害要因があったらそれを取り去るのが行政の仕事だと。ビジョンを持つのは市民なのだとの識者の声もあります。これは、株式会社フューチャーセッションズの社長の野村さんという人です。続いて、このようにも言っております。一番手っ取り早いのは、オープンスペースでそこに社会問題に取り組んでいる人たちを呼んできて、政策コンテストをするのです。

 高度経済成長を背景に何でもかなう時代は終わり、何をやめるかの決断を迫られるのが今の政治家だと思います。だからこそ、市民の発案、市民との対話が不可欠であります。積極的に市民に会いに行くという市長としての定評のある梶市長に、政策コンテストという積極果敢な展開をしていただきたい。お考えを伺いたいと思います。

 続いて、4番目、新鮮素材。

 もとより市民は政策のプロではなく、生活上で直観した粗削りな発案しか持たないのも事実であります。それは新鮮な地元産の野菜とも表現できると思います。これに味つけをし美しく政策という皿に盛りつけするのが、市長をトップとした、シェフであります政策集団の使命であろうと思います。何でもかなう時代は、市役所のシステムは、国からのお金の受け皿として縦割りが最良でした。今何をやめるかの時代に、国ではなく市民を向いた市役所とするためには横串、これをどれだけ早く効率的に立ち上げられるかが、市長の最大の仕事だと思います。

 市役所の本質そのものが、いまだにあのパソコンでいうウィンドウズXPのままだと、このように指摘する声もございます。これまでの公務員的なるものは180度転換する必要がある、こう言われてもう早くも10年になります。優秀な人材を集めた市役所という職域でそのような意識転換を図るためには、梶市長お一人の頭脳を持ってするよりも、数人のブレーンあるいは政策立案集団を梶市長自身が構築することだと、私は思います。

 これまでにも、私は大変申しわけなかったですけども、部長制の廃止あるいは複数、でき得れば議会のように常任委員会に対応した4人の副市長というようなスタイルを提言してまいりました。きょう、2つのまた新たに提案をしたいと思います。

 その一つは、宇都宮市が展開しております市政研究センターというものでございます。市のかかわる行政課題に関する調査研究、職員の政策形成の支援、情報収集や発信という機能を持っております。職員に対してゼミ形式の勉強会を開催したり、政策形成アドバイザーの派遣なども行っているということでございます。梶市長や職員の皆様が、これ以上新しい部課を広げたくないと、こういう思いなら私は、先ほどから言っております市民相談室、ただ単に何でも相談の窓口ということではなく、ここからザトウクジラのようにしっかりと政策をこし取っていく、このような窓口にこういう機能を持たせるのが最良ではないかと思っております。

 2つ目。先日、上京し南 学さんという方のセミナーを受講しました。東洋大学で教鞭をとりながら、三重県や埼玉、鎌倉、習志野、高浜、そのほかたくさんの自治体でさまざまなアドバイザーにつかれてる方でございます。南氏はかつて横浜市の職員であられました。御本人は謙遜されて、市長の茶坊主のような立場におった、このようにおっしゃっておりました。まさに市長の側近として、市長からの問いに答え、アンテナを張りめぐらせた庁舎内外からの情報を市長にもたらす、たまには市長の愚痴の聞き役になる。私はセミナー閉会後、この南先生に対して質問しました。この茶坊主というのは横浜の、正式にはどんなセクションの、どの役職だったんですかと、こういう質問をしました。答えは、横浜市秘書課に所属する調査等担当という役職、その前進は秘書課調査班という名称だったそうで、課長級5人で構成しおおむね2年で交代すると、このようなシステムだったそうです。今の言葉で言うと、これはシェフというより、軍師とも言うべき存在ではないでしょうか。

 梶市長にこうした軍師はいらっしゃるのか、また置くべきではないのか、市長のお考えを伺います、どうぞ。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) まず、政策コンテストについてお答えいたします。

 議員御提案の政策コンテストは、決められたテーマに沿って出された市民の提案を募集し、一定の基準での審査や投票などにより評価した上で、高い支持を得たものを市の政策や予算に落とし込むという市民発信型で、オープンな政策立案手法として、近年国や地方自治体において実施されてるものと存じます。そのメリットとしては、市民が一から政策立案にかかわることができ、決定までの過程が透明化されているため市民の興味を引きやすいことや、市民目線での柔軟な発想が取り入れられること、また市民のまちづくりへの参画意欲の向上につながることが期待されております。

 これまで本市におきましては、自治基本条例に基づき、パブリックコメントやアンケート調査、審議会等での公募委員の募集などを通じて、政策形成や実施過程への市民の参画を保障してきましたが、時間の経過とともに意見提出者や応募者が少ない上に固定化される傾向にあり、新たな展開を模索しているところであります。

 これからの時代は、いかに幅広く市民意見を集め、それを市政に反映させるかということに行政の知恵と工夫が求められます。今後とも、さきにお答えいたしましたワークショップや御提案の政策コンテストなど、先進例を参考にしながら、市民意見の聴取の新たなスタイルの導入について検討してまいります。

 次に、市長のブレーンについてお答えいたします。

 数多くの集められた市民意見に肉づけをし、磨き上げ、洗練された政策という形で実現していくことは行政の大きな役目であり、時代と市民ニーズに合う政策を打ち出していくためには、市役所においても、充実した体制や仕組みをつくることが重要と考えております。

 そこで、本年度の機構改革におきましては、組織トップの意向が迅速に伝わる体制とボトムアップ機能の強化をテーマの一つに掲げ、市長の考えをスムーズに市役所内に伝え、かつ効率的に市長のもとに情報を届けるための市長公室を設置し、市長の政策決定を市役所の組織全体として支える体制を整理したところであります。

 かねてから議員より御提案をいただいております、部長制廃止と副市長4人制に加えて、今回政策形成アドバイザーや秘書課調査班の設置を御案内いただきましたが、本年度、機構改革のほか、先ほど市長からお答えいたしました職員提案制度や若手職員まちづくり研究チームの設置など、市長の方針や考えが市役所全体に的確に伝わり、組織的にあるいは横断的に研究した成果が市長へフィードバックされるという意味合いにおいては、これら全て、議員御案内の軍師の考えにつながるものと認識しております。

 今後ともよりよい丸亀づくりに向けて、市役所が横串で各課題に取り組む組織風土を醸成し、職員全員が市長のブレーンとなる体制づくりを進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) じゃあ、最後の質問に入ります。

 最後に、市長の決意のほどをお尋ねしなければなりません。

 私どもは、これまで17人が次から次へと自分の、市民の皆さんの声をここに受けとめて、背中に背負って力の限りを訴えしとるので、行政の皆さん、市長の皆さんは大変でしょうけども、その中から、何となく時間を過ごしたということではなく、次の展開を見せてほしいなということで、私もよろしくお願いします。

 手挙げ方式時代に即応した市長の陣立てということで。

 震災復興のNHKのドキュメンタリーで、被災地の中学、高校生がワークショップに集い、僕たちもまちづくりに参画したい、また議会に言えるようにしてほしいとの意見を出しておりました。

 国もまた、いわゆる一国多制度型分権手法ということで、各自治体の意識と戦略に応じ、全国一律を押しつけるのではなく、やりたい自治体が手を挙げて自治体ごとにカスタマイズできる時代が到来しようとしております。地方自治が多様性の時代を迎えました。行政に対してサービスを要求するだけの市民、無関心な市民、申しわけありませんが非協力的な市民はいつの時代にもいるとして、市民はサービスの受け手であるだけにとどまらず、制度の手の届かない場所で、さまざまなサービスの担い手となってくれるという歴史の全体を見回すならば、ごく当たり前の時代が来たとも言えると思います。だが、それを市民に理解していただくのはたやすいことではございません。しかし、誰かがやらねばなりません。全部市長のでき、ふできによると言ったら言い過ぎでしょうか。大変な御苦労だと思います。

 市民参加の言われる時代ですが、よくよく考えると議会というのは、法的に制度保障された高度な市民参加の形なのだと言えると思います。私たち議員は行政のプロではなく、提言することも予算措置など度外視の言いたい放題と、このように職員の皆さんは受けとめているのかもわかりません。しかし、議会人も報酬をもらっております。何に対する報酬なのか。それはさまざまに異なり、時には相反する市民のニーズをたくみに調整し、行政を動かしていくことへの報酬なのだろうと私は思います。その意味では、議会こそ市長にとっての最大の市民意見の担い手であり、ブレーンであり、対局的には市長の意にそぐわないことも言う軍師であるべきなのだろうと思います。

 さきに紹介したように、議会だよりを作成したあのあきる野市の市議会議員が書いておりました。議員になる前は新聞記者だったが、記者席で議会質問を聞きながら、あれは何とかならないのかとか、市は何か考えているのかという指摘レベルの質問ばかりで、こうやったらどうだという提案がないといつも感じていたということでございます。

 今回17名が、それぞれにそうではなくって提案型の質問をされていたと思います。及ばずながら、今回私も知恵の限りを提案をさせていただきました。これに反応して、市民は子供から高齢者まで、市長のこの登壇席での雄たけびを期待していると思います。市長は行政代表としての整合性を保つ限りでは、部下の書いた原稿に頼っていただいて結構でありますが、これからはそうした答弁は信頼を置くブレーンに任せ、思いのたけ、御自身の政治家としての方針や構想や市民へのお約束を語っていただきたい。それが一国多制度型分権時代に求められる首長、市長の姿であろうと思います。こうした私の思いに対し、市長のお考えをお教えください。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 手挙げ方式時代に即応した市役所の陣立てについてお答えいたしたいと思います。

 22番内田議員から、市長の雄たけびを期待をしているという熱いエールを頂戴をいたしました。雄たけびというのは私のキャラクターではございません。ですが、一生懸命訴えるという私のスタイルでお答えさせていただきたいと思います。

 内田議員がおっしゃる趣旨は、これからの自治体議会における、あるいは市行政における首長と議員、また議員が代表されておられます11万市民との間で、新しいよりよい議論の技術を磨いていこう、こういうことではないかと思います。もちろん、現在のような議会運営のあり方や議会質問と答弁の方法、これは一つの完成された民主主義の形式でありまして、十分に機能を果たしているものと考えております。しかし、もっとよい方法がないのかということも常に考えていかなければなりません。特にこれから先の分権型、手挙げ方式型、あるいは都市間競争型といわれる自治体運営に機敏に対応できる丸亀市の政策形成と政策展開能力を身につけるためには、市長と最大のブレーンであり、軍師であり、判定者でもある議会との議論のあり方を改善することは、避けられない課題であると思います。

 議員におかれましては、ぜひこれからも忌憚のない御意見、御提案をいただきたいと存じますとともに、私自身も市政を預かる政治家として、これまで以上に多くの市民の皆様に市政の方針や、あるいは未来の構想について、本音で語りかけてまいりたいと存じます。今後とも議会と力を合わせて、丸亀市の未来のためにともに努力してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(高木新仁君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 市長は本当に、数字とかデータとかということはともかく、賢明である執行部の皆さんに、何といっても自治法上執行機関は市長であり、そして900人の方々は補助機関という位置づけであります。そういう意味では、いわゆる軍師というか、市長さん最近あんた市民からこんなん言われよるでということは、多分この賢明である方々は言わないと思います。いいことは言うけど。そういうことないですか。あっ、そんなことない。

 それで、ぜひとも私たちもしっかりと市民の皆さんの声を聞き、このテレビの向こうで見守ってくださってる人が、内田の提案よりも梶さんがええこと言いよったと、なるほど私たちの気持ちを捉えてくれるんだということが、本当にこの議会のこの議場の中から発信されないかんと思います。

 それで、つらつらと思うに、こっち向いてらっしゃる皆さんと、こっちから向こうを向いてる我々とは、一つ共通点があります。それは、出来高ではなくってもう確実に給料が保障されておるということです。そうではなく、人生の、会社の、そうして景気の修羅場をくぐってきた人をぜひ市長の軍師にお選びをいただいて、今回の錦織圭選手もまたあのコーチがいたからこそ精神面でも強くなった、全ての梶市長の持てる力が120%発揮できたと、決勝は残念でしたけれども、そういうように評価されております。これからの限られた我々の任期の限りで、ぜひとも我々が、市民の皆さんのためにようやってくれたと言っていただけるような議会と、そして市長を支援してまいりたいと、このように思っておりますので、締めくくりの言葉にさせていただいて、以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(高木新仁君) 以上で22番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午後0時11分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) それでは、本定例議会最後の一般質問をさせていただきます。

 ことしの3月より、市のホームページからインターネット中継が見れるようになりました。それにより、昨年までに比べ多くの方が傍聴できる状況となりましたので、ぜひとも答弁される方には簡潔にわかりやすく答弁していただけるようにお願いして、始めたいと思います。

 それでは初めに、心臓がとまった人、心停止状態の人を救命するために使うAEDについて質問をさせていただきます。

 AEDとは自動体外式除細動器のことで、心臓がけいれんし、血液を流すポンプ機能を失った状態になった心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器です。2004年7月、今から約10年前より医療従事者でない一般市民にも使用できるようになり、駅や交番など公共施設を中心に普及し、人が多く集まる場所に設置されています。AEDは、操作方法を音声でガイドしてくれるため操作が非常に簡単であり、心臓の動きをもとに戻す治療器具と同時に、電気ショックが必要かどうかを教えてくれる診断器具としても活用できます。

 しかしながら、路上等で倒れ心臓がとまった人に、AED使用が必要にもかかわらず、実際に使われたケースは全体のわずか3%にとどまっています。ある事例ですが、学生が授業中に倒れて亡くなるという悲しい事故がありました。このとき学校にAEDがあり、教員も心肺蘇生の講習を受けていたにもかかわらず、AEDが使用されることはありませんでした。このような事例はまれではありますが、数年の間に何件か同様の事故が起きています。

 ここで考えられるのは、1、AEDの管理ができていなくて使用できる状況ではなかった、2、AEDの設置場所が把握できていなかった、3、AEDの講習を受けていたが使用すべきかどうかの判断ができなかった、4、AEDの講習を受けていなかったため怖くて使用できなかったなどが考えられます。

 電気ショックは、心室細動であればどんな状況でも成功するものではありません。時間との勝負です。一分、一秒でも早く電気ショック、AEDを使用することが重要です。電気ショックの成功率は時間とともに低下し、1分ごとに成功率が約7〜10%ずつ下がると言われています。日本では救急車の到着まで平均約8分かかります。救急車が到着する前に、倒れた人の近くにいる人がAEDを使用して、電気ショックをできるだけ早く行うことが重要になります。そこで、昨年9月に厚生労働省から各県知事宛てに、AEDの適切な管理等の実施等について再通知がされました。厚生労働省が行ったアンケートにおいても、適切な維持管理が行われてないケースが多く見受けられたそうです。

 そこで、AEDに関する管理、運用等において幾つかの質問をいたします。

 まず最初に、現在丸亀市内においてAEDが行政、民間に何台設置されているかを伺います。



○副議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 7番神田議員のAED自動体外式除細動器についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、AEDは、通常の心肺蘇生法では対応できない心室細動の発症時に、心臓に電気ショックを与えて心臓の異常な興奮を抑制し、正常な心臓の動きを取り戻すための医療機器です。

 本市におきましても、平成23年度に2件、平成24年度に3件AEDが使用されております。特に平成24年度の香川丸亀ハーフマラソンでは、心肺停止になった選手がAEDの使用により、救急隊が到着したときには会話ができるくらい回復していたということも聞いております。

 また、丸亀市内のAEDの設置状況についてのお尋ねですが、平成24年4月に各課に照会し、市内の公共施設のAEDの設置状況について調査を行っております。市内の全ての小・中学校、幼稚園、保育所を初め警察署や県立丸亀競技場など、100カ所余りに置いて設置している状況です。この設置状況については、市のホームページにおいて公表しております。

 また、平成19年3月以降、製造販売業者等を通じてAED設置者は一般社団法人日本救急医療財団に登録するよう国から要請されており、財団は設置情報を公開することに同意した施設についてホームページ上において公開し、その情報はインターネットで検索できるようになっております。

 この財団へのAED設置情報の提供や登録は、公開、非公開を含めて任意であることから、設置の事実があっても登録漏れがある場合や、撤去などの変更の届け出がなされていないなど、更新されていない場合もあり得るということでありますが、平成26年9月1日現在、財団に登録されている市内のAED設置の件数は、公共施設及び医療施設や介護施設、商業施設等全てを含め188件となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 次に、AEDの管理方法について伺います。

 AEDは長期にわたり設置されるため、正常に作動するかどうかを示すインジケーターが表記され、電極パッドやバッテリーには使用期限や寿命があります。AEDは、いつでも安全に使用できるよう日常点検が必要です。

 そこで、質問いたします。

 丸亀市が設置しているAED、100台以上あると思うんですが、どの部署が管轄でどのように管理しているのかをまずお伺いいたします。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 市が設置しているAEDを管轄する部署及び管理状況について御説明いたします。

 AEDの設置については法的な義務づけはなく、設置者の任意によって行われているのが現状です。しかしながら、AEDは薬事法に規定する高度管理医療機器及び特定保守管理医療機器に指定されており、適切な管理が行われなければ人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器であるため、管理については厚生労働省が所管しております。そのため、市が設置しているAEDの管理については、今後は管轄部署を健康課とし、適切な管理等の注意喚起を行うとともに、管理状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今の答弁でもありましたように、今までは多分それぞれでばらばらに契約されていたと思います。その話は後にもするとしまして、今お話しの中にあったように、個人で所有しているAEDに関しても管理不全が見受けられるケースがあり、正常に使用ができず事故が多発しています。

 適切な管理に向け注意喚起が必要と言いますが、企業、個人向けに対し今後どのように周知していくのかをお伺いいたします。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 次に、個人が所有しているAEDの適切な管理に向けた注意喚起の周知方法についてでございますが、AEDの適正な管理等の注意喚起は、議員御承知のとおり、平成25年9月に厚生労働省から各都道府県知事宛てに通知されましたが、同時に製造、販売事業者に対しても、日常点検の重要性と消耗品の管理の必要性について、改めて全ての設置者及び購入者に情報提供をすることと通知されております。そのため、AEDを所有している個人の方へも、製造、販売事業者から既に注意喚起がなされていると考えております。

 しかしながら、個人所有のAEDについても適切な管理は重要であることから、今後は広報や市ホームページ等を通じ、AEDの適正管理に関しての注意喚起に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今、答弁にもありましたように、広報とかで注意喚起をしていただくのが本当にいいなと思っています。それを1回やったから終わりというわけではなく定期的に、これからも年に1回とか半年に1回のペースで、そろそろ見る時期ですよみたいな感じで、注意喚起を広報とかに載せていただけたらと思います。

 次に、AEDの周知についてお伺いいたします。

 心停止は、発生場所によってその頻度も救命率も大きく異なります。AEDの設置場所は、心停止の現場から最低でも5分以内に使用可能な距離にあるのが望ましいと言われています。そう考えれば、丸亀市内はまだまだ足りないと言えます。

 そして、AEDは設置場所が容易に把握できる見やすい場所に設置し、位置を示す掲示あるいは位置案内のサインボードなど、適切に掲示されていることが求められています。

 さて、丸亀市役所の場合はどうでしょうか。

 設置されている2カ所についてですが、1つは正面玄関を入って左奥にあります。きょうの帰り道にでも見ていただければよいのですが、現在はそのAEDの前にのぼりが立ててあり、陰に隠れて初見では気がつきにくくなっています。緊急時にでもなれば、見つけるのが非常に困難と言えるのではないでしょうか。また、設置を示すサインボードも、同様に隠れて目立たなくなっています。

 もう一カ所は別館の2階にありますが、残念ながら目立つようには設置されていません。さらに、市役所内の案内図においても設置場所が記載されていませんし、残念ながら設置場所を知らない職員も多くいました。これは職員が悪いというわけではなく、周知がまだまだ不十分であることが原因と考え、設置方法や表記方法に工夫が必要ではないでしょうか。例えば、建物の入り口に大きいステッカー、AEDありと派手な色でステッカーを張ったりすれば、表記するだけでも、市民の皆さんを含めて通る人が見れて、効果は全然違うと考えます。

 そして、丸亀市でも以前より市内公共施設のAED設置状況がホームページに掲載されていますが、掲載ページにたどり着くのは容易ではありません。実際に使用していただければわかるのですが、まずホームページのトップから、火災・救急をクリックしていただいて、下にスクロールをして、市内公共施設のAED設置状況をクリックして、やっとたどり着けます。そして、たどり着いても、施設名と設置の有無しか記載されていません。さらに、施設名をクリックすれば、施設までの地図は出るんですけども、AEDが施設内のどこに設置されているかは表記されていません。役所内にあると記載されていても、役所内は非常に広いです。

 せっかく掲載しているのであれば、もう少し詳細に記載し、使いやすくしてはいかがでしょうか。そして、AEDはいつ、誰が、どのタイミングで必要に迫られるかわかりません。これを機に、AEDを目立つところに設置してはいかがでしょうか。市役所などの公共施設を利用されている方々が、あ、ここにAEDがあるんだなと認識できるような場所に設置できれば、職員だけならず市民の方々に救命を意識していただけるのではないでしょうか。

 質問をさせていただきます。

 ホームページ内の表記、設置場所の改善が必要と考えますが、どのように考えるかを伺います。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 議員御質問のAEDの周知について、ホームページ内の表記、設置場所の改善が必要ではないかと考えるがという御質問についてですが、現在市ホームページへの掲載は、議員おっしゃるように、くらしの情報の生活・環境の項目にある火災・救急のうち救急の欄に、市内公共施設のAED設置状況として設置施設名を表記しております。施設の種別をクリックすることにより、所在地の地図が表記されるようになっております。

 平常時に市民の方が市内のどこにAEDが設置されているかを把握するためには、市ホームページ内の救急が最もアクセスしやすい場所とは考えております。しかし、議員御指摘のとおり、現在は施設の名称と設置の有無のみの表示であるため、今後は施設の名称とともに施設内の設置場所についても、できるだけ明記できるように改善してまいりたいと思っております。

 また、平成25年9月、厚生労働省において公表された自動体外式除細動器AEDの設置配置に関するガイドラインにおきましても、議員がおっしゃるように、心肺停止発生から長くても5分以内にAEDの装着ができる態勢が望まれるとなっております。そのため、施設内のAEDはアクセスしやすい場所への配置が望ましく、また設置施設の職員がその施設内の正確な設置場所を把握していることが求められるとなっております。

 これらを参考に、市の施設におきましては、AEDの設置場所を検討するとともに、所属職員への設置場所の周知等に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 改善されるということで非常に喜ばしく思っていますが、AEDを急いでるときに見ることもあるかと思いますので、できればAEDだけ単独で、トップページの端っことか、「AED」みたいな感じでやっていただければいいのかなと思いますし、また後にほかのところで質問でも出てくるんですけども、建物の横に、あいてる時間、行ったはいいけど閉まっとるみたいな話になると思いますので、何時から何時までが利用できますよみたいなのも書いていただけると、非常にわかりやすいかなと思います。その辺、またよろしくお願いいたします。

 先進地の事例においては、皆さん持ってる携帯電話からAEDの場所を検索できるシステムを導入している自治体もあります。今回の改善を機に、とうとい命がより助かるように、新しい考えを導入してみてはいかがでしょうか。

 質問させていただきます。

 先進地のように、携帯電話から設置場所を検索できるようなシステムは導入できないかを伺います。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 次に、先進地のように、携帯電話から設置場所を検索できるシステムは導入できないかとの御質問についてお答えいたします。

 千葉県や埼玉県、愛知県などにおいては、県が作成した独自のAED設置情報提供システムにより設置場所を検索できるようになっているということですが、AEDの設置は任意であることや、公共施設以外の設置においては変更もあることから、丸亀市独自でこのシステムを導入することは、現段階では困難であると考えております。

 まずは、ホームページの掲載内容や方法を検討することや、AED設置登録者の把握及び適正管理を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 確かに、携帯電話から検索できるというシステムは、丸亀市単独であるというよりも県全体とかもしくは国でやるべきことかなとは、正直思っています。お金がたくさんあるような自治体だったら、スムーズに行きよんかなとは思います。お金のかかる話ですので、なかなか難しいかなと。ただ、携帯で検索できることによって救急との連携がとれることになります。それによって救急の稼働率も減らすということであり、所要時間が減るということによって救命率もかなり飛躍的に上がるというデータもありますので、今後検討していただければなと思います。

 次に、AED講習について伺います。

 近くにAEDがあるのに使われず死亡するケースも起きていることから、ことしNHKがアンケート調査をしたところ、緊急時にAEDを使用できない理由に、使用方法がわからないが53%と、使い方などの周知が進んでいない実態が明らかになりました。

 そもそも、緊急の現場においてさわったこともない機械を使用することは、非常に難しいと言えます。一方で、子供たちのいじめや自殺がふえている昨今、AEDや心肺蘇生法の講習を授業で行うことは、人を助けることの意義や真剣な救命行為に接することになり、命の大切さを子供たちが学ぶきっかけになると考えています。そして、子供たちがAEDを含む心肺蘇生法を学校で習得することにより、将来多くの人が救命活動を行うことができる社会、人の命を大切にする社会がつくられていくのではないでしょうか。

 そこで、質問させていただきます。

 AEDの講習の実績は、現在どのようになってるかを伺います。



○副議長(山本直久君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 7番神田議員の質問のうち、AED講習の実績についてお答えいたします。

 消防本部が実施している救急に関する講習会においては、必ずAEDの使用方法と心肺蘇生法をカリキュラムに含めております。受講者の方に必ず説明しているのは、AEDは魔法の機械ではないということです。AEDが最も効果を発揮するのは、突然の心停止の一般的な原因であります心室細動が起きたときです。突然の心停止は、事前の兆候や症状もなく突然発症するケースも多く、いつ、どこで発症するかわからない恐ろしい症状です。心筋の不規則な震えである心室細動が起こると、心臓から全身に血液を送ることができなくなり、回復しなければ死に至ります。したがって、突然の心停止の発症後、直ちに心肺蘇生とAEDを実施することが非常に重要です。

 そこで、議員御質問の講習会の実施回数及び受講者数ですが、平成25年度は普通救命講習11回、受講者270名、救急法の指導が50回、受講者1,290名、防災訓練での指導は3回、受講者1,008名、合計64回、2,568名の方が受講されました。平成26年度においては、8月31日現在で、普通救命講習7回、受講者174名、救急法の指導が29回、受講者626名、合計36回、800名の方が受講されております。

 今後、防災訓練等での指導により受講者数は増加する予定でございます。今後とも、AEDの使用方法を含めた救急救命に関する講習を積極的に行っていきたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 延べ3,000人ぐらいの方は受講されているということです。どうしても、消防が軸になってやっていくと、マンパワーのこともありますしなかなか難しいのが現状としてはあるのかなというのは、実際見たり話を聞いてて感じています。ほかのところと、いろいろと医療機関等と話したときに、医療機関に振ってくれてもいいんだよという話もありましたので、またそこの横の連携、医師会とか、多分日赤さんとかはそういう部署もあるみたいですので、横の連携をとって、振っていくのも一つの手かなと思っていますので、そこらも御検討いただけたらと思います。

 そこで、大規模な公共施設においては心停止の発生度が一定数あり、市の職員は一般の市民の方々に比べ緊急の場に遭遇する機会が多いと考えます。もちろん、市民全員がAEDを使えるのが究極の理想ではありますが、まず段階として、市民への啓発の意味を込め、少なくとも丸亀市の職員全員はAEDを使用できる状況にあるべきではないでしょうか。

 そこで伺います。

 例えば、入職時の新人研修等においてAEDの講習を導入することも可能であると考えますが、どのように考えてるかを伺います。



○副議長(山本直久君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) AEDの講習について、例えば入職時に新人研修に導入するなど考えるが、どのように考えているかとの御質問にお答えします。

 なお、この答弁は市長公室と調整済みでございます。

 議員御指摘のとおり、丸亀市職員の業務は市民生活と深くかかわり、多岐にわたっておりますことから、職員が緊急の場に遭遇する可能性もございます。

 そこで、新規採用職員についてでありますが、採用後の初任者研修においてAEDの講習を受講しております。この講習は、毎年10月香川県市町職員研修センターが行う初任者研修の後期研修の課程の中で、普通救命講習として一般事務職員等を対象に行うものであります。内容といたしましては、総務省が通知しております応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要項に従って行われており、AEDの操作に加え、基礎的な心肺蘇生法や止血方法などの応急手当てについて応急手当て指導員から指導を受けております。講習を修了した者には修了証書が交付されますが、昨年度も本市の新規採用者13名が受講し、修了しております。また、保育所や幼稚園に配属された職員については、各施設で講習を受けております。

 初任者研修の状況は以上でありますが、現在丸亀市では、丸亀市職員安全衛生管理規程に基づく衛生委員会において、職員に対しAEDの操作講習を行っております。最近では、ことし7月、8月、また昨年12月にも講習会を開催し、64名の職員が受講いたしました。今後も職員に対しては定期的な実技講習を行い、全職員がAEDの操作を習得できるよう努力してまいると考えております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 職員の方がだんだんだんだん覚えていって、数がふえていくということは本当にすばらしいことだと思いますし、ただAEDの機械は人の命にかかわるものですので、1回習った、はい終わりというわけではないんです。やっぱり、何回も何回もしつこく、使わんけども習ってるような状況ができれば本当はいいかなと思いますので、今後もふえるようによろしくお願いいたします。

 以上、AEDに関する丸亀市の現状についての質問をさせていただきました。

 続いては、AEDの今後について質問させていただきます。

 AEDは1台何十万円もする高価な機械です。それに伴い、購入だけでなくさまざまなリース方式があります。先ほどの最初の答弁にもありましたけども、それぞれの部署がそれぞれのリースや購入の形をとっているので、多分リース代もばらばらかと思われます。現在100台を超えるAEDが市内に設置されているわけですが、ばらばらに契約するのではなく、一部署が管轄し一本化をすれば当然のごとく、購入にせよリースにせよ、コスト面においては明らかに安くなると言えます。

 さらに、一括管理することにより、大量のAEDに設置される、先ほど言ったインジケーターや消費物品の管理なども現物を見て回らずとも1カ所のパソコンに、どこどこにあるAEDはこれが切れますよというのを送信してくれるというシステムがあるんです。そういうシステムもあります、それは契約の段階で契約を結べるそうです。ほかにも、それに伴って管理不全になって事故が起きるということも防げるのではないかなと考えますし、契約内容にもよりますが、大量契約においては市が施行する、先ほど言いよった講習に追加して、業者さんで講習回数をふやすことも可能だそうです。

 そこで質問させていただきます。

 今後、AEDの管理部署を設置し、契約を一本化するという考えがあるのかをお伺いします。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) ただいまの御質問の、AEDの管理部署を設置し契約を一本化することについてでございますが、市の施設へのAED設置につきましては、議員おっしゃるように、その経緯から、寄附を受けた部署あるいは購入した部署、レンタルにより設置している部署など多様な設置方法となっております。また、耐用年数も設置した時期により異なることから、設置に関して市で契約を一本化することは、現状においては困難であります。

 しかし、今後、AEDの更新時やレンタル契約期間終了時期等を踏まえ、一定期間経過後には契約の一本化について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) いきなりは多分なかなか難しい話だと思いますので、段階を踏んで一本化を進めていただけたらなと思います。既に、先進地である近隣の新居浜市とか西条市では、段階的ではありますが、一本化の購入でありリースという方向で今進んでいるそうですので、そこでは話も聞きつつ、段階を踏んでよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、AEDの設置管理の先進地事例について伺います。

 AEDは誰でも24時間使用できるべきでありますが、おおむね設置されている場所は、先ほども言いましたが、公共施設であり、24時間使用できる状況にはありません。

 県外の話ではありますが、部活中に生徒がグラウンドで倒れ、搬送先の病院で心室細動により亡くなるという悲しい事故がありました。調査を進めていくと、生徒が倒れたのは夜間であったため、校舎にはAEDが設置されててそこにあるのも知っていたんですが、一部を除き施錠されていたことから、使用は見送られたという事例がありました。人が倒れた、AEDが必要、近くにAEDが設置された公共施設がある、とりに行った、しかし営業時間外で入れなかった。当然、現在の丸亀市においても同様の事例が起きることは十分に考えられます。

 そこで、先進地の、最近では那覇市などで行われていますが、AEDの設置場所の拡大の意味も込めて、市内全域の24時間営業のコンビニ全店舗にAEDを設置している自治体も幾つかあります。これは大きな看板も設置されていることから、近くのコンビニに行けばAEDがある、周知さえしっかりしていれば、住民の意識向上も含め、高い効果が望めるのではないでしょうか。

 そこで質問させていただきます。

 24時間営業のコンビニ等へにAEDを設置するという取り組みができないのかを伺います。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 議員御質問の、先進地事例のように24時間営業のコンビニ等にAEDを設置するという取り組みができないかという御質問についてでございますが、先ほど申しましたAEDの適正配置に関するガイドラインによりますと、AEDの効果的、効率的設置に当たって考慮すべきことといたしましては、人が多く、高齢者や運動、ストレスなど心室細動による心停止の発生頻度が高いこと、球場やマラソンなど、リスクの高いスポーツが行われる競技場など心停止のリスクのあるイベントが行われること、人が多いことや視界がよいなど心停止を目撃される可能性が高く、救助の手があること、島嶼部や山間部など救急隊到着までに時間を要することなどが挙げられております。

 このような観点から、AEDの設置が推奨される施設として、駅、フェリー、スポーツジム及びスポーツ関連施設、デパート、スーパー、飲食店などを含む大規模な商業施設、大型商業、集客、娯楽施設や観光施設などの多数の人の集客施設、市役所、公民館、市民会館等の比較的大きな公共施設、高齢者のための介護福祉施設、学校、会社、工場、作業場、競艇場等の遊興施設、大規模なホテル、島嶼部等救急隊の到着までに時間を有する地域となっております。コンビニエンスストアについては、地域の事情においてAEDの設置が考慮される施設となっております。

 そこで、取り組みといたしましては、まずは市内の現在AEDが設置されている状況を把握しまして、その設置施設において、一般の方の利用の可否や利用可能時間帯等の現状を把握した上で、先ほど議員御提案のように、何時にその施設があいているかとか調べまして、今まで述べた適正配置のガイドラインのAEDの設置が推奨される施設への設置について検討してまいりたいと考えております。

 したがいまして、議員御提案のコンビニエンスストアへの設置については今後の課題としたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 24時間のコンビニというのは理想としては、できてるところもありますので、すごくいいと思いますしやってほしいんですが、確かに責任の所管とか、事項が人命にかかわることですので、なかなか難しいと思いますので、段階を踏んでお願いしていただけたらなと思っています。

 少し掘り下げて、再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中にちょっとあったんですけども、今回の質問の序盤に、AEDは駅や交番など公共施設を中心に普及し人が多く集まる場所に設置されていますと僕は述べたんですけども、調べるとちょっと驚くべきことがわかりまして、現在丸亀駅にAEDは設置されていません。最寄りのAEDは、猪熊弦一郎美術館か、近隣の医療機関までとりに行かなければなりません。御存じのとおり、丸亀駅は日々多くの利用者が往来します。平均すれば、1日に丸亀駅は約4,230人、駅構内のキヨスクは約400人、観光案内所は約60人が利用されています。言うまでもなく、丸亀駅は丸亀市において重要な交通機関です。今回を機に、先ほどあったように、市内の重要ポイントに適切にAEDが配置されているかどうかを確認していただきたいなと思います。

 そこで、再質問をさせていただきます。

 丸亀駅のように、必要と思われるがAEDの設置されていない場所というのは、適正な場所を調べていくとなかなか出てくるかと思うんですが、そういう場所においては、市が協力を仰ぎ設置を進めるべきと考えますが、どのように考えているかを伺います。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 7番神田議員の再質問に御答弁いたします。

 議員がおっしゃるとおり、とうとい命を救うためには、AEDは大変有効な医療機器であります。AEDの設置場所の増加やわかりやすい設置場所、それに加えて掲示、あと研修、講習を通して使える人が数多くふえることが大事だと思っております。

 今の御指摘の丸亀駅にAEDがないということは、大変、公共施設として、議員おっしゃるように、人の行き交う場所ですから必要かと思います。今後とも、今おっしゃったように、市として協力を仰げるように、機会を捉えて要望していきたいと思います。

 また、AEDの設置場所については、繰り返しになりますが、今の設置場所等を見まして、適正なところを今から検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 駅とかも含めてお願いしたいところです。

 例えば、設置するに当たってというのは、多分、コストの高い機械ですのでコストのこととかもあります。あきる野市という、東京ですけど、事例では、AEDの新たな配置については、企業などからスポンサーを募って無償でAEDを提供してもらうかわりに、その広告主名をAEDのボックスに名前を記載して設置するという、予算をかけずに普及を図る仕組みをこのあきる野市側が推奨し、設置促進を図っています。この手法は、今全国の至るところでふえてきています。

 そういうふうにデータを集める中において、丸亀市内でAEDがじゃあどれぐらいの頻度で、どこで、どういうふうに使われたかとか、データと情報の把握が多分すごい必要かなと思うんですけど。健康福祉部にそのデータが集まっていっているのかどうかというのは、ちょっとようわかんないんですけども専門の部署を、ネットで調べたら危機管理課とかそういうところになるのかとかわかんないですけど、そういうところを含めて、とうとい命の話ですので、情報の収集に二度手間、三度手間、あっちこっちするような形ではなくて、庁内でも調整をしてしかるべきところが長期的に管理運営をしていただくように要望して、AEDについての質問を終えたいと思います。

 続きまして、ホームタウン推進室について伺いたいと思います。

 早いもので、3月に開幕したJリーグも残り12試合となり、3分の2が終了いたしました。丸亀市にホームスタジアムを構えるカマタマーレ讃岐も、苦戦をしながら最下位にならず踏ん張っております。先日も、7,722名の観客動員を記録した格上であるファジアーノ岡山との瀬戸大橋ダービーに、2対1で競り勝ちました。

 昨年、カマタマーレに出資を行う際に、出資をする以上カマタマーレを使い丸亀市の活性化へつながるようにしていただきたい、そのためには専門的なチームが必要であると提言をさせていただきました。そして、ことしの4月からホームタウン推進室が設置されました。ホームタウン推進室は、スポーツ観光の振興や経済波及効果につながるシティーセールス活動、また市民スポーツ活動の振興として、競技力向上や市民の健康増進、児童・生徒の健全育成に向けた取り組みを目的と設置されました。

 そこで、質問させていただきます。

 ホームタウン推進室が設置され、この半年間でどのような活動運営を行ったのかを伺います。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 7番神田議員のホームタウン推進室の活動運営についてお答えいたします。

 本年4月の機構改革によりまして、新しくスポーツ推進課に設置いたしましたホームタウン推進室につきましては、来年3月にオープンを予定しております(仮称)丸亀市民球場完成後の管理運営に向けた取り組みのほか、今シーズンよりJ2に昇格したカマタマーレ讃岐や、発足10年目となるプロ野球独立リーグ香川オリーブガイナーズなど、地域密着型プロスポーツチームと連携したにぎわいづくり、新しいまちづくりを目指すホームタウン推進事業に取り組んでいるところでございます。

 まず、野球場に関連する取り組みでございますが、1万人収容可能な大規模集客施設としての性質や公有施設を有効活用する観点から、野球場の管理運営に役立てる財源の確保やより一層のPRを目的として、本市では初めての導入となります施設の愛称命名権、いわゆるネーミングライツを募集いたしました。また、スコアボードや外野フェンスなど、施設の一部を民間事業者等への広告媒体として有効活用するため、効果的な広告業務の実現に向けそのノウハウを持つ広告取扱業者を募集し、現在広告代理店が市内、また県内外の民間企業への営業活動を実施をいたしております。

 このほか、学童野球や高野連、大学、プロ野球球団など、関係団体との事前協議やPR活動を行うとともに、野球以外の多目的な利活用につきましても、例えば音楽や文化、芸術、芸能関係にも対象を広げ、実現に向けた調査、検討を行い、完成後にたくさんの市民の皆様に親しまれ、利用しやすい球場を目指してオープンに向けた準備を進めているところでございます。

 次に、地域密着型プロスポーツを活用したホームタウン推進事業についてでございますが、カマタマーレ讃岐にとってはJリーグの元年、そして本市にとってはJチームのホームタウン1年目となる今年度は、にぎわいづくりとおもてなしをキーワードにさまざまな取り組みを展開しております。

 まず、にぎわいづくりに関する取り組みでございますが、市民の皆様がチームをより身近に感じ、興味を持ち、スタジアムへ足を運ぶきっかけづくりとして、丸亀駅など市内3カ所に試合告知看板やのぼりを設置し、ホームタウンとしての応援気運の醸成に努めています。また、チームに親近感を持っていただけるよう選手への質問や試合情報を掲載したチラシを作成し、毎月の広報やホームページ、ホームタウン推進室のフェイスブック等各媒体を駆使し、情報提供に努めております。そのほか、カマタマーレサポーターとの意見交換や、女子サポーター編集のフリーペーパーの配布など、市民との協働によりチームへの側面的な支援も行いつつ、集客とにぎわい創出に向けて関心層の拡大を図る取り組みを進めております。

 次に、おもてなしについてでございますが、議員御承知のとおり、アウエー戦では、観光地割引カードや本市の特産品であるうちわのPRを兼ねた特典うちわの配布などのシティーセールスを展開し、ホームゲームでの集客を図っています。あわせて、ホーム戦では、アウエーサポーター入場口に毎試合PRブースを設置し、観光協会の協力のもと、観光案内を初め宿泊の割引などの特典があるアウエーサポーター限定のアウエー割の紹介を行っております。

 これらの活動はサポーターなどから好意的な評価をいただいておりますが、スポーツ観光や経済波及効果の観点からも一定の効果を得ていると考えております。今後も、スポーツの力を利用して、本市の一層のにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 確かに、市長が今おっしゃったように、この今回のサッカーみたいなきっかけがなかったら、北海道から香川県まで、300人近くが香川県に泊まるということはなかったんではないかなと、そういう件は多々あったかなと思います。

 丸亀市のこのホームタウン推進事業というのは、ほかの自治体に比べて非常にアグレッシブに活動していると僕も感じています。実際に、他県で行ったシティーセールス、アウエーサポーターに対するおもてなし活動、丸亀駅構内の観光案内所でのカマタマーレサッカー応援事業は、SNSやネット上で話題となり、好意的な評価を受けています。ことしから発刊した業界初の月刊J2マガジン4月号において、丸亀市が開幕戦のアウエーで行ったシティーセールスも写真入りで取り上げていただいてます。行政の取り組みがこのように雑誌で取り扱われるのは異例だと言えます。そして、ほかチームのサポーターの方が来られたときに、試合後ですけど、計10チームぐらいと意見交換させていただいたときも、丸亀市のホームタウン推進室の活動はすごいと、そういう声は多く聞かせていただきました。

 しかしながら、カマタマーレの現状、カマタマーレだけの話になってしまうんですけども、当初予定では毎試合丸亀に、5,000から6,000人の観客が来られ、丸亀市においてはビッグチャンスと言われていましたが、ここ最近での観客動員数はおおむね3,000人を下回っています。実際、JFL時代の昨年に比べて丸亀市内でのイベントや活動は激減しているように感じています。

 当然ホームタウン推進室だけの問題ではないと言えますが、これはプロチームとの連携がうまくとれていないことが原因ではないでしょうか。本来ならば、カマタマーレを使って丸亀ボートを盛り上げるとか、丸亀ボートを使ってカマタマーレを盛り上げるとか、サッカーを使ってガイナーズとか野球とかとコラボして、さまざまなマッチングを行うことが可能だと思います。それによって、相互に盛り上げていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 そこで質問させていただきます。

 今後、地元プロのスポーツチームとの連携について、どのような課題があり、どのように対策を講じるのかを伺います。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 地元プロスポーツチームとの連携についてお答えいたします。

 まず、カマタマーレ讃岐が実施するサッカー教室やイベントなどのホームタウン活動についてでございますが、JFL時代の昨シーズンは、県内全域で160回程度を実施し、このうち市内では保育所や幼稚園でのサッカー教室、中学校の部活指導、社会貢献イベントへの参加など約40回となっております。一方、日程の3分の2程度が経過した今シーズンは、これまでに県内で昨年並みの90回程度を実施し、このうち本市においては10回程度にとどまっており、議員御指摘のとおり、現段階では市内での活動が少なくなっているのが実情でございます。

 この要因といたしましては、昨シーズンは、試合開催地である本市と高松市での活動が合わせて100回程度と地域的に偏ったためであり、今シーズンはこれまで活動が少ない本市以外の自治体にも、チーム独自のホームタウン活動を拡大したことによるものと捉えております。しかしながら、チームのホームタウン活動が応援気運を高めるには必要であり、とりわけホームスタジアムのある本市での活動がファン層の定着、拡大のために必要であると認識しております。

 そこで、今後の課題と対策でありますが、これまでの活動は全てチームと連携して実施をしてまいりましたが、一番の課題は、スポーツを活用した新しいまちづくりの目的や考え方に対して、本市とチームの間で十分な意思疎通と共通認識が不十分な点であると感じております。本市といたしましては、プロスポーツチームを生かした理想のにぎわいづくりを実現するためには、それぞれの役割とホームタウン活動のビジョンをすり合わせ、共有することが不可欠であると考えておりますことから、今後は、議員御提案の他のスポーツとのコラボレーションも含めまして、積極的に取締役会等でチームへ提案してまいります。また、他の先進自治体の取り組みなどの情報収集にも力を入れながら、共有したビジョンに基づいた活動に努めてまいりたいと考えております。

 チーム、行政ともにJリーグ1年目であり、効果的な活動ができず、いま一つ応援気運が高まらない状況でございますが、一方でチームは現在調子を上げており、J2残留に向けて必死の思いで戦っておられます。議員の皆様方におかれましても、チームや本市の取り組みに対し、深い御理解、末永い御支援、御協力をお願い申し上げまして、御答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 確かにちょっと慌て過ぎたのかなと。丸亀市もカマタマーレも、1年目でばたばたして疎通がとれてなかったのかなともすごい感じています。

 先ほども、マッチングの話とか、コラボの話もちょっとあったと思うんですけども、掘り下げて1個だけ質問させていただきます。

 この5月に開催されたお城まつり、8月に開催された婆娑羅まつりの際に、開催日の同日でやってみたり、近くにサッカーカマタマーレの試合がありました。しかし、お祭りに参加している人の中にはサッカーの試合があることを知らず、サッカー観戦に来た人はお祭りが開催されているのを知らない人も多々いました。せっかくの動員数をふやすチャンスだったと思うんですが、お互いにそのチャンスを逃してしまった部分があったのではないでしょうか。

 一つの案として、現在、カマタマーレの試合告知看板が駅前など大きく設置されています。あれをサッカーだけではなく、例えば近日に開催されるイベントを、例えば8月何日にカマタマーレとどこそこがやる、8月何日にガイナーズとどこそこがやる、8月何日に婆娑羅まつりがあるのように同時掲載をしてはいかがでしょうか。各イベントの相乗効果も図れ、地元の活性化に一役買うことが考えられます。さらに、その看板へ協賛を募ることも可能かもしれません。

 そこで再質問です。

 そのように、看板を見れば近日のイベントを把握できるように、現状の看板を進化させるような考えがあるのかをお聞きします。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 御指摘がありましたように、まだその丸亀市の全体のイベントの中にしっかりと組み込まれていないということが今シーズンございました。来年に向けての課題というふうなことになってまいると思います。

 ただ、お城まつりには、サポーターの皆様等々参加をいただいた、情報は御自分で把握されて来ていただいたということだと思いますけれども、やはり相乗効果というのはあるのかなと思いますので、これからは、今おっしゃっていただきましたような看板の表示の改善も含めまして、これを意識してちゃんと仕組んでやれるように、これまでの教訓といたしたいと思います。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(山本直久君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) スポーツを使って丸亀市を元気にしていく、そういうふうに全国にスポーツ丸亀市みたいな感じになっていけるように頑張っていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(山本直久君) 以上で7番議員の発言は終わりました。

 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて一般質問は終わります。

 以上で本日の会議を散会いたします。

 なお、次回会議の再開は9月22日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後1時54分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員