議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 丸亀市

平成26年第5回 9月定例会 09月09日−04号




平成26年第5回 9月定例会 − 09月09日−04号







平成26年第5回 9月定例会



       平成26年第5回丸亀市議会9月定例会継続会会議録



  平成26年9月9日(火) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 25名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  21番  福  部  正  人 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 10番  山  本  直  久 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 11番  岡  田     剛 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  26番  横  川  重  行 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  27番  三  木  ま  り 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │

             ───────────────

  欠席議員 1名

 18番  小  野  健  一 君  │

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  公共施設管理課長中   信 二 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  高齢者支援課長 小 田 健 二 君

モーターボート競走事業管理者     │  保険課長    南 條 式 数 君

        大 林   諭 君  │

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  子育て支援課長 大 西   眞 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  幼保運営課長  山 地 幸 夫 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  スポーツ推進課長大 野 順 平 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  環境安全課長  吉 本 博 之 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  建設課長    桑 野   隆 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  下水道課長   小 林 弘 明 君

教育部長    竹 本 忠 司 君  │  文化観光課長  谷 渕 寿 人 君

秘書広報課長  丸 西 由 美 君  │  競艇事業局次長 福 本 泰 幸 君

政策課長    小 山 隆 史 君  │  競艇事業局営業課長

                   │          重 成 英 司 君

行政管理課長  矢 野   律 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

総括担当長    満 尾 晶 子 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成26年第5回丸亀市議会9月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、21番福部正人君、22番内田俊英君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に続き、順次発言を許します。

 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) おはようございます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。

 まず質問の前に、昨日の一般質問の中でも触れられましたが、きょう改めまして気象庁が去る8月22日に命名した平成26年8月豪雨でとうとい命を奪われた方々に、心からのお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様方に一日も早い復興をお祈りいたします。

 さて、ことしの5月8日、テレビや新聞などのニュースで日本創成会議の人口減少問題検討分科会におきまして、今後地方からの人口流出が続くことを前提に、2040年までに20歳から39歳の若年女性の人口が50%以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は、全国に896あるという結果を公表いたしました。全国の1,800の市区町村を対象に、人口移動を前提に、それぞれの地域の人口がどうなのかを推計した調査は初めて行われたものであり、全国のほぼ半数の市区町村が消滅の可能性があるという事実を明らかにしております。この結果について、日本創成会議の増田座長は、対策は地域ごとに違う。対策を一年でも早くとらなければいけないと述べております。

 そこで、地元丸亀においての試算では、20歳から39歳の女性の人口は、2010年の1万2,803人から2040年は8,470人、変化率がマイナス33.8%となり、私自身大変危惧すべき問題であると痛感いたしております。この人口推計に関して、5月10日付の四国新聞の各市町の反応では、丸亀は試算について非常に深刻と受けとめ、対策の充実強化の必要性について非常に感じるとし、地域崩壊の現実味については非常にあると答え、自治体単位の取り組みの限界について強く感じていると反応しております。この2040年問題の対策について、試算を公表した分科会では、国民が望む出生率である希望出生率の実現と、地方から大都市への人の流れを変える東京一極集中の歯どめという2つの基本目標の設定を提言しております。他の自治体からは、子育て環境や雇用の支援の充実を早急に対処すべきという声も多く、また県内で唯一2040年時点の人口がふえる見通しのある宇多津町でも、町単独で頑張っても周辺の自治体の人口が減少したのでは対策は難しくなる。周辺エリアの活力が大変であると述べており、自治体単位での対策の限界を叫ばれておるようでございます。

 この2040年問題について、市は改めて現状を含めてどのように受けとめ、どのような対策を講じていくのかを御答弁お願いいたします。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 2040年の人口問題における市の現状と今後の対策についてお答えいたします。

 本年5月に発表された日本創成会議の将来人口推計の結果には、私も大変な衝撃を受け、強い危機感を改めて感じております。今回の推計において、本市は消滅の可能性が高いとされる都市には挙げられておりませんが、それをもって安心できる状況にないことは重々承知いたしております。

 現在、国立社会保障・人口問題研究所で試算されております本市の将来人口推計は、2010年から2040年にかけて約15%減少すると予測されております。また、こうした人口減少の一方で、65歳以上の高齢者人口は約27%も増加すると試算されております。つまり、少子化による人口減少と高齢者の増加が同時に進行し続ける超少子高齢社会が避けられない現実として、本市の未来に突きつけられているということだと思います。市といたしましても、こうした状況を深刻に受けとめ、危機感を持って早急に対策を講じる必要性を感じているところでございます。

 今後の対策といたしましては、子育て支援の充実や地域経済の活性化、若年層の就労支援、移住定住促進など、さまざまな角度から少子化対策を積極的に推進し、将来の人口減少に少しでも歯どめをかけるとともに、負担が増大する社会保障制度を持続可能なものとするために、高齢者の健康対策、就労支援、セーフティーネットの見直し等に力を注いでまいりたいと存じます。

 また、来るべき超高齢社会に対応するため、公共交通や都市計画などの再デザインも必要になってこようかと存じます。さらに、市役所の事業や公共施設についても、将来の人口減少や少子高齢社会を想定し、それに対応した適正な規模や大きさを検討し、必要な見直しを図ってまいります。

 ただ、議員御指摘のように、人口問題は本市単独で対策を行うにはおのずと限界があるのも事実でございます。したがって、9月から設置されます地方創成本部や秋の臨時国会に提出される地方創生法案などの国の動きを注視し、情報収集と有益な施策の模索に努めてまいるとともに、定住自立圏構想等の取り組みを通じ、近隣市町との広域的な連携を深め、エリアとしての魅力を創出しながら若年層、とりわけ若い女性の都市部への流出を防ぐような取り組みを考えてまいりたいと思っております。

 いずれにせよ、少子高齢化による人口減少と超高齢社会の問題は、近い将来必ず直面する喫緊の課題でありますことから、全庁を挙げた一貫性のある取り組みを進めるために、まず現在の事業の洗い出しと人口減少対策で各部が何をやるのかを調査検討するように指示をいたしたところでございます。今後とも、庁内各部署が共通認識を持って、早急に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 今の市長の答弁をお聞きしまして、私自身はこのテーマは女性を中心とした人口問題となっておりますが、先ほど答弁にもありましたように、現在丸亀市が結んでおります2市3町の定住自立の強化と同時に、まず丸亀に住みたいと思えるような対策も強化させる必要があるように感じております。

 そこで、市長再質問なんですが、ここに御存じだと思いますが、香川移住ガイドブックという資料がございます。これは、各地域に住んでみての感想や文化歴史的な魅力とか、行事、子育てや就職に関する簡易なものですけどもその情報を載せております。そこで、丸亀独自でこのような移住を勧めることをテーマにした例えばパンフレット、もしくはチラシなんかを制作するなり、または他市のホームページも見ますと、高松市、さぬき市、三豊市などがトップの画面に横に大きく目立つように移住ナビのようなバナーを設けております。このことからも、丸亀市もホームページ上にこの移住ナビのような施策をとってみてはいかがでしょうか。これらの提案について、お考えがあればお聞かせいただいたらと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 ただいま御案内をいただきましたように、すぐれた取り組みにつきましては、ぜひとも前向きに検討してまいりたいと考えております。やはり、移住促進ということでございますけれども、ふるさとを巣立っていった若い人たちに、まずは帰ってきていただく。これ現実の意味で移住と言われるのかどうかわかりませんけれども、そういったことも含めてやはり丸亀の魅力を十分に御理解いただけるような取り組みをやってまいりたい。ただ、市単独でやるのか、定住自立圏広域で行うのか、あるいは県が積極的に取り組んでおりますので、そういったところと協力をしながら香川全体の魅力を高めるということも考えながらやってまいりたいと思います。ありがとうございます。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 今後、どのように市が2040年のこの人口問題に対する解決策を講じていくのかを、私だけでなく市民はただ見守っているわけではありません。期待をしていると思います。また、丸亀は住みよいまちではありますけれども、先ほど言いましたように住みたくなるまち、この住みたくなるまちのまちづくりをしていかなければならないと私は考えておりますので、市長の手腕に期待しております。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 2点目なんですが、丸亀市には丸亀市文化観光大使という市の文化観光の振興を目的として、丸亀市に縁の深い人物を選任し、文化観光面における魅力を広くPRしていただく方々がいらっしゃいます。文化観光大使は、2011年に初めて設けられまして、来年がちょうど5周年という節目に当たります。現在、15名の文化観光大使がいらっしゃいます。

 例えば、最近の話題で言いますと、2008年に第7回「このミステリーがすごい!」大賞を受賞した同じ文化観光大使であります推理作家の山下貴光さんが、丸亀市の観光スポットを舞台にした青春ミステリー小説「見えないワタシ」をお書きになりました。もう御存じだと思いますけども、ちょっと小さいかなあと思うんですが、パンフレットもつくっていただいてます。丸亀市内の観光施設や風土とミステリーを見事にシンクロさせた本でありまして、私も感動いたしました。この小説は、市内の観光施設や宮脇書店の協力店舗で無料配布するほか、香川県の大阪、東京両事務所などでも提携して県外にもPRするという、まさに文化観光大使として大いに活躍いただいております。丸亀のPRとして、非常に期待しているところでございます。

 さて、このように丸亀の魅力をPRしていただくという文化観光大使の中には、映画「UDON」や「踊る大捜査線」の監督であり、ことしのさぬき映画祭のディレクターとしても御活躍されました本広克行さんも務められていらっしゃいます。本広さんの作品である映画「UDON」は、丸亀をメーンロケ地として讃岐うどんのみならず、広く全国的に地元丸亀がPRされたと私は感じております。そして、映画の公開時期から約8年がたち、公開された期間はロケ地の代表とも言える土器町西の松井製麺所跡がにぎわっておりましたが、現在はロケ地跡の掲示板が設置されているだけになっております。しかし、よく市民の方や知人、友人から話を聞くと、そのロケ地跡を訪れる方をよく見かけるそうでございます。私も市内の知人と車を走らせたときに、ここ「UDON」のロケ地だった学校と違うんかなと、実際にロケ地として使われた城東小学校運動場を見て興奮されたことが、私の記憶に新しいものでございます。また、地元の人として喜ばしく思いました。

 そこで、映画監督として名高い本広さんが、丸亀市の文化観光大使を務めておられることを考え、丸亀の自然、風土やまち並みなどをPRする意味も含め、映画「UDON」内のシーンで使われたロケ地を紹介するパンフレットの作成や、ホームページを設置するなど、丸亀に訪れる方々をふやす施策をとってはいかがでしょうか。もっと欲を言えば、「UDON」を撮影したときの秘話や苦労話を盛り込んだり、映画というくくりで言うならば「UDON」の作品以外でも警察犬きな子や本島を舞台とした「機関車先生」といった丸亀市内のスポットをロケ地とした作品も生かすという方法もおもしろいですし、映画ロケ地というすばらしい地域資源を生かす意味でも意義のあることだと思っております。私自身映画は大好きでありまして、特に本広監督の映画は何度も繰り返して見るほどの大ファンでございます。ぜひとも先ほどの質問でも申し上げましたように、移住促進の一翼となる意味においても、ぜひ御答弁をお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 文化観光大使本広監督作品「UDON」を生かした活性化対策についての御質問にお答えします。

 議員御承知のとおり、丸亀市では本市ゆかりの著名人に本市の文化財、観光地、特産品などを県内外に広くPRしていただき、本市の文化観光振興を図るため、平成23年6月から丸亀市文化観光大使委嘱事業を実施しており、これまでに本広監督を含め15名の方を丸亀市文化観光大使に委嘱し、御協力いただいております。このうち本広監督につきましては、本市出身ということもあり、映画「UDON」では丸亀市内をくまなくロケし、本市を全国にPRしていただきました。

 そこで、丸亀の自然、風土やまち並みなどをPRするため、映画のシーンで使われたロケ地を紹介するパンフレットやホームページを作成してはどうかとの御質問についてでございますが、本市ではこれまで映画「UDON」のロケ地松井製麺所跡や2010年公開の「きな子」、2004年公開の「機関車先生」など主要なロケ地につきましては、丸亀市観光協会のホームページや観光パンフレットで紹介しているところでございます。この中では、特に映画「UDON」のロケ地として有名になりました土器町にございます松井製麺所跡は、飯野山が宮池の水面に映る光景、いわゆる逆讃岐富士やダブルダイヤモンド富士の絶好のビューポイントとしても有名になり、多くの写真愛好者らが訪れるなど、本市の新たな観光資源となっております。このように、映画のロケ等がきっかけとなって観光客がふえ、違った切り口で注目を集めるようになることもございますことから、議員御提案のとおり映画ロケ地をPRする際には、映画撮影の際の秘話や苦労話を盛り込むなど、観光客の興味をひく内容になるよう検討してまいりたいと考えております。

 さて、今年度本市におきましては、文化観光大使の特徴を生かした観光PR事業の一環として、本市在住のミステリー作家山下貴光氏に依頼し、本市の観光スポットを回遊していただくための仕掛けを施した本市オリジナルのミステリー小説「見えないワタシ」を作成いたしました。この事業は、主人公と読者である自分を重ねながら、小説に登場する本市主要観光施設を訪れ、フィクションの小説と現実の観光施設等をクロスさせ、新しい感覚で本市の魅力を体感していただくものでございます。現在、県内各所を初め、京都の有名書店や大阪、東京などでのイベント会場でも無料配布し、本市への誘客ツールとして活用しております。

 本市といたしましては、観光を中心とした活性化施策の一環として、引き続き文化観光大使の皆様の御協力を得ながら、映画や小説など、比較的幅広い世代の方々に共感していただける手法、例えば山下貴光氏のミステリー小説を本広監督の手により全編オール丸亀ロケで映画化していただくことができないかなど、夢のある企画についても前向きに検討し、定住促進にもつながるよう本市の観光PRに努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 文化観光面を生かした活性化対策には、地域資源の活用とあわせて、この後の質問にも触れてきますけれども、観光とは本当に読んで字のごとくまさに光を観ると、その光とは今回の質問でもありました、この先ほどの地域資源の場所、また物もあるでしょう。そしてまた、人でもあるでしょう。さらには、先ほども話が出ました小説や歴史、ドラマからも光を見ることもできると私は思います。これは、全て丸亀の財産でございます。それらの総合力が相まった結果が、観光客の増加という数字として具体的に表れ、まち全体の売り上げも上がり、当然そうなると税収も前年対比で幾ら上がった、幾ら多くなったというものに、私は反映されていくものだと思っております。それが、いわゆる例えば1年ないし4年における市長の通信簿に、はっきりと市民にもお示しできるものと思います。どうか、丸亀市合併10周年のこの節目のこの機会に、ぜひとも総合的に市長、いま一度見直しされますよう要望して、第3番目の質問に移りたいと思います。

 私、土器で住まわせていただいてるのですが、回覧板が届きまして、環境安全課から回覧が7月1日、野良犬の捕獲を目的とした捕獲器の設置についてのお願いとか、アンケート、そして住民、これはちょっと全員だと思いますが住民の皆様へということで、土器川河川敷を通行する人が犬に追いかけられたというようなチラシを、環境安全課からいただいております。第3番目の野良犬による被害への予防策でございますが、この野良犬による被害状況とそれらの予防についての質問をさせていただきたいと思います。この質問は、以前にも他の議員からの質問もあったように記憶しております。今回、重ねて質問させていただきたいと思います。

 最近、土器町の知り合いの方から、神社近くに首輪をつけていない大きな犬が二、三匹走り回っているよと、襲ってきそうな勢いだったんで怖かったですよと。家の近くにふんをしたり、近所の人たちも困ってるよという苦情の相談を多く受けました。私も、夜自宅付近への行き帰りで、また土器川沿いで七、八匹首輪をつけていない犬が、道路の真ん中や畑の中を憤然として走っている姿を、私も何度も見ました。

 そこで、質問なんですが、まずこの現状として本市における野良犬に関する苦情内容と、それらの件数や捕獲数、そして最近の殺処分の現状についての内容をお聞かせいただきまして、そういった各問題への対応なり工夫について、市はどのような取り組みをしているのかをお答えいただきたいと思います。またあわせて、犬の不妊、去勢手術の補助の件数や最近の動向についてもあわせて御答弁いただければ、よろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 5番水本議員の御質問の野良犬による被害への予防策についてお答えいたします。

 最初に、本市に寄せられる野良犬の苦情相談についてですが、自宅付近や通勤、通学路等で野良犬にほえられたり、野良犬が寄ってきたりして危険を感じるため捕獲してほしいといった内容や、野良犬に餌やりをする人への注意、指導をしてほしいという内容のものが寄せられております。正確な相談件数の把握はできていませんが、相談を受ける地域の変動はあるものの、毎年年間60件程度の相談を受けており、相談件数は大きくは変わっておりません。こういった野良犬の苦情相談に対して、捕獲箱設置場所の確保、野良犬を捕獲箱におびき寄せることを目的とした捕獲箱への餌の設置や、野良犬捕獲時の中讃保健所への連絡等の管理が可能な場合、市に申し込みをいただければ委託していますシルバー人材センターにおいて捕獲箱の設置を行っております。平成25年度は、43件の捕獲箱の貸出件数があり、59頭の野良犬が捕獲されています。今年度は、8月末現在で13件の貸出件数があり、14頭の野良犬が捕獲されています。

 次に、最近の殺処分の現状についてお答えいたします。

 環境省が公表している殺処分数は、都道府県、指定都市、中核市別のデータであるため、丸亀市のみの殺処分数は公表されておりません。香川県内における近年の犬の殺処分数は、平成24年2,118頭、平成25年2,367頭を数えておりますものの、過去6年間をさかのぼればおおむね減少傾向にあります。また、譲渡頭数につきましては、平成25年度に149頭の譲渡があり、過去6年間で最多の譲渡頭数となっております。

 続きまして、各問題への対応と工夫についてお答えします。

 現状における野良犬の苦情相談への対応といたしましては、中讃保健所との連携により、本市は捕獲箱の貸し出しを行い、中讃保健所は管内のパトロールを実施して現状を把握し、対応しております。また、今年度におきましては、中讃保健所が特に苦情の多い土器川河川敷に捕獲器を設置し、野良犬の捕獲に取り組んでおり、7月から小学生の夏休み期間を除き、9月末ごろまで設置する予定と聞いております。

 また、収容される野良犬を将来的に減少させる取り組みといたしましては、迷子犬防止のための啓発と不妊、去勢手術費補助金制度の2つがございます。迷子犬防止の啓発については、中讃保健所ではペットの命が尽きるまで適切に飼育することへの啓発や、犬の首輪に鑑札と狂犬病予防注射済み票の装着を啓発するイベントを行っております。本市におきましても、4月、5月における狂犬病予防集合注射の案内はがきで、犬の飼い主に迷子犬防止のために鑑札等装着の啓発を行い、万が一迷子犬となってしまった場合の連絡先等も掲載するよう周知し、狂犬病予防注射会場でも迷子犬防止のパンフレットや、香川県の作成したカード等を飼い主に配布し、啓発をいたしております。

 最後に、犬の不妊・去勢手術費補助金制度の申請件数と動向についてお答えします。

 犬の不妊・去勢手術費補助申請件数は、平成24年度は去勢手術93件、不妊手術126件で合計219件、平成25年度は去勢手術117件、不妊手術122件で合計239件、今年度は8月末におきまして去勢手術40件、不妊手術30件で合計で70件の申請がございます。

 議員御指摘のとおり、野良犬の問題につきましては、野良犬に対して市民が抱く危険性や恐怖心を取り除くために、捕獲や駆除を行わなければならない一方で、動物愛護の観点から収容された犬の殺処分数を減らさなければならない2つの側面がございます。捕獲につきましては、引き続き中讃保健所との連携により対応してまいりますとともに、殺処分数減少のために狂犬病予防法に基づく登録や年に1回の狂犬病予防注射等、基本的なことから迷子犬防止の啓発や野良犬への餌やりの禁止まで、できるだけ多くの機会を捉えて市民へ浸透するよう粘り強く啓発を行ってまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 今の部長の答弁をお聞きしますと、相談に関しては年間約60件、これが変わってないという、本当にこれは残念な、減っていく傾向が望ましいんですが、余り変わってないのが現状とお聞きしまして、先ほど言いましたように、いろいろな議員からもこの問題については質問があったと思いますけれども、今私再度質問させていただいて、その対策については正直申し上げまして残念ながら余り変わりばえしないなと思っております。これは、やはりそれなりのいろいろな国の問題、また県の問題等の絡みもあると思いますが、やはり先ほど言いました動物愛護の件もそれはわかるんですが、やはり困ってるのは現状事実でございますので、どうかしっかりとその点についての施策にもいま一度考え直していただきたいなと、私は常にそれは感じております。

 先ほど、今のお話を聞かせていただきましたこの現状は、私自身はこの野良犬というものが発生する要因の一つに、答弁にもありましたが捨て犬も多い、またその野犬、野良犬に餌を与えるというのもおっしゃるとおりだと思います。こういう問題行動やペットを飼うことの子供をふやすという、そのペットを飼ってる方の責任や家族の一員としての愛情が注がれているんだろうかなといったモラル的な問題も多少はあるかなとは思っております。それらの課題に対して、どのような対策、方法があるのかなと、私は正直自分なりに考えましたので、私なりにいろいろと調査してきました。

 これ一つの例なんですが、土器川の国土交通省の土器川出張所からいただきました資料なんですが、これ先月8月分の巡視計画書というんを出していただきまして、本当に国が国なりに形として一生懸命、これは野良犬とかじゃなくて、野良犬もごみも合わせた全部まとめた形の項目を一番上に書いておりますので、ああ本当に国は国なりの形としても土器川中心ではありますけれども、やっていただいているとは感じました。しかしながら、この野良犬に関する内容というものは、この状態だけではまだやっぱり不十分だということは言ってました。それで、私自身が土器川出張所にも話し、高松の国土交通省香川河川国道事務所にも話して、現状言っていろいろな話を聞かせていただきましたら、土器川はしかるべき場所に設置している監視カメラ、これが十何カ所置いてますよと。しかし、これはあくまでも目的は河川の流水という形で、これはあくまでも目的内容、監視カメラの目的とはちょっと違うものがあったんですけれども、丸亀は御存じのとおりに危機管理課と建設課2台設置しとると思うのですが、私はこの話をさせていただきますと、国としてもできるならば、これは市に2カ所設置だけではなくて、実現できるならば皆さんがインターネットのホームページ上で、監視カメラを皆さんが共有して見られるようにやれば、野良犬だけの問題でなくて、いろいろな機能も、同僚議員が子供の登下校の内容を含めた心配の質問をされておりましたように、また当然この中にも入ってますが、不法投棄とかごみ問題もきちんとこれ書いております。そういうようなことを考えると、そういうような監視カメラを今十何台設置しておりますが、これを全て丸亀市においては2台だけではなくて、一般のホームページ上にもこれを開示できるように、国として考えていきたいとおっしゃってましたので、どうか部長、その件も踏まえてそういう監視カメラの十何台、十数台ついてる監視カメラも、国にどうかそれが一般のホームページ上でもできるように、お力沿えをいただけるような御答弁をいただければ、再質問で申しわけないんですがよろしくお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 今、議員から御提案をいただきました監視カメラの設置を検討して、この対応に取り組んではというふうな御意見をいただきましたけども、監視カメラにつきましては土器川河川敷のことでございますので、先ほど御意見の中にありましたとおり国と協議もありますし、また市でもこの監視カメラに関しまして活用方法につきまして、関係各課といろいろ協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、この野良犬の問題に関しましても、中讃保健所を初めとしまして関係各課と連携しまして、またより効果的な捕獲の対策ということにつきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) はい、わかりました。先ほど言いましたように、国としては前向きに検討していることはつけ加えておきます。そういうふうな監視カメラを一般公開するにおいても、いろいろな方面に多岐にわたり抑止力になるんであればということで、前向きに検討したいとおっしゃってますので、ぜひ市からもプッシュをお願いできればと思っております。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 昨年12月の定例議会で、私は丸亀は地域資源の宝庫であることを議会の場を通してお伝えすべく、明治維新の立役者坂本龍馬が訪れた矢野道場跡の観光資源化に関する一般質問をさせていただきました。この矢野道場跡地を特定したNPO法人丸亀わくわく市場からの報告には、跡地に当たる三井住友海上火災保険丸亀支社との話し合いにより、旧跡掲示板を設置する運びとなっていると聞いております。その後、およそ半年がたち、丸亀再発見とも言うべき矢野道場跡地にも、地元住民でも余り知られていなかった丸亀の幕末における歴史の旧跡地を特定することができたという報告もあわせて聞いております。

 そこで、この議会の場で新たに特定できた旧跡地を幾つかお伝えし、それらの観光整備化に向けた取り組みについてお尋ねしたいと思います。

 こういう資料、部長、市長にお渡ししていると思いますが、中を見ていただきながら質問の内容がよくわかると思いますので、よろしくお願いいたします。

 今回、新たに特定できた旧跡地には、板垣死すとも自由は死せずという名言で有名な自由党総裁を務めた板垣退助、坂本龍馬の剣術師匠で、当時江戸では有名な千葉道場師範代であった千葉重太郎、龍馬亡き後の海援隊の新しい隊長となった長岡謙吉、明治維新の豪傑西郷隆盛、そして奇兵隊を結成して活躍した高杉晋作という人物がかかわっております。

 まず、板垣退助が訪れた跡地は、中村楼という西平山の丸亀平山郵便局のちょうど北側にある駐車場を中心にあった有名な旅館どころ、また板垣退助は慶應4年、この1868年1月に鳥羽伏見の戦いで徳川軍についていた高松藩の征討のために、丸亀の中村楼というところに訪れたそうでございます。

 次に、千葉重太郎が訪れた跡地は、同じく西平山町の92番地にありました備前屋という当時では有名なはたご旅館でございました。この備前屋については、丸亀市史も載っており、丸亀港から乗船する際の切符を発券する場所でもあったと聞いております。また、香川県で最初の衆議院議員選挙で当選した三崎亀之助氏の生家といった由緒ある場所でもありました。しかし、その備前屋の所在地に関しては、丸亀市史には載っておりませんでした。場所を特定できたことは、地元の歴史としては大変貴重な発見であると私は思っております。千葉重太郎は、丸亀へ剣術指導に訪れた際に、備前屋で泊まったという記録も載っております。

 そして、長岡謙吉が訪れた跡地は南条町にある玄要寺で、当時玄要寺内に白蓮社という建物があったそうであります。そこで、駐留していたという記録も残っております。長岡謙吉は、龍馬が暗殺された後、海援隊の新たな隊長として就任し、板垣退助と同様、慶應4年1868年1月に鳥羽伏見の戦いで徳川軍についていた高松藩の討伐に丸亀へ訪れたという記録も残っております。この慶應4年2月、長岡謙吉は馬で高松と琴平の榎井との往復の途中で落し物をし、その道中に当たる政所、いわゆる市とか町だと思いますが、そこの政所充てに探してもらいたいと、落し物を探してもらいたいという旨の手紙を送ったという珍騒動もあったそうです。この落し物が、もし無事に見つけることができたのかどうかは、いまだこの関係資料に出ておりませんが、謎とされておりますが、その手紙を書くために駐留していた場所が、先ほど申し上げました丸亀市南条町の玄要寺の境内にあった白蓮社という建物であったということは間違いございません。

 次に、西郷隆盛については、これは書籍や研究紀要のいろいろな資料が出ておりますが、丸亀に訪れたということを知っている方は多少知っているかもわかりませんが、具体的に明治5年、この丸亀の地に明治天皇が福島港へ下船した際にお供した、その方が西郷隆盛ということでございます。そして、西郷隆盛が泊まった場所が、現在の通町92番地、今は西本ビルと厚仁病院の駐車場周辺にあった見付屋という場所でございます。当時は、ソテツや松が植栽された大きな庭園でありまして、日本国中を測量した伊能忠敬も泊まっていた場所であると聞いております。

 次に、高杉晋作については、慶應元年4月下旬、晋作は備後屋助一郎と名を変えまして、伊予の道後温泉から多度津、そしてまた丸亀へと渡っております。琴平の有名な勤王家日柳燕石のもとへ向かったという記録が残されておりますが、またその道中に立ちどまったところが三条町の丸井屋という宿があったそうです。当時の丸井屋の客室は6畳ほどの部屋が十数室と広間が数室あり、旅館屋も料理屋もかねておりました。現在、三条町478番地、このあたりだったと既に出版されている書籍にも書かれておりました。

 以上、跡地に該当している箇所の概要を述べさせていただきましたが、いずれの跡地においても、現在居住されている方々も丸亀の観光のために寄与できるならばということで、今回の跡地の紹介、並びにこの観光推進に対する協力の意思も確認させていただいたところでございます。

 そこで、昨年12月定例議会におきまして、市は龍馬ゆかりの矢野道場に関する質問の答弁で、ゆかりのある場所に掲示板を設置し、チラシやパンフレット、ホームページなどにより広く情報発信することは、市民だけでなく全国の歴史ファンの興味をひくものであります。特に、来年2015年11月15日が龍馬生誕180周年に当たり、それに向けての観光PRも高知県と情報交換を行い、例えば龍馬ツアーとして高知県から観光客の誘致に努めると、そういった内容のいろいろな幅広い観点から検討していきたいと、丸亀市民を初め、多くの観光客が夢を持って丸亀市を訪れてもらうよう努めてまいりたいと述べておりました。参考までに、6月8日、この日曜日ですが、高知の龍馬研究会のメンバー約三十数名の方々が、観光バスで矢野道場跡へ観光に訪れました。これには、本当に梶市長、また国方前議長、また部長らもお出迎えをいただきまして、競艇場の施設ROKUでおもてなしをいただき、龍馬研究会の参加者の方々も大変満足したとの感想を聞いております。これらの市内に眠る歴史的旧跡地の観光整備化を図ることは、丸亀観光の全国的規模のPRの目玉の一つになり得るものと考えております。市は、どのように考えているか、お聞かせいただいたらと思います。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 丸亀に点在する新たな旧跡地の観光整備化についての御質問にお答えします。

 5番水本議員には、昨年の丸亀市議会12月定例会において、坂本龍馬が訪れた矢野道場跡地を特定したとの御報告をいただきました。そこで、本市におきましては、都市計画課、教育委員会総務課文化財担当など、関係機関と協議連携し、こんぴら湊−丸亀街道ゾーン整備事業の一環として設置に向けて検討しておりましたところ、今般既に地権者との話し合いを経て民間において旧跡掲示板を設置することになったという御案内をいただきました。また、高知県の龍馬研究会の方々が、龍馬の足跡をたどるツアーを計画された際にも、矢野道場跡の情報を御提供いただき、三十数名の方々を本市に誘致し、おもてなしをしていただいたとのことであり、このような市民目線の活動に対し、心よりお礼を申し上げます。

 さて、今回も板垣退助が訪れたとされる中村楼、千葉重太郎が訪れたとされる備前屋、長岡謙吉が訪れたとされる白蓮社、西郷隆盛や伊能忠敬が泊まったとされる見付屋、高杉晋作が立ち寄ったとされる丸井屋など、新たな旧跡地の情報を御提供いただきました。

 そこで、これら歴史的旧跡地の観光整備化を図り、丸亀観光の全国規模のPRに活用してはとの御質問につきましては、本市観光振興を推進していく上で効果的な手法の一つであると存じます。しかしながら、こうした掲示板の設置につきましては、仮に一定の基準に基づき整備していくにしましても、他の歴史的史実との調整などもあわせまして、相当時間を要するものと考えております。

 そこで、本市といたしましては、関係各課、団体等とも協議連携し、また市民の皆様のお力沿えもお願いしながら、まずは観光客の方々が歴史に思いをはせ、市内を散策していただけるように、本市ゆかりの歴史上の人物たちの情報を集約し、またそのほかにも例えば今は使用しなくなった旧町名や外堀跡、登録有形文化財などの歴史情報も網羅した歴史散策マップや専用ホームページの作成について、新観光ルート開発事業の一環として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(高木新仁君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) わかりました。ぜひとも、今後丸亀の観光が全国レベルとして何度も訪れてみたいと、そういう思いと同時に、また滞在型の観光客をふやすためにもチーム丸亀として、今後の金毘羅街道プロジェクトに申し上げた旧跡地の説明と位置のマークや、パンフレットやホームページの紹介、いろいろとあると思いますが、こういうふうな内容について行政サイドでできる限り精いっぱい力を注いで取り組んでいただければ、これを切に願って質問を終わらせていただきます。

 以上でございます。



○議長(高木新仁君) 以上で5番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午前10時52分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時01分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) 道路環境の整備について一般質問を行います。

 私が、市民から受ける相談や依頼の中で圧倒的に多い内容は、道路整備についてであります。子供たちの通学路、高齢者にも優しい道路、救急活動や消防活動の円滑化、災害時の延焼防止など、市民生活の利便性と安全性の確保が市民にとって欠くことのできない重要な社会基盤であります。本年3月議会で、同僚議員の総括質疑の答弁で、請願道路について次のような事柄がありました。

 請願道路は、51件の受け付けを行っており、概算工事費用が約8億円、着手状況は測量設計に着手している件数は9件、工事に着手しているのが12件、未着手は30件、今後年間に3件から4件の新規事業に着手すると、現在受け付けをしている未着手の30件の事業を着手するまでには10年程度かかる。要望もふえる傾向にあることから、事業着手がおくれていくことが予想されるという内容でありました。請願道路が完成するには、15年以上かかるということです。

 そこで、質問します。

 1つ目、請願道路は要望がふえる傾向と限られた予算配分の中で、担当部局では四苦八苦の調整と御苦労されているのをしっかりと拝察しております。しかしながら、市民の強い要望と満足度は道路整備にあるのが現実です。ここ五、六年で、請願道路を完成できる予算配分と実態に即した職員配置を切に願いますが、このことについて理事者のお考えをお示しください。

 2つ目、本年度の予算では、市道舗装改良事業費7,000万円、道路補修事業費1億2,140万円であり、ここのところ数年はほぼ同等の予算であります。道路の現状は、この予算では道路の傷みの進みぐあいについていけていません。現実に即したバランスのとれた増額した予算配分と職員配置をすることを要望しますが、このことについて理事者のお考えをお示しください。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 道路環境の整備につきまして、2点ほど御質問をいただきました。

 まず、最初の五、六年で請願道路を完成できる予算配分と実態に即した職員配置についてでございますが、請願道路の現状は平成25年度末では51件ございましたが、そのうち4件が完成し、残りは47件となっており、残り全てを完成するための事業費は7億円ほどでございます。これらを6年間で完成させるためには、本年度の請願道路の整備予算の2倍、約1億2,000万円が必要でありますことから、現在の予算規模のままでは、議員お示しのようにかなりの期間が必要となります。まことに残念ではありますが、請願道路の全てを五、六年で完成することが困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。

 議員御承知のように、これまで請願道路は全て受理することを原則としており、御要望をいただいた中には整備することで利便性が向上し、生活環境が改善されたものも多くございましたが、田や畑の中の道路や行きどまりの道路など、事業効果が希薄で事業の着手が見込めないものもございました。そこで、本市では現在要望が出されている47件も含めまして、これまでのような受け付け方法並びに事業の進め方を改め、事業実施に際し一層の透明性や客観性を確保するため、優先度による分類に向けた評価基準を作成しているところでございます。これにより、整備路線の選択を行い、真に有用な道路整備に予算を集中することにより、公平かつ効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、実態に即した職員配置でございますが、団塊の世代であるベテラン職員の大量退職により、技術力が一時期低下したこともございましたが、その後退職者補充のため土木職員の新規採用や経験者枠の採用もあり、今ではこれらの職員も順調に育ってきております。また、次年度も土木職の採用が考えられており、増員も見込まれます。さらには、本市の最重点事業でありましたさぬき浜街道の4車線化事業が完了したことにより、事業量も落ちつきを見せてきております。このようなことから、職員を事業に応じ、適材適所に配置することによりまして、市民の御要望に応えてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の道路舗装の補修に係る予算配分と職員配置についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のように、本市における市道の舗装状態は、交通量の増加、車両の大型化、舗装の劣化などで悪化しており、舗装全体の打ちかえや表面処理であるオーバーレイなど、さまざまな方法で補修を行ってまいりましたが、御要望全てに対応できず、積み残しが出ており、その対策に苦慮しているところでございます。

 現在、市道の数は1,929路線、延長は771キロメートルほどでございますが、特に舗装補修の必要性が高いのが、幅5メートル未満の生活道路で、その延長は約380キロメートルであります。仮に、そのうち年間5%で舗装補修が必要となりますと、延長では19キロメートル、舗装補修の費用は2億6,000万円ほどが必要と考えられます。これは、議員御案内の舗装改良事業費と道路補修事業費のうち、市道の舗装事業に充てる予算額約1億2,000万円のほぼ2倍でございます。道路舗装の補修を着実に行っていくためには、このように多額の費用が必要となりますことから、まずは道路舗装の長寿命化計画を早急に策定し、また建設課職員で行っている道路パトロールなどを活用することで、効率的かつ計画的に補修を行うことで、延命化並びにコスト縮減に努めてまいりたいと考えております。

 また、職員配置でございますが、先ほども申し上げましたように、現有の職員を適材適所に配置し、市民の御要望に応えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○議長(高木新仁君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) 再質問をさせていただきます。

 ただいまの答弁の中で、まことに残念ではあるけれども請願道路全ての完成は困難であることを理解していただきたいと存じますというくだりもありました。残念ではありますが、理解することができないのであります。しかしながら、わかりやすい答弁であったと思います。現実の予算は2倍かかる、職員配置は足りていないということをはっきりと示していただいたように思います。

 私が、小学校の低学年で自転車を覚えて、運転に自信がついてきたころ、子供ばっかり四、五人で探検に行こうぜということで、ひたすら例えば西へ西へ西へとか、南へ南へとかと行ったことがあります。そのとき、丸亀の端っこが、果てがどこなのかも知らないままでずっと行きました。急に、道がでこぼこになったり、砂利道になったりしたときに、子供同士でここはもう丸亀を越えたぞと、もう丸亀ではないところまで来てるぞと話したことを今でも覚えてます。それほど、子供心にもその当時自分が住んでいるまちに誇りを持っていたと考えます。

 大変、失礼な言い方かもしれませんが、与えられた予算と与えられた職員だけで事業を着実に進めていくということは、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけれど、こんなに楽なことはありません。本当に必要なら、その予算をどうすれば捻出できるか、どうすれば必要な職員数を配置できるのかを考え出すのが、部長の最も大切な仕事と考えます。市民が、強く求めている道路整備をするのに、遠慮をしている場合ではないと思っております。今のようなことから、再度答弁を求めたいと思います。



○議長(高木新仁君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 再質問にお答えいたします。

 まず、請願道路の整備についてでございますが、こちらは現在作成中の評価基準により、抜本的な検討や見直しを行いまして、整備路線の選別と集中した投資を行いまして、道路整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、道路の舗装状態についてでございますが、舗装の劣化が著しくて補修が追いつかない状態でありますが、早急に長寿命化計画を策定し、計画的な舗装整備を行いたいと考えております。いずれにいたしましても、事務改善、計画策定など、今後最善の努力を行いますが、限界があるのも承知しております。議員御指摘のように、最大の課題はやはり事業費の不足であると思います。厳しい財政状態であると思いますが、事業費確保に向け財政当局とさらなる協議折衝を重ねてまいりたいと思います。

 以上です。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○議長(高木新仁君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) 財源をさらに協議して折衝をしていくという答弁をいただきました。どうぞ、部長頑張っていただきたいと思います。また、市長、副市長、総務部長、公室長、またそのほかの部長さんたち、ぜひとも道路予算、来年の2月、3月の予算書を楽しみにしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 中津グラウンドについてであります。

 初めに、済いません。通告書での字の誤りがありますので、城内球場の城内の城をお城になっていません。申しわけありません。これは、お城の「城内球場」に訂正だけをお願いいたします。

 待望の市民球場の整備が、来年3月の供用開始に向けて予定どおり進んでいます。この新球場がオープンしますと、現在の城内球場を閉鎖すると聞いていますが、どの時点で閉鎖するのか、お示しください。

 城内球場では、丸亀軟式野球連盟の主催と運営で、市民体育祭、丸亀市長杯、丸亀市議会議長杯など、3月から11月まで日曜日を中心に、約110試合程度行っています。城内球場の代替としては、中津グラウンドが考えられます。もちろん、幾つかの試合の中で、決勝戦や準決勝戦は新球場で行うと考えております。そのためには、中津グラウンドで城内球場で行われている大会を今までのように運営していくには、幾つかの整備が必要です。最近、用具、器具などを保管する倉庫を設置していただきました。大会を運営するのに、切なる要望として必要と思うものを、この後列挙しますので、一つ一つについて理事者のお考えをお示しください。

 まず1、グラウンド周辺の環境整備として、浜街道からの出入り口の拡幅、通路の舗装、街灯。2つ目として、グラウンドの附属設備の整備として、1つ、審判控室、1つ、駐車場と駐輪場の整備、1つ、防犯灯、1つ、スコアボードとボール・ストライク・アウトの掲示板、1つ、放送設備、1つ、バックスクリーン、1つ、観客スタンド。3つ目に、グラウンド内の設備と整備として、1つ、バックネットとフェンスの修復、1つ、ベンチの修復、1つ、内野の黒土の入れかえ、1つ、排水路、以上、たくさんのことを言いましたが、このことについて御答弁をお願いいたします。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 3番松永議員の中津グラウンドについての御質問にお答えします。

 まず、城内グラウンドの閉鎖時期についてお答えします。

 城内グラウンドは、新野球場のオープンにあわせて廃止する予定でございますが、半世紀以上にわたる長い歴史の中で、数々の球史が繰り広げられるとともに、ふだんは憩いの場として利用されるなど、思い出のたくさん詰まった球場として市民に愛され続けてまいりました。こうした背景や市民感情に配慮するとともに、これまでの利用者の調整にも一定の時間が必要であることから、新野球場オープン後も少し期間を置き、平成28年3月をもって供用を廃止したいと考えております。

 城内グラウンドは、これまで多数の試合や練習などに利用されてきた経緯もあり、利用者の利便を図る意味でも廃止後はその代替施設の必要性から、新野球場とともに中津グラウンドの役割が重要となってまいります。

 そこで、1点目の中津グラウンド周辺の環境整備についてでございますが、浜街道からの出入り口の拡幅及びグラウンド進入口までの未舗装部分の工事は、今年度中に実施いたします。また、街灯、防犯灯につきましては、基本的に夜間の使用がないと想定されますが、中学校の部活動利用の点で生徒の安全は確保する必要があり、利用状況に応じて対応してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のグラウンド附属設備の整備についてでございますが、議員御提案の附属設備につきましては、シーズンを通して多数の試合が見込まれますことからも、ある程度の整備は必要であると考えております。まず、審判控室につきましては、利用者の方も含め休憩ができるスペースとして整備する方向で関係者と調整してまいりたいと考えております。一方で、スコアボードや放送設備は、持ち運びのできる簡易なもので十分対応が可能であると思われますので、主催者側で準備していただきますよう御協力をお願いできればと考えております。バックスクリーンなど、その他の設備につきましても、大会運営や試合開催に支障がないかなど、使用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。また、これらの附属設備は、新野球場に備えてあるため、大会の開催規模など必要な場合には、新野球場を利用していただければと考えております。したがいまして、中津グラウンドに大規模な附属設備を整備する考えは現段階ではございませんが、今後も利用者の意見を伺いながら、必要なものについては対応してまいりたいと考えております。

 最後に、3点目のグラウンド内の設備及び整備についてでございますが、バックネット、フェンス、ベンチにつきましては、安全面を考慮し、傷んでいる箇所から修繕をいたしたいと考えております。内野の黒土の入れかえにつきましては、城内グラウンドを撤去する段階で、その黒土を流用して改良することを視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。また、排水路につきましては、特に外野部分の水はけが悪く、利用する上で支障になっていると認識しており、早い段階で改善いたしたいと考えております。

 本市といたしましても、中津グラウンドが新野球場とあわせて城内グラウンドの代替機能を担い、軟式野球の主たる活動場所として重要な役割を持つ球場になるものと認識いたしております。新野球場の供用開始後は、市内全体の野球場の利用状況を注視しながら、中津グラウンドの整備運営を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○議長(高木新仁君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) 要望だけしておきます。

 生活環境部長におかれましては、もちろん私以上に中津グラウンドで必要なことが何なのかを細かくわかっていると思っております。城内球場を平成28年3月までは使えるということであれば、それまでの間に中津グラウンドを──いわば部長がいる間にはということですね──は、必ず整備をしていただくことを強く要望して、この質問を終わります。

 次に、城南保育所と平山保育所について質問いたします。

 城南保育所の新園舎は、平成23年3月に落成し、平山保育所の新園舎は平成24年3月に落成しています。この2つの保育所は、定員250から270人を受け入れることができることを想定して建設された園舎です。新築の内覧会で見たときには、広さとよく考えられたいろいろな設備に感心をしました。しかしながら、現在受け入れキャパシティーとしては、しっかりと余裕があるとお聞きしています。

 そこで、2つの保育所について質問します。

 現在の子供の人員数をお示しください。建物として、最大でまだ何人を受け入れ可能なのかをお示しください。建物のキャパシティーを考慮に入れて、今後の運営方針など、理事者のお考えをお示しください。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 3番松永議員の城南保育所と平山保育所についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、城南保育所は設計定員270人、平山保育所は設計定員259人として耐震改築工事を行った施設で、城南保育所は平成23年4月から、平山保育所は平成24年4月からそれぞれ新施設において保育を開始しております。

 最初に、それぞれの保育所の入所児童数と施設として最大であと何人の受け入れが可能かとの御質問にお答えいたします。

 城南保育所につきましては、現在の入所児童数は9月1日現在でゼロ歳児から2歳児が77人、3歳児以上が113人、合計190人となっております。また、建物としての最大受け入れ数は、子供の年齢によって必要な面積、保育士の最低基準が異なりますことから、どの部屋を何歳児が使用するかによって厳密には変わってまいりますが、設計定員の270人を最大受け入れ人数としますと、あと80人の受け入れが可能となっています。一方、平山保育所につきましては、9月1日現在の入所児童数がゼロ歳児から2歳児が53人、3歳児以上が53人、合計106人となっており、設計定員259人を最大受け入れ人数としますと、あと153人の受け入れが可能となります。

 次に、城南保育所、平山保育所の今後の運営方針についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、現在丸亀市子ども・子育て支援事業計画を策定中でございますが、事業計画における平成27年度から平成31年度までの5年間におきましては、本市では3歳児以上では市全体での受け入れ態勢に不足は生じない見込みですが、ゼロ歳児から2歳児につきましては、受け入れ態勢に不足が生じる見込みとなっています。城南保育所につきましては、現在あと80人ほどの余裕があるものの、年度途中での入所者があることから、年度末では全ての部屋を保育室として使用しているのが実態であり、ゼロ歳児から2歳児につきましては、個々の保育室の定員いっぱいまで受け入れをしております。一方、平山保育所につきましては、年度末におきましても保育室として活用していない部屋もありますことから、まず乳児の受け入れ開始など、3歳未満児の定員枠の拡大に取り組み、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

 また、長期人口推計によりますと、本市におきましても今後人口減少が予測され、幼稚園や保育所などの利用者数も同様に減少していくことが見込まれておりますので、長期的な視点に立って施設の老朽化等も踏まえながら、公立の幼稚園や保育所の統合や認定こども園化等も含めた施設整備計画を来年度検討する予定としております。この計画の中で、城南保育所や平山保育所につきましても、適正なあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○議長(高木新仁君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) 要望だけさせていただきます。

 平成25年12月議会の中で、梶市長の答弁で、保育所、幼稚園の整備の考え方でこういう内容がありました。それを改めて、ちょっとここで述べさせてもらいます。北部地域など、施設数が現在もある程度確保されている地域においては、供給量よりも需要量が下回るようであれば、幼稚園、保育所を含めた統廃合なども検討する必要があるということがまず第1点ですね。それと2つ目に、長期的な人口推移や施設の耐用年数なども総合的に勘案し、丸亀市内の地域バランスを十分にとりながら幼稚園、保育所の整備を進めるというのが2つ目にありました。それと3つ目に、保育所の統廃合などを検討する際には、地元の状況なども踏まえ、原田保育所のように民間への移譲の可能性についてもあわせて検討する。この3つのことが、大変重要だと思っております。今後、どうしていくかというのを、今まさに検討していっておりますので、どうか合理化できるところは合理化をして、足らないところに予算を持っていけるようにしていただきたいと思います。

 以上、要望であります。

 最後の項目の質問をさせていただきます。

 市民会館についてであります。

 丸亀市民会館では、耐震性の観点から平成28年3月末までの使用予約をとるが、それ以降の予約をやめると聞いています。このことは、その時点で閉館をするということなのか、理事者のお考えをお示しください。

 市民会館は、年間延べ人数で利用者が17万人から18万人もいる丸亀市の文化の拠点であります。この利用者の今後の動向をどのように考えているのか、また本市として市民会館の今後をどのようにしていくのか、理事者のお考えをお示しください。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 3番松永議員の市民会館についての御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、市民会館につきましては大ホールの天井や照明器具など非構造部材も含めた耐震性能の不安から、利用者の安全性が十分に保障できないことや、エレベーターなどバリアフリーの面でのおくれという構造上の問題を抱えておりますことから、現在大手町地区再編整備の検討課題の一つとして、施設機能の必要性も含め、そのあり方の検討を進めております。このことから、現在の指定管理の期間である平成28年3月末以降の予約をとめているところでございます。

 そこで、閉館時期に関する御質問でございますが、市民会館は市庁舎等の整備における基本方針で決定いたしましたように、耐震補強ではなく単独施設としての建てかえか、または他施設との複合化、あるいは廃止かの検討を進めることとなっておりますことから、今後指定管理者や利用団体などの意向も確認しながら、現施設の利用中止時期については判断してまいりたいと考えております。

 次に、利用者の今後の動向についての御質問でございますが、議員御承知のとおり市民会館は昭和44年5月1日の開館以来、丸亀市民の文化教養の向上と文化活動の場として、数々の質の高い芸術文化事業を実施してまいりました。また、丸亀少年少女合唱団や丸亀シティフィルハーモニックオーケストラの拠点施設であるほか、最近では芸術家の地域への出張サービス、いわゆるアウトリーチ活動やワークショップなども実施しており、平成25年度におきましても年間約17万3,000人の利用があるなど、本市文化振興の中核的施設であります。

 今後の利用者の動向等につきましては、整備基本構想策定の中で人口動態等を踏まえた把握が出されるものと存じますが、今後とも市民が主役の文化振興を推進してまいりたいと考えております。

 最後に、市民会館を今後どのようにしていくのかとの御質問にお答えいたします。

 市民会館に関しましては、さきにも申し上げましたが、大手町地区再編整備の検討課題として挙げており、今後市庁舎等整備基本構想を策定する中で、綾歌総合文化会館アイレックスのほか、近隣市町の類似施設との機能分担や市民ニーズを考慮しながら、本市における文化施設のあり方を検討してまいります。また、新庁舎の建設地の選定とも関連してまいりますので、市議会や今回新たに設置いたします審議会、また市民の皆様の御意見をいただきながら、基本構想の中で具体的な整備の方向性を決定してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○議長(高木新仁君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) 再質問をさせていただきます。

 ちょうど、庁舎全体をどうするかを検討中でありますので、そこの中で市民会館も検討していくという御答弁でありました。

 私ごとになりますが、私が初めて市民会館に行ったのが、今はっきりわかったんですけど昭和44年にでき上がったんで、多分その昭和44年だと思います。物心ついて間もないころ、小学の低学年のとき、日本中を一世風靡した「街の灯りがとてもきれいねヨコハマ ブルーライト・ヨコハマ」のいしだあゆみショーを見に行きました。あのときの光景は、今でも目に焼きついております。あの光とあの音、そしてあの美しさは、こんな世界があるのかという衝撃を受けたことを今でもありありと覚えております。そしてまた、丸亀市民会館の舞台に私が初めて上がったのが、高校1年生16歳のときでありました。このときには、学校行事の音楽発表会で小椋 佳の「時は私にめまいだけを残してゆく」という曲をマンドリンで演奏しました。そのときに、もう足ががたがたがたがた震えたというのを今でもしっかりと覚えています。

 現在も多くの小・中・高生が、市民会館を使用しております。もちろん、一般市民の方もたくさん使用しております。私思いますに、子供が心豊かな感性を育むには、本物を見る、本物を聞く、そして本物を体験することだと思っております。この丸亀市民会館、丸亀市民の文化の拠点であり、そしてまた子供の教育にも大きく寄与してきたものであります。私の立場から言いますと、市民会館はぜひとも必要という強い思いを持っております。ただ、この会館には多大なる財源が必要であるということも同時にわかっております。どうか、この後検討の中で、市長の決断でこの財源の捻出をどうしたらいいか、どうやったらまた市民会館が建てられるかというのを尽力していただきたいということを切に願うものです。このことについて、もう一度市長からコメントで結構ですのでいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 3番松永議員を初めとして、丸亀の市民の多くの皆様、恐らくほとんど全員が丸亀市民会館によって育てられたということであるということは十分承知いたしております。先般のパブリックコメントにおきましても、そういった趣旨の熱い御意見がたくさん寄せられております。

 今、おっしゃいましたとおり、財源、それから今後の将来にわたっての将来世代の負担、こういったことを総合的に判断する必要がございますので、ぜひ市民の皆さんの総意として、すばらしいそういった文化活動が継続できるような整備ができる、そういったことを目指して私も頑張りたいと思っております。御協力をよろしくお願い申し上げます。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○議長(高木新仁君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) ありがとうございました。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で3番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午前11時44分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、子育て支援新制度について質問いたします。

 現在、子ども・子育て会議で議論されています子ども・子育て支援事業計画案について質問します。

 この中には、全ての就学前の子供に対し、質の高い教育、保育事業の提供をするということで、丸亀市の向こう5年間の子ども・子育て支援事業計画が示されています。中身としましては、丸亀を6つの校区に分けて、おのおの子育て事業の必要な見込み数、そのための確保数を示しています。当然、待機児童の解消も優先課題として上げられています。

 それで、まず何点か質問したいと思いますが、1点目はこの中の向こう5年間の計画を見ますと、量の見込み数が人口減、少子化と言われている中、ふえているように見えます。この点、どのように分析しているのか、まず答弁をいただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対して、理事者の答弁を求めます。

 こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 16番加藤議員の御質問のうち、丸亀市子ども・子育て支援事業計画において人口減、少子化の中で量の見込み数がふえているとの御質問にお答えいたします。

 事業計画を策定するに当たり、参考としております平成27年から平成52年の長期人口推計によりますと、本市における平成22年の総人口は11万2,977人でしたが、30年後の平成52年には10万2,058人まで減少すると予測されております。この総人口の減少に伴いまして、幼稚園や保育所を利用するゼロ歳から5歳の子供についても同様に減少すると見込まれております。ただ、平成27年から平成31年の5年間における就学前人口は6,286人から6,295人とほぼ横ばいで推移すると予測されております。それに伴い、満3歳以上で保育の必要性がなく、教育を希望する1号認定の子供、満3歳以上で保育を必要とする2号認定の子供、満3歳未満で保育を必要とする3号認定の子供、それぞれの量の見込みは平成27年からの5年間ではほぼ横ばいで推移する見込みとなっております。今回、アンケート調査をもとに算出した潜在的ニーズは、実際に入所入園している児童に待機児童数を加算した数から検証しても整合性があり、現時点では量の見込みが正しく算定されていると思われます。

 なお、事業計画の中に記載している実績数は、入所入園できた児童数であることから、待機児童数は含まれておりません。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、答弁ありましたように、実績の中に待機児童が含まれてないわけですね。

 その2点目には、待機児童対策についてお聞きしたいと思いますが、いわゆる保育所に行きたくても行けないという数ですね。

 まず1点目は、現在の丸亀市の状況として、これ基準が市の基準と国の基準とありますね。それぞれ人数が違います。この際、その数字を説明していただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 待機児童数についての御質問にお答えいたします。

 現在の待機児童数でございますが、平成25年度末で申し上げますと、国の定義による待機児童数はゼロ歳児6名でございます。また、国の定義に含まれませんが、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している私的待機児童数につきましては、ゼロ歳児126名、1・2歳児50名、3歳から5歳児9名の185名でございます。同様に、国の定義に含まれませんが、保護者が求職中の待機児童数につきましては、ゼロ歳児18名、1・2歳児27名、3歳から5歳児6名の51名でございます。したがいまして、これら全てを合わせた待機児童数は、ゼロ歳児150名、1・2歳児77名、3歳から5歳児15名の242名でございます。

 議員御承知のとおり、現在保育所の入所につきましては、保護者だけでなく同居の親族も含めて就労など、保育に欠ける事由に該当する必要がありますが、新制度におきましては保育の必要性の事由に求職中も含まれることとなり、また保護者のみの事由により判断することになるなど、これまでと比較しまして入所の必要条件が緩和される方向となっております。このことから、全ての待機児童の解消を目指した丸亀市子ども・子育て支援事業計画となっておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、数字が明らかになりました。トータルで、ゼロ歳児で150名の待機、1歳、2歳だったら77名、全体として242名の待機児童の中で、ほとんどがゼロ歳、1歳、2歳と考えてよろしいかと思います。

 その次の2点目に移りますが、そういう意味では今回の計画を見ましても、3歳、5歳児については施設の確保などは不足なく確保される見通しであると。それに対して、ゼロ歳から2歳児については不足するとの見込みが出ております。その対策としては、中にも書いてありますが、1つは既存保育所の定員増、そして認定こども園の推進、地域型保育の増などと書かれておりますが、この際そういう不足に対しての対策の考え方を述べていただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 計画における5年間の教育、保育の確保方策の基本的な考え方についてお答えいたします。

 丸亀市子ども・子育て支援事業計画の基本姿勢として、4項目を掲げています。

 まずは、待機児童の解消についてでございますが、議員御承知のとおり3歳以上児については市全体で受け入れ態勢に不足を生じない見込みとなっていますが、ゼロ歳から2歳児におきましては、現在利用されていない保育室を活用するなど、既存保育所の定員枠拡大に取り組み、市全体で受け入れ態勢を整えていきます。あわせて、待機児童の発生原因の一つが保育士不足という現状を踏まえ、新卒保育士や潜在保育士への働きかけなどにより、保育士の確保に努めます。また、新たに開設を計画する地域型保育事業者等へ積極的に情報提供等を行い、新規参入を促します。

 2番目に、認定こども園の普及につきましては、さまざまなニーズに対応するため、多様な選択肢の一つとして、保護者の就労状況にかかわらず入園可能な認定こども園を各中学校区に1カ所以上設置することを目指します。また、公立幼稚園を幼保連携型認定こども園へ移行する場合、まずは3歳から5歳児の受け入れについて検討します。なお、ゼロ歳から2歳児の受け入れが必要な場合は、調理施設の増設が必要であるため、施設の老朽化などを考慮し、検討していきます。

 3番目は、私立幼稚園、保育所との連携を掲げています。公立のみならず、民間の幼稚園、保育園と連携して、市全体で就学前教育、保育の充実に取り組んでまいります。

 最後に、施設整備につきましては人口減少に伴い、教育、保育事業の利用者数も同様に減少していくことが見込まれるため、公立施設については耐震化等により既に改築等が進められている施設を除き、基本的にはこの5年間は新設の施設整備は行わず、既存施設をできる限り有効活用したいと考えております。また、老朽化等により施設の改築が必要な場合は、施設の規模や認定こども園への移行、統廃合などの検討を踏まえ、整備したいと考えております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、申されたのが基本的な考え方ですね。それに基づいて、5年間の量の見込みと、それから確保数が示されてますね。それも5年次ごとに。そしてまた、全体としての表と、それから各校区ごとの平成31年度現在の量の見込みと、それから確保数が示されてますね。そういう数字を見ても、実はその向こうにある実態がなかなか見えませんね。皆さん、保護者の中で関心があるのは、自分の住んでる校区に自分の子供を保育として預けたい、または幼稚園に行きたいという場合に、今のこの新制度がどうも動いていると。その中で、認定こども園ということもあるかもしれない、でもそれはまだわからない、そういうようなことの具体的な像を保護者は知りたいわけですし、一番関心があるわけですよ。それが、この表には示されてませんし、ですからこの際その中身についてまず説明いただきたい。そして、そういうことの説明を保護者の方に説明していくべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(山本直久君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 計画案の中身と保護者への説明についてお答えいたします。

 本市の認可保育所は、公立15園、私立10園、幼稚園は公立10園、私立2園ございますが、その配置を見ますと東中学校区と西中学校区の中心市街地周辺に多く立地しており、両校区の保護者にとっては就労形態に合った施設選択が可能であるものの、既に人口減少が顕著となって、一部の幼稚園では空き教室が発生しております。また、今後10年間に老朽化等により整備を検討しなければならない施設が複数存在します。一方、南中学校区、綾歌中学校区、飯山中学校区では、私立保育園が少なく、3歳未満の保育を希望する家庭にとって施設の選択が難しい状況となっております。また、島嶼地域では、近年乳幼児数が急激に減少しております。

 そこで、このような本市の現状を分析するとともに、長期的な視点で人口推移や施設の老朽化なども総合的に勘案して、中学校区ごとに将来における教育、保育施設の適正なあり方や整備時期等を検討していく必要があります。本計画では、議員御指摘のとおり現施設を有効に活用して、保育所での定員増、認定こども園への移行、地域型保育事業の新設等を確保の方策としています。その中でも幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園は、そのメリットを生かしながら保護者のさまざまなニーズに対応するため、多様な選択肢の一つとして、本計画5年の間に認定こども園を各中学校区に1カ所以上設置することを目指してまいりたいと考えております。

 次に、保護者への説明についてお答えいたします。

 8月27日から9月26日まで、丸亀市子ども・子育て支援事業計画の一部である教育、保育と地域子ども・子育て支援事業における量の見込みと確保方策についてのパブリックコメントを募集しております。通常であれば、市のホームページに掲載し、市役所、市民総合センター、コミュニティセンター、保健センター、図書館などを閲覧場所としておりますが、今回はさらに公立、私立の保育所や幼稚園のほか、子育て関連施設などにも設置して、新制度の周知を図るとともに、市民の皆様や保護者、関係者からの御意見をいただくことといたしております。

 なお、現在のパブリックコメントは、中間時点で実施しているもので、1月中旬から最終のパブリックコメントを募集し、その後計画が決定されましたら認定こども園の移行などの対象となる施設の保護者や地域関係者などへの説明は十分行うことが必要であると考えております。また、計画が決定となる以前におきましても、説明依頼がございましたら新制度に関する事項など、丁寧に説明を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) なかなか、今やられているパブリックコメントを見て、この閲覧の資料、これを見て本当にどういうことを聞いていいのかわからないぐらいややこしい話ですね。数字が、本当に並んでますけど、その向こうに見えるものが、実態がなかなか見えないわけですね。今、少し部長から話がありましたが、本当に自分の校区の中でこの幼稚園がもしかしたら認定こども園になるかもしれない、何年からかというようなことも含めて、子供さんを預けている保護者の人たちは大変強い関心をお持ちだと思うんですね。それの説明をしていただくようなことを、ぜひお願いしたいという話ですが、答弁でいきますと1月中旬には、今回中間だから1月中旬にはやるということですね。今回も、もちろん要望も含めて、この計画案、パブリックコメントの中身についても、わからないことがあって必要があれば、その必要に応じてすぐ説明に参るということでよろしいんですね、部長。ちょっと、それだけ返事ください。



○副議長(山本直久君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 再質問にお答えいたします。

 現在のパブリックコメントにつきましては、計画の中の中間時点、現在できている時点でのパブリックコメントでございますので、このパブリックコメントに記載されている以内のことが、今子ども・子育て会議の中で決定というか、とりあえず固まっている時点でございますので、そこまでの説明はできるかと思います。それで、それ以上のことになりますと、最終でのパブリックコメント、それまでに会議も重ねながら詰めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 私もいろいろ保護者に聞いてみたら、全然わからないと、どうなるかもわからないし、また今回示されていることの中身もなかなかわからないというのが状況でありますから、ぜひお願いしたいと思いますし、今回何よりもいろいろな計画案が丸亀市の中でも今審議されてます。人口減とか、みんないろいろな一定の中で、子育てが大事だから、最も重要だからこそ、この計画についての説明は殊さらに配慮してやるべきだなあと思っていることとか、それから今回この子育ての財源は大きく言えば消費税増税の財源が一部充てられますね。7,000億円ぐらいね。その見通しがつくか、つかないかというような微妙な段階ですけれども、そういう大変大きな増税という中で、その中の財源を使って子育てをやってる、この施策をつくってるということから考えても、できるだけ広く、その希望に応えるべく説明会をお願いしたいと思います。

 それでは、その中の3点目なんですが、今出てます認定こども園、これについて質問したいと思います。

 認定こども園、この施策の目玉であります。全国的には、先進的に取り組んでいるところもありますが、中途半端な形でありますし、今回全国そろってこの政策について検討していこうという段階でありますが、そこで3点まとめてお聞きしたいと思います。

 1つは、この認定こども園というのはどういう形の園なのか、説明をいただきたい。

 2点目は、丸亀市でこの認定こども園を推進していく理由、メリットをお聞きしたい。

 そして3点目は、どうも全国的な状況を見ますと、認定こども園をスタートするこの時期に、いろいろ計算してみてやっぱりやめようかと、どうも事業者としては難しいなというような判断をしているところもあるように聞きます。そういう意味で、その辺の状況も含めて、この時点で3点答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(山本直久君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 認定こども園についてお答えいたします。

 認定こども園とは、幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、教育と保育を一体的に行う施設であり、地域の子育て支援も行う施設です。3歳から5歳児については、保護者の就労状況にかかわりなく5時間程度の教育を行うほか、保育が必要な子供については夕方まで保育を行います。このように、保護者の就労状況にかかわりなく、どの子供も一緒に教育、保育を受け、また保護者の就労形態が変わった場合でも通いなれた同じ園を利用できるなどの特徴があります。なお、保護者の就労などにより、保育が必要なゼロ歳から2歳児の保育も行います。さらに、地域における子育て支援として、園に通っていない子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集う交流の場の提供などを行う機能も備えております。

 次に、丸亀市で認定こども園を推進していく理由、メリットについてお答えいたします。

 丸亀市では、就労前の施設として、保護者の就労状況により、幼稚園と保育所が利用されてきました。新制度の開始により、本市においても移行を目指す幼保連携型認定こども園は、子育て家庭の視点で見れば、幼稚園及び保育所の機能や特徴をあわせ持つ、すなわち就学前の教育と保育を一体的に行う施設であり、在宅の親子への子育て支援も行うことから、就学前児童全てを対象とした施設と言えます。さらに、保護者の就労状況が変わった場合も、通いなれた園を継続して利用することができます。また、認定こども園の認可基準は、県が条例で定めますが、幼稚園、保育所の高い水準を引き継ぐことから、質の向上が図られることとなります。また、施設の設置者や市の視点で見れば、新たな幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設となり、財政措置は共通の施設型給付で一本化し、市が子ども・子育て支援法に基づき施設型給付を行います。また、認可指導監督の基準も一本化されています。さらに、市においては、保育所が認定こども園に移行すれば、幼稚園機能が付加されることとなり、校区内で通園することが可能となります。また、幼稚園がまず3歳以上の認定こども園に移行すれば、預かり保育と同様の機能を持つことになり、さらに3歳未満児を受け入れた場合は、待機児童の解消につながると期待しております。

 次に、全国で認定こども園への移行を取りやめる動きがあることの御質問にお答えいたします。

 7月下旬の新聞報道によりますと、全国認定こども園協会が7月に実施した緊急調査に回答した会員のこども園201園のうち、25%に当たる50園が認定こども園をやめることを検討中と答え、その理由として公定価格を低く抑えていることによる財源不足などが挙げられておりました。なお、現在認定こども園は全国に1,359園あり、そのうち全国認定こども園協会に345園が加盟しているようです。

 この記事を受け、内閣府は記事解説を作成しています。その中で、各事業者が試算の結果、減収になっている主な要因は、新制度のもとでの収入を低く見積もったり、現行制度での収入を過大に見積もるなど、正しい方法で試算を行っていないこと、認定こども園の場合、単一の施設になることにより、園長、施設長が1人になるなど、運営が効率化されることに伴うコスト減があることを認識していないことなどが主な要因になっています。また、今回提示があった国の公定価格の仮単価に基づく試算において、180人の平均的規模の認定こども園では、質改善前の収入から10.7%の収入の改善という試算結果が得られております。新制度では、消費税財源により質の改善を図ることとしており、全体としては充実が図られていることになります。

 いずれにいたしましても、国は自治体、事業者の協力を得て、事業者に対し正しい試算ができるような支援を行うとともに、引き続き認定こども園の普及を図る方針であることに変わりはないようでございます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、説明いただいた認定こども園の中身、そしてメリット等がありました。ただ、丸亀市はその前の答弁でありましたように、当面3歳児以上でやるわけですね。ゼロ歳、1歳、2歳は、認定こども園としては開始しない、スタートを切らないというスタンスですね。

 そうなりますと、その次の4点目が関係しますけど、先に聞きますが、一時預かり事業というのをここの中でも説明がありますが、これ幼稚園ごとですね。3歳以上。その案で、1つ気になるのは、公立幼稚園で以前飯山、綾歌でやってましたが、そういうような計画があるのかないのか、またどのように考えているのか、まずお聞きしたいと思います。



○副議長(山本直久君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 公立幼稚園で幼稚園型一時預かり事業の実施計画はあるのかとの御質問にお答えいたします。

 まず、幼稚園型の一時預かり事業とは、幼稚園において主に在園児を対象に通常の教育時間の前後や、土曜日、日曜日、長期休業中に預かる事業のことで、現在の預かり保育に当たる事業です。現在、市内の私立幼稚園2園において預かり保育を実施しております。

 御質問の本市の公立幼稚園における一時預かり事業につきましては、議員御承知のとおり現段階では事業計画の確保方策としては反映されておりません。現在の方針といたしましては、幼稚園機能と保育所機能をあわせ持ち、教育と保育を一体的に行う認定こども園の普及により、このようなニーズに対しましても対応可能であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) それは、もう説明というか、書類の中で、計画案の中で公立はやるということが見受けられませんでしたので、それは承知しております。私立と近隣市町の私立幼稚園でやるということですね。部長も御存じのとおり、飯山、綾歌で以前やってまして、今も根強い要望もあるということは御承知だと思います。

 今回、この子育て新制度の検討に向けて、あらゆることを検討しながら、丸亀市において、より子供が質の高い教育、保育を受けるようにするためにどうするかというこの時期でありますから、この一時預かり事業を残すかどうか、公立幼稚園でするかどうかという検討はなされていると思います。そういう検討をどうした結果、公立はやらないとしたのか、もう一回お聞きしたいと思います。



○副議長(山本直久君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 御質問にお答えいたします。

 公立幼稚園で、幼稚園型の一時預かり事業をするかしないかという検討はいたしました。その結果、先ほど申し上げました幼保連携型認定こども園を推進していきたいと考えています。

 その理由といたしましては、幼稚園型の一時預かり事業は、幼稚園に預かり事業機能を付加するものです。しかし、幼保連携型認定こども園は、保育士資格を持つ保育士と幼稚園免許を持つ幼稚園の先生、新制度では保育教諭という名称になると思いますが、その両方の方が1施設で保育と教育を一体的に行っていく、またその幼保連携型認定こども園の基準が、保育所と幼稚園のいい高い基準をとって運営されるということで、例えば保育士の数であったり、面積であったり、質の向上が幼保連携型認定こども園では図られるということで、幼保連携型認定こども園の推進をしていきたいと考えております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) そういうだろうと思います。ちょっと意地悪く言いますと、そうしたら計画案に示されてます私立の幼稚園と近隣の私立幼稚園は、いわゆる高い水準でないということを承知の上で施策を展開するということになるんでしょうか。いや、私が言いたいのは、これは案ですから、これからさらに検討していくでしょうから、それこそ3月議会ぐらいには保育料が出てくるかもしれません。そのときになって、認定こども園になった場合にどれだけの保育料になるのか、そしてまたその場合に一時預かりをやった場合には、そこで働く資格ももちろん問題になりますが、その保育料もどれだけ加算になるのかということも考えて、保護者が最後は選択するという話だと思いますので、これは要望ですけど、引き続きぜひ検討をお願いしたいと思いますので、この一時預かり事業ということの展開を、ぜひ認定こども園のあり方を含めて、もう一回検討をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 5点目ですが、保育士の配置基準についてであります。

 これは、今県条例でこれは検討されているようでありますが、御存じのとおり保育現場は大変厳しい状況にあります。例えば、1歳児は措置されても歩けない子がいるとか、それから離乳も完了してない子がいる。1歳の成長なんかは、非常にさまざまでありますから、保育士1人で6人の子供を見るというのは本当に大変であります。そしてまた、緊急時のことを考えますと、1人の保育士が6人を抱えて避難するということも大変難しい状況もあると思います。

 そういう中で、まさにこの子育て新制度が目指している質の高い教育、保育の提供という意味からしても、そしてまた保育士の確保のためにも、この保育士の配置基準の改善をぜひお願いしたいと思いますが、回答をお願いしたいと思います。



○副議長(山本直久君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 保育士の配置基準についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、現在本市の公立保育所につきましては、一部のゼロ歳児保育を除いて国の基準に基づいた保育士の配置を行っております。国の配置基準は、昭和23年に定められ、現在の基準は平成10年に改定されたものでございますが、平成23年に学校教育法に基づくクラス編制の実態との整合性を図るため、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について等が一部改正され、年度途中に入所した児童も含め、年齢区分が改定されました。このことにより、保育士の配置基準は実質的に向上しております。しかしながら、近年保育所においては発達障害児への対応など、これまで以上に手厚い保育が求められておりますことから、議員御指摘のとおり厳しい実態がございます。

 御質問の配置基準の改善でございますが、本市におきましては、発達障害児の巡回カウンセリングを実施し、加配が必要な場合は保育助手を手当てするなどして、保育の低下を招くことがないように努めているところでございます。また、現状の配置基準におきましても、保育士の確保が難しい状態にありますが、丸亀市子ども・子育て支援事業計画に基づいた待機児童の解消に努めていくためには、さらなる保育士の確保が課題となっている状況がございます。さらに、市内の民間の保育園におきましても、国の配置基準に準拠していることなどから、現状としましては本市の公立保育所におきましても、国の配置基準に準拠してまいりたいと考えております。

 今後、新制度における子ども・子育て支援の質の改善の中で、国の配置基準の見直しも考えられておりますことから、本市といたしましても議員御指摘のとおり、子供の安全や健やかな成長を第一に考えた上で、保育士確保の課題等も踏まえながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) なかなか、基準の見直しも財源もということですから難しいと思いますが、例えば1歳児が入ってきたときの当初何カ月だけ、例えば6対1を5対1にするとか、いろいろな弾力的な運用も考えられると思いますから、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 それでは、大きい2点目の競艇事業について質問をしたいと思います。

 全国的に、競輪場、それからオートレース場の閉鎖などが続いておりまして、大変厳しい状況があります。ボートレース業界においては、丸亀競艇を初め、最近よくコマーシャルも見ますから、さまざまな取り組みをやってるなあという感じを受けます。そうした中、丸亀ボートにおいては、御存じのとおりこれまでナイターレースの開催でありますとか、施設の建てかえを行うということの取り組みをやってきましたし、また制度的には、ことし7月1日付で地方公営企業法の全部適用の中、新しい管理者を置いての収益の確保を努めるということになりました。

 そこで、何点か質問をしたいと思いますが、1点目は昨年度売り上げが大変気になりますから、昨年度売り上げが業界第1位でありましたが、今年度の売上状況はどうなのか。そして、SGなどが実施されれば、売上額は伸びますが、通常の一般レースの売上状況はどうなのか。そして、本場の発売と電話投票、協力場の売り上げの割合、傾向というのはどうなっているのか、お答えをお願いしたいと思います。



○副議長(山本直久君) モーターボート競走事業管理者 大林 諭君。

             〔モーターボート競走事業管理者(大林 諭君)登壇〕



◎モーターボート競走事業管理者(大林諭君) ボートレース丸亀の売上状況についてお答えいたします。

 平成25年度では、SGモーターボート記念レースを初め、4つのグレードレースを開催することができ、地元また全国のモーターボートレースファンに支えられ785億円余りの売り上げを記録することができました。今年度の売上状況ですが、9月1日現在で329億9,900万円で、平成25年度に比べ開催日数が8日少ないこともあり22億5,600万円減少し、率にしますと6%の減少となっております。また、全国売り上げで見ますと、若松ボートの392億9,600万円に次ぐ売上状況となっております。

 次に、一般レースの売上状況についてお答えします。

 議員御案内のとおり、SGレースやG?レースなどのグレードレースの開催は、売上額に大きな影響があります。グレードレースを除く一般レースの売り上げは、9月1日現在172億7,500万円で、平成25年度に比べ開催日数の減少もあり31億2,100万円減少し、率にしますと15%の減少となっております。また、1日平均の売り上げで比較しますと2億7,400万円となり、平成25年度より1,300万円減少し、率にしますと5%の減少となっております。これは、平成25年度と比較し、他場と開催日程が重なり、競合する日数が多いことや節間の日程が重なった場合に、先にスタートしたほうが有利となる、いわゆる先行率が悪いことなどが主な要因であると考えております。

 次に、本場と電話投票、協力場の売り上げ割合とその傾向についてお答えします。

 9月1日現在の売り上げの構成率は、本場とボートピアまるがめ、朝倉を含めて9%、電話投票が41%、協力場が50%です。平成25年度と比較しますと、本場では横ばいですが、電話投票は4%の増加、協力場は4%の減少となっています。この増減は、全国的な傾向ですが、スマートフォンやインターネットなどの普及により、見たいレース映像や選手及びレースの情報が簡単に入手できることで、手軽にレースを楽しむことができる電話投票を選択するファンが増加している傾向にあると考えられます。今後、さらに増加が見込まれる電話投票に対して、わかりやすいレース情報の提供や電話投票会員へのポイントサービスなど、さまざまな戦略を充実していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 状況報告もう一点お聞きしますが、2点目の若者、女性客を集めることを目指していますね。その状況はどうなのかということと、あわせて恋人の聖地サテライト、その利用状況余りよくないように思いますが、今後の活用をどう考えているのか、答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(山本直久君) モーターボート競走事業管理者 大林 諭君。

             〔モーターボート競走事業管理者(大林 諭君)登壇〕



◎モーターボート競走事業管理者(大林諭君) 若者、女性客の来場促進についてお答えいたします。

 全国のボートレース場でも人口減少時代に入り、ファンの高齢化が進んでいます。また、先ほど答弁いたしましたように、電話投票の増加により本場の来場者は減少傾向にあります。一方、ボートレース場での水面で競われるレース本来の魅力の発信や、将来のモーターボートレース事業の存続に向けて新規ファン、特に女性、若年層を囲い込むことは大きな課題となっております。ボートレースまるがめでは、新スタンドの完成以来、従来のイベントに加え、SGまたG?レースなどで若年層に人気のあるアーティストのステージを開催しております。また、女性向けのファンサービスも充実させ、来場促進に努めているところです。

 若者、女性客の状況ですが、年代別のデータはございませんが、本年度の丸亀開催日の入場者数は1日平均で2,140名、そのうち女性が254名で、女性の占める割合は11.9%、土曜、日曜、祝日では、さらに増加をして14.4%となっており、場内を見ても特に休日は若者、女性、お子様連れのお客様が多くなってきております。

 次に、恋人の聖地サテライトについてお答えします。

 丸亀ボートを新たな観光スポットとして、地域や全国に情報発信し、地域の活性化を進める目的で、恋人の聖地サテライトを整備いたしました。来場記念に着座をし、写真を撮られるカップルや子供連れのお客様もいらっしゃいますが、議員御指摘のとおりまだまだ利用度は低いのが現状です。現在、市役所内の若手職員まちづくり研究チームにも、活性化や利用者増に向けて検証検討もお願いしているところです。今後、ホームページ、新聞などの広告媒体への掲載の増加や、クリスマスやバレンタインデーなどの時期を見てのファンサービスの推進、またボートレースの初心者やさまざまなグループの活動の場として御利用いただける観覧施設ROKUの利用と連携し、より一層の利用者増に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ちょっと、なかなか恋人の聖地サテライトの活用は難しい、今後どういう活用方法がいいか難しいような答弁でした。

 その前に答弁ありました女性向けのファンサービス、これはどういった、私ちょっと不勉強で、どんなことをやっているんでしょうか。



○副議長(山本直久君) モーターボート競走事業管理者 大林 諭君。

             〔モーターボート競走事業管理者(大林 諭君)登壇〕



◎モーターボート競走事業管理者(大林諭君) 再質問にお答えいたします。

 女性を対象としたサービスですが、木曜日にはレディースデーとして、5時以降に入場した女性には指定席券とスイーツ券のサービス、また土曜日にはスマイルデーとして、男女カップルを対象として1名分の指定席のサービス券、日曜日には女子日和として3名以上の女性グループにスイーツとソフトドリンクをサービス、また次回の無料券等を差し上げております。特に、女性を対象としたサービス等を実施をして、来場促進に努めているところです。よろしくお願いいたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) そういう中で、今1番、2番と質問させていただきまして、状況がもう少しかなあという感じでありますが、何としても地方公営企業法の全部適用になって、管理者として責任を持ってやっているとは思っています。

 我々議会に対しても、こういうような質疑もちろん一般質問やらせていただきますが、制度的にどういうふうに変わったということをお聞きしたいのと、議会への業務報告と財務報告を先般いろいろ検討している中でも、これまでよりも回数を多くやるという報告がありました。その辺の予定を聞かせていただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) モーターボート競走事業管理者 大林 諭君。

             〔モーターボート競走事業管理者(大林 諭君)登壇〕



◎モーターボート競走事業管理者(大林諭君) 地方公営企業法の全部適用で制度的にどのように変わったかについて、まずお答えいたします。

 ボートレースまるがめでは、既に平成20年4月から地方公営企業法の財務規程を適用しておりますことから、地方公営企業法の適用に当たり、一番大変な作業とされております現金主義の自治体会計から発生主義であります企業会計に移行する際の資産評価や会計処理のシステムの変更などはございません。一方、この7月から全部適用となり、従来の市長部局から独立した競艇事業局となり、地方公営企業法に基づき管理者の経営責任のもと、ボートレースを行うようになりました。現在、効率的な経営、また経営基盤に立った中期的な方向性を示す中期経営計画を策定しております。この経営計画の達成に向けて、競艇事業局の職員全員が企業職員として、一層経営意識を持って業務、またファンサービスに当たってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、議会等への業務報告や財務報告についてですが、従来から行っております毎年度間の決算審査に加え、新たに4月から9月までの上半期の業務報告、業務状況、また財務状況の報告を追加することで、年2回の業務及び財務の報告を行い、さらなる経営内容の情報開示に努め、御意見もいただいてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) この競艇事業で最後の質問ですが、今国会で審議されてますカジノ法案、どうも秋の臨時国会では成立するんじゃないかというようなことを聞いておりますが、カジノ法案というぐらいですからいろいろ調べましたら、要は東京オリンピックまでに複合型のリゾート施設にカジノをつくって、主には観光客を誘致していこうと。それによる経済効果、雇用効果、これは安倍政権の成長戦略の一つと聞いておりますが、しかし副作用もありますね。ギャンブル依存症が諸外国に比べて日本は多いとか、それから多重債務者、これはつき物でありますね。そういうのがふえる可能性もあるということですね。ただ、先ほど言いました秋の臨時国会で成立するようだという中なので、このカジノ法案とボートレースを含めた公営競技との関係、それをお聞きしたい。そして、そういうことも踏まえた動きの中で、今後管理者として丸亀ボートの活性化を含めてどのような施策展開を考えているのか、答弁いただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) モーターボート競走事業管理者 大林 諭君。

             〔モーターボート競走事業管理者(大林 諭君)登壇〕



◎モーターボート競走事業管理者(大林諭君) まず、カジノ法案と公営競技の関係についてお答えいたします。

 現在、国会で議論が始められました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるカジノ法案につきましては、その目的がカジノを含む統合型リゾートを整備し、そのリゾートを中心に観光客、特に海外からの観光客を誘致して、観光産業や地域経済を活性化させることとされております。また、2020年の東京オリンピック開催にあわせて、さらに経済効果を高めようという話もあるようですので、早ければこの秋に開かれる臨時国会で成立する可能性もあります。法案が成立すれば、東京都を初めとする複数の自治体が申請を検討しており、カジノ施設が整備された場合にはボートレースのみならず、公営競技全体に大きな影響を与えることが予想されます。また、カジノ施設は、ボートレース事業のように自治体が運営する公営競技とは大きく異なり、民間事業者が設置運営するなど、今後検証すべき点も多くありますが、基本的には公営競技業界全体としての対応が前提になるものと考えております。現時点での丸亀ボートの対応といたしましては、国会やまた申請を検討している自治体や各公営競技団体などの動向を注視しながら、より一層の広域発売と本場の活性化を推し進めていかなければならないと考えております。

 次に、今後のボートレースまるがめの運営についてお答えいたします。

 本年7月より、ボートレースまるがめは地方公営企業法の全部を適用することとなり、丸亀市モーターボート競走事業管理者として管理運営のかじ取りをさせていただくようになりましたが、まず丸亀ボートでそれぞれの業務に携わる者全員が、地域に密着したボートレース場として将来にわたり存続し、収益を市財政に安定的に繰り出すことにより、初めて公共の福祉に寄与できるということを共通認識してボートレースを盛り上げていかなければならないと考えております。また、地元地域の御理解をいただき実施しておりますナイターレース、コンパクト化した新しいスタンド、さらには来月完成する海上観戦デッキなどは、他のボート場にない丸亀ボートの最大の魅力であり、強みでもあります。一方、都会から離れ、ボートレース場本場の商圏が少ない、小さいという弱みもありますが、全国的な電話投票の増加など、ネットによる商圏の拡大を活用し、積極的な広域発売戦略を推し進め、弱みを強みに変えていかなければならないと考えております。また、これまで答弁いたしましたように、若者、女性客などの新規ファンの獲得など、本場の活性化を図りながら事業を再度見直し、収益を確保することにより、さらなる市民福祉に向けて市財政の寄与、貢献をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 次、3点目であります。

 地域担当職員制度について質問したいと思います。

 本当に、この制度は地域コミュニティに職員が分担して参画して、地域の方や市民とともに取り組んでいこうというもので、この間私昨年6月とことし3月でも提案してきました。まとめて質問しますが、この間の検討状況と取り組み状況、そしてコミュニティへ説明を行ったと聞いておりますが、反応はどうだったのか。そして、この制度をいつ、どのような形でスタートさせるのか、お答え願いたいと思います。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 16番加藤議員の地域担当職員制度について答弁いたします。

 地域担当職員制度は、市役所職員が特定の地域を担当し、地域に対する行政情報の提供や、市に対する意見、提言の集約、地域の課題解決をサポートするなど、地域と行政との橋渡し的な役割を担う制度であります。

 これまでの取り組み状況についてですが、制度の導入に向け、5月に先進的に取り組んでいる自治体への行政視察を行い、制度内容や導入時の問題点、直面している課題等の把握に努め、それらを踏まえて本市における担当職員の基本的な内容について検討いたしました。また、本制度を効果的に機能させるためには、地域と行政が制度に関して共通理解を持って導入することが、何よりも重要であると考えております。

 そこで、まずは地域の御意見や御要望を把握するために、所管課において7月から8月にかけて全17コミュニティに対し、現時点で本市が考えている制度内容について説明し、地域の会長や所長さんと直接に意見交換をいたしました。そして、先進自治体の事例や地域の意向も踏まえて、本市が取り組む制度の詳細について検討を現在行っているところでございます。

 コミュニティへの説明の反応についての御質問でございますが、各コミュニティからいただきました主な御意見といたしましては、できるだけ早く導入してほしいなど、制度の趣旨に賛同いただく御意見が多くある一方で、個々には若いやる気のある職員を求める声や、権限や幅広い知識を持ったベテラン職員を求める声のほか、地域の実情を知った者でないと効果が期待できない、担当職員には事前に十分な研修が必要であるといった御意見など、現時点では地域によってさまざまな受けとめ方がされているように思われます。制度導入に当たっては、これらの御意見や御要望を可能な限り本市の制度に反映させ、まずは制度導入の趣旨や内容について、地域との共通理解を深めなければならないと考えております。

 制度のスタート、時期等についてでございますが、本制度を導入後には、地域と行政が双方の情報を共有することにより、まちづくりのパートナーとしての信頼関係が構築されることや、行政が地域の情報や実態を把握、共有することによって、横断的な地域施策の展開が可能となること、地域へのサポートや地域住民とのかかわりを通じて地域力と職員力の向上につながることなど、地域と行政の双方にメリットがあると考えており、早期の導入が望まれていると認識しております。コミュニティに対しましては、11月をめどに試行的に導入する旨を説明をいたしましたが、地域からの意見等を踏まえ、現在担当職員が担う業務範囲や人員構成等の詳細について検討しているところでございます。できるだけ早く内容を整え、地域はもとより職員にも十分な周知に努め、準備が整い次第導入してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(山本直久君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 答弁ありました。大分詰まってますけども、もう少しですね。もうこの議論随分やってますから、市長答弁のように地域とこちら両方のメリット、そして特に職員側においては意識改革も含めて求められるところでありますから、できるだけ早くスタートさせていただきたいし、そしてさらには行ってよかったなと思えるような、最初からつまずかないような慎重な態度も必要だと思いますけども、ぜひ早期のスタートをよろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(山本直久君) 以上で16番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時58分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時07分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 一般質問を行います。

 私は、知事選挙での投票啓発活動等について、子供の貧困率について、公立学校教員の勤務時間と病気休職者状況について、3項目についてお聞きいたします。

 初めに、県知事選挙での投票啓発活動等について6点お聞きいたします。

 1点目は、今回の知事選挙で本市は丸亀選挙区として投票率を高める努力をどのようにされたのか、御説明お願いしたいと思います。



○副議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 御質問の今回の知事選挙で丸亀選挙区として投票率を高める努力をどのようにしたかについてお答えいたします。なお、内容につきましては、選挙管理委員会と調整の上、お答え申し上げます。

 最近の選挙におきましては、全国共通の課題として投票率の低下が懸念され、今回の知事選においても33.6%と過去2番目の低い投票率でございました。この要因といたしましては、有権者の政治に対する関心度が低下していること、とりわけ若年層の政治離れが考えられます。

 そこで、今回丸亀市における啓発内容でございますが、本庁玄関前と両市民総合センターに選挙期日をお知らせする懸垂幕を設置するとともに、ホームページ等での周知、本庁ロビー掲示板において期日前の案内文を大きく掲示するなどの啓発に取り組みました。また、本市独自に選挙期日を記した啓発用の竹うちわを1,500本作成し、ゆめタウン丸亀で丸亀市明るい選挙推進協議会のメンバーと一緒に配布したほか、本庁や両市民総合センターの受け付け等においても啓発用ティッシュとあわせて配布し、積極的な投票への参加を呼びかけたところでございます。しかしながら、今回の選挙では十分な成果が得られなかったことから、今後啓発のあり方全般について既存の方法にとらわれることなく、新しいアイデアも取り入れながら啓発強化に努めたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(山本直久君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) いろいろな工夫をしてきたが、投票率向上には至らなかったので、今後さらにいろいろな工夫をしていきたいと、ぜひいろいろな工夫をしていただきたいと思います。

 2つ目の質問ですが、前回の投票時と投票場所が変わった投票所は幾つあったのか、また事前の投票場所変更のお知らせはどのようになされたのか、御説明をお願いいたします。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 前回の選挙時から変更となった投票所についての御質問にお答えいたします。

 まず、投票所の変更箇所数でございますが、全投票所33カ所のうち、施設の改築工事等の理由により全部で4カ所でございました。また、これら投票所変更に係る有権者への周知につきましては、8月上旬に変更となる投票区の有権者の全世帯に、案内図つきの周知文書を封書で郵送させていただき、選挙当日については特に大きな混乱はなかったものと認識いたしております。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(山本直久君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 再質問をさせていただきます。

 特に、問題はなかったというようなことを御答弁されましたが、私の聞くところによりますと、投票場所が変わったところでは、どこへ行ったらいいのかわからなかったという有権者の方がおいでたし、実際投票に行けなかったという声も聞いています。そのあたりの認識はどのように持たれているのでしょうか、再度お願いいたします。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 再質問にお答えいたします。

 今、議員から御指摘のありましたような御意見については、私ども事務担当者には聞こえておりませんでした。仮に、そういったような方がおいでるということでございますと、今後投票所の変更箇所等がございますと、もう少し丁寧な説明というような工夫をしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(山本直久君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ぜひ、投票場所が変わる場合は、丁寧な説明などをよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、3点目の質問に入ります。

 期日前投票場所を旧丸亀では市役所2階にしておりますが、なぜ2階にしたのか。高齢者の方とか障害者の方などは、非常に不便ではなかったのかというように思います。1階になぜできなかったのか、御説明をいただきたいと思います。

 また、障害者の方が歩行時に利用される点字ブロックのある市役所正門の入り口のところに、期日前投票期間中にくさりがかかっていたのではないかというようなことが言われておりますので、その事実についてもお答えいただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 期日前投票所の場所と点字ブロック付近の入り口対応についての御質問にお答えいたします。

 期日前投票を行うには、投票の秘密が侵されることがないか、投票の秩序が確保できるか、受け付け等を能率的に処理できるか、こういった観点からどうしても一定面積の部屋が必要となります。しかしながら、市役所1階にはこれらの条件を満たす部屋の確保が困難であることから、以前から投票時には本館2階第1会議室を期日前投票所として使用しているところでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。

 また、視力障害者の方が歩行時に使用される点字ブロックのある市役所正面入り口に鍵がかかったままであったというような御指摘でございますが、確認いたしましたところ、市役所が休みの土日において、点字ブロックのある歩道部分の入り口付近において、チェーンの開錠ができていなかったことが判明をいたしました。この場をおかりしておわび申し上げます。今後は、このようなことがないよう十分な連絡指示を確実に行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(山本直久君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 要望ですが、場所が許せるのであれば、ぜひ期日前投票の場所も1階で、市役所に限らなくても市民会館とか、生涯学習センターとかいろいろ検討の余地があるのではないかと思いますので、そのあたりも含めてぜひ1階でやれるようにお願いしたいと。それと、点字ブロックの目の不自由な方が通る場所のくさりの件については、今後ぜひないようによろしくお願いいたします。

 では次、4点目の質問に入りたいと思います。

 候補者ポスターの掲示板の所在地の番地が、ゼンリンの番地と違っており、掲示板を探しづらかったとの声をお聞きしました。なぜ、番地の違いが発生したのか、御説明をいただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 候補者ポスターの掲示場の所在地がわかりにくかったという御質問にお答えをいたします。

 本市におきましては、掲示場が238カ所ございますが、この中には住宅や会社等の建物だけではなく、田畑や駐車場などの空き地もございます。一般に、使われておりますゼンリンなどの地図には、住宅や会社の所在地番は記載されておりますが、田畑や駐車場の地番は記載されてございません。このため、候補者の方にお渡しする資料に記載してある掲示場の所在地番は、ゼンリン地図に記載されている付近の住宅などの地番を記載し、具体的な場所についてはあわせてお渡しをしている掲示板の位置を図示した地図で確認していただくこととしたものでございます。今後、わかりにくい表示部分については、可能な限りわかりやすいものに改善したいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(山本直久君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ぜひ、候補者ポスターを張る人の立場に立って、わかりやすい地図をよろしくお願いいたします。

 次の質問に入りたいと思います。

 高松市では、大型スーパーの部屋を借りて期日前投票の会場としておりましたが、本市ではそのことを検討する考えはなかったのでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 大型スーパーでの期日前投票についての御質問にお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、今回高松市では県内で初めて集客力の高い商業施設で期日前投票所を開設し、有権者からも一定の評価があったと聞いております。本市においては、現在市役所を初め、市内3カ所で期日前投票所を設置しておりますが、新たに期日前投票所を設置する場合には、一定期間優先的に利用できる施設の確保、人員配置、投票用紙の確実な管理、さらには二重投票を防止するための専用ネットワークの構築などが必要となってまいります。このようなことから、今回の高松市の利用状況を踏まえ、集客力の高い商業施設を利用するメリットは十分に認識いたしておりますが、有権者や施設の立地条件などの面で本市とはさまざまな違いもございますことから、現時点では費用対効果等を考慮しながら、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(山本直久君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ぜひ、検討していただきたいと思います。

 6番目の質問に入りたいと思います。

 日本ジャーナリスト会議香川支部の方が、香川県選挙管理委員会に次のような申し入れを行いました。

 8月31日投票の香川県知事選挙に関して、あなた方香川県選挙管理委員会は全県に「僕の上司を選んでください。うどん県副知事要 潤」と大書きし、要氏の顔写真を入れたチラシを配布しています。このチラシは、特定候補に投票することを呼びかけていると受け取られるおそれが強い。直ちに回収して破棄することを求めます。要氏は、うどん県副知事を名乗って香川県の観光プロジェクトを進める役割を果たしてきました。知事が、積極的に推進してきた政策とのかかわりからいって、今選挙に立候補している現職氏が上司であると有権者が判断することは避けがたいことです。要氏が、僕の上司と言えば、嫌でも現職氏を連想することになります。

 8月21日付の朝日新聞33面は、現職への投票を求めているとも受け取れると複数の指摘が県選管に寄せられたと報じています。仮に、チラシ発行者が特定候補への投票を呼びかける意図はないと言っても通りません。選挙の公平性を侵害しています。特定の候補者を連想させる文言をチラシにして配布することは、選挙管理委員会のなすべきことではありません。私たちは、このチラシが有権者を現職に誘導する可能性を否定できないと見ています。複数の指摘が県選挙に寄せられたと報じられていることにも有権者の疑問が示されています。このチラシは、選挙の公平性を損ないます。有権者から疑問を持たれるチラシは、選挙管理委員会として直ちに回収してくださいとの申し出が香川県選挙管理委員会へありました。この問題についての本市の見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 県の選挙管理委員会が作成した啓発用チラシについての御質問にお答えいたします。

 御指摘の啓発用チラシについて、県選挙管理委員会に確認いたしましたところ、あくまで投票総参加を推進するためのものであり、特定の候補者への投票を呼びかける意図を有するものではありませんとの回答でございました。また、このチラシを含む啓発資材等の選定に当たっては、8社から提案のあった企画提案の中から学識経験者などで構成されます香川県明るい選挙推進協議会、市町明るい選挙推進協議会及び県選挙管理委員会の委員により構成された5名から成る審査会によって選定されたと聞いております。

 本市におきましても、今回の啓発チラシについて、明るい選挙の推進や投票率向上を目指して作成されたものであり、特定の候補者への投票を意図したものではないと認識いたしております。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(山本直久君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 選管は、そういう認識でありますが、有権者の中からそういう疑問視がされるようなチラシは、やはり改めるべきだと私は考えます。

 次の質問に入ります。

 子供の貧困率は、過去最悪の記録を示しております。厚生労働省の最新調査で、日本の子供の貧困率が、今言いましたように過去最悪を更新いたしました。子供の貧困が大問題になってから10年近くたつのに、事態が好転するどころか悪化していることは深刻です。昨年の国会で、全会一致で成立した子どもの貧困対策法の具体化も足踏みしています。親から子への貧困の連鎖を断ち切るために、抜本的な政策転換が急がれます。

 そこで、お聞きいたします。

 1点目は、2013年の国民生活基礎調査で明らかになった子供の貧困率は幾らでしょうか。昨日の答弁もありましたが、よろしくお願いします。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 15番尾崎議員の子供の貧困率についての御質問のうち、2013年の国民生活基礎調査での子供の貧困率については16.3%となっております。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(山本直久君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 今、言われましたように、子供の貧困率は16.3%で過去最悪です。国民全体の貧困率16.1%を上回ったのも今回が初めてです。特に、苦境に立たされているのはひとり親世帯です。同世帯の子供の貧困率は、54.6%と突出しています。調査の中で、ひとり親世帯のほとんどを占める母子世帯の8割以上が生活が苦しいと答えています。大変苦しいと訴える母子世帯は49.5%に上りました。シングルマザーは、働いている人たちがほとんどです。1人で子供を育てて働くという厳しい条件の中で、幾ら働いても貧困状態から抜け出せない事態は、社会のあり方として異常な姿です。最近は、両親のいる世帯で子供の貧困が広がる傾向があると言われています。父親が失業し、母親が非正規雇用の子育て世帯の増加などです。親の苛酷な雇用、経済環境が子供たちを直撃していることは極めて重大です。貧困状態に置かれた子供たちは、食事も満足にとれず、病気になっても十分な治療を受けられないなど、健康が脅かされています。給食費や教材費、修学旅行費などが負担できず、学校生活から脱落する子供も生まれています。経済的理由から進級、進学を断念する例は後を絶ちません。家庭や子供の自己責任では済まされません。未来を担う子供が、別枠な状態に置かれ、将来の可能性を奪われていることは、子供の人生にマイナスだけでなく、日本社会の重大な損失です。このような実態を本市はどのように受けとめておりますか、御説明願います。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) このような実態をどう受けとめているのかという御質問でございます。

 国民生活基礎調査によりますと、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率は、平成15年は13.7%であったものが、平成24年は16.3%へと、約10年間で2.6ポイントほど上昇いたしております。また、児童のいる世帯で生活が大変苦しいが31.7%、またやや苦しいが34.3%と回答されている実態もございます。

 一方、本市において現在行っております就学奨励費支給制度の援助率を見ましても、平成17年度は10.7%であったものが、平成26年度途中ではありますが14.2%と、約10年間で3.5ポイントほど上昇をしております。さらに、父子にもひとり親家庭等医療費助成制度の受給資格が与えられた平成23年度の非課税世帯は45.7%であったものが、今年度は47.9%と2.2ポイント上昇しているという現状にありますことから、本市の子供たちを取り巻く生活環境は、今後しばらくは厳しい状況が続くものと予想いたしております。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(山本直久君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 当事者が、声を上げにくく、見えにくいとされる子供の貧困が問題化したのは、2006年の経済協力開発機構報告書で日本の子供の貧困率が国際的に高いことが判明したことなどがきっかけでした。子供の貧困打開を求める国民の世論と粘り強い運動で、昨年全会一致で成立した子どもの貧困対策法とはどのような内容なのでしょうか、御説明お願いいたします。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 子どもの貧困対策法の内容についてお答えいたします。

 平成25年に策定をされました子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子どもの貧困対策法は、世代を超えた貧困の連鎖という背景から、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るために子供の貧困対策を総合的に推進することを目的としております。また、基本理念として、子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援の施策を、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を推進することとされております。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(山本直久君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 子どもの貧困対策法は、今答弁でありましたように、子供の将来がその生まれ育った環境で左右されることのないことを掲げました。しかし、成立から1年以上たつのに、政府の責任である大綱策定は予定よりずれ込んでおります。実効性のある、充実した対策づくりを急ぐべきです。しかし、政府は子どもの貧困対策法とは逆行する政策を推し進めております。雇用破壊と消費税増税、社会保障解体を進める安倍政権の政治は、子供の貧困を加速させる暴走です。生活保護費削減や就学援助の縮小、ひとり親世帯への児童扶養手当のカットなどは、子供を持つ生活困窮世帯を追い詰めています。逆行した政策を中止させ、子供たちを応援する政治へ転換することが必要です。本市として、子供たちを応援する本市独自の施策が求められております。例えば、給付制の奨学金制度の実施や、現在あるひとり親家庭等子育て支援事業の充実など、実質的な経済支援を行うべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 子供たちを応援する本市独自の施策として実質的な経済支援を行うことについてお答えいたします。

 本市における経済的支援といたしまして、ひとり親家庭等医療費助成制度の保険診療分に係る自己負担の助成につきましては、所得制限限度額を超えていても市単独事業といたしまして、香川県内では唯一給付をいたしております。そのほか、平成25年度からはひとり親等が丸亀市ファミリー・サポート・センター事業や丸亀市病児・病後児保育事業、丸亀市保育所一時預かり事業等を利用した場合、食費等の実費を除いた利用料の半額を助成するひとり親家庭等子育て支援事業を市単独事業として開始いたしております。この事業につきましては、今後とも継続しながら事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 なお、議員御提案の給付制の奨学金制度の実施につきましては、財源的なことを考慮いたしますと、現時点におきましては直ちに市単独事業による実施は困難であると思われますことから、今後国や県において奨学金制度のさらなる充実と財源措置がなされるよう要望してまいりたいと考えております。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(山本直久君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 再質問をさせていただきます。

 ひとり親家庭等子育て支援事業、今市長から御答弁ありました。それは、もう実際実施されておりますが、今後、現物支給で、立てかえ払いじゃなくて現物支給でこういう制度を受けられるように、ぜひ改めていただきたいと思います。

 それと、給付型奨学金制度の実施なんですが、OECD加盟34カ国中17カ国は無償のそういう制度をもう実施しております。市単独でやるというのは難しいと思いますが、そういう流れになっておりますので、ぜひ国にもしっかり言うていただいて、実現ができるように働きかけをお願いしたいと思います。この給付型奨学金制度を日本の中でも、例えば県外で勉強されて丸亀に帰った場合なんかは、もう無償で、要するに給付型の制度のような形で返済をもう免除するような制度もやっているところがありますので、そういうのも含めて検討していっていただきたいと思います。それについての見解があればお答えください。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 現物給付につきましては、制度の中身等々、あるいは実施しておりますそれぞれの関係機関と協議をしながら、今後とも検討してまいりたいと考えております。

 それから、給付制の奨学金制度ということでございますが、私自身大学4年間奨学金を41万円受けておりまして、返済は14万4,000円で免除をしていただきました。そういった制度があったことが、かつての日本の豊かな教育というものをつくったということを私も認識いたしておりますので、強く皆様と一緒に国、県に要望する。また、市としても財源的な面が可能かどうか検討してまいりたいと思っております。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(山本直久君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ぜひ、国にもしっかりと要望を発信していっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 公立学校教員の勤務時間と病気休職者状況について4点お聞きいたします。

 日本の中学校の教員の勤務時間が、突出して長いことが経済協力開発機構の教員に関する調査で明らかになりました。学級運営や教科指導をよくできていると自己評価した教員の割合でも、日本は参加国平均を大きく下回りました。日本の教育が抱えるゆがみの一端を浮き彫りにしたものと言えます。OECD調査では、日本の教員の勤務時間は週53.9時間でした。調査に参加した34カ国、地域の平均38.3時間を15時間以上も上回り最長です。

 そこで、お聞きいたします。

 本市の教員の勤務時間は、週何時間でしょうか、お答えください。



○副議長(山本直久君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 15番尾崎議員の質問のうち、本市の教職員の勤務時間についてお答えいたします。

 先ほど、経済協力開発機構の調査につきましては、今議員からお話がありましたので、少し省略しながらと言いながら、少し重複するところもあるかと思いますが、お伝えしたいと思います。

 先ほどから、OECDというのが出ておりますので、これは経済協力開発機構というところで、ことし6月に中学校を対象に教員の勤務環境や指導状況を調査した、国際教員指導環境調査の結果が公表されました。先ほどのお話にもありましたけれども、1週間の仕事時間が日本は53.9時間ということで、参加した34の国と地域で最も長く、2位のカナダ、これはカナダからはアルバータ州だけが参加しているわけですが、このカナダが2位ということで48.2時間でした。2位との差も5.7時間と多く、なお参加国の平均38.3時間よりも15.6時間長いとの結果が公表されました。改めて、日本の教諭の長時間勤務と多忙を極めている状況が裏づけされたように思います。

 本市の教職員の勤務時間につきましては、この質問がありましたので、できるだけ直近の状況を知りたくて、これを契機に校務支援ソフトというのがありますので、このアンケート機能を使って全教職員に送信しまして、この1学期の勤務時間について、これは自己申告なんですけれども、ちょっと調査してみました。余りに急だったこととか、それから質問からこの回答までが2日間という非常に短い期間だったために、全部で672人中299人から回答が寄せられました。ほぼ44.5%の回収率ではありましたが、現状の一端が見えるかと思いますので、御報告したいと思っております。

 回収の結果は、市内の先生たちの1週間の勤務時間の平均は63.1時間でした。小・中学校別に見ると、小学校が61.9時間、中学校が66.1時間でした。また、回答した先生たちの59.9%が1週間の勤務時間が56から70時間の中に集中しておりました。小学校、中学校とも、先ほど調査の全国平均よりも勤務時間は長く、さきの国際教員指導環境調査ですけれども、その対象である中学校で比較しますと、本市の中学校の教職員は1週間当たり12.2時間も長く勤務している実態が明らかになりました。ここでは、以上本市の実情についてのみお答えしておこうと思います。

 以上です。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(山本直久君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) それでは、2点目の質問に入ります。

 教員の多忙化は、小・中・高問わず、かねてから問題になってきました。全日本教職員組合、全教の調査では、教員の3人に1人が過労死ラインの月80時間を超える時間外勤務をしております。本市ではどうなっているでしょうか、御説明お願いいたします。



○副議長(山本直久君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは次に、本市教職員の時間外勤務の状況についてお答えいたします。

 平成18年ですが、文科省が実施した教員勤務実態調査を見てみますと、1カ月当たりの残業時間は42時間でした。ずっとその前をひもといてみたんですが、なかなか見当たらなくて、さかのぼること40年も前になるんですが、昭和41年の調査では、この残業時間が8時間という数字が出ておりました。40年もたっておりますから、比較することが適切かどうかは別としまして、5倍以上にふえているということが言えます。

 本市の状況ですが、先ほどの1週間当たりの勤務時間、先ほどの数字は63.1時間と出ました。そこから、正規の勤務時間は38.75時間というのが正規の勤務時間です。これを差し引きますと、24.35時間の時間外勤務を行っているということになります。これを1カ月分に換算すると、掛ける4という単純な計算ですが、97.4時間という数字になります。議員お示しの月80時間を大幅に超えている現状が明らかになりました。個別に見てみますと、月80時間を超える時間外勤務を行っている小・中学校教諭の割合は、回答者のうちの57.9%に当たり、特に中学校では回答者の68.7%が月80時間を超える時間外勤務を行っております。このデータには、家への持ち帰り業務は含まれていないことから、現実にはもっと多くの時間を業務に費やしていると考えられます。実に、憂慮すべき状況があります。

 本市におきましては、こうした先生たちの多忙な状況を少しでも軽減できればと、昨年度に学校教育支援プロジェクトチームを創設しました。本年度は、これを拡充する形で学校教育サポート対策室としたところです。教職員の業務の軽減につきましては、まさに国レベルでの抜本的な改善策、教職員の待遇改善も含めて、国レベルでの抜本的な改善策の検討が必要であると考えているところです。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(山本直久君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 答弁ありがとうございました。丸亀の実態もすさまじいもので、本当に考えさせられました。

 次の質問に入ります。

 公立学校教員の病気による休職者数は、2007年以降6年連続で8,000人を超えています。そのうち、精神疾患の休職は5割を占める深刻な状況です。本市では、どのような現状になっておりますか、御説明よろしくお願いいたします。



○副議長(山本直久君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 続いて、精神疾患による病気休職者の本市における現状についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、病気による休職者はふえております。平成24年度の国の調査では、小・中学校の病気休職者は6,251人ですが、そのうち精神疾患による休職者の割合は59.1%であり、これは在職者約6万5,000人の0.57%に当たります。調査方法や年度が異なるため、単純比較はできませんが、待遇面で教師に近いと思われる従業員1,000人以上の企業の休職者について調査したものが、平成22年度にあります。ここでの割合は、0.32%であったことから見ても、先生たちの休職率の高さは際立っていると言えると思います。

 本市の現状ですが、在職者に占める割合は約0.15%です。全国調査の0.57%に比べれば低い値ではありますが、精神疾患による休職者は1人も出さないよう、十分な配慮が必要と考えております。本市では、学校教育課のスクールカウンセラーが、教職員のカウンセリングに応じたり、過重労働に伴う産業医による教職員への面接指導ができる体制を整えたりしておりますが、教職員の健康管理につきましては、なお一層努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(山本直久君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 次の質問に入ります。

 多くの教員は、子供たちのために奮闘しておりますが、一人一人に心寄せるには困難をきわめています。勉強のおくれている子供に丁寧に教え、いじめなどの問題に的確に対応するためにも、教員がゆとりを持って教育に当たれるようにすることは急務です。長時間勤務の対象には、何よりも教職員の定数を抜本的にふやすことです。OECD調査で、校長に質の高い指導を行う上で妨げになっているのは何かと聞いたところ、日本は教員の不足を上げた校長が79.7%で、参加国平均の38.4%の2倍以上でした。ところが、第2次安倍晋三政権は、発足とともに35人学級の計画を小1でストップしました。今年度は、少子化に伴う自然減を上回って、公立小・中学校の教職員定数を削減しました。国民の願いに逆行する姿勢であります。教員の仕事を精選することも必要です。

 OECD調査によると、日本の教員は資料作成などの事務作業時間が5.5時間で、参加国平均の2倍近くに達しました。授業など、教員本来の仕事以外のところで時間をとられる日本の教育現場の異常さは明らかです。背景には、報告を大量に出させて教員を管理するやり方があります。抜本的に縮小するべきです。部活動など、課外活動指導時間は7.7時間で、調査参加国平均2.1時間の3.7倍です。日本独特の部活動のあり方をどうするか、検討も必要な段階と言えます。日本は、法令で特別な場合を除き、教員に時間外勤務を命じることを禁じ、時間外手当を支給しないと定めています。しかし、実際は自発的に勤務するのは問題ないとして、何の手当もないまま長時間の時間外勤務が放置されています。法改正の実現は、長時間勤務の歯どめにつながります。OECD調査で、日本の校長が実力を発揮する上で障壁に上げたのは、不十分な学校予算や資源が84%、政府の規制や政策が65%でした。予算は少なく、国から指図ばかりされて、自主性を発揮できない現状を示しております。予算を抑え、戦争をする国のための安倍流愛国心教育と異常な競争主義を押しつける教育再生は、日本の教育をさらにゆがめる方向です。教員の苦労に正面から応え、予算をふやす、長時間労働をなくし、自主性を尊重して、教員たちの力が十分発揮できるようにすることを強く求めます。

 そこで、最後にお聞きいたします。

 これら1クラスの児童・生徒数の多さ、教職員の不足、教員の多忙化、長時間勤務の問題などのこの現状を解決するには、少人数学級の実現や教員定数増などが求められております。本市では、どのような対応をすべきだと考えておられますか、見解をお聞きいたします。



○副議長(山本直久君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 最後に、教員の多忙化や長時間勤務の問題等に対する対応についてお答えいたします。

 さきの国際教員指導環境調査、TALISと言いますが、この調査から日本の教員の多忙化や長時間勤務は顕著であることが明らかになりました。また、現行の平成24年からの学習指導要領になって、学習量が教科書のページ数で言えば小学校が1.4倍、中学校で1.5倍ふえたにもかかわらず、それに見合った業務改善は特に行われておらず、平成26年度の教員定数は児童・生徒数の減少などを理由に、前年度から4,000人の減員となっております。教職員にゆとりがない現状では、子供たちを温かく見守り、丁寧に指導することを望みながらも、現実にはなかなか難しく、また教職員の心身の健康管理や維持も難しくなっており、さきの答弁でも申し上げましたように、非常に憂慮すべきことと受けとめており、私自身も本当に心を痛めているところです。

 議員御指摘の少人数学級の実現や教員定数増は、それらの問題を解決する有効な方策の一つであり、本市としても機会あるごとに県に対して人員増を要望しておりますし、今後も引き続き要望してまいります。また、文科省が来年度に向けて教員の基礎定員増を図る方針を示しております。これはインターネットから取り出したものですが、これにつきましてはこの動向を今後とも注意深く見守っていきたいと考えております。

 県や国への要望を行う一方で、本市としましてもできるところから改善に取り組もうと、さきに申し上げましたサポート室等の対応を初め、学校内のICT化を行い公務の効率化を進めることで、子供と向き合う時間を生み出すようにしたり、現状はなれるための時間が少しかかっているところもありますけれども、なれた後はきっと時間は確保できるだろうと、そういう展望を持ってやっているところです。加えて、生活指導員や特別教育支援員なども市費講師を配置して、たくさんの目で子供たちの指導にかかわることができるようにしたりしています。しかし、現場の様子を見てみますと、多忙感やストレス度の高さはまだまだ改善されるにはほど遠いと言えると思っています。一方で、子供たちの学力向上や問題行動等への対応など、そのきめ細かな指導も行き届かせていきたいと思っておりますので、さらに教職員の待遇改善などを含めて、今後とも教育環境の整備に努めてまいりたいと考えているところです。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(山本直久君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 御答弁ありがとうございました。

 日本共産党も教育環境の改善のため全力で頑張ってまいりますので、ぜひ引き続き頑張ってください。どうもありがとうございました。



○副議長(山本直久君) 以上で15番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後3時00分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後3時09分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 非常に多く質問してしまいましたので、また簡潔な答弁の御協力をよろしくお願いいたします。

 まず、オープンデータの推進についてですけれども、オープンデータとは自治体等が保有するデータを公開し、民間の利用を促進する取り組みです。先進市で、オープンデータを活用して、市民サービスやまちづくりなどの活動を行う民間団体に対して、行政が保有する情報や図書館が所蔵する古い写真など、データの提供等の支援を行っているほか、オープンデータ化を想定した子育てポータルサイトとしてデータをエクセル形式で提供するなど、全庁的に取り組んでいるところもあります。最近では、藤沢市がオープンデータサイトを開設しています。

 本市においても、民間の活用できるデータをたくさん持っています。このデータをどのように活用できるか、民間のニーズにもよりますが、利用が望まれる分野のデータの収集、構築、そしてその公開など、本市として民間や他自治体との連携も視野に入れ、オープンデータを推進してはどうでしょうか。

 その次に、椅子型の防災備蓄ボックスの設置についてです。

 ことし3月末に発表された香川県地震・津波被害想定(第4次公表)の中の南海トラフ発生頻度の高い確率で発生する地震の被害シナリオは、県内で約1,200人のエレベーターの閉じ込めが発生し、救出に少なくとも半日以上を要するなどと報告されています。本市においても、この被害想定の例外ではない上、近年巨大化する台風による停電など、震災以外の場合も考えられることから、エレベーターの閉じ込め対策は早目にしておく必要があると考えます。

 そこで、最近設置され出しているのが、こういった椅子型の防災備蓄ボックスです。ふだんは、高齢者、妊産婦、障害者、体調の悪い方などが利用できるとともに、非常時には本体を非常用トイレにでき、その中には飲料水やライト等、非常用品を収納しています。県内では、既に香川県県民ホールのエレベーターに設置しています。これです。本市においても、市庁舎を含め、市内公共施設やエレベーター内にこの椅子型の防災備蓄ボックスを設置してはどうでしょうか。

 3点目、市内下請業者優先施策の実施について。

 市内の中小企業の代表者からよく聞くのが、本市の発注する公共工事を市内、市外業者が受注しても下請は市外の関係業者に発注しているのが多いのではないか、もっと市内業者の活用に力を入れてほしいというものであります。本市では、市内業者優先発注のお願い文書に今現在とどまっているところでありまして、こういったことに対して先進市の対応策の一例を申しますと、倉敷市では昨年6月から1次下請を市外業者に発注する全ての工事、警備や家屋調査等の委託は除きまして、それに対して市外業者を下請業者とする理由書の提出を求めています。また、山形県鶴岡市では、市が発注する建設工事において、市内建設業者の受注確保に努めるため、市及び建設業者等に対する取扱要領をことし2月に施行、その中で市の責務や元請建設業者等の履行責務などを定めています。

 このような中で、特徴的なことは2点ありまして、1点は市は公共工事の設計積算に当たって市内業者でもできるような工法、準備できる資材、そういったものを提示するように努めなさいということを1点目言ってまして、もう一点が1次下請を市内建設業者がとっても2次下請が市外建設業者であれば、その市外業者受注分は1次下請建設業者の下請受注率に反映しないということです。形ではなく、実質市内建設業者に下請発注されているかどうか、きちんと確認するという点でございます。こういったのを参考に、本市でも市内業者の受注確保のため、公共工事の設計積算に当たって市の責務を要領等で明記し、行政内部の徹底を図るなど、先進市の事例を参考に本市の実態に即した市内下請業者優先施策に取り組むことについての考えを示してほしいと思います。



○副議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 大綱3点の御質問に順次お答えをいたします。

 初めに、オープンデータの推進についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、オープンデータは、国や地方自治体等が保有する各種公共データや交通機関や電力会社などの公的企業の保有する各種情報を機械判読に適したデータ形式で公開し、一定のルールのもとで誰でも自由に利用することを認めたものでございます。また、その効果として、民間事業者がさまざまな分野でオープンデータを活用することにより、新しい行政サービスやビジネスに新たな価値が創出されるものと期待をされております。

 そこで、現在の本市における公共データの公開状況でございますが、人口、経済、産業などの基本的情報となる統計データを初め、観光、防災、公共施設など、さまざまな情報をホームページ上で公開をいたしております。しかしながら、2次的なデータの加工や編集を想定したものとなっていないために、データ形式や掲載方法について統一性と汎用性を欠き、現時点ではデータの2次利用が困難な状況となっております。

 そこで、利用が望まれる分野のデータの収集、構築、そしてその公開など、本市として民間や他自治体との連携も視野に入れ、オープンデータを推進してはどうかとの御質問ですが、議員御案内の鯖江市や藤沢市などの自治体では、避難所やAED設置場所の位置情報、各種統計データをオープンデータとして公開するなど、他の自治体の先進事例として非常に参考になるものと認識をいたしております。今後、本市といたしましても、市場ニーズにかなった市民サービスの向上のため、現在ホームページ上で公開しておりますデータを整理検証し、2次利用が特に見込まれるデータのオープンデータ化に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

 次に、エレベーター内への椅子型防災備蓄ボックスの設置についてお答えいたします。

 不特定多数の方々が利用される公共施設は、平常時の安全確保はもとより、いつ何どき起こるともしれない非常時を想定した備えも極めて重要であると認識いたしております。そのため、公共施設の各種設備につきましては、定期的な保守点検を通じて不具合などの発生を可能な限り回避し、市民の皆様が安全で安心して利用できるよう努めているところでございます。議員御指摘のエレベーター設備につきましても、災害時や故障時等の対応について、その復旧と閉じ込め防止対策を講じることが重要であります。

 そこで、本市が設置しているエレベーターの状況でございますが、市民の皆様が日常的に利用される施設につきましては、市役所本庁舎を初め、全ての施設において地震時の初期微動を感知して最寄りの階に自動停止し、扉が開く管制運転装置を備えているほか、動力供給を断たれる停電時においても、市役所本庁舎本館と西館の2基以外については、同様に自動停止して安全に退避できる停電時自動着床装置を備えるなど、不測の事態に対応をいたしております。したがいまして、議員より御提案いただいたエレベーター内への椅子型防災備蓄ボックスの設置につきましては、停電時の自動着床装置のない庁舎本館及び西館エレベーターにおいて、長時間の閉じ込めが発生した際に物資の備蓄や非常用トイレとしての効果が期待できるのではないかと思います。しかしながら、御承知のとおり当該2基のエレベーターは床面積が非常に狭く、車椅子を利用の方や荷物の搬入出など、日常的な利用に対する配慮の点から課題がございまして、実際に同様の大きさの模型もつくり置いてはみましたが、現在のエレベーターでの設置は難しいと考えております。

 そのようなことから、非常時におけるエレベーターの閉じ込め対策といたしましては、飲料水やトイレ機能の設置も有効であると存じますが、まずは閉じ込め等の事態に陥った場合に、一刻も早くエレベーターから退避できるよう、早期発見の体制や人的バックアップをしっかりと整えるとともに、窓口業務に関しましては極力1階フロアに課を配置するなど、さまざまな視点での安全確保に努めておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、3点目の市内下請業者優先施策の実施についての御質問にお答えいたします。

 市の発注する公共工事におきましては、地元経済の活性化や雇用の場の確保といった観点から、指名競争入札、一般競争入札を問わず市内業者への優先発注に取り組んでおりまして、近年では本市発注の公共工事のうち9割以上の案件を市内業者が受注するに至っております。しかしながら、元請業者が下請に出す際の業者の選定に当たりましては、特に法令による規定や国からの通達による指導等がないことから、元請業者の判断に委ねられているのが現状でございます。そのため本市といたしましては、平成24年4月に丸亀市建設工事請負約款を改正し、元請業者に対して下請については市内業者を優先的に選定するよう規定するとともに、同年6月には総合評価落札方式において市内企業の活用の評価項目を加えた新たなタイプを追加するなど、市内業者の活用に努めてまいりました。また、現在では議員御案内のとおり、入札の際に告知する入札に関する注意事項の中で、文書による依頼も行っているところでございます。一方、公共工事の設計積算に当たりましても、要領等での明文化はないものの、市内業者への優先発注を推進する発注者側の責任として、汎用性の高い工法での適切な設計積算を行っているところでございます。

 そこで、今回議員より御紹介いただいた先進事例では、市外業者を下請業者とする場合には理由書の提出を求めたり、一部の工事については要領において下請受注率を定めた上で入札するなど、それぞれ自治体で工夫を凝らし、市内業者への下請発注を促しているようでございますが、本市におきましても先ほど申し上げました総合評価落札方式に市内業者への下請発注率を評価項目とするタイプを追加いたしまして、市内業者への下請発注のインセンティブとなる入札方法を制度化して設けているところでございます。このタイプの評価項目の特徴は、入札の際市内業者へ1次下請負する予定の比率が高いほど事業者の評価点数が上積みされることで、落札に有利に働くとともに、受注後実施状況確認シートの提出を求め、下請負比率等の提案が達成されなかった場合には、丸亀市建設工事総合評価方式実施方針で工事成績の減点措置や違約金を徴収する罰則規定も設けており、一定の拘束力を持って市内業者への下請活用を図るものとなっております。

 しかしながら、平成24年に新タイプを追加して以降、丸亀市全体では一部の工事に適用したものの、同タイプによる入札を行った事例がいまだ少なく、運用における課題となっております。今後は、本市の実態に即して工事の内容等を勘案し、対象とすべき案件にはこの入札方式を積極的に運用することで、市内業者への下請発注に実効性を持たせてまいりたいと考えております。また、市の責務を要領等で明文化することにつきましては、現在市の発注者責任や事業者の責務などを定める公共工事に関する例規等の整備の必要性を検討している最中でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 椅子型の防災備蓄ボックスなんですけれども、何か市庁舎に限ったような御答弁だったですかね。私、公共施設と言いましたんで、そのほかに市民会館、生涯学習センター、その他さまざまな施設での御検討をということも言っておりましたので、その辺ちょっとあれだったんで、その辺ちょっと再答弁お願いします。



○副議長(山本直久君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 再質問にお答えいたします。

 椅子型防災備蓄ボックスにつきましては、エレベーター内での長期閉じ込めの対策と捉えておりますので、長期閉じ込めとなる可能性のあるエレベーターと申しますのが、電源供給が絶たれた際の自動着床装置のない本庁舎と西館のエレベーター2基ということでございますので、その2基に限っての検討対象ということにさせていただきました。

 以上、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) はい、わかりました。

 そうしたら、その次に行きます。

 三世代同居推進、親元近居支援事業の実施についてでございますけれども、一昨年3月議会で公費負担の軽減、待機児童の解消及び少子化対策の観点から三世代同居の推進について質問したところ、将来の福祉行政に大いに貢献するものである、早急に検討したいと、非常に前向きな答弁でした。その後、本市においての検討状況は不明ですが、全国において三世代の同居推進事業を実施する自治体がふえてきました。住宅の新築や増改築、転居等の費用に対する一部助成のほか、固定資産税の軽減や登記費用に対して助成する自治体も出てきています。また、最近は同居だけでなく、親元の近くに住む子育て世帯に対して助成する親元近居助成に取り組む自治体も出てきています。それぞれ、助成目的は子育て支援、高齢者の孤立防止、家族のきずな再生、定住促進、バランスのとれた世帯構成の確保、地域コミュニティの活性化、若年世帯の流入などであり、いずれも本市にとっても重要な課題であると思います。本市の人口減対策として、全庁体制での取り組み、あらゆる施策の定住促進の視点と言われていますが、まさに今こそ定住促進などの効果が期待できる三世代同居推進、または親元近居支援事業に取り組んでみてはどうでしょうか、お願いします。



○副議長(山本直久君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 三世代同居推進、親元近居支援事業についてお答えいたします。

 現在、高齢者の孤立化や子育てのストレスによる虐待の増加、地域力の低下など、世帯や家族を取り巻くさまざまな問題が顕在化しております。これに対し、東日本大震災以降、人と人とのきずなや家族のきずなが見直される中、三世代同居もしくは親元近居の取り組みは、行政が行う子育て支援や高齢者福祉などの福祉施策を補完し、地域コミュニティの力を高める効果があるものとして、非常に重要な視点であると認識いたしております。

 他市におきましても、議員御指摘のとおり各種補助制度をいろいろと御紹介していただきましたが、移住に係る諸々の費用の総額を考えますと、それのみでは都市部から地方へ戻るインセンティブとはなりにくいと思われます。また、本市の人口減対策として、三世代同居推進を考えた場合、経済的負担の軽減以外にもより広い視点での総合的な取り組みが必要であると考えます。

 例えば、子供世代が都市部から親元に戻ってくるに当たっては、特に雇用、就職の問題が大きく、就労支援策が不可欠でありますし、将来の子供の教育環境や介護サービス等の充実度なども移住を考える際の判断材料になると思われます。そういった意味では、何よりも本市が戻ってきたいまち、住みやすいまちであるという魅力を創造し、それを発信していく施策を推進していかなければ、三世代同居の前提となる子供世代の都市部からのUターン等がかなわないのではないかと思います。したがいまして、三世代同居、親元近居支援事業につきましては、本市の人口減対策の一つとして取り組んでいる都市圏における移住交流フェアの実施や、定住自立圏での合同就職説明会の開催など、移住・定住施策とあわせて必要性や効果等を総合的に考えてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) また、総合的に検討してください。

 その次に、下水道資源の活用についてですけれども、下水処理で発生する汚泥や処理水からバイオマス発電や肥料、農作物固形燃料を生み出す取り組みが全国的に広がっております。例えば、下水道汚泥等の処理に伴い発生するメタンガス、これを処理場内に消化ガス発動設備を導入することにより、発電量をふやすことができるほか、ガス精製装置等を設置することにより公共施設に利用したり、公共交通機関の燃料、都市ガスの原料として利用したりしています。一方、汚泥につきましても火力発電所に供給できる燃料として固形化をしております。また、こういった汚泥処理施設の改築やバイオマスを利用した発電施設の新築、事業の管理運営を民間資金活用によるPFI方式で行うところも出てきております。

 本市において、バイオマスとしての特徴を有する下水汚泥の有効利用の戦略計画を策定した上で、さきに上げた取り組み、手法を参考に、その利活用を推進すべきと考えますが、本市としての考えはどうでしょうか。

 それともう一点、お城の近辺の駐車場の開場時間を早めること等についてでございますけれども、現在丸亀城内では朝午前6時半から南口に入った東側の雑木林でラジオ体操をしている方が六、七十人います。また、本丸でも約30人の方が同じく6時半からラジオ体操をしています。その方から要望があったわけですけれども、午前6時からとめられる駐車場が近くに見当たらない。資料館南側の駐車場の開場時間を早めるなど、何か対応してほしいというものです。資料館南側の無料駐車場は午前7時から、大手町の第1、第2駐車場も午前7時からの開場です。市民ひろばは、午前8時半からと、他に近くで無料で朝の6時からとめられる駐車場はなかなか見当たらないようです。お城に、朝早くからラジオ体操や散策で来られる方の交通手段は、徒歩や自転車の方が多いとは思いますが、中には観光客や、本格的な運動というより体をならしている方もいます。そういった方にもできるだけ対応するという意味で、お城近辺で午前6時から無料で夏の期間は1時間でも利用できる駐車場の確保を考えてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(山本直久君) 建設水道部長 谷口信夫君。

             〔建設水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎建設水道部長(谷口信夫君) 建設水道部に係ります2点の御質問をいただきました。

 まず、下水道資源の活用についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、下水道施設における資源の有効活用としては、下水道汚泥を利用した固形燃料や肥料、メタンガスを利用した発電、また処理水の再利用などがあり、下水道資源の有効活用への取り組みは徐々にではありますが、全国的に広がりを見せております。そのような中、ことし7月、国において策定されました新下水道ビジョンにおいて、下水道が有する処理水、資源、エネルギーなどを生かして、循環型社会の構築や新たな価値の創造に貢献することが求められております。我が国の資源、エネルギーの自給率は低水準であり、下水道が有する膨大なストックの潜在能力を活用することは、循環型社会の構築の形成に大きく寄与するものであり、従来の下水道機能を維持するだけではなく、幅広い分野と連携してビジネスチャンスを創造するなど、新たな価値の創造によって地域産業を成長させることもできると考えております。しかしながら、議員お示しのとおり、本市の浄化センターではメタンガスの4割ほどが汚泥の加温用ボイラーや空調設備を稼働させる燃料として利用されているだけで、残りの6割は未利用となっております。また、下水道汚泥につきましても、クリントピア丸亀で焼却処分されており、下水道資源を十分に生かし切れていない状況にあります。

 議員御提案のエネルギー利用の取り組みにつきましては、メタンガスを利用したガス発電が早期に着手可能であり、最も有効な手段でありますが、試算を行った結果、投資費用の回収に11年ほど必要となります。また、汚泥の燃料化などは、大規模な設備投資が必要な上、現状では需要の確保が困難と思われます。議員御承知のとおり、本市では現在浄化センターの再構築を行うため、国、県と協議を進めております。そうしたことから、新浄化センターの基本計画の策定や、基本設計を行う段階において、処理水、資源、エネルギーなどを効率的に活用できるよう、多方面から検討を行った上で下水道資源を有効に活用する施設として整備してまいりたいと考えております。

 次に、お城近辺の駐車場の開場時間を早めることなどについての御質問にお答えいたします。

 本市のシンボルであります丸亀城の亀山公園は、歴史遺産、文化遺跡であるとともに、中心市街地におきます貴重な緑の空間として、多くの市民の方に一年を通じてさまざまな利用をいただいており、城内駐車場は公園を利用される方の利便性を図るため、利用者の御要望に沿うよう、これまで3回にわたる利用時間の見直しを行ってまいりました。現在は、6月1日から9月30日の間は午前7時から午後7時まで、それ以外の期間については午前7時から午後5時までが利用可能となっております。

 議員御案内のとおり、丸亀城本丸など2カ所で、毎日100名ほどの方がラジオ体操を行っておられますが、6時30分から始まるラジオ体操では城内駐車場が利用できないことから、参加される方の交通手段は徒歩や自転車がほとんどであると思われます。

 そこで、議員御質問のお城近辺で午前6時から無料で利用できる駐車場の確保についてでございますが、お城の周辺には市営駐車場や民間駐車場もございますが、城内での活動を前提といたしますと、やはり城内駐車場を利用されることが車の利用者にとってはより便利であると考えられます。どのくらいの利用ニーズがあるか、ラジオ体操の参加者に現在の交通手段やどの地域に住んでいるか、また駐車場の利用希望など、簡単なアンケート調査を行った上で利用者の利便性の向上を念頭に、前向きな対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) それでは、よろしくお願いいたします。

 次に、ロコモーショントレーニングの普及啓発ということで、先ほど多くの市民の方がラジオ体操をしていると紹介しましたが、ラジオ体操は柔軟性の向上、血行増進などに効果があります。これに加えて、最近注目されているのが、ロコトレことロコモーショントレーニングです。これは、片足立ちやスクワットの運動のことです。片足立ち、こうやってわかってますけれども、スクワットもこういう感じですけども、運動器の障害のために医療機能の低下を来した状態をロコモティブシンドロームと言い、これが進行すると介護が必要になるリスクが高くなると言われています。このロコトレにより、実際介護度は改善されているという調査結果も出ていますし、できるだけ早い段階からこのロコトレを実施することが望ましいと言われています。長寿社会、医療費増大の中、平均余命よりも健康寿命を延ばすことが重要であることは周知の事実です。本市において、このロコモティブシンドロームの周知やその予防のためのロコモーショントレーニングの普及啓発に取り組んではどうでしょうか。

 そしてもう一点、調剤薬局におけるジェネリック医薬品の調剤割合をふやす取り組みについてでございますけれども、本市では医療費削減につながるジェネリック医薬品の普及促進策として、差額通知を被保険者に発送しています。その通知文書には、現在かかっている病院で処方される先発医薬品とジェネリック、後発医薬品に切りかえた場合、実際これだけ下がりますよという軽減見込み額が表示されています。患者本人にとっても、支払う薬代が下がるのですからメリットはありますし、当然市にとっても医療費の削減につながります。この通知文書自体は大変いいことと思いますけども、ここで問題なのは切りかえたらいいジェネリック医薬品を患者が利用している調剤薬局に置いていない、また扱っていないという場合があります。通知文書には、調剤薬局にそのジェネリック医薬品がない場合もありますと表示していますけれど、表示したからそのことが許されるというものではなく、できるだけ取り扱いするよう薬局側が努力すべきと思います。

 奈良県生駒市では、全国で初めてジェネリック医薬品推奨薬局の認定制度というのを一昨年2月に始めました。これは、毎年1月1日時点のジェネリック医薬品調剤数量が一定基準以上の薬局のうち、本制度の趣旨に賛同する薬局を認定する制度です。ジェネリック医薬品の調剤割合が30%以上は金のステッカー、25%以上は銀のステッカー、20%以上は銅のステッカーを店頭に張り、患者にわかりやすく表示することにより、患者も薬局を選ぶことができるとともに、薬局における後発医薬品活用の努力を促す仕組みとなっています。この制度等の効果としては、ジェネリック医薬品の使用割合は平成23年9月から平成25年5月までの約1年半の間、18.69%から23.4%へと約4.7%増加し、これによる調剤費の削減額は約4,019万円になったそうです。

 先日、これ5月ですけれども、市外のある調剤薬局を初めて利用したところ、店の方に処方箋を渡しますといきなりジェネリック医薬品を出していいですかと聞かれました。まるで、それが原則ですよというような口調でした。これなら、こちらからジェネリック医薬品を使用してくださいという心配も要らないし、ジェネリックを用意している自信のあらわれとも思え安心しました。本市でも、こういった薬局がふえることを期待するものでございます。調剤薬局がふえ続けている昨今、生駒市の取り組みを含め、本市においてそこにおけるジェネリック医薬品の調剤割合やふやす働きかけ、取り組みができないでしょうか。

 そしてもう一点、市民後見人の活動の推進についてでございます。

 認知症や知的障害などにより、判断力が不十分な市民にかわって権利や財産を守る成年後見制度、最高裁判所の報告によりますと、これに関係する案件は近年毎年右肩上がりで増加し続けています。中でも、今後高齢者の単身世帯や親族等による成年後見の困難者が増加すると見込まれており、市民後見人の役割はますます重要になってきています。

 本市においても、市民後見推進事業として、平成24年度から市の社会福祉協議会へ委託して養成研修を実施し、昨年度には候補者名簿に登録した者に対してフォローアップ研修を実施したと聞いております。そして、いよいよ今年度から市民後見人として活動が始まっているわけですが、裁判所に申し立てをしてから市民後見人として選任されるまでの流れ、それとともに今年度実際に後見人活動を行っている人数、またはそれを見込んでいる人数を示していただきたいと思います。

 また、市民後見人の活動の推進は、どうしても市民の成年後見人制度や市民後見人の活動に対する理解が必要です。本市では、既にその周知啓発を行うため、セミナーの開催や啓発物を作成、配布したと聞いております。しかし、そうした単発物だけでなく、今後の継続的な周知啓発が望まれます。成年後見人制度や市民後見人の活動についての周知啓発について、今後何か予定していることはあるのでしょうか。例えば、地域包括支援センターに相談窓口がありますというだけでなく、成年後見制度に関する定期相談会の実施、市民後見人候補登録者による市民向け相談室の設置、成年後見制度、市民後見に関する視聴覚教材の購入、貸し出し、セミナーや出前講座での活用等、先進市で行われている周知啓発の手法を取り入れてみてはどうでしょうか。

 また、一昨年12月にも提案しましたが、市民後見人の活動支援、成年後見制度の相談などが行える成年後見支援センター、または権利擁護センターを早期に設置することが市民の成年後見人制度や市民後見人へのさらなる認識、理解につながると考えます。設置されれば、センターのパンフレットを作成するようになるなど、周知の機会もふえます。これは、坂出がもう既にセンターをつくってますね。こういったセンターのパンフレットを作成すると、周知の機会がふえるということですね。

 その次に、介護保険施設等の連携についてでございます。

 急速に進む高齢化への対応として、高齢者が住みなれた地域で医療、介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる新しいケアシステムの構築は、国挙げての喫緊の課題です。その構築のためには、医療機関、介護サービス事業者、市民、行政のそれぞれの役割や連携を強化することが必要不可欠となっています。しかし、介護保険施設の施設長などから、情報交換等のため施設同士や地域の民生委員ともっと連携したいが、その機会がないとの意見を聞くことがあります。本市では、既に市内などのケアマネジャーに対して、居宅介護支援事業者連絡会を年間三、四回開催し、必要な講義、情報提供、意見交換などを行っているようですが、介護保険施設や医療機関はその中に入っていないようです。まずは、行政主導による介護保険施設等の横のつながりを持てるような連絡会の開催、そして地域コミュニティとそのエリア内における介護保険施設等との連絡が持てる仕組みづくりを検討してはどうでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 21番福部議員の御質問のうち、ロコモーショントレーニングの普及啓発、調剤薬局におけるジェネリック医薬品の調剤割合をふやす取り組みについてお答えいたします。

 最初に、ロコモーショントレーニングの普及啓発についてでございますが、議員御承知のとおりロコモーショントレーニングとは、開眼片足立ち、目をあけて片足を立つという訓練と、スクワットの2つの体操を行う簡単な運動療法のことで、バランス能力や筋力の衰えにより移動機能が低下することで、要介護状態となることを防ぐことを目的としております。日本整形外科学会等が推奨している運動のことで、ロコトレと呼ばれております。

 本市では、介護予防事業として、65歳以上の高齢者に毎年送付している基本チェックリストで、運動機能等の低下の可能性がある方を対象に、地域のコミュニティセンターで介護予防相談会を実施し、運動機能の低下が認められる場合には理学療法士、作業療法士の専門職の指導による機能改善の教室に半年間参加していただいております。平成25年度の参加者は241人となっております。その後、その効果の評価を目的に、元気アップ教室を開催して機能改善を確認し、継続した運動をお願いしているところでございます。

 また、基本チェックリストで機能低下が認められない、いわゆる元気高齢者の方々についても、それぞれの方の身体状態に応じた2つの体操教室を市の理学療法士の指導のもと、ひまわりセンターや飯山地区、綾歌地区の3カ所で毎月2回ずつ行っております。さらに、介護予防のための体操教室を各コミュニティセンターで毎月1回実施しており、そこでは市が介護予防のために独自で考案したしゃんと体操を行っております。このしゃんと体操につきましては、一度でもこの体操教室に参加された方には、市が無償でDVDを貸し出ししておりますので、御自宅でDVDを視聴しながら体操を継続して行っていただけるようにしております。この元気高齢者を対象にした体操教室には、平成25年度の実績で申しますと401回実施し、延べ7,806人の参加をいただきました。また、出前講座では、運動機能評価の方法として、片足立ちで靴下が履けないとか、家の中でつまずいたり滑ったりするとか、1つでも当てはまれば足腰の衰えの心配があると判断される7つのロコチェックを取り入れたり、実際にロコモーショントレーニングの紹介をし、実技指導を行っております。

 このように、これらの体操教室等は、議員御提案のロコモーショントレーニングでのバランスや筋力トレーニングを含んだ全身的な機能改善を図れるような内容となっております。今後も高齢化が急激に進行していく中で、高齢者の方々が地域で元気に生き生きと暮らしていただくために、市としましても体操教室を初め、各種介護予防の施策を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、調剤薬局におけるジェネリック医薬品の調剤割合をふやす取り組みについてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、ジェネリック医薬品については患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、厚生労働省では平成25年4月に目標達成計画であるジェネリック医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを策定し、その中で平成30年3月末までにジェネリック医薬品の使用数量シェアを60%以上にするという目標を掲げ、ジェネリック医薬品の使用促進のための施策に積極的に取り組んでいるところでございます。

 本市におきましても、ジェネリック医薬品の使用促進策として、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担額差額通知を平成24年度より発送しております。その成果もあってか、本市のジェネリック医薬品普及率は、平成24年度45.5%、平成25年度48.3%、平成26年6月現在で51.9%と、徐々に上昇しており、平成24年度から平成25年度の2年間では約1,800万円の医療費軽減効果額となっております。

 そこで、議員御質問の調剤薬局におけるジェネリック医薬品の調剤割合をふやす取り組みについてでございますが、ジェネリック医薬品は継続的に服薬している方や、複数の薬を服用している方にとって薬代を減らす効果が大きく、少しでも多くの市民の方に利用していただきたいところでございますが、薬の種類が多く、薬局の在庫管理の負担が大きいことから、患者さんが利用している調剤薬局で扱っていない場合もあるようであります。そのため、国においては医療機関が処方箋を作成する際、薬の銘柄名、商品名ではなく一般名、成分名にした場合、診療報酬を加算することやジェネリック医薬品調剤体制加算として、ジェネリック医薬品を扱っている数量が一定以上の薬局に対しまして、診療報酬を加算するなどの促進策がとられているところでございます。

 一方、薬局が必要数のみ購入できるシステムの構築や処方箋の中のどの薬にジェネリック医薬品が製品として販売されているかがすぐにわかるシステムづくりなど、安定供給に向けた体制整備が必要とされているのではないかと思います。これらの場合は、機会を捉えて国、県等にその体制づくりの要望をしてまいりたいと思います。

 また、本市におきましても、国保運営協議会における医師会、歯科医師会、薬剤師会の代表委員の意見もお聞きしながら、香川県国保連合会とも連携し、議員御提案の生駒市の取り組みも含めまして、今後対応策について研究してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 21番福部議員の御質問のうち、市民後見人の活動の推進について私からお答えをいたします。

 まず、市民後見人が選任されるまでの流れについてでございますが、成年後見が必要な状態になったとき、主に身寄りがないなどの理由で裁判所に後見の申し立てをする人がいない認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の方の場合には、後見開始の審判等の請求を市町村長が行うことがございます。いわゆる市町村長申し立てでございますが、この市町村長申し立てを行った方を対象に、市長が市民後見人を推薦していくことになります。具体的には、市長が家庭裁判所に後見開始の審判の申し立てを行う際に、市民後見人候補者名簿に登録している方の中から候補者を選んで推薦しておきます。裁判所は、審判の請求に対して関係人や成年後見人候補者等の中から事情聴取等を含んで審議を行い、後見の可否や後見人の選任を行います。推薦した候補者が妥当でないと判断した場合には、別の後見人が選任される場合もございます。その後、選任された後見人は東京法務局に成年後見人などの権限を登記することによって、後見活動を開始できるようになります。

 今年度の活動状況についてでございますが、現在13名の方が市民後見人候補者としてのフォローアップ研修を継続して受講されています。その中で、丸亀市社会福祉協議会が法人後見人として選任された1件の事案について、後見支援員として1名の方が実際に活動しています。本市といたしましては、市民後見人が裁判所に選任されやすいように、社会福祉協議会が法人後見を行っている案件について、市民後見人候補者が後見支援員として補佐をしてもらい、一定の期間業務の実績を積んだ後、法人後見から市民後見に移行していただければと考えております。なお、市民後見に移行した後も社会福祉協議会が成年後見監督人として支援を行えるような体制を進めてまいります。

 現在、社会福祉協議会が法人後見人として取り扱っている案件が4件と少ないために、市民後見研修修了者の13名が十分に活動できる状況にはありませんが、今後は法人後見の必要性の高い方の増加が見込まれておりますので、どんどん活躍してもらいたいと思っておりますし、本市といたしましても制度の周知と利用拡大に努めてまいります。

 次に、市民後見人の活動についての周知啓発についてでございますが、今年度は7月に司法書士の先生による講演会をひまわりセンターで3回開催し、延べ197名の市民の方々に参加していただきました。また、来年2月には、市民後見人の先進地であります大阪市から講師の方を招いて講演会を行う予定にしております。

 また、成年後見制度に関する定期的な相談会、市民後見人等による相談室の設置等に対しましては、今後市民後見人推進事業を委託実施している丸亀市社会福祉協議会にも協力をお願いしてまいりたいと思います。

 最後に、成年後見センター、または権利擁護センターの早期設置の御提案についてでございますが、本市において平成24年度、平成25年度に設置しておりました弁護士、司法書士、社会福祉士、社会福祉協議会の皆さんを委員とした市民後見推進事業検討委員会の中でも、成年後見センターについては市と社会福祉協議会とで検討しながら、設立を目指していくという方向が示されておりますので、今後社会福祉協議会と協議しながらセンター設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(山本直久君) 健康福祉部長 山田理惠子君。

             〔健康福祉部長(山田理惠子君)登壇〕



◎健康福祉部長(山田理惠子君) 続きまして、21番福部議員の御質問のうち、介護保険施設等との連携についてお答えいたします。

 まず、議員御提案の行政主導による介護保険施設等との横のつながりを持てるような連絡会の開催についてでございますが、本市におきましては昨年度まで居宅介護支援事業者を中心に、その他介護サービス事業所等も参加する合同研修会を開催し、各年度でテーマを定め、情報提供、意見交換等を行ってまいりました。今年度からは、国の認知症施策推進5カ年計画、いわゆるオレンジプランや次期の介護保険事業計画における重要課題でもあります認知症施策の推進のため、地域包括支援センターと医療・介護・福祉・保健等との各関係機関で構成する認知症対策検討委員会を立ち上げ、本市における認知症施策の方向性について検討を始めたところでございます。あわせて、実務者レベルにおける協議、連携を図る場として、居宅介護支援事業所だけでなく、訪問系介護事業所、通所系介護事業所、地域密着型サービス事業所にも参加いただく認知症支援体制検討連絡会も開催する予定といたしております。この委員会、連絡会では、今年度につきましては主として認知症施策について検討を進めておりますが、今後は認知症施策に限らず、多職種協働による地域包括ケアシステムの検討の場として活用していくことを考えております。

 次に、地域コミュニティと介護保険施設等との連携についてでございますが、現在介護、福祉の分野において数多くの制度、サービス等が創設され、多様なニーズに応えることが可能となっていく一方で、逆に利用者の方にとっては適切なサービス等の選択が容易ではない状況がございます。そこで、地域包括支援センターでは、地域ごとに担当職員を固定した地域担当制を組み、また地域での身近な相談窓口である市内5カ所の地域包括支援センターブランチと連携して、介護保険制度の利用支援のみならず、高齢者御本人や御家族、また地域の民生委員の方等からの総合的な相談窓口として、介護保険施設を初めとする各関係機関とも連携を図り、利用者と適切なサービス等をつなげるコーディネーターとしての役割も担いながら相談者の支援に取り組んでいるところでございます。

 また、地域コミュニティ、とりわけ地域で活動されている民生委員、福祉ママ会議の方々との連携につきましては、各地域の代表者が集まる全体会だけでなく、地域包括支援センターの職員とブランチの職員が、各地域での民生委員、福祉ママ会議の会合へ出席し、また地域で実施される研修会等への参加を通して、顔の見える関係づくりを目指して地域との連携に努めております。

 今後は、議員御提案の趣旨のとおり、ますます地域の特性に応じた対応、支援が不可欠になってくると考えられますことから、個別の相談、ケースの解決を積み重ねることにより、それぞれの地域における課題傾向を分析した上で、地域課題の解決、支援、地域における関係機関の連携を図れる仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) ロコモティブなんですけども、非常に取り組みはいろいろされてるとお聞きしたんですけど、実際にこのホームページで丸亀市でロコモティブとたたくと出てこなくて、琴平とか善通寺とか多度津とかは、全部広報なんかでそういうロコモティブの内容を紹介してるんですね。全市民に周知するということを考えてはどうですかということで言うたんです。だから、ちょっとこの丸亀市だけそういうロコモティブがあるという紹介もないので、ちょっとその辺気にかけてほしいなという思いで言いました。それはそれで、よろしくお願いします。見よりますんで、また。

 その次に、センター設置は大体いつごろを考えているかという、市長にちょっとこれまだはっきりしてなかったらいいのですけれども、できるなら時期的には大体このぐらいとかありましたらお願いします。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 設置の時期につきましては、社会福祉協議会との協議ということでございまして、まだ未定でございますが、なるべく早く行うようにいたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) そうしたら次に、最後にユニバーサルデザインの推進について、昨年3月議会でユニバーサルデザイン、これはバリアフリーの考えを含め、年齢や障害の有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようデザインすることについての取り組みをお聞きしましたけども、推進に当たっての手法の検討や各種申請等のユニバーサルデザイン化について、その後の取り組み状況を教えてください。

 また、ユニバーサルデザイン化の例として、北海道の北見市では手続き漏れや再来庁を減らすために、転入、転居、転出、結婚、出生、離婚及び死亡届の手続チェックシートを作成。本市もこれは一部作成配布しておりますが、届け出と一緒にどんな手続をしたらいいのか、ガイドブックのページ数も記載するなど、使いやすい、わかりやすい構成、表現を取り入れ、工夫するとともに、ホームページ版も作成し、パソコン等から事前にチェックできるよう配慮しています。本市も市民の利便性向上のために、手続チェックシートの種類や構成、周知面、ホームページ版作成などにおいて、今より充実させてはどうでしょうか。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) ユニバーサルデザインの推進についてお答えいたします。

 あらゆる人が快適に利用することができるよう意図して、施設や製品などを設計するユニバーサルデザインにつきましては、近年広く社会に浸透しております。このことにつきましては、昨年3月に議員より御質問をいただいておりますが、その後の取り組みといたしましては、市庁舎や市民会館などの既存施設において段差の解消や手すり、ウォシュレットなどの設置を進める一方で、現在建設中の公共施設も全てユニバーサルデザインを基本としております。

 また、防災マップにわかりやすいデザインを採用し、今後は災害時避難所標識等にもそのデザインや外国語表記を加える方向で検討しているほか、広報紙やホームページに関するアンケートを実施し、できる限り多くの人の意見を取り入れるよう努めており、市役所内において徐々にユニバーサルデザインが浸透してきたと感じているところです。

 そこで、議員御案内の手続チェックシートにつきましても、転入や転出の際に必要な手続を一覧にしたものがありますので、さらに内容を精査した上でホームページにも掲載するなど充実を図り、より一層ユニバーサルデザインの視点が取り入れられるよう努めてまいります。

 ユニバーサルデザインの本質は、採用の過程で必要とされる、常に相手の立場になって考え、意見を尊重し、必要な改善をいとわない姿勢であると言われております。私といたしましては、その基本となる考え方、心のユニバーサルデザインこそが行政に求められており、本市職員一人一人が業務に取り組むに当たって、そういった姿勢を持つことによって、単に施設改修や様式変更によるユニバーサルデザイン化以上に大切なことではないかと感じております。そういった意味では、今年度新しく組織いたしました市民相談室は、さまざまな事情を抱えてこられる方々の目線に立ってお話をお聞きするもので、ユニバーサルデザインの本質に立った取り組みであると認識しております。

 いずれにいたしましても、まずは職員一人一人がユニバーサルデザインの本質を理解した上で業務に生かせるよう、市役所における意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(山本直久君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) ユニバーサルデザインにつきましては、その手続シートですね。また改善されると言われておりますので、またその後しっかり見させていただいて、どう変わったのか、しっかり見させていただきたいと思います。これからもどうかよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○副議長(山本直久君) 以上で21番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後4時06分 散会〕

             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員