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香川県 丸亀市

平成26年第5回 9月定例会 09月10日−05号




平成26年第5回 9月定例会 − 09月10日−05号







平成26年第5回 9月定例会



       平成26年第5回丸亀市議会9月定例会継続会会議録



  平成26年9月10日(水) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  職員課長    大喜多 章 親 君

モーターボート競走事業管理者     │  政策課長    小 山 隆 史 君

        大 林   諭 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  公共施設管理課長中   信 二 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  健康課長    窪 田 純 子 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  環境安全課長  吉 本 博 之 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  文化観光課長  谷 渕 寿 人 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  教育部総務課長 高 橋 俊 郎 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  中央図書館長  泉   孝 志 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

総括担当長    満 尾 晶 子 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成26年第5回丸亀市議会9月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、23番国方功夫君、24番片山圭之君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に続き、順次発言を許します。

 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) おはようございます。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 大きく2項目について質問いたします。

 まず初めに、平成25年12月に施行されました道路交通法改正について質問いたします。

 去年、この道路交通法の改正により、軽車両の路側帯通行に関する規定の整備が行われました。この道路交通法に記されている軽車両とは自転車も含まれており、今回の法改正で通行できる路側帯は左側に限ると明記されました。ですが、実際には、右側通行をしている車両もまだまだ見受けられます。この道交法が施行され、10カ月が過ぎましたが、まだまだ市民に周知されているとは感じていません。そこで、今回の法改正は交通規則の明確化徹底により交通事故を減らすことが目的であり、実際に静岡県においては事故件数が減少したと報道されております。このように、実際に成果があらわれている自治体も出てきています。

 そこで、丸亀市においても事故を減少させたいとの思いから質問いたします。

 まず初めに、市民や学生に対してどのような広報活動と指導を行ってきたか、お答えください。あわせて、歩道の自転車の通行に関して市の考えを示してください。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 6番佐野議員の自転車の道路交通法改正についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の道路交通法改正後の広報活動と指導についてですが、議員御承知のとおり、自転車利用者が無秩序に歩道を通行するなど、交通法規が守られていない現状がある中で、自転車が関係した歩行者との事故が増加しており、自転車の交通秩序の回復が必要となったため、平成25年12月1日から改正道路交通法が施行となり、路側帯での自転車の通行が統一され、右側通行が禁止されました。それに伴い、丸亀市では、平成25年12月号の広報紙や平成25年12月から2カ月間、市のホームページに掲載するなど、図やイラストを使ったわかりやすい情報発信に努めてまいりました。小学生から高齢者までを対象に実施している交通安全教室では、市交通対策協議会が作成したチラシにより、警察とともに道路交通法の改正点を指導しております。また、ドライバーや買い物客等、ふだん安全教室に参加できない方にも、交通キャンペーンやまた自治会や老人会などの各種会合においてチラシを配布し、広く改正点をお伝えするようにしております。このような周知を行っている中で、市民の方から、ふだん利用している道路が自転車の通行ができるかどうか数件の問い合わせがあり、警察に確認後お知らせをいたしました。

 次に、自転車の歩道の走行について、市の考えをお答えします。

 道路交通法では、原則自転車は自動車と同じで車道の左側を通らなければなりません。ただし、例外的に歩道を通行できるのは、普通自転車歩道通行可の標識などがあるとき、また運転者が13歳未満の児童や70歳以上の高齢者、身体障害者であるとき、そして道路工事などで車道を通るのが危険なときとなっております。

 その際の注意事項は、自転車のベルは歩行者に対して鳴らすものではないこと、また歩道上に歩行者がいる場合は、歩行者を優先させなければならないこととなっております。これら自転車の歩道での通行の仕方を交通安全教室等で継続的に指導や啓発を行っているものの、議員御指摘のとおり、自転車の交通法規がまだまだ守られず、大きな事故につながっていることも事実でありますので、今後とも自転車の交通法規遵守に向けてさまざまな機会を捉え周知徹底してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 再質問させていただきます。

 歩道の走行に関してなんですが、基本的には今先ほど言われたように、13歳以下、あとは65歳以上が基本となっていますが、通学路において物すごく歩道が広い、南中学校の西のほうなんかだったら、3メーター、4メーターあるような歩道があると思うんですが、そういう歩道を13歳以上、中学生、高校生が通るときのことを警察と協議されたことがあるのか、お答えください。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 今の御質問に関しまして、警察との協議につきましては確認できておりませんけども、議員おっしゃるとおり、そのようなところもございますので、今後小学生、中学生、学生向けに関します交通指導の中で確認をした後に周知を徹底していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ぜひ確認して、もうすごい危険なことなんで、皆さんに周知していっていただくようお願いします。

 それでは、次の2問目に移ります。

 現在、自転車の交通事故は減少傾向にあるようですが、人身事故を起こした場合の損害賠償は高額になる傾向があります。例として、死亡や障害が伴わないけがの賠償においては1,200万円余り、障害が残る事故においては9,300万円、9,500万円という高額内容が実際に判例として出ています。

 そこで、私は自転車も交通弱者ではなく、自動車と同じように加害者になる可能性があり、車ほど任意保険の重要性が認識されていない部分があると思い、心配しております。任意保険である自転車保険は、とても重要であると考えております。

 そこで質問ですが、このような自転車事故について、市の現状認識についてお示しください。あわせて、自転車保険の必要性についてどのように考えているか、お答えください。もし、このような高額訴訟となっている現状を鑑みて、必要性を感じているならば、何か施策は考えられているのか、お答えください。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 自転車事故に対する本市の現状認識及び自転車保険の必要性についてお答えいたします。

 初めに、本市の自転車事故の現状についてですが、発生件数は、平成23年度は243件で、死者数は4人、平成24年度は221件、死者数は1人、平成25年度は224件、死者数は1人となっており、発生件数はほぼ横ばいとなっております。また、香川県下の自転車が関係した事故につきましては、自転車事故発生件数は、平成23年度、1,902件、平成24年度、1,724件、平成25年度、1,592件となっており、減少傾向にあります。死者数は、平成23年度、16人、平成24年度、17人、平成25年度、6人です。平成25年度の事故発生件数1,592件のうち、時間別発生状況では8時から10時が291件と最も多く、次いで16時から18時の282件、6時から8時の213件となっており、通勤、通学時間帯に多く発生しております。年齢別発生状況は、20歳未満が616件と最も多く、次いで65歳以上の325件、30歳未満の170件となっており、これも自転車が通勤、通学や高齢者の移動手段となっていることに起因していると考えられます。道路形状別発生状況では、交差点と交差点付近が合わせて1,167件と最も多く、全体の7割以上を占めており、自転車に限らず交差点が交通事故の多発する場所と言えます。事故原因は、安全不確認等が842件で最も多く、次いで相手を認識したものの危険ではないと思って注視を怠り、相手が避けてくれるなどと勝手に思い込んでの事故が365件、違反なしが244件となっております。

 次に、自転車保険の必要性の認識についてお答えいたします。

 県内の自転車事故の事故原因は、先ほど申し上げましたとおり、そのほとんどが過失による事故となっており、議員御指摘のとおり、近年は自転車利用者が加害者となるケースもふえており、自転車には自動車のような自賠責保険の制度がありませんが、全国的に見ると9,000万円を超える高額な損害賠償例も見られることや、自分がけがをした場合の備えとして、自転車保険の重要性は年々高くなっております。

 そこで、自転車保険の状況について申し上げますと、県内の小・中学校における自転車保険の周知は、香川県PTA連絡協議会が学校を通じて小学4年生から中学生まで加入できる自転車総合保障制度及び小・中学生総合保障制度の案内文書を配布しております。その加入者率は、両保障制度を合わせて、平成25年度、13.8%から平成26年度、14.0%とわずかながら増加しております。また、このほか自転車にはTSマークという自転車店などの自転車安全整備士が点検整備を行うことなどにより添付できるマークがございます。それには、傷害保険と賠償責任保険がついておりますので、購入や整備の際に各自転車店で周知していただいております。また、各家庭で加入しております損害保険の中にも自転車保険が含まれるものもあります。自転車保険は、自転車を利用する人にとって今後ますます重要となる制度であることから、交通安全教室などで機会があるごとに自転車の安全利用を呼びかけますとともに、自転車保険の重要性をチラシなどで周知し、加入を促進してまいります。さらに、今後は自転車保険の普及施策について、先進地の事例も参考にし、検討してまいりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 御答弁で、チラシとか広報していただいているようなんですが、私の知り合いのお子さんが事故を起こされて、火災保険の個人賠償でお支払いがあったという事例もありますので、いろいろこういうので自転車保険の支払いができますとかということをきちんと徹底して周知していただきたいと思います。

 それでは、次の大項目2問目に移らせていただきます。

 財源確保について質問いたします。

 皆様御承知のとおり、国の財政は大変厳しい状況となっております。平成26年度末の借金残高は780兆円を見込まれております。この金額は、16年間の税収に相当すると言われています。内閣府が、6月に閣議決定した骨太方針、経済財政運営と改革の基本方針2014について、この中の地方行財政の項目において、地方財政の健全化に向けた取り組みを加速して進めていくと書かれております。このような国の方針の中で、自主財源を確保することが地方にとっては大変重要になってくると考えております。

 そこで、質問いたします。

 後に質問いたします広告事業とふるさと納税以外での財源確保の拡大の意思があるのか、お答えください。あるのならば、今後の施策についてお示しください。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 広告事業、ふるさと納税以外での財源確保の拡大の意思があるのか、またあるならば今後の施策はとの御質問でございますが、昨今の複雑多様化する行政サービスに柔軟に対応し、本市独自のまちづくりを進めていくためには、市税を中心とする自主財源の確保が欠かせません。また、合併10年を迎え、合併算定がえの終了とともに、次年度からは段階的に地方交付税が減額措置される本市にとって、自主財源の充実強化は必須の命題としてこれまで以上に重要となっているところでございます。そのため、広告事業やふるさと納税以外での財源確保の拡大についても必要不可欠な取り組みとして積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。これまでの本市の取り組みといたしましては、御案内の広告事業やふるさと納税のほか、市有地の売却や貸し付け、消防車両などの物件のインターネットオークションなどに取り組んでまいりました。また、今年度からは新たに来年3月に供用開始を予定しております(仮称)市民球場へのネーミングライツなどを実施し、さらなる財源確保に取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、既存財源の拡大のほか、新たな財源の掘り起こしは、本市のみならず、全国の自治体にとって非常に難しい課題の一つでもございます。本市といたしましても、今後の施策について、現時点でこれといった画期的な手法は見出せてはおりませんが、引き続き民間の知恵や先進地での取り組みを注視する中で、有効な手法を調整するなど、たゆまぬ努力を続けて、一つ一つの取り組みを積み重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 先ほど答弁がございました消防車両の販売など、今までやってなかったようなこと、去年も少しずつやっていただいてますので、それは続けていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 市の自主財源の一つであります広告事業について、過去3年間の収入総額及び推移についてお答えください。あわせて、新しくできます丸亀市民球場において決まっていますネーミングライツ以外での広告募集の結果についてお答えください。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 広告事業の過去3年間の実績及び推移と丸亀市民球場におけるネーミングライツ以外の広告募集の結果についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市では市が保有する資産を有効活用することにより、新たな財源を確保し、市民サービスの向上と地域経済の活性化に資するため、平成18年度より広告事業に取り組んでおります。現在、広報紙、ホームページ、公用封筒、公用車、大手町第2駐車場の壁面、ごみ収集カレンダー、コミュニティバスの時刻表のほか、平成24年度からは庁舎本館1階ロビーの市役所周辺案内看板、また平成25年度からは庁舎ロビー等の液晶モニターなど、市のさまざまな資産を広告媒体として事業を実施しております。

 そこで、議員御質問の1点目、過去3年間の収入実績と推移についての御質問ですが、これら各種広告媒体の過去3年間の収入実績は、平成23年度が310万1,800円、平成24年度が371万730円、平成25年度が460万9,710円となってございます。なお、公用封筒につきましては、現在広告事業主より、広告入りの封筒を無償提供を受ける方式で実施しているため、歳入としての実績はございませんが、この取り組みにより年間約30万円の経費節減効果があらわれております。広告事業につきましては、平成24年度、平成25年度に、先ほど申し上げました新たな広告媒体を追加したこともございまして、広告料収入は順調に推移をいたしております。今後とも引き続き広告媒体の精査と活用に努め、自主財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の丸亀市民球場におけるネーミングライツ以外の広告募集の結果についてお答え申し上げます。

 丸亀市民球場の広告募集につきましては、広告主の募集から、広告物の施行、維持管理まで、一切の業務を請け負う広告代理店に球場の一部スペースを有償提供する方式で進めておりまして、今年度4月28日から6月27日までの2カ月間、代理店を募集いたしておりました。募集結果といたしましては、3社からの応募があり、スコアボードほか全8種類の広告媒体のうち、スコアボード、中堅及び両翼の外野ラバーフェンス、観客席出入り口上部の4種類につきましては、取り扱い広告代理店が決定し、年間年額約300万円の広告料収入を見込んでおります。現在は、広告代理店が広告主を募集しているところでございまして、状況が整い次第、広告主や広告の内容が本市に対して提案される予定になっております。

 一方、今回募集いたしましたその他の広告媒体につきましては、広告料などの本市の条件と折り合う応募等はなく、決定には至っていないことから、今後もさらに球場内で広告掲載が可能な場所を精査するとともに、応募のなかった場所については、他の手法を検討するなど、引き続き球場運営の財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 広告は年々ふえているようなので、これをどんどん続けていっていただきたいと思います。野球場に関しても、あと残りの部分、もうあと来年、すぐ目の前なので、できるだけ早く、大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 丸亀市において、広告事業について調べておりましたら、広告媒体ごとに各課で受け付けを行っており、手続が大変煩雑に感じられます。全国の事例を調べておりましたら、総務省の地方財政白書に紹介されていました横浜市が見つかりました。横浜市においては、窓口の一本化において収入の増加や経費削減などさまざまな成果を上げています。人口規模など大きさも違いますため、同じ効果が得られるとは考えておりませんが、丸亀市においても窓口の一本化を行えば、広告主であるお客様の手続が簡略化、そして窓口での提案など、広告主にとって利便性が向上すると考えられます。このことにより、広告掲載していただく第一歩になると思われます。

 そこで質問ですが、窓口の一本化は考えているのか、お答えください。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 広告事業の受付窓口の一本化についてお答えいたします。

 現在、本市における広告事業につきましては、丸亀市広告事業実施要項にのっとり、庁内統一したルールのもと、公共施設管理課所管で広告媒体や広告内容の審査等を行う委員会を設け、事務を所掌いたしております。一方、実際の広告媒体の検討や募集に係る対外窓口は、広告媒体を所管する部署ごとに対応しているのが現状でございます。その理由といたしましては、先ほど答弁で御紹介いたしましたように、広告媒体が非常に多岐にわたるために、それぞれを主管する課が最も広告媒体の運用上の課題や特徴を細部にわたり把握できておりますことから、広告主等からの御質問や御要望に即応することが可能であるということが一つございます。さらに、全職員が日常のそれぞれの業務の中で、みずから知恵を絞り、所管する本来事業を実施する際の自己財源の確保や運用経費の節減に対する強い意識づけを業務に反映することが何よりも大切であるという考えもございます。広告掲載を希望される事業者の皆様には、広告募集の情報が一括して提供できるよう、ホームページではコンテンツ表示をいたしておりますが、事務手続は広告媒体ごとになりますために、利便性の面での課題等もございます。今後とも手続面の簡素化やわかりやすい説明を行う等、職員のさまざまな視点から創意工夫により取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 各課で今対応している状況だと思うんですが、一つホームページ見たんですが、公用車の掲載で、箱バンではよく側面に書かれてるんですけど、その中にホイールキャップのところも掲載欄があるんですよね。そこって掲載されてるのかどうかなというのもすごい疑問で、それと駐車場の北側ですけど、全然ほとんどがらがらの状態、今はちょっと1件掲載していただいてますが、これをもっと活用されていないところを何か提案なんですが、市内の業者さんで看板などを用意する場合は、何カ月無料とか、そういう枠で活用をすること、もうできるだけ使っていくことを考えられてはどうかと思うんですが、お答えをお願いします。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 再質問にお答えいたします。

 ただいま議員より御提案のいただいたさまざまな取り組みにつきましては、今後とも職員でいろいろな知恵を出しながら、できるだけ資産の有効活用という視点から検討させていただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ぜひ広告もすごい自主財源として今でも400万円、500万円というお金が収入となってますので、どんどん活用していただきたいと思いますので、ぜひ職員皆様で考えて行動していただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 前年度に質問いたしましたふるさと納税についてですが、国において来年度の制度変更が予定されているため、質問いたします。

 骨太方針の取り組みの一つとして、ふるさと納税の一層の拡充に向けて手続の簡素化など、地方公共団体と協力して取り組みを進めると書かれております。8月には、来年度の改定内容が発表されました。その内容として、上限金額の2倍の引き上げ、手続の簡素化などが大きな変更点であります。

 そこで、まずは現在の計画における今後の計画、そして現在の進捗状況についてお答えください。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 6番佐野議員の御質問のうち、ふるさと納税に関する御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、ふるさと納税制度は自分が生まれ育ったふるさとに貢献したい、自分とのかかわりが深い地域を応援したいという気持ちを形にする仕組みとして、自治体に寄附を行った場合、個人住民税と所得税が控除される制度で、平成20年の制度創設以降、全国の多くの自治体がこの制度を活用しております。本市におきましても、ふるさと丸亀応援寄附金の名称で寄附金を募っており、これまでの実績といたしましては、6年間で71件、金額にして約2,190万円の寄附が寄せられ、今年度は8月末現在で12件、1,150万円の寄附をいただいている状況であります。本市では、ふるさとに貢献したいとの寄附者のお気持ちを大切にすることが第一と考えておりますことから、いただいた寄附金を寄附者の御希望に沿った使い道、文化、スポーツの振興に関する事業や子供たちの教育に関する事業、災害に強いまちを目指す事業など、9つのコースから選択していただき、本市事業の貴重な財源として活用させていただいております。

 そこで、まずふるさと納税に係る今後の計画でありますが、財源を確保するための寄附者の拡大を図るため、今年度におきまして1万円以上の金額を寄附していただいた方に特産品のお礼の品を贈る事業を10月から実施に向け準備を進めております。事業の取り組みに当たっては、ふるさと納税本来のふるさとへの寄附という性格と特産品のPR、地場産業の振興という観点から、産業振興課と連携し、キャンペーンチラシの作成、また特産品である骨付鳥やうどん、飯南の桃、丸亀の銘菓詰め合わせ等のお菓子、丸亀市キャラクターセットや本市にゆかりのある猪熊弦一郎現代美術館グッズ等を送付することといたしております。現在、協力企業の募集や特産品の選定、またチラシの作成もほぼ最終段階にありますことから、早々に印刷発注を行うことにより、間もなく全国の皆様に対し広く周知できるものと考えております。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 去年質問させていただいた特産品等、もう10月も目の前迫ってますので、ぜひどんどんやっていただきたいと思います。

 それでは、最後の質問に移ります。

 今回の制度改正は、基礎自治体にとっては大変重要な自主財源の確保の手段となり得ると感じております。今までは、個人個人での確定申告が必要であり、今回の改正においては自治体間での情報のやりとりをし、確定申告の必要性がなくなる予定となっております。これは、今まで手続が手間でふるさと納税をしていなかった人たちにふるさと納税をしてもらうチャンスだと考えております。実際に、制度変更に伴い、手間がかからないのならふるさと納税をしたいと考えている人たちもいらっしゃいます。

 そこで質問ですが、ふるさと納税の制度改正に伴う今後の考え方、計画変更があるのか、お答えください。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) ふるさと納税の拡充や簡素化の変更による今後の対応についての御質問にお答えをいたします。

 新聞などによりますと、政府は来年度からふるさと納税制度を拡充する方針を固め、年末に取りまとめられる税制改正大綱に反映させると報道されております。税の軽減をされる寄附の上限額を現在の2倍に引き上げるほか、寄附をした方が控除を受けるための確定申告の手続の簡素化など、より寄附していただきやすい環境づくりが目的であると思われます。制度改正に伴う今後の本市としての考え方と計画変更の有無についてでありますが、今後の国の動向を注視しながら、ホームページや広報等により、制度改正の情報を速やかに周知させていただくとともに、寄附を受けた自治体である本市が寄附の領収証を国を含めた関係先に送付するような仕組みにするなど、寄附をしていただける方の手続の簡素化には迅速に対応してまいる予定でございます。また、利便性の高い収納方法を整備することも必要でありますことから、コンビニ収納など、新たな納入方法の導入も研究し、納付方法の多様化に向けて計画も検討していきたいと考えております。

 一方、ふるさとを応援したい、ふるさとを大事にしたいという全国の皆さんからの善意や行為を尊重しつつ、産業振興の観点からもより魅力のある地場産品の掘り起こしや見直しを行うとともに、前年度に引き続いて寄附をいただいた方へのリピーター特典などの検討も進めてまいりたいと存じます。

 ただし、私としては、特典によって寄附を集めるという考え方はなく、ふるさと納税の本来の趣旨であるふるさとを思う気持ちを大切にし、本市の魅力や新しい丸亀の姿を広くお知らせするために、今後とも私が東京や大阪へ出向いた折には、私自身が本市出身の方に会ってトップセールスをしたり、香川県事務所や県人会を通じて周知を図ったりするなど、さまざまな広報手段を用いて、効果性の高いPR活動を進め、結果としてふるさと納税を拡大するよう努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本市としては、制度の趣旨を踏まえた上で、他団体の状況等を調査研究しながら、一人でも多くの方からふるさと納税に御協力いただけるよう取り組みに努めてまいるつもりでございます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) すごく前向きな答弁ありがとうございます。

 今、市長のおっしゃられたトップセールスなんですが、これちょっと再質問になるんですが、市長のみならず市職員皆さん、それぞれ県外に出ている知り合いがいらっしゃると思いますので、全庁挙げて、そのような広報、それも市民を巻き込んでやるようなことをしていただけるのかどうか、お答えください。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 大変ありがとうございます。

 全庁挙げて、職員一丸となって、また市民の皆様方にもぜひふるさと出身の方に対して丸亀の新しい情報とともに、ふるさと納税のお勧めもいただければありがたいということで働きかけを強めてまいりたいと思います。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(高木新仁君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ぜひ今回の制度はやらなければどんどん置いていかれる制度なので、全庁挙げて職員全員で外に出ている丸亀出身の方々に声をかけていただきたいと思いますので、理事者もぜひともに頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで一般質問を終わらせていただきます。



○議長(高木新仁君) 以上で6番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時41分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前10時50分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 質問いたします。

 まず最初に、骨髄移植ドナーへの支援に関連して質問したいと思います。

 ことしの2月ですが、骨髄移植ドナーへの支援に関する要望書、これが支援団体より提出されました。その折には、担当へも御挨拶にお伺いして御説明もされた、そういうことは担当においても記憶に新しいんではないかと私思っていますけれども、それでも既にもう半年が過ぎているんですね。その後の経過を私なりには期待、そのときの感触がよかったもので、今部長になられている、そのときはまだ課長でしたけど、いろいろとお話を聞いてくださって、これは期待が持てるかなと思って、今日までずっと見守ってはいたんですが、やっぱりこの半年間、余り変化がなかったんでないかなと、外から見てですからそうではないかもしれませんが、そう思ってちょっと心配になりまして、この場で質問をすることにいたしました。

 外から見てる限りですけれど、ひまわりセンターでパンフレットがいっぱい並んでて、そこで骨髄バンクに御登録くださいって、オレンジ色のパンフレットですけど、そういうのがただいろいろなパンフレットが並んでる中に一緒に並んでる。それだけなんですね。そういうふうに私には見えました。ほかのパンフレットもそうなんですけど、これは担当だけではなしに大体がそうなんですけど、ああいう置き方では非常にわかりにくいと思うんですよね。自分の欲しいのがどこにあるのかというのは、よくよく探してみないといけませんし、見出しがついてるわけでもありませんから、それって市民の皆さんに見ていただくというような、そういうことを含めて何か役割がきちんと果たされてないように私には思えました。この骨髄のパンフレットだけではなしに、いろいろなそういった姿勢というのは、余り丸亀市政、行政が市民に寄り添っている、そういうふうには私にはちょっと思えない、残念ながらそういう感じがいたすんですね。もっと来ていただいた利用者や市民の皆さんにとってわかりやすくて、一目でああ私の必要なのはこれなんだって、そんな手にとりやすいというそういうことって本当何でもないってそう思われるかもしれない。でも、そんな何でもない親切、そういうきめ細やかさというのが私は行政にとっては必要ではないかなと考えるわけです。そうしたことを踏まえながら質問をいたしますが、要望書が出されてから今日まで、果たしてどのような対応がなされてきたのか、お答えいただきたいと思います。

 そして、窓口での具体策としてはどのような対応がとられているのか。私が行った限りでは全然よくわからなかったです、残念ながら。担当がどこに当たって、どのような推進策を考えておられるのか、これらについてもお答えいただきたいと思います。

 そうした推進策として、いろいろあると思うんですけど、私は柱となるのが支援制度でないかと考えています。支援制度の導入についてはどのような見解を持たれておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。そして、具体的にそれをお示しください。

 ドナー登録をしましても、ドナー候補となった場合、仕事を長く休めない、そういう方が大勢いらっしゃいます。そのことが理由で、登録したいけれど登録を見送らないといけない、そういう声も聞かれるわけです。骨髄の提供までには、医師からの説明を初めとして、健康診断、最終同意、骨髄採取などと、平均的に9日間程度が必要となってまいりますから、勤務先や仕事場の御理解や御協力なしでは、これはなかなか普及しにくい。やっぱり決意しにくいんですね、皆さん。そういうことが現状だと思います。幸いにも、近年徐々にではありますが、この支援制度の導入を実施する自治体はふえつつあります。ありがたいことだとは思いますが、ただ、残念なことに、香川県においては、まだどの自治体にもその支援制度の導入はなされておりません。もしここで、丸亀市が支援制度を導入すれば、これは県内初となりますから、この地域にお住まいでこうした病を抱えられている、こうした御負担を抱えられているこういった方々にとっては大きな支えとなるように思うんです。

 新潟市では、仕事への影響を心配してためらう人の背中を押したい、そういうことで自治体として、ドナーとして骨髄などを移植した市民に商品券10万円を贈るドナー支援事業を実施しています。2012年度に導入した稲城市は、ドナー本人のほかに入院などによる欠勤期間に応じて、勤務先の企業に対しても1日当たり1万円、支給することとしているんですね。そうすることによって企業側にもメリットがある、そういうことを示しながら、ドナーを積極的に送り出してもらいたい、そういう自治体の姿勢だと思います。

 入院する際、通常枠とは別の特別有給休暇制度を設ける企業、こういった企業も今では230社を超えております。その背景には、この登録離れへの懸念、若者がやっぱり登録の主体になってほしいけれども、なかなかそういった若い人たちは生活に追われて難しい、9日間も休むのは。そういうことで、その懸念がされているわけですけれど、ドナーは55歳までという規定がありますから、現在では主に40歳前後なんですね、一番数の多い年代層が。先ほども申し上げましたやっぱり若い人に積極的に参加をしていただきたいという後押し、そういうことというのはやっぱりこうした支援制度の安定化を図る、そういうことは非常に重要になってきていますし、こうしたことを自治体が積極的に支援をしていくということになれば、これは若い世代の登録を伸ばしていく、そういった喫緊の課題に応えることにもなってくると私は思います。

 そうした背景から考えても、この支援制度、もちろん丸亀市は丸亀市の支援制度を考えていただければいいんですが、そうしたこと、この導入はドナー登録の普及、そして理解の力強い後押しとなる、そういうことは既にこれまで実施をされております自治体や企業、そういった状況からもたやすく推察されるわけです。日本で非血縁者間の骨髄移植や末梢血幹細胞移植を必要としている方々は、毎年2,000人を超えておられます。そうした人たちの命をつなぐためにも、一人でも多くのドナー登録が欠かせない、そういうことはもう皆さん御承知いただけると思うんですね。

 このドナー登録は、約2ミリリットルの採血とおよそ15分の手続で行われて、費用はかかりません。昨年末現在では、登録者数44万人、そして実際に骨髄提供者は1万6,000人を超えたというふうに報告がされているところです。しかし、先ほど申し上げましたように、香川県の登録状況は、ドナー登録者数で残念ながら全国ワーストワン、こういった状況ですね。そして、18歳から54歳までの登録可能者1,000人当たりの登録者数は全国ワーストファイブ、決して本当に誇れる状況ではないんです。こうしたことを考えても、普及啓発などとあわせて、私はこの支援制度の導入というのはぜひ推進していく必要があるように考えます。そのあたりどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 こうした対策を講じる上にも、やっぱり丸亀市の現状ですね、こうしたことをきちんと把握しておく、それが基本だと考えます。丸亀市の状況をお答えいただいて、それをどう受けとめておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 大きな病を抱えておられる方々にとっては、それ自体が生活の上でのとても大きな負担になっているわけです。この地域で、この丸亀で、生活する人たちにとって、丸亀市自身が主体となってその手助けができる支援として、一日でも早い支援制度の導入に着手していただく、そういうことは関係者の皆さんの御負担を少しでも軽くする、そういうことにつながるかと思います。お答えをぜひお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 骨髄移植ドナーへの支援に関連してということで、27番三木議員の御質問にお答えします。

 議員御案内のとおり、骨髄移植ドナーへの支援に関する要望書が、平成26年2月26日に、香川骨髄バンクを支援する会から市長に提出されました。白血病など血液の難病患者の骨髄移植に際しては、白血球の型の適適合が条件ですが、家族間で適合しない場合が多く、広く一般の方にバンク登録していただきドナーを探すという趣旨で骨髄バンクが平成3年に設立されました。しかし、骨髄提供は移植を必要とする患者さんの約6割にとどまっているのが現状です。一人でも多くの患者さんの命を救うためには、さらに多くの方々に骨髄バンクに登録していただき、適合した骨髄を提供していただく必要がありますことから、今回提出されました要望書におきましては、骨髄バンク普及啓発活動の強化、市による骨髄移植ドナーの支援制度の導入についての2点の要望がございました。

 この要望を受けまして、市では骨髄バンク普及啓発活動推進施策として、まず健康課が、香川県赤十字血液センターとともに行っております、献血時に骨髄ドナー登録会を行うこととし、さきの4月15日に、市役所玄関ロビーにて開催しました際には14名の方に登録の御協力をいただけたところでございます。また、2回目となります骨髄ドナーの登録会を来る10月14日のやはり市役所玄関ロビーにおける献血時に開催するため、ただいま準備しているところでございます。

 現在、市では、年6回、丸亀京極ライオンズクラブの御協力をいただき、献血バスでの献血を実施しており、うち4回は市役所玄関ロビーで、あと2回につきましてはマルナカ綾歌店において行っております。今後は、市役所での献血時、問い合わせますとやはりスペース的なことがありますので今は市役所の玄関ロビーに限られておりますが、献血併用型骨髄ドナー登録会を年2回から3回実施したいと考えております。

 議員御案内のとおり、骨髄ドナーの登録は、18歳から54歳以下で健康な方に限られますので、一人でも多くの方の御協力を得られるように骨髄バンクの必要性、制度について皆様に理解していただくため、これからは献血時や広報、ホームページ等で広く普及啓発に取り組んでまいりたいと思います。

 また、丸亀市における現状はということですが、今回の要望書を受けて、骨髄バンクの今の状況を鑑み、丸亀市としては取り組みを始めたばかりですので、確たる成果というか実績はありませんが、これから取り組んでまいりたいとは思っております。今申しましたように、丸亀市の現状というのはお答えできるものがございませんが、4月に骨髄バンクの登録会をしたことと、今後も献血時に取り組むと、広報なりホームページで啓発を促していくということを取り組んでまいりたいと思います。

 現状はお答えすること詳しくできませんが、議員御案内のとおり、香川県におきましての数字を述べさせていただきたいと思います。平成26年7月末現在において、有効ドナー登録者数は2,218人で、議員がおっしゃったように、最下位となっております、全国で。18歳以上54歳以下である登録対象年齢人口1,000人当たりにおけるドナー登録者数は、やはり議員御紹介のとおり、5.02人で、全国第39位、香川県は全国の中でもドナー登録に対して低い水準であります。また、骨髄バンクをよく知ってもらうために、ボランティアで活動する骨髄バンク説明員は県内に3人のみとなっております。香川県内には、骨髄ドナー登録の受付窓口がただいま各保健所と高松市内にあります献血ルームオリーブにもございます。丸亀市内の中讃保健所においても、毎月第3火曜日の10時から11時30分にかけて登録窓口を開催しておりますが、利用者の数は数人とのことでございます。

 また、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律が平成24年9月に公布されましたことから、県においては、香川県造血幹細胞移植推進協議会が平成26年1月8日に発足し、本事業における現状と課題及び今後の取り組みについて協議しているところと聞いております。県におきましては、ホームページの掲載やチラシの配布、また議員がおっしゃいましたように、若い世代への呼びかけということで、高校での文化祭でパネル展示を行うなどの啓発を実施しており、10月13日には、サンメッセ香川で骨髄バンクに関する講演会とシンポジウム、あわせまして骨髄ドナー登録会が開催予定とのことです。また、普及のための説明員が不足しておりますので、説明員をふやすための講習会の開催も計画していると聞いております。国でも法律整備され、県もそれを受けて、さまざまな取り組みを協議会も発足してする中、市もそれを受けまして、国、県の動向を見ながら取り組みたいと思っております。

 次に、支援制度の導入についての見解とはとの御質問でございますが、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、ドナー登録し、候補者となった方が骨髄提供まで平均的に9日間勤務先を休む必要があります。企業によりましては、特別休暇制度を導入しているところもありますが、それもなかなか浸透していない状況の中、少しでもドナー登録し、候補者となる方の負担を軽減するため、またドナーの勤務先の理解を深めるために骨髄移植ドナー支援制度を実施している自治体がございます。支援の内容といたしましては、ドナー本人とドナーが従事する事業所に対する助成金の交付が主なものとなっております。このような支援制度は、ドナーを積極的に送り出す取り組みとして有効であると思いますが、市といたしましてはまずは多くの方々に骨髄バンクを知っていただき、正しい理解を深めてもらうことでドナー登録につなげるよう、県及び関係機関との連携を図りながら周知啓発活動を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございます。

 あらかた御答弁、了としたいんですが、これ始まって半年間でいろいろ実際に献血の折には御尽力いただいて14名の登録者が出たということで、非常にありがたいことだとは思います。ただ、まず啓発をして皆さんに知っていただかないとドナー登録にはなかなか至らないわけですよね。そのことは、もう大前提でありながら、やはりこれからはいろいろな団体とか企業の方々にもやっぱり呼びかけていただいて、待ちの姿勢の啓発とかでは広報活動ではやっぱり弱いなと思うんですよ。だから、残念ながら香川県というのは先ほどの交通事故のお話ではありませんけど、余りいいお話がない状況の中で、丸亀市が率先して支援制度を導入するかしないかによって大分違うと思うんですよね、この普及というのは。だから、啓発はもちろんしていかないといけないけれど、それだけでお任せよというんではやはりこれは福祉をうたう丸亀市政としては情けない状況ではないかなと思います。今私は新潟とか稲城市とか申しましたけれど、いろいろなところで、1カ月に1つ、2つ、参加する自治体が、導入する自治体がふえているような状況も今現実には生まれていますから、いろいろなところで、丸亀市としてじゃあ何ができるか、具体的な、完璧な支援制度である必要は今の段階ではないかもしれない。だけど、何かしら自治体としては支援をしますよという、軽い支援制度の導入から始まってきちんとしたものにつなげていくという方法もあると思いますんで、支援制度の導入については先ほどの部長の答弁ではちょっと私納得しかねます。今後の取り組み姿勢をいま一度お聞かせいただいて、やはり例えばもう一つその献血のときに14名が登録していただいたのはもちろんありがたいけれど、これからそういうことはどんどんなされていくわけですよね。そのときに、前もってこういうことをお願いしますみたいな広報活動というのはひまわりセンターのどこかで行うとか、そういうことというのはすぐにでもできてお金はただですよね。だから、そういうことも含めていま一度の御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) ただいまの27番三木議員の再質問について答弁いたします。

 今御提案のように、献血時に事前にわかりやすく行うということをどこかで発表というか、してはどうかということで冒頭にございました議員御案内のパンフレットの活用の仕方ですとか、置き方などを工夫してなるべく多くの方に献血時においでていただき、登録していただけるような工夫をしていきたいと思います。

 それと、支援制度については、議員から今ヒントをいただけたというか、最初から完璧なものではなくても徐々に支援につながるような何かを丸亀市独自で考えていけばいいよとおっしゃってくれたので、微力ながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 一緒にいい制度にしていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。

 次は、空き地、空き家対策に関連して質問いたします。

 先日、議会へも担当から御報告をいただきました。そして、あらかたのお考えなんかはわかって、条例制定のスケジュールもお示しいただきました。ただ、私そのとき聞いてまして、何か国の空き家対策特別措置法を待ってからいろいろなことが進むのかなみたいな、何かそれ頼みみたいな気がしましたもので、ちょっと質問をしたいと思うんですね。

 この空き家、私はあえて空き地というのも入れておりますが、この質問には。この課題については、かなり時間も経過しておりまして、その割には課題解決に向けて余り動きはない、鈍い、そういう気がいたします。それだけこの事案の持つ内容が複雑であって、市民の財産とも直結する性格のものであるということだと思います。ただ、そういうことも考えて、うちだけではなしに全国的な課題ってなっているにもかかわらず、何か特効薬みたいなものはどこも見当たらない。そういうことを私も重々承知をいたしております。これ全体の把握がやっぱり必要じゃないかなと思うんですね。そういったことで、現況について御報告をいただきたいと思います。

 単にここは空き地、ここは空き家、こういう把握では私は問題解決にはならないだろうと思うんですよ。一体ここの所有者、この空き地、空き家の所有者はどうなっているのか。丸亀市に住んでいるのか、住んでいないのか、ひょっとして遠くの海外におられるのかとか、これは税関係はどうなっているのか、そういうことをきちんと状況把握をされているんか。それがなければ、やっぱりどんなものをしてもこれは解決には至らないんではないかな、難しいんでないかなと思うんです。私が言っている状況把握というのは、図面的なことだけではないんですね。もちろん図面もそうですけど、その所有者の意向、意向が最も大事だと思うんですよ。でも、ほったらかしにして、行政がそのうち何か手を打ってくれたらいいでないか。そういう意向もひょっとしてあるかもしれない。所有者の方がどういう御意向であるのかということをちゃんとこれまで調べてこられたのかどうなのか。そういうこともお聞きしたいと思うんです。条例というのは、もちろん大事なんですよ。ただ、例えばその条例で公表とかってなった場合に、今も私申し上げましたけど、その公表してもここで公表するわけでしょ。そうすると、海外とか北海道とかどっかにもしいられたら、その公表すら余り効果がないように思うんですよね。その難しさ、これはどうすればいいのかなって。やっぱり一つ一つ丁寧にその実情を調査検討して対応していかないと、やはり問題は解決しない。その条例制定のスケジュールは先日議会に御報告いただきました。それかなり日にちがかかるわけですよね、期間が。だけど、それまでにやはり担当として私できることあると思うんですよね。それをどういうふうに考えているか、そのことをお聞かせいただきたいと思うんです。国やどこかの自治体のそのひな形のようなそういうものをぽんって引っ張ってきて、それを丸亀市に置きかえてみたいなことはもうなさらないとは思うんですけど、そういうことはぜひ避けていただきたいんですね。やはり、先ほどのドナー登録ではありませんけど、今丸亀市でできること、そして今の丸亀市のこの実情に合った対応の仕方、条例の制定の仕方、そういうことをお聞きしたいと思いますし、空き家台帳、これがどういうふうになっているのか、通り一遍の空き家台帳なのか、丸亀市としての空き家台帳なのか。そして、今話題になっています行政代執行を丸亀市としてどう受けとめてどう実践していくのか、いかないのか、そのあたりを詳しく具体的にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 御質問のうち、空き地、空き家対策に関する御質問にお答えいたします。

 まず、1点目、本市全体における現況把握についての御質問でございますが、議員御承知のとおり、平成26年7月、総務省の住宅・土地統計調査の速報値が発表されました。全国の空き家率は、5年前の前回調査より0.4ポイント増の13.5%で、過去最高値を更新いたしました。そのうち、香川県の空き家率は、5年前の前回調査から1.2ポイント増の17.2%で、全国で7番目に高い数値である旨、報道がございました。この数値は、速報値でございまして、いわゆる一戸建ての空き家だけでなく、空き部屋等も含まれておりますが、いずれにいたしましても空き家率は増加傾向にあり、空き家対策は全国的な急務となってございます。

 現在、本市では直接の担当窓口である環境安全課を初め、都市計画課や市民相談室、農業委員会、その他さまざまな部署でたらい回しにすることなく、空き地、空き家に関する申し立てをお受けしております。申し立ての方法も直接窓口に来られる場合、また電話、メール等によりまして幅広く受け付けております。平成26年度におけます9月3日現在の申し立て件数は、空き家に関しては40件あり、そのうち危険家屋によるものが9件、残り31件が草木の繁茂など管理の不全でございます。農地に関しては21件、農地以外の空き地に関しては25件であり、そのほとんどが草木の繁茂など管理不全によるものでございます。相談件数は年々増加傾向にあり、本市におきましても空き家率の増加を裏づけているものと考えております。

 2点目の空き地、空き家の所有者へのこれまでの対応についてでございますが、まず当該空き地が農地の場合は、農業委員会が農地保全の観点から所有者等に適切な管理をお願いしております。その他の空き地、空き家に関しましては、現在環境安全課から所有者等に適切な管理をお願いしております。なお、県の中讃土木事務所との連携により、危険家屋と判断した空き家につきましては、建築基準法に基づき県からもあわせて指導していただいております。しかしながら、所有者が死亡している場合など、指導の相手方が特定できない場合などもありますことから、解決に至らない場合もあるのが現状でございます。

 3点目の今後の対応、周知方法及び本市独自の対応策についてでございますが、平成26年3月議会で答弁いたしましたとおり、いわゆる空き家対策条例制定に向け、先進地を視察し、本市の実情に合った条例となるよう、議会と連携のもと検討を重ねております。また、秋の通常国会において、空き家対策に関する法律が提出予定であると伺っており、これら国、県等の動向を踏まえながら、勧告、命令、公表はもちろん、議員御指摘の行政代執行等を条例に盛り込むかどうかについても慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。同時に、空き家の管理不全が進行し、周辺環境に多大な悪影響を及ぼすいわゆる危険家屋となった際、その除却を支援する施策はもちろんですが、空き家が危険家屋となる前の段階で、その進行を食いとめることが大変重要であります。

 本市独自の対応策として、例えばUターン市民の受け皿として空き家バンク登録数増加を促進するなど、本市の実情に応じた空き家の利活用を促進する施策等を関係各部署全体で検討することで、対策条例とあわせ、空き家対策の両輪として推進してまいりたいと考えております。空き地に関しましては、現在丸亀市まちをきれいにする条例に基づき指導等を実施しておりますが、今後は行政指導を実施できるよう、条例改正を視野に、同じく検討を重ねております。さらに、空き地、空き家の所有者等が突然音信不通にならないよう、ふだんから隣近所等で連絡先等を把握していることも有用でありますので、コミュニティ内でのつながりを心がけていただくよう啓発に努めてまいります。

 いずれにしましても、条例案を策定する際は、内容についてパブリックコメントを実施し、事前の周知を徹底したいと考えております。また、実際に条例が制定された場合には、内容を周知することで、一種の抑止力が期待できますことから、施行に向けて十分な周知期間を設け、広報やホームページなど、あらゆる機会を捉え、適切な周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) よくわかりませんでした。

 まず、2点ほど再質問したいんですが、今後の対応で、例えば周知なんかに努めていきたいというお答えがありましたけど、どういうふうに努めていくのかなと、具体性が全くないんですね。先ほども申し上げましたが、丸亀市に在住している方は、それでも丸亀市でどんな条例ができているかというのは一般市民の方には余り関心もないし、よく御理解はいただくというのは難しいんですよね。まして空き地、空き家にしていて、その所有者もよくわからないという状況の中で、条例制定したときに、じゃあどういうふうにして周知して対応していくのか、その御答弁をいただきたいし、丸亀市独自で、今のちょっと数字上げられてましたけど、もっと多いような気がしますよね。そのあたりもやっぱり自治会との関連、だから担当がきちんと自治会で皆さん集めて、おたくの状況どうですかとかって、そういうことをしたという話も全然聞いたことありませんし、何か条例だけできれば水戸黄門の印籠ではないんですよ、それ一つの抑止力にはなるかもしれないけれど、だからじゃあすぐにも空き家、空き地がなくなる、解決するという話ではないので、それに至るまでにじゃあどうするかという話では非常に今の御答弁では心もとないんです。慎重に検討していくという行政代執行の話ありました。これまでも慎重に検討されたんですよ。もうそろそろそういう御答弁じゃなくて、丸亀市としてはこういう姿勢でいきたいけれど、最終的には市民の皆さんの御意見を伺ってとか、議会に御意見を拝聴してとかって、そういう御答弁ならいいですけど、市の姿勢がいつまでたっても慎重に検討していくんでは、これはちょっと答弁になってないと思いますね。市長には申しわけないんですけど、もう一度再答弁をお願いします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 議員指摘のとおり、状況が深刻であるから法制化あるいは条例が必要だということであろうと思っております。なかなか水戸黄門の印籠のようにはいかないぞということでございます。これまでの先ほど申し上げました現状の空き地、空き家に対する市としての対応にやはり限界がございます。個人の財産権の問題あるいはその調査自体にも限界が  ございます。そういったところを我々が何らかの対策を具体的にできるようにするというのが今回の条例化、あるいは法制化の趣旨であろうと思います。国の対応を待つということではございませんが、法律ができるということがほぼわかっている段階で、先に条例化して内容のそごということがあるのもこれは市民にとっても不都合でございますので、そことの整合性をとっていると御理解いただきたいと存じます。

 代執行につきましては、代執行をやるべきであるということが前提にあるので、慎重に検討する。まさに、財産権に対する問題が生まれてまいりますので、そこをどうするのか。それから、その代執行ということを当然費用を所有者に請求していくわけですから、そういった方法について本当にできるのかといったことを現実的な条例施行後の対応も含めて考える必要がございますので、言葉としては慎重に検討という言葉になっておりますが、あくまでやりたい、やらねばならないという意味での検討と御理解いただきたいと思います。

 それから、周知の問題にいたしましても、これは本当に条例ができました。じゃあすぐやりますということでは、後々これはそういうことであれば所有者で対応する予定であったと。しかし、それには数カ月やはり要すると、こういった事情もあります。物事の対応、条例の対象とするものの種類によりまして、周知期間の長さ、あるいはその方法についてもこれまた非常に慎重に考える必要がございます。やはり財産にかかわる問題というのは、後々争いのもとになるというケースもございますので、実効性のあるもの、中身としたいということで慎重に考えさせていただいているということを御理解いただければと思います。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 非常によくわかりました。ありがとうございます。

 最後に、丸亀市立中央図書館に関連して質問をいたします。

 言うまでもなく、図書館は情報発信の基地として重要な位置にあります。多方面にわたる知恵と経験、知識と材料などを提供してくださり、幼子から高齢者まで人を選ばず受け入れてくれる場所でもあります。

 最近では、中央図書館においても、積極的にその時々の時期に合ったコーナーを設置していただいて、利用者にサービスを提供しておられます。非常にありがたく思っていますし、訪れるたびに利用者目線が充実されてきているんだなって私も喜んでいるところですが、少し気になるのが、国際、これ言葉として私どういう表現をしていいかわからないんで、ちょっと不適切かもわかりませんけど、国際化や国際交流的な観点、これが少し、私の勉強不足なのかもしれないけど弱いように感じられるんですね。今の御時世、インターネットが隅々にまで行き渡って、今や外国の出来事、この前も錦織君頑張りました。あれだって私たち生で見られるわけですから、そういうことは遠い出来事ではなくなっています。丸亀市にも少なくない外国人の納税者がいらっしゃいますね。それ以上に、住んでおられる外国人の方は大勢いらっしゃるわけですから、ぜひその人たちにとってももっと利用しやすい、敷居の低いサービス提供に努めていただいたらどうかなって、そうした多様な環境整備、関連する蔵書の拡大などですね、その方々のニーズに沿った対応をお願いしたいと思って質問をいたしました。

 現状におけるこの国際化や国際交流、これについて御説明いただきたいと思うんです。できましたら、丸亀市の国際交流協会とどういう意見交換なんかなさってるのかな、そして今後の進め方はどう考えておられるのか、このあたりもお聞かせいただければと思うんですね。

 私なんかよくわかりませんから、いろいろ棚を見ますけれど、一目で例えばイタリアの国、何とかの国って、そこの国の丸亀市に住んでいる外国人の方が行ってもすぐわかるような、そして辞書なんかも全部そろえるとか、そういった国別の名札とか、そういったことはできないのかなとかって思うわけですよ。

 そして、この丸亀市では、中国の張家港市やスペインのサンセバスティアン市などと国際交流が行われています。そうしたこともあわせて、この図書館にそのコーナーがあるんですね。それは、私も知ってます。手づくりであれ段ボール、白い段ボールで手づくりでしてて、何かすごいあったかだなと思うんだけれど、ちょっともう大分日にちがたってちょっと黄色いというか、あのまんまではという感じがするんですね。そろそろそういうこともきちんとしていいんではないかなと思いますんで、今後の課題について現状とあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 この図書館、平成3年12月からの業務開始以降今日まで、さまざまな改善や要望が市民の皆様から寄せられてきています。これからは建物の話ですけど、この建物は、実際図書館単独での設置ではありませんから、もちろん皆さん御承知のように、美術館との併設となってるわけですね。そういう面で、美術館の併設で、その業界では評価が高かった。こういう側面がありますから、いろいろな市民から要望とか寄せられても木一本自由に今までは植えられなかった。あのでこぼこの道も車椅子の方には非常に不自由だから何とかしてくれって、そういうこともなかなか解決がしなかったんです。今、地下駐ありますよね、地下の駐輪場、あれ私なんか当初からあれはお年寄りとか、赤ちゃん連れとか、体の不自由な方にはちょっときついなあって思ってたんです。それが、今図書館で独自に入り口近くに平地でつくっていただいている。多分、あれあくまでも臨時だと思うんですよね。だけど、もう5年経過してるんです。私、まだ3年ぐらいかなと思ってたら。お聞きをしたらもう5年、あの状態なんですよ。それはないだろうと思うわけですよね。やっぱりきちんとしていただきたいなと思ってたやさきに、今議会において駅前西自転車駐車場の解体に伴う予算が提案されておりました。私は、喜んだんです。これであの駐輪場もあわせてちょっときれいになるかなって。そしたら、全然所管が違うし、これは駅前の交番の拡張に伴う整備で、図書館とは全く関係ない。それはそれで仕方ないなとは思うんですけれど、やっぱりあそこがきちんとしないと、全部の美観が損なわれるんですよね。だから、そのあたりの整備について、きちんとしたお答えをいただきたいと思うんです。

 そして、やはり、この周辺地域において、今ちょっと見知らぬ人から声をかけられたとか、たばこのポイ捨てとか、この前もペットボトルが何か置かれてたりという状況がありました。こうしたパトロール、特に夏休みですから子供たちに話しかける人が多いんですよね。だけど、やっぱり図書館の人は対応してますけど、限られた時間と限られた人数の中で十分な対応というのは難しい。やっぱり警察などと連携して、きちんと対応していただきたいと思います。それにもやっぱりあの自転車の駐輪場の整備というのは必要です。ですから、もちろん予算立てが違います、今回の議案に上がっているもんとはね。でも、あれができるんだったら、警察の移転に伴ってやるわけですから、もちろんこの図書館についても丸亀市の税金できちんとしていただきたい。私はそう思いますんで、お答えをいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 27番三木議員の図書館に関連しての御質問にお答えいたします。

 最初に、図書館の国際化についてどのような事業が展開されてきたのか、また今後の進め方についての御質問ですが、議員御承知のとおり、本市はスペインのサンセバスティアン市、中華人民共和国の江蘇省張家港市とそれぞれ姉妹都市、友好都市として交流を図ってまいりました。中央図書館では、外国図書コーナーとしてスペイン関係の図書、中国関係の図書をそれぞれ300冊程度、開架書架に配架し、貸し出しを行っております。コーナーの表示については、ただいま御指摘をいただきました手づくりのよさを生かしておりますが、今後整備を検討してまいります。また、それ以外にも各国の言語で書かれた絵本や図書、洋書を希望される利用者に提供できますよう用意しています。昨年は、中央、綾歌、飯山の3図書館において、フランス語による絵本の読み聞かせを行いました。大人にも人気の高いリサとガスパールの絵本を使って、大人も子供も対象者として、フランス語と日本語での読み聞かせを行い、3館で139人の方々の参加を得て、御好評を得ました。外国の方の利用登録者数や利用率については把握できておりませんが、外国語を母国語とする方が利用しやすいように、国際交流協会の御協力を得て、英語と中国語で書かれた図書館利用案内を作成して、利用者の便宜を図っております。

 次に、国際化の今後の進め方についてですが、本市の住民基本台帳によりますと、平成26年7月31日現在、外国籍の方は、中国、ペルー、フィリピンの方々が多くなっています。現在、それらの方々の母国語による書籍の蔵書は十分とは言えませんが、予算上の措置に配慮しながら、利用者のニーズに応じた洋書購入を検討し、利用しやすい図書館となるよう努力してまいります。また、これまでにも行ってまいりましたが、オリンピックなどの国際的なイベントの際には、開催にあわせて参加国、開催国や出場選手などを紹介し、特集する展示コーナーを設置するなど、より国際化を図ってまいります。

 次に、中央図書館の駐輪場の整備についての御質問にお答えいたします。

 中央図書館では、自転車を御利用のお客様には地下駐輪場を御利用いただくこととしていますが、高齢者などスロープを上りおりすることが困難な方に配慮して、5年ほど前から駐輪場の南側出入り口付近に臨時的な駐輪スペースを設けて利用者の便宜を図ってまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、スロープを上りおりすることが困難とは思われない方も駐車され、特に、夏休み等になりますと、多くの自転車が駐車しているときもあり、御指摘のとおり、美観を損なうだけでなく、歩行者、利用者に御迷惑をおかけしていることもありました。現在、対策としましては、1日に二、三回程度、職員が巡回しまして、注意喚起のチラシを自転車のかごに入れるなどしております。今後は、駐輪スペースの場所や巡回要員の確保について検討し直すとともに、注意喚起をより徹底して、歩行者に迷惑にならないよう、また美観を損なわないように努めてまいりたいと考えております。加えて、地下駐輪場の一層の利用促進を図ります。駅前交番の改修工事に伴い、10月1日から、地下駐輪場に北側からも出入りできるようになり、一層利用しやすくなりますので、目につきやすい利用表示を行うなど周知を徹底したいと思います。

 最後に、中央図書館周辺地区の環境整備と美化についての御質問でございますが、現在建物の周囲は毎朝清掃を実施しておりますが、館内は飲食禁止、禁煙としているため、図書館周辺で喫煙した人たちのたばこの吸い殻とごみが見受けられるときがあります。今後は丸亀駅に隣接し、美術館とも併設していることもありますことから、マナーとしても、職員だけでなく、利用者にも美化意識を高めてもらえるよう、美化、環境についての展示コーナーを設けるなど、啓発活動を行ってまいります。

 最後に、周辺地区の環境整備については、身体障害者用駐車スペースを設置するほか、美術館東南の歩道区域については、議員からもお話しありましたが、ユニバーサルデザインの考え方から、段差のある石張り、これは10センチ四方のさいころ状の石でございます、これを段差のない舗装に改良する歩道整備を行ってまいりました。これからも駅前という立地を生かした開放的で利用しやすい図書館として機能し、猪熊弦一郎現代美術館とともに、開かれた市民文化創造の拠点として、関係機関や関係各課等と協力しながら環境整備を推進してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(高木新仁君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 もう時間の関係で再質問はできないと思います。最後に、再質問ですが、もう答弁が難しければ仕方ないんですけど、駐輪場ですが、やはりもちろん美術館の評価が高いということは、それは丸亀市としてはありがたいことだとは思いますよ。だけど、一方で丸亀市民にとってそれがやはり使いづらいとか、非常に手直しが難しいというのは、それはちょっと違うかなって。やはり許容範囲の中で、きちんとした整備をしていく必要は、今後はあるんでないかなと思っています。そうしたところで、やはり私なんかでも見かけは普通ですが、自分の自転車を持ってあのスロープをおりていくということは腰を痛めてますから非常に負担で無理です。ですから、いつも臨時の駐輪場、上のですね、とめさせていただいて、ああありがたいなと、利用するたびに思うわけですね。でも、やはりありがたいけれど、あのままでいいとはやっぱり思えないんですよ。ですから、それは次の春の正式の予算でもいいし、12月の補正予算でも、早ければ早いほど私はありがたいですけど、それはもう利用者の声なんですよね。ですから、やはりせめて屋根がついて、きちんとしたものが整備されれば、一番西側の壁に沿ってやろうと思えばできるわけですから、それをしていただければ、あそこにきちんと並べてきちんとしないといけないなというのは利用者にわかるわけですよね。ですから、そのあたりはしていただきたい。そして、それをすることによって波及効果として近辺の環境美化が進むと思います。防犯というか、声かけとかそういうのは先ほど部長が言われたように、パトロールをしていただかないといけませんから、夏休みも終わりましたから少しは状況が違ってくるのかもしれませんけど、やはり子供たちにとってはちょっと不安を覚える状況ではあると思います。

 国際交流は非常によくわかりました。ただ、登録者を把握してないということなんで、国際交流協会の御協力もいただきながら、秘書広報課とも連携をとりながら、やはり登録の促進、そしてきちんとした把握でその人たちがどういう要望を持っているかということもきちんと図書館で把握していただきたいと思います。済みません。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(高木新仁君) 以上で27番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしております。

               〔午前11時50分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) それでは、ただいまから一般質問の機会をいただきましたので、大綱3点につきまして質問いたします。

 まず、人口減少消滅都市問題と地方創生策についてであります。

 来年度の国の予算編成で、各省庁の概算要求が出そろいました。総額は、初めて100兆円を超えたそうです。

 先般、8月6日、7日、全国市長会、市議会の議長会主催の研究フォーラムが岡山市で行われまして参加させていただきました。基調講演は、岩手県知事や総務大臣を経験され、地方政治に精通されておられます増田寛也氏でございました。日本創成会議・人口減少問題検討分科会の座長として、2040年には人口減少が大問題になると、衝撃的な提言を行いまして、政治や行政関係者をあっと驚かせたところであります。

 その講演の内容は、1つ、人口減少の要因は、20から39歳の若い女性の減少と、地方から都市圏、特に東京ですが、そこへの若者の流出、この2点であると。2つには、全国896の市町村が消滅可能都市に該当すると。うち、523市区町村は人口1万人未満となり、特に消滅可能性は極めて高いと。それは、若い女性人口が5割以下に減るからだとされました。3つ目に、そのようなことから、少子化対策と東京一極集中対策を同時にこれからは行う必要があると。それから、4つ目に、さりとて悲観はしなくてもよいと。国民が基本認識を共有し、適切な対策を打てれば、将来安定的な人口規模を得られるのではないかと。以上のような論点でありました。

 このような提言は、地方の実情を見るとき納得がいく話だと私は思いましたが、市長はどのように受けとめておられるか、お聞かせいただきたいと存じます。

 地方都市の多くが消滅可能性があるとした提言を受けまして、来年の国の予算は地方創生を重要テーマと国ではされたようであります。しかし、その政策内容は、コンパクトシティーとか、都市間、拠点間のネットワーク事業とか、中心都市と近隣市町村の連携促進とか、中心市街地の活性化とか、地方、地域発のベンチャー企業の育成とか、これは今までと似たような施策が数多く原案として乱立している、そのような状況のようです。地方再生の政策も各省庁がこれまでと同様に立案して、メニューを数多く並べて、全国の自治体がその中から選ぶという方式は全くこれまでの反省や熱き思いや効果が期待できないものであります。そのように私は感じました。これから、地方としては、今までどおり、そのメニューの中から金目の多い有利なものを選んでしまうことになるのではありませんか。例えば本市ではうちわの港ミュージアムの補助金問題、これはまさにそのメニューを選んだあしき例であります。これからの丸亀を動かす効果のある事業では決してありません。人口減少問題は、経済縮小社会でもあります。財政緊縮社会でもあります。これからは、国も地方も財政の厳しさを共有して、無駄はもちろん省きながら、地方自治体が主権を持って政策を決定し、国は自由に使える予算を地方へ措置する、そして責任は全て地方自治体が持つという制度にするべきだと私は思います。国と地方は、お互いに親離れ、子離れをして、確実にして初めて地方創生がなるものと考えます。石破大臣の力が試されるものと感じております。

 江戸時代の徳川幕藩体制、これはまさに地方分権制度のよきところがあるわけでありまして、そこをしっかり学び、歴史を参考にすればよいとも思います。市長の見解はいかがでしょうか。国と地方の関係を見直し、地方それぞれに特色あるまちづくりや生活や文化が、その地方の魅力を発信して、住む人も訪れる人も楽しく満足できる交流や体験が生きがいの持てる明るく元気な地方都市をつくる原動力になるものと考えております。地方創生は、言葉どおりではなく、国のあり方から考え直さないと成功はおぼつかないと私は思います。市長の御所見をお伺いいたします。

 以上、第1点。



○副議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 24番片山議員の人口減少消滅都市問題と地方創生策についてお答えいたします。

 昨日の5番議員の御質問にもございましたように、先日の地方創成会議の消滅可能都市に関する報告は大変センセーショナルなものであり、地方行政に携わる者として、私自身非常な驚きと衝撃を感じたところであります。地方から若い女性が都会へ流出することにより、加速度的に地方の人口減少が進むとするこの報告は、地方の現状と照らし合わせても納得のできる部分も多いと感じております。それだけに、より現実味のある差し迫った課題として危機感を強くしているところでもあります。

 ただ、進展する少子高齢社会において、最大の問題となるのは、人口減少そのものよりもむしろ若年層の減少と、それに反比例する高齢者の急増、そしてそれに伴う人口構造の急激な変化なのではないかと感じております。人口構造の変化は、世代間格差の拡大を進め、年金を初めとした現状の社会保障制度破綻の危機に直面をさせており、また都市計画や公共施設、行政サービスのあり方もそれにふさわしいものに変更していくことが求められております。市としても、こうした課題を解決し、持続可能な地域社会を実現するために、できる限りの対策を行わなければならないと考えております。しかし、人口減少や世代間格差、社会保障等の問題は、本市単独で到底解決できるものでもなく、国において新設される地方創生本部や秋に提出予定の地方創生法案など、国、政府の動向に注目しながら連携をしっかりと図ってまいる必要があると考えております。そうした連携を図る中で、議員がおっしゃられておりますように、地方がいかに主体性を持って、実情に合った特色ある施策を行い、個々に異なる問題を解決していけるかが地方創生の鍵であると私も考えております。特に、社会保障制度の見直しの中においては、年金制度や雇用保険のような所得再配分を前提としたいわゆる現金給付サービスの部門では、国が主体性を持って全国一律に改革を行っていくことが重要であると考えますが、子育て支援や就労支援、介護サービス等のいわゆる現物給付サービスの分野においては、それぞれの地方で抱える課題や状況も千差万別であり、地方自治体が責任と主導権を持って取り組んでいかなければ、本当に必要とされる無駄のない施策を実現することは不可能であると思います。議員御指摘のとおり、国と地方の関係においてはこれまでの関係性を抜本的に見直し、地方の課題は地方で責任を持って解決する、国がそのための予算と権限を地方に与えるという対等な関係がこれからの超高齢化社会の課題解決には必要であると思いますので、そうした点をしっかり国に求めてまいりたいと存じます。

 いずれにせよ、地方が地域の文化や生活に根差した特色あるまちづくりをし、新たな魅力を創造、発信していくことが本当の意味での地方創生につながると思いますので、先人の知恵にも学び、また広域的な連携も含めた多角的な取り組みも試行しながら、人口減少、超高齢社会の課題に取り組んでまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(山本直久君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 市長の御認識は、大方それでいいんですが、要は私が申し上げたいのは、ハート、覚悟です。もちろん法治国家ですから、国は何でもかんでも法律つくってそれを押しつけてきますので、これをはね飛ばすというのは今の中央政治と地方政治とでなかなかハンディがありますね。力の差もあります。ですから、ハート、気持ちだけはやるという気持ちを地方は、丸亀はやる、梶がやると、これが大事だということを申し上げとんです。これをまず役所の中から、そして議員の理解をもらってください。議員が反発しても、これもまた困りますんで、そのために議員もいろいろな意見の持ち主がおられますので、それをどのように調整するかとか、そういうことは非常に大切な問題になってきます。しかし、それぐらいこの今回の提言、消滅都市問題というのは大変であります。これから先の丸亀市のありようがどのようなグランドビジョンを描くのか、私もたびたび申し上げておりますが、高い次元から見て、将来はこのような何十年先にはこのような丸亀にしたいと、そのためのその中に少子高齢化の問題ももちろん入るんです。年寄りをどうする、若い人はどうする、人口の動きはどうするというのは。でも、市がどのような状況をいろいろ発信していくかということがまずなければなりません。結果がうまくいかなくても、その気持ちだけが伝われば、市民が一緒になって動くんではないかと、そのことを期待してますので、そこから枝葉末節にとらわれずに、市長でなければやれないことはまず大上段に構えてしっかり上からぴしっと腹を示すと、これでいくと。そのときには、国と大げんかするぐらいの気持ちがいると。でも、けんかしても太刀打ちできんかもしれませんけれども、それは別問題です。ですから、そこの覚悟をしっかりして、これからの政策の端々までうまくその気持ちが浸透するように望んでおきたいと思います。

 2点目にまいります。

 中津万象園というのがありますが、市の指定文化財であります。最近、京極家丸亀藩の大名庭園としてあるわけでございますが、そこの中津万象園のお茶所に、煎茶席の茶室、観潮楼というのが国内最古であることが名古屋工業大学大学院の麓和善先生の調査で明らかになったようです。市としては、早速に老朽化による損傷など修理復元に向けた事業に着手されたと聞いております。まことに喜ばしいことと存じております。

 京極家の2代藩主の高豊公は、1688年ごろ、下金倉村の瀬戸内の海辺の中州に別館を建てて、広大な庭園、お茶所、魚楽亭や観潮楼などを建てて、時折城内から出かけ白砂青松の海岸や内海に浮かぶ塩飽の島々や行き交う船などの風景をめでて、茶会や詩歌のうたげを催したそうであります。京極家は、御承知と思いますが、宇多天皇を始祖といただく名門でありまして、学問や芸術など、文化的教養の高い都人を誇りとする家柄でありましたので、庭園も故郷の近江八景に倣った池泉回遊式庭園を設計され、代々藩主、そして藩主もともに茶道を楽しみ、盛んであったようであります。

 今回の発見によって、現在よりもっと上位の文化財になる可能性も先生から語られておりまして、栗林公園などともどもに、本県では名園ぶりを大いにPRして観光行政にも生かすべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

 さて、7月の中旬過ぎでございますが、NPO法人の讃岐京極会というのがありますが、そこの会の所用で京都から米原へ参りました。京極家の菩提寺であります徳源院を尋ねる機会もありまして、メンバー数人で参りました折に、全日本煎茶道連盟の事務局長さんを御紹介いただきました。宇治にありますので、早速宇治へ参りまして、隠元和尚ゆかりの萬福寺、そこの境内に煎茶道会館がありまして、そこに全日本煎茶道連盟が置かれておるわけであります。そこを尋ねました。中津万象園の日本最古の煎茶道茶室が見つかったという話を始めますと、既に御承知でありました。さすがだと思いました。煎茶道連盟としても大変関心が深い様子で安心しました。そこで、歴史的に京極家が近江八景を模した茶道も含めた都文化の風情が味わえるよう、80年余の歳月をかけてつくり上げた万象園は天下の名園なんです。茶席としてのロケーションは最高であるのではないかと提案させていただきますと、一層事務局長さんは興味を持っていただきました。

 そこで、今後、丸亀市及び丸亀藩の観光などの振興のために、煎茶道連盟との各種交流イベントの開催などについて御指導、御協力方について申し入れまして、事務局としては受け入れていただくことができたわけです。8月の中ごろに、お電話でお返事をいただきまして、まず四国地区を統括する理事さんというのがいらっしゃるようで、その方紹介いただいて、そこへ行ってくれと、お話を通していただいた上で、9月中旬には全国の煎茶道連盟の理事会、役員会があるそうなので、四国地区からそのことを提案していただいて、まず丸亀の茶室を実地研修に行ってみたいものだと、参加希望の宗匠、先生方を募り、訪問いたしたいという返事をいただいたところであります。ぜひおいでいただきたいと思います。またあわせて、茶室の資料を初め、丸亀市の観光パンフとか、丸亀城も有名で、また京極家も有名で、いろいろ資料がありましたら20部ほど送付していただきたいと御要請をいただきましたので、これは送らせていただいております。

 国におきましても、2020年、オリンピックを起爆剤として、外国よりの観光客倍増プランを打ち上げて張り切っておられます。丸亀市もあらゆるチャンスを、アンテナを張りめぐらせて、果敢なチャレンジ精神でしっかり受けとめ、文化、スポーツ、観光、経済、いろいろ大いに生かされまして、いつも元気な丸亀でなければならないと思っております。

 浜田知事も大変元気でありまして、トップセールスに一生懸命です。先ほどの質問で、トップセールスのことも市長はおっしゃいましたが、どうかそのような気持ちを忘れずに、今回のこの問題についても対処していただきたいと思います。いかがでしょうか。

 これが2点目の質問です。



○副議長(山本直久君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 24番片山議員の御質問のうち、中津万象園、観潮楼を観光に生かす方策についての御質問にお答えします。

 議員御案内のとおり、本市を代表する観光スポットの一つである中津万象園は、京極家2代藩主京極高豊公が別邸として作庭した大名庭園であり、現在の所有者の手によって庭園の復元工事が完了した昭和57年からは広く一般公開され、以来多くの市民や観光客の方に親しまれてまいりました。平成10年には従来の所有者による運営にかわり、より公共性の高い活動と将来にわたって安定した運営が図られるよう、財団法人中津万象園保勝会が設立され、その後平成22年には公益財団法人の認定を受けました。これにより、中津万象園は、本市を代表する観光スポットであるのみならず、地方文化の拠点として、芸術文化の振興と発展に貢献する施設を目指し、より歴史的、文化的見地から、庭園等の維持管理及び運営が行われるようになりました。

 先般、観潮楼は、存在が確認されている煎茶席としては国内最古のものであるとの研究成果が発表されましたことは、こうした活動のたまものであると存じます。観潮楼につきましては、現在丸亀市指定文化財に指定されておりますが、その歴史的価値から今後県や国の指定文化財に指定されることも十分に想定されます。このほか、中津万象園には21世紀に引き継ぎたい日本の名松100選の一つに選定されました千代の傘松、19世紀フランス画の常設展示のほか企画展も行う丸亀美術館もあり、栗林公園同様、全国へ発信できる一流の名園であると存じます。

 そこで、その名園ぶりを大いにPRし、観光行政に生かすべきとの御質問ですが、本市では、これまでにもお城と大名庭園を合い言葉に、丸亀城と中津万象園の共通割引券や中四国のお城と大名庭園のパンフレットを作成し、観光PRに努めてまいりました。今年度につきましては、丸亀商工会議所観光部会、公益財団法人中津万象園保勝会との連携事業として、京極家を中心に丸亀城と中津万象園をより歴史的視点から捉えた丸亀歴史旅、丸亀城と中津万象園というパンフレットを作成したところでございます。このほか、本市の文化観光大使であるミステリー作家、山下貴光氏に執筆いただいた、本市オリジナル小説「見えないワタシ」の中にも中津万象園の中の石投げ地蔵尊を登場させるなど、市内観光地をめぐる新たな手法による回遊型観光施策とあわせ、幅広い観光客の掘り起こしに努めているところでございます。

 また、議員御案内のとおり、今回の観潮楼についての発表を契機に全日本煎茶道連盟とのつながりができましたことは、観潮楼という文化の分野において全国規模での交流を生み出す中津万象園の新たな魅力が誕生したものと存じます。議員におかれましては、今回個人のお立場で、全日本煎茶道連盟に対しトップセールスをしていただき、こうした交流の道筋をつけていただきましたことに厚くお礼を申し上げますとともに、本市におきましても、今後丸亀市観光協会を初め、関係部署と連携しながら、中津万象園、丸亀城、飯野山など、主要観光資源を中心に、歴史、文化、スポーツなど、さまざまな分野にアンテナを張りめぐらせ、市長のトップセールスを初め、職員による県外への営業活動など、攻めの観光戦略で、広く全国への情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(山本直久君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 観光問題は大変幅広いんで、産業文化部、いい部ができたと思ってますし、文化観光課という担当課もございます。しっかり部長が温かい心で職員を応援してあげていただいて、本当にやる気になるように、そうしないと事は成就しないと思います。これまでもそういったパンフレットとかなんとかそういうのはまあまあできておるんですが、実際は具体的に県外から国外ということも、国はよく外国人と言ってますが、丸亀の立場でそこまで言っていいかどうかわかりませんが、少なくとも県外の方が来ていただいて、この丸亀周辺で、私は丸亀藩というのは丸亀から観音寺の端までですから、いつもそのエリアを頭に置いて、反対側の東は高松藩です。高松藩と丸亀藩も仲よくやってきとんですよ、今まで。持ちつ持たれつ、明治維新のころも。今も仲よくしたらいいし、丸亀町は生駒藩、丸亀廃城のときに丸亀の商人が行ってつくったまちですから、そういったいろいろな事実もありまして、連携もありますから、そういったことが全部観光資源の礎になるんだと思います。その上に組み立てていって、しっかりした基盤の上に立った理論武装をしながら、この丸亀の観光ですよということを市民がみんなその情報を共有しないと観光政策にはならない、ここの部長が何ぼ頑張ってもいけません。市長が横向いとってもいけません。それから、ほかの部長が横向いとっても、これはいけない。みんな一緒に、何で稼ぐんだ、これから丸亀は。だんだん人口も減ってくる、経済がどうの、やりますやりますってメニューは国のまねして何ぼでも言えますよ。でも、結果がどうかというのが問題ですよ。このボート場にばっかり管理者に頼っとるわけにもいかん。ここで稼いでくれるんならそれも結構ですが、それも含めて、全て一緒になって一本化してやっていこうという攻めの戦略です、今部長がおっしゃった。それをしっかり期待しております。頑張ってください。

 それでは、3点目です。

 全国藩校サミット大会の引き受けについてお尋ねします。

 このたび、京極家峰山藩というのがありますが、今は京丹後市、人口6万3,000人、峰山町というのがありますが、そこに天龍寺派のお寺があって、相光寺といいます。御住職は、西田承元様という方ですが、そちらの方がお世話役で、私へ御依頼がありました。第12回目となる全国藩校サミットなる大会にぜひ参加してほしいとお誘いをいただきました。ぼつぼつ京極家も出ていかないかんでないかということでありました。一遍見に来てほしいということでありますので、行ってまいりました。本年、7月5日のことです。大会は、埼玉県の行田市という、私も初めて参ったんですが、そこで開催され、参加いたしました。

 行田市というのは、御承知かどうかわかりませんが、映画のぼうの城というのが有名だったそうですが、石田三成が秀吉の小田原城攻めの一環として、武蔵の国の名城忍城を延長28キロの堤防を築いて取り囲んで、利根川と荒川の水を引き入れて壮大な水攻めを決行した。しかしながら、失敗に終わったという物語だそうです。忍城の藩主は、成田長親様という、藩主や住民との信頼関係が大変強うございまして、もちろんお殿様のその指導力だと思いますが、そのかたい結束を生み出しました関係で、もう何万もの石田三成軍に対応しましたけれども、敵は幾万ありとも負けはしないという、結果そういう痛快なドラマが人気を呼んだ映画だったそうでございます。

 行田市は、人口ただいま8万9,000人、足袋のまちとして有名だそうです。周辺の広い農村地帯は、綿の花の栽培、生産が盛んで、農閑期の労働力が利用できて足袋の生産を助けたそうであります。足袋工場では、いち早く機械化、電動化も導入されて、金融家、資本家、投資家、いろいろ積極的な大勢の方々の支援体制が整ったようで、昭和に入って全国生産80%の日本一の足袋のまちとして地域経済を大いに進行させたようです。丸亀のうちわよりはるかに金額が大きいと思います。その後、時代は靴下、サンダル、スリッパなどへ流行が変わりましたから大変だったそうですが、今も全国トップシェアには違いないそうです。街なかを少し散歩しますと、土塀のどっしりと立派な蔵が数多く残されております。かつての盛況をきわめた象徴でありますが、足袋の歴史のまち、そして今も繊維の生産のまちでございますけれども、その古い蔵を残しているということが最もすばらしいなと思いました。経済、文化とともに、まちの景観にかける、それを守ろうとする市民の熱い思いが伝わってまいりました。まちの歴史とよきものは残していこうと、行政も市民も挙げて頑張っておられる姿勢を感じました。ですから、こういった大きな観光サミットという大会が受け入れられたんだと思います。丸亀も大いにこういうことを参考にしてほしいなと思いました。いかがでございましょうか。

 行田市は、また別に観光政策も力を入れておられます。忍城は、明治維新時に天守閣が取り壊されたのですが、近年御三階櫓という三重のやぐらを再建しまして、それに続けて行田市郷土博物館をそのかつての本丸跡に建築を続けて開館をされておられます。ここには、古代から現代までの行田の歴史文化を物語る資料が数多く展示、説明されておりました。また、定期的な講演会、講習会、調査研究の成果なども発表されているそうです。古代、中世、近世、現代、分類された大変広くて見やすい展示室は、学習意欲を駆り立ててくれました。入り口には、旧藩校の正門、これは当時のまま残っておりましたが、それを移設しておりまして、その当時の雰囲気をあらわし、歴史の風格を感じることができました。御三階櫓から、これはちょっと高いんですが、その高さが高いんですが、そこに上りますと360度の眺望は、筑波山から富士山まで山並みが大変よく見えましてすばらしいものだそうです、私は見ておりません、という話です。

 市南部は、埼玉地区といいまして、日本の東国古代史の宝庫だそうです。埼玉県県名の発祥地だそうであります。我が国でも有数の規模を誇る埼玉古墳群と呼ぶそうですが、埼玉と書くんですが、さきたまと呼ぶのが本当だそうで、かつて百塚の地名が残るほど大古墳群でありまして、昭和13年、国の史跡に指定され、さきたま風土記の丘として、現在もこの一体の整備が進められております。約30ヘクタールの園内には、9基の大型古墳が5世紀から7世紀につくられたと推定されております。数多くの出土品も見つかっており、稲荷山古墳という古墳からは金錯銘鉄剣が出土し、115文字の金象嵌の銘文が確認され、内容が長文で、日本書紀の記述と符合することから、日本古代史解明の貴重な資料として国宝に認定されたそうです。全国にも今知る人は知っておる有名なものだそうです。

 さらに、行田は2,000年もの永い眠りから目を覚ました古代ばす、はすの花です、その種が開花したことで、非常に珍しく神秘的でめでたいまちだと、古代蓮の里公園もつくったそうです。古代蓮会館もオープンさせて、はすに関する歴史、学術、文化、人とのかかわりをわかりやすく説明する、パネル展示、またシアターも整っておりまして、展望タワーからは絶景も楽しめるよう市の観光施策として、県外客の導入に力を入れ、たくさんの方が訪れて楽しんでおるようです。たかがはすの花だけど、知恵を集め、心を込めてうまく対応すれば、多くの来客を感激させ、喜ばせる観光資源として経済効果をもたらせることができるなと感じ、感心をいたしました。

 以上、ちょっと行田市のことを申し上げましたが、要するに行田市長の言葉をかりましたら、古代ロマンと歴史が息づくまちを生かし、未来へ夢をつなぐまち行田の実現を目指しているということでありました。行田市では、埼玉古墳群などの歴史が古い史跡を世界遺産に登録しようという運動を根強く続けておるそうです。市民意識高揚の求心力になっているようです。上手にやってるなと思います。観光政策にもグランドデザインが感じられます。丸亀市が最も反省すべき点だと思います。いかがお考えでしょうか。

 さて、藩校サミットですが、これは2002年に初めてやりました。まず、江戸幕府の昌平坂学問所があった湯島の聖堂で第1回目が開催されたようです。今回の行田市大会が第12回目だそうです。藩校サミットは、江戸時代に全国260余りの藩に置かれた藩校ですね、それは藩主指定の教育機関として設けられたものです。藩校教育の伝統と知恵を受け継ぐとともに、新しい文化を創造することを目指しているものであります。江戸時代は、まさに地方主権、地方分権が整った時代でした。藩校は、それぞれの藩の特色を生かした人材や実務の教育も行っておって、各種の教育、文化振興に大きな役割を果たしてきたのであります。文武両道を掲げ、儒学を中心に、論語など四書五経の素読や習字、武芸なども学んだのだそうです。江戸後期には、洋学も加わりましたし、女性の参加も認められてきました。江戸時代の教育の質の高さと普及の豊かさは、当時の諸外国と比較しても目をみはるほど、日本人はすばらしい民族だと思うものがあります。現在の教育にも生かせるものが数多くあると確信をされた上で、藩校サミットの開催につきましては経済界、教育界の有志を中心に設立されました漢字文化振興協会なるものが全国各地の藩校関係者に呼びかけて実現されたものだそうです。すなわち昔の藩校教育を今に生かすため、1つ、藩校教育の精神である人の道と心の教育を各地へ広めること、1つ、その実現のために素読教育など実践する教育を行うもの、この2つがポイントだそうです。今後末永く志を同じくする者がそのよい点を次世代につないでいこうと呼びかけて開催されている大会なのであります。

 今回の藩校サミット行田大会の内容は、申し上げますと、4項目に分かれますが、1つは藩校サミットの研修会、これはテーマが国語教育の柱、漢字、古典、漢文づくり、講師の先生は立命館大学シニアフェロー、大阪大学名誉教授の加地伸行先生でした。それの後、記念大会式典が行われました。主催者挨拶として、漢字文化振興協会長の石川忠久さん、それから大会実行委員会長としては、その忍藩の16代の御当主松平忠昌さん、そして歓迎の挨拶として、埼玉県知事、そして行田市長、その後参加各藩の紹介がありました。全国から48藩が参加されまして、各代表が登壇してそれぞれのまちと藩校の紹介がありました。その後、行田市の紹介もありまして、続いて記念講演を聞きました。テーマは、江戸後期の忍藩と明治への移行というテーマでありました。講師は、有名な講談師の神田紅先生でした。それから最後に、児童による素読大教室というのが開かれまして、大ホールのステージに、忍藩の進修塾という藩校でありますが、そこの生徒さん、それから行田市立埼玉小学校児童、合わせて200人ぐらいがステージに上がりました。孟浩然、杜甫、柳宗元らの漢詩の朗読の後、論語の中から素読の大合唱をやり、小学1年生までが皆丸暗記で大きな響きのあるよい声で、聞いていて大感激いたしました。将来、自信に満ちた賢い子がどんどん育っていくのだなというそういう印象を受けまして楽しみにさせていただいたところです。

 京極家の丸亀藩は、教育にも力を入れた藩であります。したがって、藩校は明倫館ですね、庶民のために敬止堂というのもつくっております。江戸屋敷にも集義館という学問所を開設しておりました。大変誇り高い教育藩、京極丸亀藩であったわけです。したがって、ぜひとも京極家丸亀藩として近々藩校サミット大会を引き受けてほしいという要請が峰山藩や高松藩からもおいでておりましたが、ありました。四国では初めてのこととなります。ぜひ御検討いただきたく、思います。丸亀市の教育、文化、観光の目玉として大変大きい効果が期待されます。また、丸亀市民の意識がこれで一層団結に向けて整っていくんでないかとも思います。

 先般、2期目の当選を果たされました浜田恵造知事は、当選後、県下の中学生の国語力のレベルが極めて低いということ、大変心を痛めておられました。国語こそが全教科の基礎となるものだから、読書あるいは家庭学習の習慣づけ、こういうことが大変大事だと、そのように当選後申されておりました。思いは持っていただいております、知事も。この点から、藩校サミットへの取り組みに、知事の応援もいただけるものと思います。また、浜田知事は、丸亀藩内の御出身でありますから、また力強い味方を得たように私は感じております。市長のこの藩校サミットに取り組む姿勢についてお伺いいたします。



○副議長(山本直久君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 全国藩校サミット大会の引き受けについての御質問にお答えします。

 まず、1点目のまちの歴史とよきものは残そうとすることについてどう思うかと、2点目の観光政策にもグランドデザインを取り入れてはどうかの御質問にお答えします。

 議員御案内のとおり、行田市では、忍城、埼玉古墳群、古代はす、全国の生産量トップシェアを占める足袋など、数多くの歴史的財産を活用し、まちの歴史とよきものは残そうという考えのもと、古代のロマンと歴史が息づくまちの特徴を生かし、未来に夢をつなぐまち行田の実現に向けて、観光政策を初め、各種政策をグランドデザインとして取りまとめ、長期かつ総合的に取り組まれているとのことでございます。

 本市におきましても、丸亀城、中津万象園、快天山古墳、金毘羅街道等々の貴重な歴史的財産がございます。また、400年の歴史がある丸亀うちわにつきましても、現在も全国で90%のシェアを誇る本市の主要産業の一つであります。このように、本市も行田市とよく似たまちであることから、行田市のまちの歴史とよきものは残そうという姿勢も大いに参考にさせていただき、観光のグランドデザインに基づく長期的視点から本市まちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 具体的には、本市が有する歴史や地場産品のほか、自然、文化、スポーツ、食、祭りなどなど、あらゆるものを観光資源として活用、連携させ、全市を挙げて取り組むことで、丸亀市そのものをブランド化し、全国から選ばれるまちを目指してまいります。折しも来年は合併10周年の記念すべき年となることから、各種記念行事を通じて、市民の一体感の醸成、市民意識の高揚を図り、自然と歴史が調和し、人が輝く田園文化都市丸亀の実現を目指してまいりたいと存じます。

 最後に、全国藩校サミット大会の引き受けについての御質問にお答えします。

 全国藩校サミット大会の引き受けにつきましては、全国規模の大会を誘致するまたとない機会であるとともに、藩校教育の考え方を現代の私たちが改めて認識するよい機会であると存じますが、サミットを開催するには、主催者となる実行委員会の組織づくりや県などの関係機関との調整など、全国から大勢の参加者をお迎えするためのさまざまな準備が必要になってまいります。また、何より受け入れる側の市民に全国藩校サミットの存在や藩校教育の意義などをまず知っていただくことが先決であり、そのためには本市における藩校の歴史などについて継続的に情報提供をしていかなければならないと考えております。このことから、全国藩校サミット大会の引き受けにつきましては、市民を中心に大会開催の気運を高めていくことが重要であるため、将来の開催に向けて、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(山本直久君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 藩校サミット、行田の例を話させていただきましたが、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━丸亀宣伝せないかんのですよ、全国から来ていただいてやることが一つの藩校というものですね。それと、教育の見地、今一番大事なテーマです、教育上も。それをもう一度、各学校、義務教育レベルですね、それから市内のいろいろ教育関係者、皆さんもそれではっとできる機会を得るということもあります。何より丸亀というのが、全国から来られた方が、そりゃ藩校に関する関係者ですけれども、全国から来てくれますから大変効果が大きいと思うし、文化レベルが大変高い方ばっかりですので、それなりに意識をきちっと持って帰っていただける、その論説とか感想とか、そういったことも大変ありがたい効果になるんでないかと思います。何はなくとも、丸亀というのは宣伝せないかんですよ。今、丸亀製麺だけですよ、全国どこ行ってもあるの。あれはありがたいですね。礼言うといてくださいよ。本当にあれ商売でやっとんでしょうけど。でも、手段はいいんです。でも、やる気でやらんといかん。検討課題でいいですよ。検討してもらわないかんので。しかし、前向きに検討して、普通に検討課題というたらやらない場合が多いので、そういうことではないように私は理解しておきますから、いずれそのうちにできると、いつというて期限切りじゃないんですよ。全国260ぐらい藩がある。260年かかりますから、全部回るのには。まだ長い先あるんです。でも、ぜひともやっていただきますよう要望して終わりに、市長頼みますよ。

 以上です。ありがとうございました。



○副議長(山本直久君) 以上で24番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時47分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時57分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  なお、この際一言御報告申し上げておきます。

 先ほど24番片山議員の発言中、一部不適切な発言があったやに思われますので、議長において、後刻会議録調製の段階で、精査の上、所要の措置をとることにいたします。御了承願います。

 一般質問を続行いたします。

 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 一般質問を行います。

 まず最初に、職員教育等についてお伺いいたします。

 市民からは、職員のことをいろいろな方面から聞くことがあります。つまり当たり前の対応、接待ができていれば話題に上がらないのですが、話が出るということは不満があるわけです。不快な思いをした、挨拶ができない、説明になっていない等の愚痴をこぼしているのです。丸亀市の900人を超える職員と臨時や派遣職などを含むと、相当な職員が業務につき、各現場に赴いています。市民から見れば、全て市の職員と思ってもやむを得ないところですが、問題があった場合、名前を見ていないと誰かわかりません。つまり担当の業務にかかわる全ての職員が仕事に精通し、市民サービスを基本に対応できる体制、これが求められているわけでございます。

 国内でもいろいろな形で職員教育をしておりますが、その一例を御紹介させていただきます。例えば、隣の徳島県でありますが、災害救助訓練を実践形式で学べる消防学校への短期入学を導入しております。ことし採用の一般職員、行政職員でありますが、100人が対象で、4月の研修期間中に消防学校に1泊2日の特別プログラムを実施、簡易担架の組み立てなど、災害発生時の実践的な消防救助活動の基本を学ぶほか、備蓄用の簡易テントに宿泊して避難所生活を実体験する。このような特別講座を含め、26日間の研修期間を設けています。これら実践的な研修を受けるので、近い将来予測される巨大地震が起きたときに、庁内に限らず、地域でも即戦力としての活躍が期待できる。また、社会人としての礼儀や規律も当然身につけることを目的としております。また、山梨県甲斐市では、消防団活動への参加を2年間義務づけしております。この研修内容を体験談などにまとめた研修報告書を作成し、ホームページ等でも公開しております。

 そこで、質問でありますが、まず1点目に、比較的若い職員の挨拶ができていないと聞いております。職員研修はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、臨時職員等の教育は誰が責任を持って対応をしているのか、伺います。

 2点目、全職員を対象にした幹部候補の育成については、どのような研修なり指導、教育をしているのか、伺います。特に、昇進意欲の高い女性は少ないようでありますが、女性管理職登用についての方針、目標を伺います。

 3点目、お城まつりで丸亀市職員の総踊りはひどいとの声があります。市としてどのように認識しているのか、改善策を示していただきたい。



○副議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 26番横川議員の御質問のうち、職員教育等についての御質問にお答えいたします。

 まず、比較的若い職員、特に新規採用職員は挨拶ができていないと聞いているが、研修はどのようにしているのかとの御質問にお答えいたします。

 仕事は、挨拶に始まり挨拶で終わります。職場内または市民の皆さんとのコミュニケーションも挨拶から始まりますことから、挨拶はまさに仕事の基本と言えます。本市は、このようなことから、まず丸亀市職員として採用後、幹部職員から公務員として進む方向性を学んだ後、一般職員については、香川県市町研修センターなどでの初任者研修において、接遇、マナーの基本や話し方、コミュニケーションの基本、住民満足度向上などの講座を受講することにいたしております。その講義の中では、挨拶のポイントと効果やおじぎのポイント、身だしなみ、表情、態度、言葉遣い、来客応対などをどのようにすれば感じよくできるかなど、ロールプレイングを通して実践的な訓練をし、体感、会得できるようにしております。また、消防職員についても、採用時には消防学校で同様の研修を行い、新規採用者全員が接遇マナーなどの講義を受講いたしております。

 このように基本的な接遇を身につけた後に、本市の独自の研修としては、競艇場に職員を派遣し、SGなどのビッグレースでの来場者への挨拶やお出迎え、御案内、チケットの確認などを行うことにより、現場での対応力を学んでおります。また、これらの研修以外にも福祉施設に出向き、入所者との触れ合いや介護の補助を体験したり、保育所や幼稚園に出向き、園児との触れ合いや幼児教育を実際に体験することにより、きめ細やかな接遇ができるようにできるだけ現地研修を取り入れております。

 研修の内容については以上でありますが、まだまだ挨拶の徹底が必要であると考えております。そこで、本市としましては、挨拶を徹底することが市民の方とよりよい関係を築くとともに、ひいては職場での業務の活性化につながり、市役所が明るくなると考えておりますことから、今後は職場において、機会があるごとに挨拶の重要性、必要性を周知するとともに、新規採用時研修に加え、職員全員を対象とした接遇研修などを実施することとしたいと考えております。

 次に、臨時職員等の教育は誰が責任を持ち、行うのかとの御質問にお答えいたします。

 本市の臨時職員等の教育については、それぞれの所属課が中心となり、必要となる業務内容などの指導を行っております。臨時職員等も市民と直接接する部署が多くありますことから、市民の皆様との対応の仕方や、市職員としての身だしなみ、言葉遣いなども所属長が責任を持って指導を行うこととしております。

 いずれにいたしましても、臨時職員等も含め、全職員で市民の皆様が市役所に訪れたときに、気持ちのよい挨拶や笑顔をもって親切で丁寧な対応ができるよう努め、市民サービスの向上を図りたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 私から、全職員を対象にした幹部候補生の育成について、どのような研修なり、指導、教育をしているのかについてお答えいたします。

 昨年度、職員を対象に、管理職に昇任することへの意識調査を実施をいたしましたところ、一般事務職員につきましては男性の30.8%、女性の10.3%がなりたいと回答いたしております。一方、なりたくないと回答した男性は45.5%、女性は83.7%で、今後組織運営に支障を来すことのないよう、管理職を育成していくことは本市にとって大きな課題であると認識しております。

 そこで、本市では、幹部候補を早期に育成する制度といたしまして、管理職候補者養成研修制度を設け、平成23年度より運用を行ってきました。本制度では、希望者に対して選考試験を実施して、研修生を選抜しており、制度開始から3年間で、男性4名、女性3名、計7名が管理職へと昇任いたしました。制度創設から3年が経過し、今後より多くの職員が目標設定能力や計画化能力、コミュニケーション能力などの管理職に必要なマネジメント能力を身につける機会としていくために、本年5月に、管理職候補者養成研修制度の見直しを行い、新たにマネジメント能力向上研修制度を設け、運営を始めたところでございます。

 この新たなマネジメント能力向上研修制度は、一人一人の職員がマネジメント能力を身につけることを目標としており、職員全体の能力の底上げを意図したものでございますので、希望者は全員選考によらず研修生になることとしております。

 制度の運営方針としましては、職場外研修、目標管理に準じたOJT、自己啓発と3つを組み合わせたマネジメント能力向上プログラムを研修生ごとに作成し、これに基づいて1年間、所属長の指導監督のもと、能力の開発と向上に努めることとしております。現在、研修生は男性5名、女性1名の計6名と、決して多いとは申せませんが、前身の管理職候補者養成研修制度と合わせますと、現在までに38名が研修生となって、マネジメント能力の向上に取り組んでおります。

 本制度は、まだ始まったばかりでございますので、今後より有効に機能するよう改良を重ね、多くの職員の能力開発と優秀な管理職の育成に努め、市民サービスの充実を実現してまいりたいと考えております。

 次に、女性管理職登用についての方針、目標についての御質問にお答えいたします。

 丸亀市民の半数は女性であり、政策決定の場面に女性の視点や発想、価値観を生かしていくことは、男女の意見がバランスよく反映され、質の高い行政サービスの提供を可能にするものであり、女性職員の活躍が望まれております。本市の一般事務職における女性職員の比率は、近年増加の傾向にありますが、さきに申し上げましたとおり、管理職への昇任を希望する女性職員は少数であるという実態がございます。昨年度の意識調査によりますと、女性の事務職員の管理職になりたくない最も大きな理由が能力に自信がないであり、次に家庭との両立に支障が出る、3番目が管理職に魅力がないという結果でございました。

 そこで、ことし5月に、女性職員の活躍を実現していく方針として、女性活躍推進プログラムを策定し、意識づくり、職場環境づくり、仕事と家庭の両立、登用の推進の4つを柱に総合的な支援を行っていくこととしました。4つの柱のうち、意識づくりの具体策としましては、担当長、主査級の女性職員を対象とした研修会を一昨年度より定期的に開催いたしており、本年も7月に17名を対象として実施し、延べ受講者は46名になっております。本研修会では、教育長や女性管理職との交流を通じてのものであり、今後も継続していくこととしております。女性リーダーを養成する研修会やキャリアを考える研修会へは、昨年度3名を派遣いたしましたが、今年度も引き続き5名程度を派遣する予定にいたしております。

 さらに、職場での取り組みといたしまして、若いときから庁議や経営会議などの重要な会議の場へ参加し、政策決定に携わることや責任ある仕事を任せることを通じて、仕事のおもしろさ、達成感を感じられるようにしてまいります。また、職場環境づくりの具体策といたしましては、女性だからという雰囲気を払拭していくため、管理職を対象に、指導力の向上や女性職員育成のための研修を実施し、職場風土を改めてまいります。

 次に、仕事と家庭の両立の具体策についてでございます。ワーク・ライフ・バランスに対する全庁への啓発活動を行う取り組みとして、管理職を対象に定期的に研修会を実施しており、本年度も10月に開催を予定しています。その他、事務改善の推進やノー残業デーの徹底などに取り組んでまいります。

 最後に、登用の推進につきましては、女性職員を積極的に管理職に登用して模範となり、その職員がさらに多くの女性管理職を育てていく、そういった理想的な循環をつくってまいります。女性職員登用の目標につきましては、平成23年4月に、第2次男女共同参画プランまるがめを策定し、その中で平成28年度における一般職、事務職の女性管理職の目標値を20%といたしております。本年度4月1日現在で、97人中14人、14.4%と低い水準になっております。今後新たに策定した女性活躍推進プログラムを確実に推進して、昇任していくことへの不安を解消し、仕事に対するモチベーションを高め、女性職員の管理職への登用へとつなげてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 3点目の御質問であります丸亀お城まつりで丸亀市職員の総踊りはひどいとの声があるが、市としてどのように認識しているのか、また改善策についてどのように考えているかとの質問にお答えいたします。

 まず、議員御指摘のような御意見が市民からあったことにつきましてどう認識しているかについてお答えいたします。

 本市では、丸亀お城まつりを盛り上げるために、職員共済会として、例年約80名の職員が総踊りに参加しているところでございます。総踊りに参加する職員を対象に、日常業務終了後に踊りの事前練習会を2回行っておりますが、お城まつり総踊り大会の目的など、私たちが十分に考えないまま取り組んできたこともあり、総踊りを盛り上げるような踊りができず、市民の皆様から職員共済会の総踊りに対する評価が大変低くなっているということは認識しております。

 そこで、来年からは、計画的に練習日を設定し、新規採用職員を中心に、入庁後4年から5年ぐらいの若手職員で踊りの経験者や踊りの経験の豊かなベテラン職員にも参加してもらうなど、参加者の構成を変更するとともに、職員に対し、総踊りに対する準備についての説明をするなど工夫をし、隊列を乱さず、しっかり踊れるまで踊りを仕上げ、市民の皆様を楽しませることができる職員共済会踊り子連を目指していく必要があると考えております。さらに、参加職員が準備をしっかり行って、お城まつり総踊り大会に臨み、一つのことをよい形で達成できれば、新規採用職員を含め、職員が親近感、連帯感、達成感などを味わうことができ、世代を超えた職員間の交流も生まれてまいりますことから、新規採用職員にとっても一層日々の仕事に励むことができるのではないかと考えております。

 また、来年は合併10周年であり、作成後20年が経過した丸亀城をかたどった山車をリニューアルするとともに、職員が身につける浴衣を30年ぶりに新調することを職員共済会では計画しております。このように来年は、節目の年でありますので、練習会の回数をふやすとともに、一生懸命に練習に取り組み、参加する職員全員が十分に踊りをマスターし、何よりも楽しく笑顔で踊りができるよう、一丸となって改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、職員共済会を挙げて、市民の皆様とともにお城まつりを盛り上げていく所存でありますので、よろしくお願いいたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(山本直久君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) まず、職員の研修でありますが、私が市民から伺った内容については本当にごく一部の若い職員であります。ほとんどの職員はきちっと対応できている、これは申し上げていいだろうと思っているんですが、その一部の職員のミスが大きな問題になってくるというのもこれまた事実なんですね。そういう面からすると、やはり常日ごろの管理職の指導というのをやはり徹底していただきたいなと思ってます。

 それと、やっぱりある面で、市外の方からも話があるんですけれども、例えばハーフマラソンの受け付けなんかでも、ことし9月15日からスタートするわけですから、やっぱりマラソンに参加する人というのはいろいろなところで参加申し込みするわけですよね。その応対については、いろいろなところの行政の応対があるわけですが、丸亀市のハーフマラソンの申し込みのときにわからないことがあった場合に、やはり対応が冷たいと、親切でないということをおっしゃってました。だから、そういう面からすると、やはりハーフマラソンというのは国際的なもんでもあるわけでありますから、市外、県外、国外の方、丸亀においでるわけですよね。そういった方は、いろいろな形でツイッターもある、いろいろなフェイスブックなりで情報発信するわけですよね。やっぱり丸亀来て、おいしかった、よかった、本当にサービスがよかった、心がこもった、行き届いたハーフマラソンだったという状況ならばまた違うわけですが、マイナスのイメージというのが出るとやっぱりまずいので、そういった面からするといろいろな形で職員教育というのを徹底していただきたいなと思ってます。

 特に、先ほど御紹介させてもらった消防団への参加の2年間義務づけの開始ですが、これ私もちょっといろいろな形で情報を入手したわけでありますが、丸亀市の職員というのはある面で災害に対してどれほどの認識、あるいは実体験があるのかということを想定した場合に、やっぱりこういった消防活動というのは物すごくプラスになると。特に、女性職員で保育所等に勤めておる方は、消火器を一度もさわったことがない。消火栓は、あってもさわったことがない。いざ火災があったときに、どうしていいかわからないといったときに、この消防団の活動の中で2年間びっちりといろいろな活動をしたと。物すごくプラスになったと。子供を抱えていくんでも、ゼロ歳児だったら2人までというのがやっぱりわかってくるわけですよね。そういうことを意味していけば、いろいろな形でやはり災害、あるいは自己に対する対応というのも、この職員研修において実体験させていただいたという例もあるわけですので、ひとつ今後の参考にしていただきたいと思ってます。

 2点目の幹部職の育成に関しては、大変厳しい数字が市長から出ました。余り管理職になりたくないという、特に女性の場合、83%もあるということについてはショックの色を隠せないわけでありますが、やはり今でもこの議場の中では5人おいでるわけですよね。議員側が今3人しかおらんので、ちょっと肩身が狭いわけですが、やはり今からどんどんどんどんこちら側もふやしていく。そういうことについて、やはり今いる女性のようになりたいという女性がふえてこなければいけないんですね。例えば、健康福祉部長のようになりたいという女性が今後ふえてくると、そういう手本になっていくことによって、女性の管理職というのはやはりふえてくる可能性もやっぱりあるわけですね。手本にする。あの人のようになりたい。こども未来部長もそうですよ。だから、そういう面では、ありとあらゆるチャンスを与えるというのも一つだし、やはり女性が管理者になりたいという風土づくりこれをやっぱりきちっと今以上に努力していかないと、これだけ厳しい数字、83%の人がなりたくないという数字が出てるわけですから、これ今の方針じゃ私はだめだと思うんですね。ちょっともう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、お城まつりの件、これも私も思うわけでありますが、ごく一部です。全体がそう乱れた行動をとっているわけではないんですね。だから、一生懸命練習するという、そういう練習をしてくれという中身の質問ではないんですね。お城まつりというのを市役所の連が出て盛り上げる、その態勢の意味合い、これをわかってないからああいう行動に出るんだろうと思うんですね。そういう面では、私は踊りをきちっとするより、やはりその意味合いがわかって総踊りに参加する、そういう中身の問題をきちっと統一していただきたいなと、こう思うわけですね。したがって、そういう面からすると、やはり楽しく乱れるのは私はいいだろうと思うんですね。はい。だから、そういう面では、次来年のお城まつりですね、期待をしておきますので、ひとつよろしくお願いをしておきます。これは要望にかえておきます。職員の研修、よろしくお願いします。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) お答えいたします。

 その管理職になる希望者が少ないということは、やはり市長の責任であろうと思っております。やっぱり職員のそれぞれがモチベーションを持って、市民のためにやっているという充実感を持って仕事ができているかどうかということであろうと思います。今後もそれぞれの職員と私自身との直接の面談でありますとか、あるいは先ほど申し上げましたが、職場環境をやっぱり全般的に改善をしていく、さらにもっと大きくいえば、議会の皆さん方、市民の皆さん方とも協力をいただきながら、やはり市民のために働くという仕事のおもしろさですね、これを本当に感じ取っていただけるような仕事の仕組み、そういう職員の提案などが生かされるような、そういう私の行政運営の指揮というものに心がけてまいりたいと思っております。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(山本直久君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) よろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 英語圏との交流都市についてお伺いをいたします。

 現在、丸亀市との国際的な交流都市は、中国の張家港市、スペインのサンセバスティアン市と主に交流を図っておりますが、国境や歴史、文化の違いを越え、双方の友情と信頼を基礎に交流し、国際間の理解と友好関係を発展させてきました。異文化を越えて交流し、連携を深めることはそれぞれの地域にとって有益であるばかりでなく、社会全体のあり方を変えていく点でも意味があります。それは、国を越えて、市民が相互に交流することによって、人間としてのつながりを実感し、世界が一つのコミュニティであることの意識につながるからであります。今、グローバル化により国境の垣根が低くなって、人、物、金、情報の移動が急激に増加しています。それは、まさに都市交流が目指す個人、地域社会に文化的、知的刺激を与え、さらに社会的な対応性を育むことにつながっております。

 時間の問題でここで質問に入りますが、これまで海外都市と、互いの文化、歴史、伝統技術など交流を続けていますが、自治体、企業、市民、学生がそれぞれの立場で協力し、交流しながらまちづくりや地域生活、企業発展に役立つ活動へとつながっているのか、その成果をお伺いいたします。

 2点目、英語圏と交流を持つべきです。例えば、アメリカのサンタクルーズ市等と都市交流を持ち、グローバル化時代の中で世界とのネットワークを自治体や市民レベルで構築することが重要であると考えています。また、アメリカのガダルーペ市は、平成16年、飯山中学とカーミット・マッケンジー中学が姉妹校提携の調印を行っていますが、現在も活発に交流があるのか、伺います。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 1つ目の海外都市との交流の成果についての御質問にお答えいたします。

 現在、丸亀市では、平成2年に姉妹都市提携をしましたスペイン、サンセバスティアン市、また平成11年に友好都市提携をいたしました中国、張家港市との交流を主に行っております。

 まず、中学生の交流についてですが、3年に1度、サンセバスティアン市に丸亀市の親善使節団を派遣いたしており、今年度も7月26日から8月2日まで、中学生20名が参加いたしました。現地では、市長のイサギレ氏を初め、市を挙げて歓迎をいただき、ホームステイでの交流など異文化を肌で感じ、一生忘れないであろう豊かな体験ができました。今回が16回目となりますが、過去に使節団員として訪問したメンバーの中には、現地の魅力に引かれ、単身サンセバスティアン市へ行き、それ以来現地に生活の根拠を移し、本市使節団のお世話をしてくださり、交流の橋渡し役として活躍している若い方もいらっしゃいます。また、張家港市との交流事業については、平成19年度に初めて本市の中学生が訪問、平成22年度、平成24年度には、張家港市の中学生親善使節団が来訪をいたしました。

 こうした交流事業により、使節団のメンバーの多くは、外国語や海外の国々、異文化体験などに強い興味を持ち、英語を初めとする外国語分野への進学や海外留学を経験するなどし、立派な社会人となり活躍していると聞いております。長期的ではありますが、まさにグローバル化社会に対応できる人材育成という点では大きな成果を上げているのではないかと思います。

 次に、企業や市民間の交流についてですが、昨年度、サンセバスティアン市の革製品を扱う業者が、サンセバスティアン市の2016年ヨーロッパ文化首都選定のPRで来られ、本市の特産品である竹うちわの巧みな技術や繊細な美しさに非常に興味を持たれていました。丸亀うちわの工芸品的価値を高めて販路を拡大するPR効果になったものと感じております。また、サンセバスティアン市からは、これまで日本語や盆栽の研修生、少林寺拳法グループ、一流シェフやオルガニスト、ダンサー、少年少女合唱団、商工会議所一行などが来られ、また本市からは、太鼓保存会のメンバーやサッカーチームなどが訪問し、文化、芸術、スポーツと幅広い交流を行ってまいりました。

 張家港市につきましては、平成11年度から現在まで、香川県縫製品工業協同組合を通じ、技能実習生を本市に受け入れております。このことにより、技能実習生が本市の産業の担い手となり、また実習期間後は習得した技術を伝えていくという形での経済、技術交流が実現されているものと考えております。

 今後は、先ほども述べましたが、サンセバスティアン市がヨーロッパ文化首都に選ばれておりますことから、食文化など新しい交流を視野に入れ、まちづくりや地域生活、また企業発展に成果が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、英語圏との交流についての御質問にお答えいたします。

 丸亀の子供たちに限らず、多くの日本の子供たちは、今や小学校から英語を学び始め、中学校、高校へと成長していく過程において、継続して英語を学習します。やはり我々にとって身近な外国語といえば、英語がその最たるものであり、多くの方々が機会を捉えて、英語の本場で今までの学習の成果を発揮したいという気持ちをお持ちであることは当然だと思います。

 また、議員御提案のとおり、ますます複雑化する国際社会において、自治体や市民レベルで世界とのネットワークを構築するということは大変重要なことであると感じております。例えば、アメリカのサンタクルーズ市との交流という御提案でありますが、本市も地方公共団体の国際化推進を目的として設立された一般財団法人自治体国際化協会、通称クレアと申しますが、の新たな姉妹都市提携についての意向調査の中で、英語圏の都市との交流を希望し、海外の自治体からの問い合わせに情報提供可能という意思表示をしております。このように、交流へのアンテナは張っておりますが、交流は縁がなければ進んでまいりませんので、英語圏の都市からお話があったときには、十分なお話し合いのもと、検討していきたいと思っております。

 一方、ガダルーペ市との交流についてですが、新市として合併後、現地の様子をうかがい、今後の交流をどのようにすべきかを検討するため、平成17年度に中学生親善使節団を派遣いたしました。ガダルーペ市の人口は6,000人と、自治体としての規模が小さく、現地のカーミット・マッケンジー中学校に通う生徒の家庭でのホームステイの受け入れが少数であること、当時ガダルーペ市が都市間交流については消極的であったことなどから、本市との姉妹都市交流に発展させるのは難しいという結論に達しました。大変残念ではありますが、こうした事情を御理解いただきますようお願い申し上げます。

 なお、一人でも多くの子供たちに海外交流体験をしていただくことは、本市の人材育成戦略にとって重要であると考えており、交流拡大に向けたさまざまな工夫を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(山本直久君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 英語圏との交流でありますが、今まで張家港市あるいはサンセバスティアン市との交流も基本的に英語で会話をしている、これが基本だろうと思うんですね。たまたま私もこの香川県内の英語圏の姉妹都市、ちょっと調べてみると、アメリカが多いんですね。高松市がフロリダ州のピーターズバーグ市、坂出市がカリフォルニア州のサウサリート市、善通寺市がアーカンソー州のエルドラード市、観音寺市がウイスコンシン州のアップルトン市、ほかのまちも英語圏ありますけれども、やはりそういう面でたまたまかもわかりませんけれども、英語圏とのつながりはあると。そういう面からすると、いろいろな形で文化、歴史あるいは観光、産業、スポーツ、いろいろな面で国際的な交流はあるんですけれども、英語は基本ベースであるという面からすると、やはり英語圏との交流というのは本当に今から将来に向けて必要なことだろうと思ってます。クレアにも申請はしておるようでありますので、積極的に今後交流を深めていただきたいなと思うわけですが、やはり今現在、地域社会にとってもさまざまな分野でやはり世界との深いつながり、これがあって、もはやグローバル化時代に突入している、そういう状況ですよね。そういう中にあって、国際的なネットワーク、これを自治体と市民レベルで構築するというのが一つの大きな目的であり、チャンスでなかろうかというわけであります。したがって、そういう面では、国際交流というのは本当に必要になってくるわけですよね。

 スポーツ一つをとっても、丸亀、香川県というのは非常に多く外国人が来られているところなんですね。例えば、2008年の北京オリンピックでも、相当な国が日本へ事前の調整に来てます。調べてみると25カ国です。香川県にも6カ国来てるんですね。北欧のスウエーデン、あるいはフィンランドやアイスランド、デンマーク、エジプト、それからエストニア、この6カ国が来てるわけですよね。近い年でいくと、大阪世界陸上、これ2007年にあった。2002年にも韓国、日本共同開催のFIFAワールドカップがあったと。そういった面では、いろいろな方が日本へ、香川県へ、いずれも調整に来てるわけですよね。そのように、丸亀は毎年ハーフマラソンをやっていると。国際的なつながりがさらに強いという面からしても、非常に外国人との交流というか、接点があるわけですよね。今からまた来年は、中国北京において世界陸上がありますよね。2020年には、基本的に東京オリンピック・パラリンピックが開催予定ということで、スポーツだけを見てもいろいろある。芸術なんかでは、瀬戸内国際芸術祭なんかでいろいろ、去年は多くの外国人の方が来てますよね。そういう面からしても、やはり国際的な交流は避けて通れないと。いち早く丸亀においてもこの語学の、特に英語力のやっぱりアップというのは目指さなければいけないし、国際的な感覚を身につける意味合いでは、相当今から大切だなと思ってます。そういう面から、今から本当に交流していく面で、私もつながり持ってるわけですが、私直接じゃなくして知り合いの知り合いになるんですけど、それもカナダ、オーストラリア、アメリカ系ですけれども、都市がでかいわけですよね。何百万人と。丸亀で、例えばの話ですが、都市縁組を結ぶとすれば、どれぐらいのところまでだったらいけるかなと。最高であれば50万人程度ぐらいでないとやっぱりおつき合いできないのかな、あるいは最低であれば5万人以下だったらちょっと財政的な面もあって、人的な面もあって交流できないかな、こういったものが、やはり感覚的にあるんだろうと思うんですね。つながりというのは、いろいろなところで今でもありますよね、市長。そして、前向きな姿勢だというのはわかりました。どういうところを目指して、例えばそういった人口的なもの、あるいは方向的なもの、イギリスであったり、アメリカだったり、オーストラリア地方であったり、そういったものが具体的にあれば再度御答弁をお願いしたいなと思います。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) ゆかりということでいえば、瀬戸内国際芸術祭でもオランダのシーボルトガーデンがあったり、あるいは先日のビールとドイツ音楽の夕べを開催いたしましたように、ドイツとのつながりもございます。そういったところで、さまざまなこの丸亀が持っております国際的な側面が生かされるように、先ほど申しましたけれども、できる限りこの海外との交流の機会を捉えてまいりたいというのが基本の姿勢でございます。

 御質問がありました都市間の機能ということにつきましては、張家港市などは100万を超えるような大きな都市でございまして、必ずしもその規模で決めるということではないのかなと。ただ、先ほどのアメリカのガダルーペの例もございましたが、やはり余りにも違い過ぎる場合には、交流になかなかうまく継続性がもてないといったほかの面の支障も出てくる場合もあると思います。ですから、正式な姉妹提携、協定という形、都市間の正式な協定という形でなくても、さまざまな分野での交流、拡大ということを積みかされていくことが、正式な都市間の協定につながってくるのかなと思っております。方向性といたしましては、議員御指摘のように、英語圏というのはやはり一つ外せないその方向性ではないのかなと感じております。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(山本直久君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) よろしくお願いいたします。

 次、行きます。

 小学校の開放、放課後の過ごし方についてお伺いいたします。

 子供たちにかかわる重大事件の続発など、青少年の問題行動の深刻化や地域や家庭の教育力の低下などの課題に対応しなければなりません。そして、未来をつくる心豊かでたくましい子供を社会全体で育むため、さまざまな対応をしております。

 まず、青い鳥教室でありますが、就労等により保護者が昼間いない留守家庭児童のために、適切な生活の場所で健全な育成を図ることを目的としております。一方の、放課後子ども教室は、現在、6小学校校区に7教室対応しております。この教室は、地域の方の協力を得て、学校などを活用しながら計画的に子供たちの活動拠点なり居場所を確保し、放課後や週末等における体験活動や地域住民と交流活動等を支援するものであります。これらの事業は、小学校の余裕教室などを活用し、地域の多様な方々の参画を得て、子供たちとともに行う学習やスポーツ、文化活動など、おのおの地域によって決めております。少子高齢化が進む中、経済成長を維持していくためには、潜在力のある女性の力を最大限発揮するため、安心して児童を預けることができる環境を整備することが必要であります。そのため保育所の待機児童の解消に取り組んでいるところでありますが、保育所を利用する共働き家庭においては、児童の小学校就学後もその安全・安心な放課後等の居場所の確保という課題に直面しております。いわゆる小1の壁を打破するためには、保育サービスの充実のみならず、児童が放課後や夏休みなどの長期休業中に安全に安心して過ごすことができる居場所についても整備を進めていく必要があります。

 質問でありますが、1点目に、安全を基本に、安心して放課後の時間を有意義に過ごすことが望まれています。今、小学生がどのような時間の過ごし方をしているのか報告をしていただきたい。また、学校が週5日制になって以降、学校関係や地域社会は子供たちの時間を引き受ける機能、体制が整っていないようでありますが、今後の方針を伺います。

 2点目、行政が主体となって学校、地域、家庭と連携して、放課後子ども教室をつくることが求められています。各小学校区ごとに設置できる状況になっているのか、伺います。また、利用に際し、保護者等の送迎がネックになっていないか、伺います。

 3点目、現在青い鳥教室は、小学校の余裕教室やプレハブを施設として対応しております。しかし、小学校の教室に余裕がないといえども、授業が終わった段階で青い鳥教室として活用できると考えます。授業後の教室の有効活用についてお伺いいたします。また一方、青い鳥教室の量的、質的な整備、拡充について次年度の方針を伺います。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 26番横川議員の小学校の開放、放課後の過ごし方についての御質問にお答えします。

 1点目、小学生は、放課後どのような時間の過ごし方をしているかとの御質問ですが、小学生の放課後の過ごし方の実態についてはそれに限定した調査報告等はございませんが、昨年度、市内小学校長会が中心となり、市内16小学校に在籍する全児童の保護者を対象に、学校週5日制の定着について行ったアンケートによると、土曜日の過ごし方では、家で読書や宿題をする、家族と過ごしたり、家族で外出するとの回答が多く、合わせますと、午前中は76%、午後は62%で、次に友達と遊ぶや習い事やスポーツ少年団等が多くなっていました。また、昨年度、丸亀市子ども・子育て会議を通じて、就学前児童及び小学生の保護者を対象に子育て支援に関するアンケート調査が行われ、その結果を参考に申し上げますと、放課後の時間をどのような場所で過ごさせたいかという複数回答を求めた設問では、小学校低学年のうちは自宅が68.3%で最も多く、次いで習い事41.8%、青い鳥教室22.6%となっております。また、小学校高学年では、自宅が68.1%、習い事40.3%、スポーツ少年団等地域活動19.6%、祖父母宅や友人、知人宅18.6%となっております。アンケートの結果からは、低学年、高学年ともに、家庭で家族と過ごしたり、習い事をさせたいとの回答を多くいただいております。

 次に、学校関係や地域社会での子供たちを受け入れるための今後の方針についてお答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、保護者が希望する放課後の過ごし方は、自宅や習い事が多くなっておりますが、次代を担う人材の育成の観点から、共働き家庭等の児童に限らず、全ての児童が放課後等を安心・安全に過ごし、かつ多様な体験活動を行うことができるように総合的な放課後対策を講じる必要があると考えます。このことから、本市といたしましては、青い鳥教室とあわせ、地域の方々の参画を得て、学習や体験、交流活動を行う放課後子ども教室の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の放課後子ども教室を各小学校区に設置できる状況になっているかとの御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、放課後子ども教室は今年度から新たに1教室で、年間を通じた平日の開室をいただき、現在7校区7教室で、地域の実情に合った取り組みを実施いただいております。本市では、地域の皆様の御協力をいただき、全校区での開室を目指しており、各コミュニティにお願いしてまいりましたが、現在未実施のコミュニティには再度放課後子ども教室の制度について御理解いただけるよう努めているところでございます。今後とも各コミュニティからいただきました御意見を参考に、開室できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、放課後子ども教室の利用に際して、保護者等の送迎がネックになっていないかとの御質問にお答えいたします。

 現在、開室いただいております7教室の送迎方法は、保護者が送迎する、利用児童が直接教室に来て帰宅する、指導員が学校に迎えに行き、保護者が教室へ引き取りに来るなど、さまざまです。送迎は、保護者と指導員が情報交換を行える大切な場でもありますことから、円滑な教室運営を行う上では保護者による送迎は重要であると考えております。現在、各教室を利用しております保護者からは、送迎に関する御意見はいただいておりませんが、各教室のコーディネーターと連携しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 最後に、3点目、青い鳥教室について、授業後の教室の有効活用についての御質問でございますが、現在市内の23教室は、学校の余裕教室が9教室、学校敷地内等の専用施設等において開室している教室が14教室ございます。議員御指摘のとおり、普通教室を放課後に青い鳥教室として利用することは学校施設の有効活用の一つであると考えます。しかしながら、教室内には児童の私物があり、管理上、警備上の問題があります。また、香川県放課後児童健全育成事業等実施要項の中で、青い鳥教室には生活の場として必要なカーペットや畳等を備えるよう定められておりますことから、本市の青い鳥教室ではカーペットを敷き、座卓の上で宿題や読書等を行っております。そのため、普通教室を利用することになりますと、開室するためには日々これらの備品の移動が必要となります。さらに、放課後は担任が翌日の準備や教室内の清掃、掲示物の取りかえ等で使用しておりますことから、普通教室の放課後利用は困難であると考えております。

 最後に、青い鳥教室の量的、質的な整備、拡充についての次年度の方針についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、児童福祉法の改正に伴い、平成27年度より、青い鳥教室の対象年齢が小学校6年生まで引き上げられますことから、青い鳥教室の量的、質的な整備のうち、量の見込みと確保方策については、これまで丸亀市子ども・子育て会議での議論を経て、現在、市のホームページ等で市民の皆様に素案をお示しし、御意見を募集しているところであります。素案では、順次施設の整備と指導員の確保等を行いながら、平成27年度からは7校区、平成28年度からは6校区、平成29年度からは2校区で、小学校6年生までの受け入れ拡大を計画しております。したがいまして、平成29年度からは、全校区で小学校6年生までを受け入れてまいりたいと考えております。また、質の確保につきましては、9月5日の16番議員の質疑でお答えいたしましたとおり、国の定める政省令等の基準を踏まえまして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し、指導員の資格や員数等の運営基準を定める予定といたしております。これまで以上に青い鳥教室の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(山本直久君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) まず、学校週5日制になってからの対応でありますが、基本的に2002年からなんですよね。そのとき、保護者はいわば学校が週5日制にするんだから、土曜日の対応等については行政や学校が責任を持って対応すべきだという考え方の方というのは結構多くいたわけです。その間、12年になるわけでありますが、やはり子供の居場所ということについては、丸亀市の場合、まだ十分ではないな。特に、年齢的なものもあって、青い鳥教室については小学校3年生まで、小学校4年、5年、6年といっても社会的経験がないということがあって、安心してやはり子供だけでいられるという、見ていられるような情勢ではないだけに、やはりそういう面からすると、放課後子ども教室の充実なりをしていかないといけなかったわけでありますが、現在でもまだ7校区という状況であります。したがって、スピードを持って対応していかなくちゃいけないだろうと思うんですけれども、これ部長、私は余りゆっくりしていくべき問題ではないと思うんですね。この整備は。放課後の子供の。したがって、もう少し前向きな、またスピード感のある対応を御答弁をいただきたいのと、それから青い鳥教室、これの活用なんですが、これもやはり小学校6年生までが対応になってくると、時系列的に予定も示していただきましたが、やはり今プレハブが多く活用されてますよね。プレハブというのは、耐久性からいくとやはり問題がある、あるいはその青い鳥教室の近くにトイレがあればいいんですけども、ちょっと遠いとか、雨が降ったときに問題があるとかという場合もあるわけであります。そういう面からすると、やはり空き教室じゃなくして普通教室を活用せざるを得ない事情というのが当然出てくるだろうと思うんですけれども、その点どのように考えているか、再度御答弁をお願いします。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 再質問にお答えいたします。

 1点目が、放課後子ども教室の推進についてスピード感を持って進めるべきだとの御指摘でございます。議員御指摘のとおり、スピード感を持って進めるべきと考えております。現在、未実施のコミュニティにつきましては、打ち合わせ内容において、どのような点で問題があるのか、いろいろなお話をお聞きしております。その問題について、先ほどの答弁でも申しましたが、問題の解決ができますよう、コミュニティと打ち合わせを進めているところでございます。

 また、2点目の青い鳥教室につきまして、学校の普通教室を使うべきだというような御質問でございます。こちらにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、普通教室については放課後の使用、それから土日の使用について若干問題がございます。今の実態は、余裕教室であれば議員のおっしゃる施設が確実であると、それから長期的な使用も見込まれるというようなところが、余裕教室であれば解決できるということで、余裕教室についての各学校の御意見もお伺いし、今般建設しております城西小学校や城北小学校については、これらの使用を学校との協議を進めていますので、来年度からの使用を見込み、今素案でお示ししているような状況でございます。議員御指摘のような普通教室の使用については、これからも学校側と十分に協議してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○副議長(山本直久君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 本当に子供たちのことでありますから、やはりプレハブという状況よりもきちっとした設備のあるところで子供の放課後の時間を見守っていただきたい、特にそういうことをお願いしたい。これについては、厚労省も文科省も学校の敷地内の教室を利用する、これは80%以上活用していくという方向性も出してますので、そういうものからしていっても、やはり今の学校の教室、普通教室の有効活用、今後ともぜひ対応していただくことを要望して質問を終わります。



○副議長(山本直久君) 以上で26番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後2時57分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後3時07分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) 質問させていただきます。

 1年半ぶりですから、ちょっと飛び飛びになって失礼の段お許しください。

 定住自立圏構想は、今どのようになってますかと、大きいタイトルで通告いたしておりますが、国では創生とか同僚議員からいろいろな御質問がございましたように、定住自立圏にかかわるこれからの市町村のあり方をということで大きく捉まえて私が今から二、三、質問させていただきます。

 人口が減少している今日、近隣の市町村においてはお互いに助け合う、共同していくということは不可欠でございます。例えば、多度津町は、このたび善通寺市と通信指令をお互いに共有してする、通信指令のアンテナを立てたりとか、そういうのをするのに協力すると、そういったことで今まででしたら市町村間の競争から、これからはお互いに共用するんだと、助け合うんだという時代に入ってきたと思われます。そういった意味でも、これからの定住自立圏構想はどのようになってらっしゃるのか、ちょっとお尋ねしたいと思っております。共生ビジョンの懇談会での協議はどのように進んでおりますか。また、推進委員はどういったことにテーマ、重きを置いて御協議なさっているのかをお聞かせいただきたいと思います。私の私案で二、三、あるんですが、例えば消防署のはしご車なんか、あれ1台買うのに1億数千万円要るわけですね。そういった場合、例えば善通寺市、多度津町と共有して、人口割で1億何千万円を、うちは6,000万円を、おたくは3,000万円出しなよ、おたくは3,000万円とかというふうに共同購入ということもこれからは考えていく時代に入ってきたと思っておりますので、その定住自立圏の構想の中においてのお互いに共同であったり、考え方をまずお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 23番国方議員の定住自立圏構想の進捗状況、また取り組みについてお答えをいたします。

 定住自立圏構想の取り組みについては、平成24年4月に、中心市である本市と善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町との瀬戸内中讃定住自立圏という一つの圏域を形成し、同年11月には、定住自立圏共生ビジョンを策定し、生活機能やネットワーク、圏域マネジメント能力の強化を基本として、魅力ある地域づくりに取り組んでいるところでございます。

 ビジョン5カ年計画の3年目となりますが、これまでの主な成果といたしましては、消防、防災分野において、平成24年度から2市3町の住民基本データを本市消防庁舎において安全に管理し、常時更新される機能を備えることで、万一の場合にも市町業務が継続できるようにしたことに加え、今年4月から、高機能消防指令センターの共同運用を開始したことにより、広域的な消防力、防災力の強化に努めています。また、図書館サービス充実のため、圏域内図書館で借りた本はどの圏域内図書館でも返却できるネットワークを構築したほか、各種パンフレット等の共同作成や瀬戸内国際芸術祭を利用した圏域内観光客の誘致施策、中讃勤労者福祉サービスセンターの対象地域の拡大、市町職員の合同研修の開催、さらには学官の連携協力関係を深めるため、四国能力開発大学校、四国学院大学、香川大学との包括的連携協定の締結など、さまざまな分野における共同での事業実施や多様な連携の生まれやすい環境づくりに取り組んでまいりました。

 今年度の新たな取り組みといたしましては、J2に昇格したカマタマーレ讃岐と四国アイランドリーグのオリーブガイナーズのホームゲーム開催時の交流イベントの開催や、県外商業施設の大型スクリーンを利用した圏域のPR、圏域内企業を対象とした就職合同説明会の開催、お城まつりや婆娑羅まつりなどへの学生ボランティアスタッフとしての参加など、可能と思われることから順次実践しています。また、今議会に御提案をいたしておりますとおり、圏域内施設の広域的な活用を促す取り組みの一環として、中心市である本市のスポーツ施設、使用料金については、中讃圏域内を加算の対象から外すことによって、中讃地域住民の一層の交流促進を図ってまいりたいと考えております。そして、このような取り組みを背景に、今後連携協定を結んだ大学を初めとする各種団体や地域住民が多様なまちづくりに参加することで、地域に活力が生まれ、ひいては圏域全体の定住促進につながればと考えております。

 国の社会保障・人口問題研究所によりますと、本圏域の人口も2010年の19万6,000人から、2040年には15万6,000人になり、4万人減少すると予測されており、これからは単独自治体だけではなく、広域圏での取り組みの重要性がますます高まるものと思われます。今後も議会はもとより、共生ビジョン懇談会など、広く御意見をいただきながら、人や地域資源の連携による魅力ある圏域づくりに向けて強力に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆23番(国方功夫君) 議長、23番。



○副議長(山本直久君) 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) 平成21年から平成25年の間に、私は16回質問したんですね。初めて市長が答弁してくれました。やっぱりそういうことが人間性、誠意をあらわしていると思っておりますので、本当に市長の今の、私が今から踏み込んで言いますけれども、そういうことはちゃんと市長の口から伝わるんだということが大切だと思っています。つまり簡単な手短なソフト、やりやすいことはどんどん今までどおりしていって、すぐ4月から、まずスクラップ・アンド・ビルドというやり方もあるでしょう。私が、きょう何で定住自立圏構想のことを特に言うかと言いますと、例えばこれは例に挙げますと、市民会館なんかそうなんですね。仮に、市民会館を私どもが建てましたと。50億円か何十億円かかかるか知りません。でも、結局は指定管理者に出したり、その運営は第三者に委ねるんでしょ。こういった場合は、例えば善通寺市や多度津町やまんのう町の皆さん、あっちの方々と協力して建てるというのも一つの方法なんですよ、これからは。今まではまちとまちが、うちも要る、うちも要るってみんな競争し合って建ててきたんですよ、市民会館とか、各種施設は。ところが、これからの時代は、人口は減ってくるわ、予算はないわ、だったらやっぱりここで知恵を使って、普通の1,500人、2,000人規模じゃなしに、もっともっと大きいいいものをつくるんですよ。そういうことによって、その中身も運営の仕方も考えていただけますし、例えばその椅子の席を年間何万円であなたは何々ボックスといって買ってくださいと、年間100日使いますよとか、市の催し物もこういう松竹が来るとかとか、何や吉本が来るよとか、その他コンサート、いろいろな文化事業にはこんだけできるんですよというメリットをつけることによって稼働率も上がってくるんですよ。そういったことに、私は今市民会館のことを質問するつもりはないけれども、例えばこういったことをつくる場合は、お互いのまちが張り合うて、競争し合って、お金を使うのが力じゃないんです。やっぱりそういうふうに共同する、共有する、お互いにつくっていくということはこれからの定住自立圏構想の中も建物すらこういうこと入ってこないかんのですよ、考え方としてね。私のこういう考え方に無理やり賛同してくれとは言いませんが、一つの方法論としては、市長、どういうふうに思われますか、御答弁をお願いします。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 今議員から御指摘がありましたようなさまざまな手法につきましては、当面避けて通れない検討の課題であると考えております。これまでにも中讃広域の行政事務組合、もう長年の歴史を持っております。そうした意味では、共同で行政の仕事、市民の期待に応えるような事務を処理するということの基盤は、この中讃地域については十分整っていると。あとは具体にどういったことが共同でやるのにふさわしいのか、圏域全体の発展につながるのか、こういった議論がさまざまな、今議員から御指摘がありましたような個別の事象でこれからますますふえてまいると思っておりますので、個別の市での解決だけでなくて、圏域全体での解決ということを必ず検討の課題の中に入れるようにこれからも努めてまいりたい、またそういった合意形成ができますように中讃地域の2市3町の信頼関係をますます深めてまいりたいと考えております。



◆23番(国方功夫君) 議長、23番。



○副議長(山本直久君) 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) よろしくお願いを申し上げておきます。

 中讃広域に私も長年監査委員だとかその他で出させていただきましたから、中身のことについてはよく理解しておるつもりです。でも、ごみ施設にしたっても、もう建って20年近くなってきております、16年ちょっとかな、ですからそういった意味では老朽化してきたときに、よそのごみを焼くのは嫌だとかという時代から、一時こういうことございましたね。宇多津町が丸亀の焼却場つくるときにうちの近くの道は一切通るなというような、物すごくきつい申し合わせを町から言われて、一時煙が来ることまで文句言われた。ところが、宇多津町のごみ焼却場はめげたと。使えなくなった。どうぞ丸亀市さん、焼かせてくれといったときに向こうも初めて気づいたんですけどね、昔はそういったふうに、まちとまち同士が本当にライバルであり、お互いいい意味で競争はよかったんですけど、変なところで無理をするんじゃなくて、これからは例えばよそが無理して、ごみ焼却場を建てるんならうちで建てられますと、そのかわりお金くださいよと。なぜかというと、その炉は何年後かに老朽化して、炉の窯やり直さないかんわけですね。うち今 8基か何基かある中で、半分使ってないでしょ。そういった場合は使ったらええんですよ。だって、月日がたってて、どんどんいくんですから。ですから、そういうことを考えたときには、費用対効果、経済性、全てを総括してこういうことも利用するんが、定住自立圏の中でお互いに共有していく大切な課題なんですね。ごみ、し尿、今は滞納整理、お金払わない人だけ集める分の会つくるんじゃなくて、いかにどうやって払っていただけるか、そういうこともこれからは考えていく時代で、石破地方創生担当大臣は、きょうの新聞にも出てましたね。国では、地方への7項目の指示があり、その中で自主性を基本に、自治体関係の広域での連携や民間の創意工夫を後押しすると。そこまで言っとんですね。総論は言うてくれる。金は出してくれませんから。ですから、金を出してくれるんやったら、私どもこんなことしますからいって、国に言っていったらええんですよ。皆さんのお力をかりて、私どもはこんなことを知恵使ってこんなことをするから、ぜひとも国は協力してくれと私はお願いしたいと思ってますので、ちょっとしつこくなりましたが、よろしくこのことをお願いしておきます。

 次に、資料館の建てかえの時期はについてでございます。

 本市の資料館は、昭和47年、築41年、RC一部鉄骨、ほとんどRCがメーンなんですけど、かなりの老朽化をいたしておりますね。このことについて、どういうふうなお考えがあるのか、まずお聞かせください。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 23番国方議員の資料館が建築から経年したことについての考えについての御質問にお答えいたします。

 資料館は、郷土の歴史文化に関するさまざまな資料を収集することに努めるとともに、資料の整理保存や調査研究を行い、常設展や企画展を通じて市民を初め、多くの皆さんに郷土の歴史文化を紹介してまいりました。しかし、議員御案内のとおり、昭和47年に開館して以来、築40年以上が経過し、施設の経年劣化が進んでおります。

 このことを踏まえまして、平成24年度に、丸亀市大手町地区周辺整備事業の一環として、市庁舎、市民会館、生涯学習センターとともに耐震診断を実施いたしました。その結果、今年6月に市庁舎等の整備における基本方針において、現資料館の大規模改修については、文化庁の制限から困難でありますので、加えて今後本市において過去に建設された多くの公共施設等の更新時期を迎えるというようなことから、本市財政への影響も勘案しまして、現施設の耐震補強を行った上で、利便性を図り、使用の継続をすることとして、方針を示したところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆23番(国方功夫君) 議長、23番。



○副議長(山本直久君) 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) Isが0.43ですから、もう補強しても築41年たっとって、これをあえて補強しても余りもたないし、お金の無駄と言うたら言い方失礼ですけど、私はこの時期に考えるべきだと思ってるんですけど、今からちょっと持論を述べさせてもらいます。つまり、現在資料館におきましては、寄贈その他含めまして3,300点ほどございますね。資料館の中に。国、県の指定物で23点の608点ございますね。こういったものもいつ地震が来て壊れるか何なるかわからないんですよね。そしたら、補強でもいいんですよ。でも、しょせんそれは延命処置にしか過ぎんのですよ。それで、後で御殿屋敷のことも言うつもりやったんですけど、あえて両方一緒に言いますけど、要するに私が言いたいことは、文化庁は、うちはあれ史跡指定か、国宝ではないですね。ですから、1ランク国宝より下がるわけですね。国は、そんなに深く考えてないんですね。というのは、私近々行くつもりですから。担当部へ。要するに今お城担当の東さんなんかは早う石積みをやり直したいと。そのためにはグラウンドに石をおろして、積み直しするんだという彼の一生懸命な熱い思いがございます。それはそれで決していけないとも思ってません。ただ、問題は、その石積みをするのにおろして建て直すのに10年以上かかりますね。早くてですよ。高松城がそうでしたでしょ。うちより小さくてもあれだけかかるんですから。それからいうと、丸亀城の西側の石を積み直すなんて物すごい時間とお金と、そんだけ文化庁が全額出してくれたらええんですが、多分私は10年でもまず3分の1できたらええと、それもよっぽど出してくれてですよ。ですから、そんなことは考えたときに、2年後にグラウンドのくんです。それから、こっちも今の資料館のところもあんだけ老朽化しとんです。ですから、あそこに新しい御殿を建てて、その中に資料館を併設する。御殿の建て方も私はこういうふうに思っとんですよ。全国のたくみの最後の職人、大工さん、もうこんな難しい組み方ができないというたくみを集めて、木造でするんですよ。これだけで全国の大工さん見に来ます。全国の建築関係者見に来ます。そういった中に、資料館としてのいろいろなものを入れて、機能を持たすことによって、やり方やったら物すごくおもしろいでしょうし、お城の活性化につながりますし、観光客に新しく来ていただける資料にもなるわけです、どんどん来る材料。後で物産館の話はしますけどね、要はお城の中をもう一度考え直して、歴史的遺産、お城で金なら何百億円ですからね、もう何千億円するかもわからない、石積みのすばらしいお城を、来て見返り坂上って、上上がって、丸亀見て帰る、さよならじゃなくて、御殿を建ててその中にこれ木造ですよ、鉄骨や鉄筋やったら文化庁うん言いませんからね。木造でも瓦を1枚ずつ焼いて、京極家の紋様を入れて、組みは合掌組みの本当に名工を呼んできて、その工事中でさえ観光客がどんどん来てくれるようなつくり方はできるんですよ。資料館を数寄屋風の木造にして、その中に御殿風につくっていく。御殿風は、どうも調べますと、面積もきちっとした数字は出てませんね。ただ、ちょっとした木造にかえたような平板の板があって、ここやろかぐらいしか古い書物は残ってないそうですがね、これも一つの、国がしてくれんのですから、我々がつくって、観光客呼んで、これを新しい丸亀の財産にするのも一つの方法なんですよ。ですから、私はその資料館の建て直しをと聞いたんは、建て直すんだったら一緒にこういった御殿風につくり、その建て方一つでも日本中の大工さんや建築関係者が見に来、またお城上がった人がそのままおりてきて、そこで私たちが大事にしている資料をいっぱい見ていただき、場合によってはそこの売店でもいいんですけど、これ後にします。そういったことを考えていくのも一つの施策として、お金がかかるかもしれんけど、ちゃんと返ってくる新しい掘り起こしなんですよ。このことについてのお考えをお聞かせください。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 御質問の御殿屋敷の復元はにお答えいたします。

 丸亀城の御殿屋敷は、京極氏が藩主を務めた江戸時代に現在の資料館及び資料館前芝生広場一体に築造され、御殿の中には藩の政務をつかさどる表向きと藩主が日常生活を営んだ奥向きがあり、名門大名である京極氏らしいつくりであったと言われております。

 しかしながら、明治2年、1869年の城内の出火により惜しくも焼失いたしました。御殿跡一体は、平成9年作成の史跡丸亀城跡保存整備基本計画の中で、石垣や天守とともに復元整備を進めるエリアと位置づけられ、発掘調査の結果によっては御殿復元を検討し、城跡との景観と調和した(仮称)丸亀城歴史博物館を整備するとしております。現在、文化庁においては、史跡の復元、特に中世以降の社寺や近世の城郭などの史跡の復元には、発掘調査による建物の遺構の確認はもとより、絵図面や写真、その他工事の記録文書など、これまで以上に復元の根拠となる資料が必要となっております。今のところ、議員御承知のとおり、復元の根拠となるこれらの資料が発見されておりません。加えて、御殿跡は、明治時代に、歩兵12連隊が施設を建てていたことや、資料館の建設により遺稿が破壊されている可能性が高いとも思われます。したがいまして、御殿の復元にはこれらのさまざまな条件を満たすことが必要となります。現時点では、復元は難しいと考えております。

 しかしながら、今後は他県において、既に御殿を復元し、議員御提案のとおり、一部を城郭資料館として活用している彦根城博物館、佐賀城本丸歴史館など、先進事例に学びまして、御殿屋敷の復元に向けて調査を進めてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆23番(国方功夫君) 議長、23番。



○副議長(山本直久君) 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) 旧兵舎があって、私は小学校、城西でしたから、あそこよく行ったんですよ。バレーボールの練習場もありましたよ、子供のときにはね、いろいろ今とはかなり変わってきました。重要文化財だからってどうしても一切いらわさんということはない、全国の事例見たらいろいろあるんです。

 そこで、市長がたしか東京へ寄られて、感触を感じられたと思うんです。その辺の、文化庁か、当局の考え方は、市長がお伺いしたときの向こうの国の感触はどうでしたか、その辺お願いしたいと思います。よろしく。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 国方議員の御質問にお答えします。

 私もこのことにつきましては関心を持っておりまして文化庁へお邪魔をいたしました。担当者と意見交換をさせていただきました。この平成9年に、史跡の丸亀城保存整備計画基本計画が策定をされておりまして、これは現在に至るまでも生きております計画ということでございまして、これを基本に整備をするということであれば、文化庁としては了解であるということでございました。ただ、平成9年でございますから、随分と時間がたっておりまして、やはりこの計画に基づいて現時点での丸亀城の適切な管理をするための新たな計画をぜひつくっていただきたい。その中で、どういった調査が必要か、あるいは今後に向けてどういう構想かということを明らかにしていただきたいというのが、向こう側の御意見であったように承っております。ですから、私といたしましては、先ほど御案内がありました石垣の修理等々も含めまして、現在の丸亀城の保存整備の計画、これを取りまとめて、その中に議員御提案のような夢のあるものが盛り込めるということができればいいと期待をいたしております。



◆23番(国方功夫君) 議長、23番。



○副議長(山本直久君) 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) 期待をして、前向きに検討して、全国の事例もあるんですから、どうしてもいけないものにするんじゃないんです、御迷惑かけるわけじゃないんですよ。私たちのお城と私たちの市の財産をうまく活用して、決して無理のないように、いろいろな観光客や市民の方々に喜んでいただけるものをつくりましょうと。私は、RCで3階や4階、すごいもんしましょう言ってませんよ。ちょっと知恵、創意工夫して、全国のいっぱい事例があるんですから、木造で上手にすれば、熊本さんも後からこれ木造でさせてくれたんです、国はね。いろいろなやり方があるんですから、文化庁行かれて、はいそうですか、済みません、さよならではいかんのですよ。一時、写真があったらできるというて、何年か前に探しまわって今まで写真は出てきませんでしたけどね。せめて下のいろいろな古地図やいろいろな資料を駆使して、どうぞこれからは本当の意味の本市の財産を発掘してください。きょうはもうこの辺であれしときますけど、よろしくお願いを申し上げておきます。

 それでは、次に移ります。

 物産館はなぜ必要かということでございます。これも抽象的な言い方して申しわけないんですけど、あの日突然、平成24年11月13日の都市経済委員会勉強会、このとき私委員ではなかったんですけど、急にこの説明がございました。そのときの資料は全部回収されたんですけど、その後に、これが出てきたのがこの平成25年2月、丸亀市うちわ常設展示物産整備事業建築基本構想、この中にいっぱい乱立しております。丸亀城歴史エリア、都心軸、歴史文化軸、歴史文化核、作文はすばらしいのつくって、国からお金、6億円のうち4億円もらわないかんきに、どこのコンサルに頼んでつくったんか知らんけども、中身をもう一遍読んでみてください。ちょっと恥ずかしい、できんようなこといっぱい書いておりますから。もう読み上げる時間ないので、あえてやめておきますし、よかったら議員にもう一遍配っとってあげてください。これは、誰がいつどういった理由でどこのコンサルタントに頼んでつくったんですか、これまず教えてください。



○副議長(山本直久君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) ただいまの御質問でございますけれども、基本構想につきましては都市計画課と連携して検討した結果、そういったものが必要であろうということで策定したものでございまして、業者についてはちょっと資料がございませんのでこの場での回答は控えさせていただきます。申しわけございません。



◆23番(国方功夫君) 議長、23番。



○副議長(山本直久君) 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) 資料がないんでしたら、できるだけ早く出してください。

 この当時の部長もいらっしゃいますし、担当2人いらっしゃるんですけど、まあいいでしょう。要は、こういった丸亀城活性化プロジェクト会議のメンバーでつくっとんですよ、当時。ほんで、当時は宮川副市長がリーダーでやったんですよ。それで、議事録あるはずなんですよ、プロジェクトチームの。それを一遍開示してください。ちゃんと情報公開をしてください。どういった議論をされて、どういうことがあったのか。それをはっきりさせなんだら私の質問も中入っていけませんから。担当がかわったからというのはやめてください。そういうのはちゃんとそれも受け継いで部長に就任して、これはこういった理由でこういうコンサルに頼んで、こういうふうにするんだ、関係省庁は、県はどこそこ、国はどこそこ、6億円の予算のうち4億円は国と県が何ぼ、市が幾ら、今のもとの滝というんですか、噴水を解体工事は幾らとか、それくらいは、これから1年半たっとんですよ、やっぱりそういうことはちゃんと市民のお金をお預かりし、借金するんですから、国から起債とはいえ、ただの補助金はくれんでしょ。ジャンプはしてくれるかもしれませんけどね。それから、この中に入っている支離滅裂な建て方と、基本ですからね、建て方も南向きじゃなくて、南北にこうひょろ長くね。ほんで、この中にうどん屋さんから喫茶店からうちわの展示場からいっぱい、書けることいっぱい書いたんですね。ほんで、例えばこれを運営なさるときは、次の問題として、何人の人が行って、指定管理者に出して、どう運営するか知らんけども、仮に6億円のうち2億円、私ども丸亀市が出せば、2億円の金利とその間の使途とそこから売り上がってくる問題はどこにあるんですか。何ぼになるんですか。例えば私が委員会で、これが越権行為と言われたあれなんですけど、これはうちわのミュージアムの写真です。こっちがお城のおりてきた見返り坂の土産物売り場です。ここは1カ月どんだけの売り上げとどんだけのことがあるんですか。この物産展で、これをしていただくにはどういった考えからこういうことすることになったんかも、ちょっともう一度記憶を呼び戻しながら、当時の担当、市長公室長でも構いません。ほんで、記憶が定かじゃなかったら、私はあえてきょうはそこまで突っ込みません。でも、みんなの中で相談としてきちっとしとかんと、今はこの問題、審議委員をちゃんと選定しとんでしょ。今から審議していくんでしょ。本当に大切なものか、要るものか、私は物産館もうちわのミュージアム要らんとは言ってませんよ、要るんです。欲しいんです、でも、つくり方とやり方と手法には問題があると言いよんです。例えばうちわの港ミュージアムというのもそうでしょ。これ。これやって修理したら雨漏りも直せるんですよ、数千万円で。あの広いところで。だから、いろいろな考え方があるでしょ。僕が正しいわけでないかもしれませんよ。でも、やっぱりそういう血税を使っていろいろなことをして、丸亀の噴水のところを潰してまでするだけのファクターはどこにあるんですか。その辺教えてください。もし答弁できないんなら、総論で構いませんから、考えたものでも結構ですから言うてください。



○副議長(山本直久君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 23番国方議員のなぜ物産館は必要かということについての御質問にお答えします。

 議員お尋ねの物産館につきましては、うちわの港ミュージアムと丸亀城内観光案内所、お土産ショップうちわ工房「竹」を統合し、丸亀うちわを初めとする本市の地場産業の継承や観光の振興を目的とした拠点施設と位置づけ、現在建設に向けて取り組んでいるところでございます。

 さて、国の伝統的工芸品である丸亀うちわにつきましては、丸亀うちわの製作用具及び製品487点が、平成23年1月に香川県で初めて国の登録有形民俗文化財に指定されたほか、本年2月には、丸亀うちわの技術・技法講座の修了生4名が、伝統的工芸品産業振興協会認定の伝統工芸士に認定されるなど、全国的に再評価されております。このため、うちわの港ミュージアムにつきましては、こうした文化財の展示の充実や竹うちわの担い手育成拠点及び生産拠点として施設全体の機能の充実が求められているところでございます。

 しかしながら、うちわの港ミュージアムにつきましては、民間のレストランであった既存建物を再利用したものであり、さらなる機能の充実は難しいものであると存じます。また、最近では、施設の老朽化も進み、修繕や補強材の設置などを行って安全を確保している実情がございます。さらに利用者数につきましても、ここ数年おおむね2万人台前半で推移しており、今後も大幅な増加は余り望めないものと考えております。また、丸亀城内観光案内所、お土産ショップ、うちわ工房「竹」につきましても老朽化が著しく、狭小でありますことから、丸亀ブランド推進事業などにより誕生した各種お土産品のPRも十分にできない状況にございます。さらに、この施設では、うちわの港ミュージアムと同様に、丸亀うちわの展示、製作、実演を行っており、第2次丸亀市行政改革推進計画においても、この状態を解消して、効率的な施設運営を検討するよう御指摘を受けているところでございます。

 このような中、丸亀城天守も昨年の入場者数が初めて8万人を超えるなど、現在も歴史観光ブームと言える状況が続いておりますことから、この機を逃さず、貴重な観光資源でもある丸亀うちわを初め、本市が有する歴史、文化、自然、物産、食、イベント等々、さまざまな地域資源の情報を全国に発信していくことが極めて重要であると存じます。

 本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、庁内組織である丸亀城活性化プロジェクト会議や関係団体からの意見聴取などを重ね、両施設を統合した新しい施設、(仮称)うちわの常設展示館・物産館を市民ひろばに建設し、集客面において丸亀城との相乗効果を図っていくことが今後の地場産業の継承や観光振興を図る上で極めて重要であるという結論に達したものでございます。今後、施設の設置に当たりましては、関係者や専門家などから幅広い御意見をいただきたいと考えており、今年8月に、(仮称)うちわの常設展示館・物産館及び市民ひろば整備検討委員会を立ち上げ、施設のあり方と市民ひろばの整備方針について、本年度中に答申をいただくこととしております。

 したがいまして、新しい施設につきましては、全国から本市を訪れる観光客の皆様だけでなく、広く市民の皆様にも喜んでいただけるよう、検討委員会の答申を踏まえ、議員各位の御意見もいただきながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆23番(国方功夫君) 議長、23番。



○副議長(山本直久君) 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) うちわ、瀬山 登さんが、武士に奨励して、歴史あるすばらしいもんですよ。本当にどんどんどんどん若い方が職人さんで来てくれたら、本当に習ってくれたらうれしいんですよ。ところが、それでは生活できんからなかなか職人さんもふえませんわ。何人かおりますけどね。認定の、私認定式に市長と一緒に行きました。決して私はうちわはいけないと思ってません。部長、ね。そりゃ大切なうちの丸亀の歴史ある今日を支えてきた産業だったんですよ。それもそれで私はしたらええんですよ。しかし、それが今何万人、2万人来よるけども、それが4万人、8万人になっていくんですか。それは、新しく竹を割る職人から生まれて、どんどんつくって、大半がプラスチックでしょ、今儲けよんは。そういうことを行田市の足袋じゃないんですけども、やっぱし一つ一つ大切に検証して、残したらいけないって僕は言ってませんよ。要るんです。要るけども、つくる場所とつくり方と方法はもっと議論しましょうと委員会で言ったって、僕が出した資料が中立公平に欠けると言われましたけども、どうして議論ができないんですか。そういうことに議員として憤りを感じるんですよ。答弁聞けば聞くほど、そりゃもう上手にならべるでしょ。しかしそれはね、きょうテレビ聞いてらっしゃる市民の方が、6億円のうち4億円、国から補助金出るからといって、2億円出してもいい。今の噴水のところよけて、鉄骨立ての喫茶店とうどん屋と土産もんと、土産もんで一体幾ら売りよんですか。ストラップとか煎餅とか、何万円、何十万円、何千万円売りよんですか。竹工房も後から入ったんですよ。お城の観光客に売るため、また実演を見せるために。そういううちわの方々がどうしても建ててくれというなら、私聞いて回りましたけど、言ってませんよ。それはあるにはこしたことはないけども、そこまで御負担をかけたくないという気持ちはありますよ。じゃあ、この後運営から管理から役人さんは不作為ですよ。責任とらなくていいんですよ、法律上。だから、競艇場だって屋根の上に芝生植えたんでしょ。誰っちゃ責任とらんと。8,000万円の追加のガラスやって、誰っちゃ責任とらんとしたんでしょ。無理やり。いろいろありますよ、不作為は。でも、矢野部長は責任とってくれんでしょ。しょうがない、あなた責任ないから。たまたま担当部長やっただけだから。市長は、このときのトップとしてあるかもしれません。ですから、本当に私はどうしても嫌やと子供が駄々こねてるんとは違うんですよ。本当に大切にしていきましょう、じゃあそれやったらちゃんといい場所ももっとひっくるめて、予算もひっくるめて考えていきましょうと言いよんですよ。そういうことを提唱しよんです。ぜひそういった意味で、ちゃんと真面目にもう一度、審議委員に付託したからええんじゃというんじゃなしに、委員会協議とか議員間協議とかいろいろあるんですから、もう一度土俵に上らせて、私たちの意見も聞いてください。市長さん、どう思われますか、ぜひお答えをお願いします。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) これまでの議会の中でも一定の議論をいただいたと感じておりますが、なおやはりそれぞれの新しい施設でございますから、市民の御意見も私なりに承ってまいりたいと思いますが、やはりこれまでここまでの検討が進んできたという経過も一方で私としては尊重せざるを得ないと感じております。



◆23番(国方功夫君) 議長、23番。



○副議長(山本直久君) 23番 国方功夫君。

             〔23番(国方功夫君)登壇〕



◆23番(国方功夫君) ですから、私はそのプロセスを踏まえて、もう一度市長もその現場に立ち返っていただき、その方々のお声を聞き、審議会の委員から答申だけ聞くんでなしに、傍聴でも構いませんから、いろいろもう一度現場に踏み込んでほしいんですよ、私は。それで、市長裁断でそうなるなら仕方がないでしょう、多数決がこの世界ですからね、それでいいんですよ。ただ、誰から何を聞かれても、これだけ検討してこんだけ頑張ったんだと。ほんで3年、5年のときにいろいろな御批判に耐えるだけのものがあればいいですよ。それはそれですばらしいことでしょ。御批判に耐えれるだけの要素があるんですから。しかし、今のままではそれは非常に難しい、誰が考えても。部長御自身もわかってらっしゃると思いますよ。ですから、するなとは言いません。やり方、方法、いろいろなことを。時間はあるんです、何も慌てて国のそういう補助金もらえばできんことないんですよ。時間はあるんですから、みんなで検討して考えていきましょう。何も国からお金もらわんでも、本当にすばらしいものやったら独自財源でしましょうよ、起債を起こしてでも。そりゃ何でもせえ、かんでもせえ言うたらお金ばっかりかかってね、大変な時代ですから。やっぱり限られた財源の417億円の中でやるんですから、それは優先順位も要るでしょう。しかし、私にとってはこれはまだ優先順位は1丁目1番地とは思ってません。ですから、そういった意味も込めまして、ぜひとも検討していただきたいという強い要望を申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(山本直久君) 以上で23番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後3時53分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員