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香川県 丸亀市

平成26年第5回 9月定例会 09月08日−03号




平成26年第5回 9月定例会 − 09月08日−03号







平成26年第5回 9月定例会



       平成26年第5回丸亀市議会9月定例会継続会会議録



  平成26年9月8日(月) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

モーターボート競走事業管理者     │  子育て支援課長 大 西   眞 君

        大 林   諭 君  │

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  幼保運営課長  山 地 幸 夫 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  スポーツ推進課長大 野 順 平 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  環境安全課長  吉 本 博 之 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  文化観光課長  谷 渕 寿 人 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │  農林水産課長  小 橋 嘉 昭 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  競艇事業局次長 福 本 泰 幸 君

教育部長    竹 本 忠 司 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

秘書広報課長  丸 西 由 美 君  │  学校給食センター所長

                   │          横 山 孝 雄 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

総括担当長    満 尾 晶 子 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成26年第5回丸亀市議会9月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、18番小野健一君、20番三谷節三君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) おはようございます。

 これより大綱4点にわたり一般質問をさせていただきます。

 初めは、飯山総合運動公園の設置目的に沿った適正管理についてであります。

 飯山総合運動公園は、都市公園法並びに都市計画法に基づき平成4年に完成した公園でございまして、公衆の憩いの場、自然学習の場、生涯学習の場、コミュニティ活動の場として、当時の町全域の人々が総合的に利用することを目的とした総合公園としての機能と、あわせてスポーツ、レクリエーション活動の場として、町全域の人々が運動に利用することを目的とした運動公園としての機能という2つの機能を兼ね備えた総合運動公園として23億円余の予算を投じて建設したものでありまして、本年で22年が経過する公園であります。この間、平成5年の東四国国体の少年男子バレーボールや翌年のねんりんピックの会場として、全国からの大勢の来場者でにぎわったほか、四季を通じて心身の健康づくりや体力づくりの拠点として、四国内はもとより遠くは中国地方の方々にまで大いに利活用されてまいりました。しかし、建設後22年を経過した現在、公園管理に必須の設備や体育館、とりわけトレーニングルームの機器類に故障や欠損が生じ、せっかくの利用者に十分なサービスが行き届かない状況となり、利用者からも不満の声が頻繁に聞こえてまいるようになりました。

 そこで、以下4点にわたりお尋ねいたしますので、明確な御答弁をお願いいたします。

 まず1点目、屋外施設として都市公園法第2条第2項及び同法施行令第5条各項に定める修景、休養、遊戯、運動、教養、便益、管理等各施設の現状と課題について、現時点でどのように認識し、今後どのような管理を考えておられるかお尋ねいたします。

 また、関連して、2点目のサイン、監視カメラの補修、更新に関してでございますが、初めて公園を訪れる方や公園施設に不案内な利用者には欠くことができない管理施設であるサインは、半永久のステンレスの躯体に比べ、張りつけのスコッチカルフィルムはおおむね7年程度の耐用年数であることから、時期を逃さずメンテナンスを行うことが求められます。しかしながら、合併前に1度張りかえした後は補修ができておらず、現在は剥がれや色あせで判読不能のサインが目立ち、早急な補修が求められております。また、少人数で的確な公園管理を行うには欠くことのできない監視カメラにつきましても、設置数4基のうち2基が使用不能となっており、各種イベントの際の案内、誘導等に支障を来すほか、公園内での犯罪を抑止する効果も半減するという実情にございますので、早急な復旧が必要と思われますが、これらの補修、更新計画をお示しください。



○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 2番真鍋議員の御質問のうち、飯山総合運動公園における屋外施設の現状、課題と今後の管理について及びサインや監視カメラの補修、更新計画についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、飯山総合運動公園は、体育館を初め、テニスコート、多目的広場の有料施設に加え、ちびっこ広場、遊歩道、水辺の広場など、さまざまな施設から成る面積約9.4ヘクタールの総合運動公園であります。自然豊かで四季折々の風景も美しく、市内有数の桜の名所でもあることから、毎年お花見を心待ちにされている方も多くおられ、お子様から年配の方までスポーツやレクリエーションの拠点として御利用いただいております。

 そこで、議員御質問のうち、まず屋外施設の現状と課題についてお答えいたします。

 飯山総合運動公園は、既に開設から20年以上が経過しておりますことから、徐々に修繕が必要な箇所が生じてきているのが現状でございます。維持管理に関しましては、指定管理者である公益財団法人丸亀市体育協会により随時点検、補修が行われており、内容に応じて市と役割分担しながら修繕を行っております。本年度はアスレチック遊具に関して点検を行いましたが、遊具の大部分が木製であるため、基礎や部材が腐食しているものもあり、これら遊具については使用禁止の措置をとっており、利用者の方には御迷惑をおかけしている状況でございます。なお、その他の施設につきましては、現時点で施設運営に支障となるような大きな課題はないと考えております。

 今後は、快適に利用していただけるよう、利用者の御意見等を参考にしながら、指定管理者と協議しつつできるだけ速やかに更新や撤去の判断を行い、施設改善を進めてまいりたいと考えております。

 次に、案内板を初めとするサインや監視カメラといった附属的な設備の補修、更新計画についてお答えいたします。

 公園をスムーズかつ快適に利用していただくためにも適切な案内表示は不可欠であります。そこで、古くなったり、内容が変更されたりしているものにつきましては適宜更新を行っておりますが、先ほどのアスレチック遊具の説明看板など老朽化が著しいものも一部存在しておりますことから、指定管理者とも協議しながら順次更新を進めてまいります。なお、監視カメラにつきましては今年度予算に計上しており、現在更新作業に取り組んでいるところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、以上答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 合併後は市直轄管理を経て指定管理へと移行いたしましたが、概してよく管理がなされておりまして、関係各位のたゆまぬ御努力に敬意を表する次第です。

 ただ、惜しむらくは、屋外施設ではただいま申し上げました2つの施設のほか、樹木階段の遊歩道につきましても、現在行っているスポット補修では不十分な箇所が散見されますので、事故の未然防止のためにも抜本的改修を早急に実施するよう申し添えておきます。

 次の質問に移ります。

 3点目として、屋内の施設として、建築基準法等に基づく構造と設備並びにトレーニングルームのトレーニング機器類の現状と課題について、現時点でどのように認識し、今後どのような管理を考えておられるか。

 また、関連して、4点目のトレーニング機器類については、供用開始当時と現在の設置機器の種類及び台数の実態と補修、更新計画をお示しください。

 この2点につきまして、よろしく御答弁ください。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 屋内施設の構造、設備、トレーニング機器類の現状と課題、今後の管理についてお答えいたします。

 飯山総合運動公園の体育館は、平成3年に建設された鉄筋コンクリート造の建物で、メーン、サブアリーナを初め、トレーニングルームや会議室などで構成されており、年間約6万人の方に御利用をいただいております。体育館も経年劣化や使用に伴う消耗が進んでおり、これまでにもアリーナ以下の改修工事を行うなど、施設の機能維持に努めております。新耐震基準に基づいた施設でありますことから構造的には問題はないと考えておりますが、議員御指摘のとおり、トレーニングルームの機器につきましては、開設当初から使用しているものもあり、老朽化しているものや古いタイプの機器が多く、使い勝手が悪くなっているものもあることは把握いたしております。また、使用不能になったものは撤去していますが、代替え機器の導入ができていないことから御不満の声もいただいております。一方、ソフト面では、今年度から指定管理者によるサービス向上の一環として、火曜日から金曜日の9時から13時に専属のインストラクターが常駐し、指導や相談を行うなど、トレーニングに励む方々から好評価を得ており、昨年度より利用者も増加しております。

 今後もサービスを維持向上できますよう、利用者の皆様の御意見をお聞きしながら管理してまいりたいと考えております。

 次に、供用開始時と現在のトレーニング機器の種類と台数及び補修、更新計画についてお答えいたします。

 まず、供用開始時の機器の種類につきましては書類が残っておらず把握できていませんが、台数につきましては29台設置しておりました。現在は、21種類26台の機器を設置いたしております。

 最後に、トレーニング機器の補修、更新計画についてですが、同様の施設が丸亀市民体育館にもございますので、今後利用状況も勘案しながら、関係各課と協議の上、現時点で未策定の補修更新計画を作成するとともに、利用頻度の高い機器から順次更新を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 建物の構造関係につきましては、築後22年が経過しておりますことから、修繕、長寿命化とあわせまして、財産管理の計画的かつ効率的な予防管理のためのファシリティーマネジメントの導入を行い、コストの縮減を図る見地からもメンテナンス予算の平準化を図ることが重要と思われますので、この点を強く指摘をしておきます。

 また、トレーニング機器につきましては、トレーニングルームの名称にふさわしい整備が強く求められておりますので、この点につきましても、ただいま部長より御答弁をいただきましたような内容で、できるだけ早急に改修あるいは整備をお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 続きまして、大綱2点目、飯野山登山道への観光案内板設置についてお尋ねをいたします。

 香川の母なる美山と唱えられます飯野山、別名讃岐富士は、太古の昔には神のおりる山とも言われ、香川の見どころとして眺める飯野山、別名讃岐富士であったものが、くしくも丸亀市、綾歌町、飯山町が合併し、新丸亀市が誕生した記念すべき日の平成17年3月22日に新日本百名山に選定されてからは、トレッキングや登山等の登る山として大きく脚光を浴びることとなり、休日、平日を問わず多くの登山客でにぎわっております。先日、私も各方面から要望がもたらされております観光案内板の設置箇所の現地調査を目的に、飯野町からの登山道を登ったところ、平日の昼時にもかかわらず、上り下りの道中1時間余りの間に30人ほどの登山者とお会いいたしました。登山者のいでたちからいたしますと、年配の方とお見受けする方が多く、しかも4、5、6、8合目のビューポイントでは、立ちどまって眼下の箱庭のような眺めを楽しんでおられました。

 そこで、お尋ねいたしますが、一級の観光資源であります飯野山のうち、本市の行政区域であります4合目に設置されております案内板、鳥瞰図で表示できていないエリア、つまりは新市のエリアにつきまして、6合目のビューポイントに同種の案内板を設置し、本市の著名な施設や名勝を御案内し、登山者に丸亀市をより広く知っていただくとともに、別途8合目に坂出市が設置予定をいたしております案内板とあわせ、360度のパノラマを楽しんでいただくことについて、理事者の御所見をお伺いいたします。



○議長(高木新仁君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 2番真鍋議員の飯野山登山道への観光案内看板設置についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、飯野山はことし指定80周年を迎えた瀬戸内海国立公園の名勝の一つとして、また新日本百名山として、本市が全国に誇る一級の観光資源であると認識しております。

 そこで、本市では、丸亀市観光協会と協力して飯野山の魅力を広く全国へ発信するため、平成22年3月から飯野山観光パンフレット「飯野山のススメ」を作成しております。また、5年前から標高422メートルにちなんで4月22日を讃岐富士の日と定め、その前後をマウンテンウイークとして市内ホテルや飲食店の協力を得るなど、官民一体で飯野山のPR活動に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みの成果として、飯野山の登山者数は年々増加しており、現在では市内はもとより、市外、県外からも大勢の方々にお越しいただいているところでございます。年間の登山者数につきましては、飯野町の野外活動センター登山口の統計で、平成19年には約2万9,000人であったものが、平成25年には約4万7,000人になっており、飯山側登山口と坂出側登山口につきましても同様に増加しているものと思われます。

 そこで、議員御提案の飯野山登山道の観光案内看板の設置についてでございますが、観光案内看板は、登山者の方々に本市の魅力を伝えるための重要なツールの一つであると存じます。このため、本市では平成24年に、西側の眺望がすばらしい4合目に観光案内看板を設置したところでございます。また、北側の眺望がすばらしい8合目につきましては坂出市のエリアとなりますことから、坂出市に問い合わせしましたところ平成26年度に予算計上しており、現在設置に向けて準備中であると聞いております。また、6合目のビュースポットにつきましては、南側の眺望がすばらしい場所であり、新市のエリアである綾歌町や飯山町の景観が一望できますが、設置につきましては急勾配で足場が悪いため、現在観光案内看板を設置するための施工方法等についての調査を行っているところでございます。南側にも観光案内看板を設置することにより、登山者の方々に360度のパノラマで本市の魅力を一層楽しんでいただくとともに、新市の一体感がさらに醸成されることも考えられますことから、合併10周年記念事業の一つとして設置に向けて前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 非常に前向きな御答弁ありがとうございました。

 できるだけ現地の状況を精査されまして、早急な整備を期待をいたします。

 次の質問に移ります。

 次に、大綱3点目、市民の生命と財産を守る防災・減災対策についてお尋ねいたします。

 去る8月20日未明、広島市を襲った土砂災害では多くのとうとい人命が犠牲となり、甚大な被害が報告されております。被害に遭われた方や御家族に対して心からお見舞いを申し上げます。

 さて、報道によりますと、香川県内で土石流や地すべり等のおそれがある危険箇所は全17市町の6,972カ所ございまして、県はこのうち5,660カ所を土砂災害防止法に基づく警戒区域に定めておりまして、さらに警戒区域内の3,831カ所は、建物の倒壊や大きな人的被害のおそれのある特別警戒区域に指定しているとのことでございます。面積1平方キロ当たりの危険箇所数は3.74カ所で、香川県は広島県に次ぐ全国7位の高水準とされております。地球温暖化等による気象環境の変動により、我が国の特色である温帯モンスーン気候から、特に西日本以西は亜熱帯気候へと変化しつつあり、そうした環境変動に加え、このたびの災害の要因となった気圧の西谷傾向は9月に顕著になるとのことであります。加えて、広島市を襲ったバックビルディング現象によりますゲリラ豪雨のような局所集中型の極端な大雨は、全国で30年前と比べると約1.4倍の年平均241回と著しく増加している一方、予測困難で四国各地でも深刻な被害をもたらしている実情下にあって、これから秋の台風シーズンを控え、本市での具体的取り組みについて2点にわたりお尋ねいたします。

 まず1点目、本市では広島市の未曽有の悲しい出来事である豪雨禍を教訓として、市民の生命と財産を守る防災・減災対策についてどのような新たな対策を講じようとしているか、お尋ねいたします。なお、御答弁は、地域防災計画の見直しというソフト対策からいわゆるハード対策に至るまで多岐にわたると思われますので、できるだけ簡潔にお答えください。

 以上、よろしく御答弁ください。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 2番真鍋議員の市民の生命と財産を守る防災・減災対策に関する御質問のうち、新たな対策につきまして私からお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本年8月20日未明に広島市で発生をいたしました土砂災害におきまして72名ものとうとい命が失われ、今なお避難生活を余儀なくされておられる方が大勢いらっしゃいます。改めてお見舞いを申し上げたいと思います。そして、警察、消防、自衛隊により懸命の復旧作業が進められておりますものの、自然の持つ力の前ではいかに無力であるかということを改めて感じさせられておるところでございます。そのような中で、今回の土砂災害というものが20日未明、わずか3時間の間で200ミリ以上という降水量によって引き起こされたということでございまして、情報収集が不十分であった、あるいは深夜であったために避難勧告の発令がおくれた、あるいは情報伝達の方法につきまして、さまざまな問題点が指摘されております。

 そこで、その問題点を対岸の火事ということにするのではなくて、本市に置きかえてみることで、市の地域防災計画、あるいは職員の初動マニュアル等々改めて検証するとともに、土砂災害の警戒区域、あるいは津波、浸水の予想、想定のエリアなどについて、出前講座や防災訓練などの機会を捉えて改めて周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、ハード対策につきましても、防災行政無線の屋外子局の増設の検討及びそれを補完する防災ラジオ等の導入の検討を進めるほか、住民要請に基づいた砂防ダムなどの砂防施設整備の県への設置要望を行うなど、必要な施策を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 市長の御答弁、対岸の火事ではなく他山の石として受けとめて、しっかりと本市の防災・減災の対策を講じていくという御答弁がございました。ありがとうございました。

 いみじくも、9月6日の県市町長防災のトップセミナーで講師を務められました宮城県の多賀城市の菊地健次郎市長がおっしゃられたお言葉、「いつどこで災害が発生するかわからない。私たちは大震災の経験を次世代に伝承しなければならない。そして、完全な防災は難しい。災害に強いまちづくりを進め、減災に努めてほしい」と申されました。恐らく、梶市長もこのトップセミナーには出席されていたことと思いますけど。市長を初めとする理事者各位におかれましては、何物にもかえがたい市民の生命と財産を守るため、防災・減災対策に万全を期すよう期待をいたしまして、次の質問に移ります。

 この項2点目の避難勧告や準備情報等の警戒情報等を確実に住民に伝える伝達手段として最も有益な防災ラジオの導入についてお尋ねいたします。

 時事通信の8月31日の記事の抜粋によりますと、広島市は勧告のおくれを受けて発令の手順を見直したが、住民への伝達方法についての改善策は示せていない、とにかく早く逃げられるよう情報をと求める住民の不安はいまだ消えていない。市の地域防災計画では、避難勧告が発令されると屋外スピーカーでサイレンを鳴らし、広報車で巡回するほか、防災無線を通じて住民に避難を呼びかけると規定いたしております。しかし、屋外スピーカーは安佐南区全体で11カ所しかなく、設置場所も駅や役所に集中しておりました。自宅に土砂が流れ込んだ女性は、激しい雨と雷で外の音は全く聞こえなかった。山が崩れた音にも気づかないのに、呼びかけがあっても聞こえたとは思えないと繰り返す、このように記述がなされております。

 一方、香川県河川砂防課では、避難勧告や準備情報等の警戒情報を確実に住民に伝えることが重要だとありますけれども、本市でのハード対策について、これまでも2度にわたり訴えてきたところの避難勧告や、準備情報等の警戒情報を確実に市民に伝える伝達手段として最も有益な防災ラジオまたは同等の受信機の導入をどのようにお考えか、御所見を伺います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 2番真鍋議員の市民の生命と財産を守る防災・減災対策に関する御質問のうち、防災ラジオの導入につきましてお答えします。

 議員御承知のとおり、防災ラジオは、防災・減災に係る各種情報を伝達する手段としては複雑な操作を必要としないことから、高齢者の方を初め、誰でも容易に情報を得ることができるという大きなメリットがあります。このため、県内でも幾つかの自治体で既に導入され、あるいはその導入が進められているところであります。このうち、宇多津町においては、町の防災行政無線のデジタル放送を町内2カ所の中継所においてアナログ放送に変換し、再送信したものを専用の防災ラジオで受信する方法で既に導入済みであります。また、高松市においては、市内を放送エリアとしているコミュニティFMであるエフエム高松の放送波において、市が発令する避難準備情報、避難勧告、避難指示や全国瞬時警報システムJ−ALERTから送信される緊急地震速報、津波警報などを専用の防災ラジオなどで受信する方法を採用しております。

 このように、防災ラジオの受信に関しては複数の方法がありますが、いずれも一長一短があります。現在、本市におきましては、コミュニティFMの放送局の開局を検討しているメディアがあると聞いておりますこともあり、開局の見通しなどについて今後協議をする予定にしております。

 いずれにいたしましても、防災ラジオ導入に向けては、技術的なことも含めさまざまな角度から具体的に検討を進めてまいり、必要な情報を確実に伝えることができるよう対応してまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 今、市長公室長のほうで県内の市町の事例を申されましたけれども、ちょうど先般8月30日の四国新聞の記事に、高松市の防災ラジオ、申し込み殺到という見出しで掲載されておりました。内容をちょっと御紹介いたしますけれども、小見出しは、予定の100倍、製作費追加へ。高松市が市民向けに製作した防災ラジオの購入申込数は、当初予定の100倍となる約1万5,000台となり、予算が不足する事態となった。市は29日、9月定例会に提案する一般会計補正予算案に製作費など約1億円を盛り込む方針を明らかにした。防災ラジオは、地震や台風の緊急放送が自動で流れるのが特徴、市は今年度の当初予算案で150台分の製作費など約100万円を計上した。当初は1台3,000円で販売予定だったが、他の自治体を参考に、市の負担分を引き上げて1,000円での販売を決定、6月から8月末まで申し込みを受け付けた結果、希望が相次いだ。自治会単位での申し込みも目立ったという。申込殺到の背景について市は、安価な上、今夏は台風被害や豪雨が相次ぎ、市民の防災への関心が高まったためと説明、想定台数に関しては見通しが甘かった部分はある。予定どおり、来年3月末までに提供できるようにしたいとしております。高松市は、これまで余りこういったことについて、こうしたマスコミ等を通じての報道というのはございませんでした。

 ということで、丸亀市は先鞭を切ってやることで、高松市をしのぐ、県都をしのぐ第2の都市というようなことで少し自慢ができるかなと、そんな意識でおったんですけれども、後塵を拝するというようなことになりましたけれども、今からでも決して遅くはございません。自然災害は時として予告なしに発生し、大きな被害をもたらします。よって、後の憂いを絶つための備えは万全であることが求められます。可及的速やかな導入計画を立て、万遺漏なきを期すよう申し添え、次の質問に移ります。

 大綱4点目、市長就任1年の総括と今後の基本的市政運営についてお尋ねいたします。

 梶市長におかれては、昨年4月24日に市長に就任されて以来多忙をきわめる日々を送られていると思いますが、そうした職務を通じて、その責任の重大さとかじ取り、つまりは指導力の重要さを強く実感されているものと拝察をいたします。

 さて、住みよさランキング四国1位の本市も御多分に漏れず、今後は人口減少や高齢化が進展し、税収等が漸減する反面、行政需要はますます増大することが見込まれる等、限られた予算の中で地方自治法にのっとり最少の経費で最大の効果を上げるために、補助機関であります職員とともに英知を結集されていることと存じます。来春3月が参りますと、1市2町の合併による新市が誕生して10年が経過することとなり、市民においてもさらなる本市の発展に向けて、市長を初めとする職員の行政能力が最大限に発揮されるすぐれた自治体への誘導が強く期待されているところであります。

 そこで、市長就任1年を振り返り、今後の政策形成に反映いただくために、今回は3点に絞りお尋ねいたしますので、1年の総括を交えながらお答えいただきたいと思います。

 まず1点目、農業問題についてお尋ねいたします。

 先般、JA香川が発表した平成26年産米の仮渡金によりますと、コシヒカリ1等米60キロが8,700円、特A級のおいでまいが8,400円、その他うるち米は驚くことに7,800円という価格設定が、大幅な引き下げの結果なされることとなりました。このことは、今を去ること約6,550万年前にメキシコのユカタン半島付近に巨大隕石が落下し、恐竜の絶滅ないし中生代は終えんし、新生代と入れかわったとされる巨大隕石大量絶滅に相当する現代農業に対する巨大隕石落下にひとしいものであります。ちなみに、市内の稲作は、現在農家数2,859戸により1,373ヘクタールの面積で栽培されております。かかる状況下にあって市内稲作農家にあっては、国の経済対策のいわば犠牲とも言える農業政策の貧困化に悲観してからか、一気に農業離れが加速する気配が見え隠れいたしておりますけれども、このことに関して市長の現状認識と、今後丸亀の農業と環境を維持振興していくためにどのような基本的施策をお考えになられているかについてお尋ねいたします。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 御質問のうち、市長就任1年の総括と今後の基本的市政運営についてお答えいたします。

 まず、1点目の米価下落に対する現状認識と、今後における丸亀の農業と環境を維持振興していくための基本的施策についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成26年産米の60キロ当たりの仮渡金は、10年前の平成16年産米の仮渡金と比べ、コシヒカリ及びモチ米の1等米につきましては4,200円の減額、ヒノヒカリの1等米につきましては3,600円の減額と、大幅な引き下げとなる予定であると伺っております。今回の米価引き下げの原因につきましては、日本人の米離れによる消費量の減少のほか、平成25年産米の持ち越し在庫26万トンに加え、平成26年産米の過剰作付が19万トン程度見込まれ、約45万トンが過剰在庫になると試算されたことから、平成26年産米の取引が先送りされ、新米販売の停滞が危惧されること、また古米と新米との競合により新米の販売が進まないと推測されることなどが背景にあり、今後も米価の下落が続くと考えられています。さらに、国において実施された農業構造改革により、米の直接支払交付金の半減や、米価変動補填交付金が廃止されるなど、現在の農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況であると認識いたしております。

 このような厳しい状況の中、本市としての農業と環境を維持振興していくための基本的施策としまして、まずは米の消費拡大を推進していくことが重要であると存じます。このため、現在の主要品種であるヒノヒカリにかわる品種で、全国食味ランキングにおいて四国で初めて特Aにランクづけされた県オリジナル品種おいでまいを学校給食の食材として取り入れるほか、各種イベント会場で試食会を開催するなど、おいしいお米の味を知っていただく機会の創出に努めてまいります。

 次に、助成措置が充実し、水稲栽培とほぼ同一の農機具の使用により栽培が可能であります飼料用の米、米粉用の米等の新規需要米や、麦、大豆への作付転換の推進及び生産規模の拡大を図るとともに、農業者がみずから、あるいは食品産業事業者と連携して行う6次産業化の取り組みを支援してまいります。また、国の主要な助成制度が、平成27年産の農産物から認定農業者、集落営農組織、認定就農者を対象に実施される予定であることから、新規就農者や認定農業者の育成、確保を引き続き重点施策として行ってまいります。このほか、農業者の高齢化による担い手不足や耕作放棄地が増加する中で、農業が有する多面的機能を守っていくため、ため池、水路、農道等の地域資源の保全活動に対する担い手農家の負担軽減に努めてまいります。

 本市におきましては、これからの地域農業を維持発展させるには、集落営農の組織化、法人化を推進していくことが最重要課題であることから、丸亀市地域農業再生協議会担い手部会と連携し、国、県等の施策をフルに活用しながら、農業問題に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 市長の力強いお言葉、全力で取り組むという言葉に期待したいと思います。

 ただ、担当の部局の職員の皆さん、これから本当に大変な道のりであると思いますけれども、まさに自助、共助、公助というこの3者が一体となった形でなければ、今回のこうした農業に対する大きな、隕石落下に対するところの対抗はできないと思います。ともどもに努力をしていきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 2点目の、仮称でございますが、市庁舎建設基金の設置についてお尋ねいたします。

 今年度のコミュニティセンター市長懇談会では、市庁舎等の整備における基本方針を統一議題として、市内17コミュニティ全てにおいて説明され、市民の御意見を拝聴されましたが、片やで進めております議会の市庁舎整備等特別委員会での閉会中の継続活動と相まって、庁舎建設の具体性が高まりつつあります。

 そこでこうした、特に市民の関心も高く、市財政計画の見地からも重要な大型公共施設である市庁舎の建設を計画的に実施するための資金造成を目的として、(仮称)市庁舎建設基金条例を制定するとともに、市庁舎建設基金を設置することについて御所見をお伺いいたします。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 市庁舎建設基金の設置についての御質問にお答えをいたします。

 市庁舎の建設につきましては、本年6月に市庁舎等の整備における基本方針を策定し、整備に向けた基本的な考え方を整理した上で、現在コミュニティセンター市長懇談会において、広く市民の皆様と意見交換を実施しているところでございます。この意見交換におきましては、数多くの御意見や御質問をいただく中、市庁舎等の整備に当たっての財源を御心配いただく声も寄せられております。本市といたしましても、市庁舎の整備となりますと多額の費用を要する大型の公共事業となりますことから、その財源手当ては事業実施に向けての重要な検討事項の一つでございます。

 しかしながら、現時点におきましては、市庁舎整備に向けての基本的な方向性をまとめた段階であり、基本方針の中でお知らせしている費用につきましても、総務省が公開しております公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の試算における単価を用いた比較検証のための基礎資料でありますことから、具体の所要総経費をお示しするものではございません。そのような中、これまでも合併特例債の活用期限の延長に伴う活用残額の確保に取り組むほか、将来的な財政的影響も考慮し、基金の取り崩し抑制と残高確保に努めているところでございます。また、財源の手当ての手法といたしましては、これら市債活用や既存の基金の活用のほか、競艇事業からの繰入金なども考えられますことから、今後は市庁舎等整備基本構想の策定に取り組む中で、建設場所や整備手法、整備スケジュールなどが具体化するのとあわせて、主要財源のあり方も検討し、事業実施に備えてまいりたいと考えております。

 したがいまして、議員御提案の新たな基金の設置につきましては、事業実施までの積み立て可能期間が短いことや、積立原資の確保、また庁舎整備に活用可能な既存基金の留保状況などを考え合わせますと、即時的な判断は難しいものと考えております。

 いずれにいたしましても、本庁舎の整備に当たりましては、現在のところ国、県からの補助金もなく、本市の財政運営に与える影響も大きいものとなりますことから、慎重に検討を進めていくとともに、議員各位を初め市民の皆様にも適宜お知らせをしてまいりますので、引き続き御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 お聞きをしたところでは、総務部長の手腕で、ある意味で起債を活用し、あるいは現存する基金の利活用ということ、そんなところで大方の目安が立つというような、そんなことにもとれたんですけれども、そうではないですよね。そうではないですね。

 私もコミュニティセンターの市長懇談会に出席をさせていただいて、その折に財源の質問が出されました。そこでお答えになったのは、やはり本市での競艇事業、公営企業のこちらの収益金というふうなものが具体的に示されました。当然、その質問をした側の市民の方は、競艇事業の収益金が、はっきりした数字はきょうここへ出しておりませんけれども、785億8,000万円という、そういったことで、昨年全国24の競艇場のトップを切ったと、そんな中での財源としてそれをある意味で充てられた、起債をしたいという、そういうお言葉でございまして、それに対してある意味で安心されたのでないかなというような気がいたしますけれども、やはり今私が申し上げた建設基金というのは、市民に対する一つのアナウンス効果というものもあるのではないかなと、期待できるのでないかなと、そんな気もいたしております。

 したがって、県内でちょっと事例を見てみますと、観音寺市、それから善通寺市、それから坂出市、特に善通寺市は平成5年から既に基金を設置して、その現在高は幾らになっているかは確認をいたしておりませんけども、そういったことで一つの宣言なり、あるいはアナウンス効果というようなことも狙ってのところで、決して本市で基金の条例制定なり設置をして、これはマイナスになるということはないと私は思います。もし、それがあるんであれば、特にお答えをいただきたいと思います。なければ、今言ったようなことで、そういった趣旨でいろいろ検討していただいて、できればそういった2つの狙いで、今申し上げましたけれども、そういった点で検討をいただきたいと思います。

 続きまして、3点目でございますが、丸亀競艇場施設改善後の未利用地の有効活用についてお尋ねいたします。

 このことにつきましては昨年6月定例会でも同趣旨のお尋ねをいたしましたが、改めて未利用地の有効活用についての御所見をお伺いするとともに、現在これら利活用につきましてどのような検討がなされ、有効活用のための方針なり具体策が整いつつあるのかにつきましてお尋ねいたします。



○議長(高木新仁君) モーターボート競走事業管理者 大林 諭君。

             〔モーターボート競走事業管理者(大林 諭君)登壇〕



◎モーターボート競走事業管理者(大林諭君) 丸亀競艇場施設改善後の未利用地の有効活用についてお答えいたします。

 丸亀ボートレース場の施設改善につきましては、コンセプトの一つとして、現在の入場者、利用者数などに適用するようダウンサイズとし、コンパクト化を図った新しいスタンドが平成24年7月にオープンいたしました。その後、周辺の整備につきましても、新スタンド南側スペースのふれあい広場の整備に引き続き、新スタンド北側スペースでは、災害時の備蓄倉庫、また避難所にも活用していただけるわんぱくランドが昨年11月にオープンいたしました。そして、現在北側のスペースでは、本年10月のオープンを目指し、第1ターンマークの前に、ボートレース場では画期的な海上観戦デッキの整備を進めております。

 御質問の新スタンドの北側の広場部分につきましては、現在海上観戦デッキ整備事業の工事用のヤードとして、またSGレースなどのグレードレースの臨時駐車場として仮利用をしているところです。この土地の活用につきましては、これまで市民アンケートの実施や市役所内のプロジェクトチームにより検討を重ねてまいりました結果、民間活力を活用した新たなにぎわいの創出という方向性が出され、いろいろな活用案もいただきました。また、競艇事業局内においても検討を進めてまいりました。しかしながら、この新たなにぎわい創出の鍵となる駐車場等の利用につきましては、平日では余裕が生じておりますが、7月に開催されましたSGオーシャンカップレースや8月の婆娑羅まつりの臨時駐車場では満車となり、多くの駐車場不足も生じているところです。このようなことから、ボートレース事業本来の業務に影響を及ぼさないことや、ボート場周辺の住環境の交通事情などへの悪影響を与えないということを考え合わせますと、いまだ活用方針の具現化には至っていないところです。

 一方、ボートレースまるがめでは、本年の7月から地方公営企業法の全部を適用し、新しい組織体制となり、事業の効率化を進め、収益を確保することにより、さらなる市民福祉に向けて市財政への寄与、貢献が求められております。

 そこで、未利用地の活用に当たりましては、改めて新たな海上観戦デッキや新スタンド周辺広場、現有の駐車場の利活用など総合的に再検証するとともに、市議会、市民の皆様方の御意見もいただきながら、地方公営企業として丸亀ボートレース場への入場者促進や収益の確保に向けた活用策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 答弁ありがとうございました。

 市長からお答えがあるものと思っていたのですけれども、本年7月1日の地方公営企業法の全部適用ということによりまして事業局が設置されて、それに基づいて市長にかわるべき立場ということで責任と権限を持って臨むと、そういった立場での答弁であったと思います。

 再質問としてこれも1つ確認しておきたいのですが、この未利用地のスペース、今後というよりは今申しました本年7月1日以降は、丸亀市競艇事業局庁舎管理規程第2条に基づく競艇事業局庁舎として市長部局から離れて、同規程第3条に基づきモーターボート競走事業管理者、つまりは競艇事業局長の管理下で公営企業の事業体として有効利用を図っていくと理解すればよいか、それともモーターボート競走法第4条に規定する競走場設置者として市長が差配、専らこれについての方途をお考えになられるものか、あるいはそれ以外の公共法令等に基づき別途の管理手法があるものか、この点につきまして市長の明確な御答弁を求めます。



○議長(高木新仁君) モーターボート競走事業管理者 大林 諭君。

             〔モーターボート競走事業管理者(大林 諭君)登壇〕



◎モーターボート競走事業管理者(大林諭君) 再質問にお答えいたします。

 丸亀ボートレース場にあります未整備地の土地につきましては、あくまで丸亀ボートの事業用地といたしまして保有をしているものです。そういうことから今まで、先ほども答弁いたしましたように、いろいろとこれまで御意見、御提案もいただいておりますが、基本的には先ほど答弁させていただきましたように、本来の業務、そしてまた周辺の住環境、交通事情等の影響を考えますと、今のところは実施には至れていないということになっております。

 そういうことで、特にこれから厳しくなるボート場間での競争ですとか、他の公営競技との競争に打ち勝っていくためにも、先ほど申し上げました新しい観戦デッキとか、清潔感あふれる新しいスタンド、そしてふれあい広場等で相乗効果が持てるような施設の事業をこれから検討していきたいと考えております。その中でも、特に何より地元地域との合意形成というのも図りながら検討も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、再答弁とさせていただきます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(高木新仁君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 市長にかわって再び局長に御答弁をいただきましたけれども、市長の特にそれに対しての追加してのお言葉というのは、これはございませんでしたので、先ほどお尋ねしたところの3点のうちの最初のあり方というふうなことに理解をさせていただきたいと思います。

 今後、そうしたことで丸亀市の競艇事業局の運営につきまして、関心を持って臨んでいきたいと思います。ありがとうございました。終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で2番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午前10時59分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時09分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) それでは、大きく2点一般質問をしたいと思います。

 最初に、学校給食費の無償化に向けて取り組むお考えについて質問いたします。

 質問を中項目として3つに分けて、またそれぞれに小項目を置いてますけれども、相互に関連してますので、あっち行ったりこっち行ったりみたいな印象になるかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。

 それで、学校給食については学校給食法第11条の規定で、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、運営に必要な経費は義務教育諸学校の設置者の負担、一般的には市町村長ということになると思うんですが、そして第2項で、それ以外の経費は学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担ということになっていると思います。それで、本市の現状ですけれども、小学校が1食について250円、中学校が280円、幼稚園は今のところ一部実施ですけど210円ということで、この金額についてちょっとお尋ねしましたら、この金額でどんなんですか、材料を調達するのはどんな感じですかということでちょっとお尋ねすると、やはり消費税の引き上げの関係もあって、この金額というのは現状かなり厳しいものがあると。さらに、10%に引き上げになると値上げも検討せないかん状況かということもお聞きをしたのですが、私はむしろこの際、学校給食費の無償化に向けてぜひ取り組んでいっていただきたいと、そのような観点で質問したいと思います。

 といいますのは、もともと憲法第26条で義務教育は無償という規定があります。特に、近年の経済的格差の拡大、子供の貧困化が進む中では、憲法第26条の規定を真に実現していくということが求められているのではないか、さらには人口減、少子化対策としての子育て支援の意味もあります。義務教育の無償化については、教科書の無償化と同じように本来は国の責任でするべきものだと思いますけれども、しかし国の実施をただいたずらに待つのではなくて、やはり地方独自の努力で取り組んでいただきたいと思うところです。

 まず、1点目の質問、現状がどうなっているかということについて確認の意味でお尋ねしたいと思うのですが、給食費は現状各学校を通して最終的に学校給食会の会計に入ると思うのですけれども、保護者の皆さんへの先月分幾らですという請求から始まって、学校現場を通して最終的に給食会の会計に入るまでの徴収の事務の流れについて、簡単に御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 17番藤田議員の給食費はどのような事務の流れを通して徴収されるのか、保護者への請求から給食費会計への入金までのプロセスについての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、学校給食費については丸亀市学校給食会の会計となっておりますが、保護者からの集金につきましては小・中学校、幼稚園において実施しております。なお、具体的に保護者から集金する方法につきましては、入学時に登録した口座振替の学校が多いものですが、一部現金徴収もございます。学校給食会では、学校ごとに集計した給食数により請求額を確定し、学校等に請求し、毎月15日までに入金をお願いしております。この手続につきましては、丸亀市学校給食会学校給食費徴収に関する要綱の第5条、給食費の納付等に規定しております。

 以上、簡単ではございますが、保護者への請求から給食会会計までの流れの説明とさせていただきます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 今ちょっとおっしゃった学校給食徴収に関する要綱等、これも資料としていただいたんですが、気になりますのは、学校現場を通して徴収ということになると、そのための事務の負担というのがかなりあるのではないかなと想定をするわけです。それぞれの学校へ前月分の給食実施日数に応じてするということになると、学校がそのデータを、今度口座引き落としですと金融機関に幾らですというようなデータをまず渡すところから始まるのかなあと。実際に引き落とし日が来て、実際どれだけ入ったかという確認もあると思いますし、それを整理して、入った方、まだ入ってない方の整理、いわゆる消し込み作業、今度は学校が給食会に入金作業、そのときに、資料を見ますと報告書も一緒につけるということで、振り込み総額が幾らですと。内訳は、1年生が人数何人で、金額が幾らですと、未納が幾らですみたいな分まで含めて報告書をつくると。それから、未納の方については、学校から支払いをお願いしますというような作業もあるようですので、かなり学校現場に負担になっているのではないかと思うのですが、この点についてはどう認識をされているのか、次お尋ねしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 給食費徴収の事務は、学校現場において現状どの程度の負担となっているのかとの御質問にお答えいたします。

 給食費徴収は、各学校において口座振替または現金徴収で行っており、事務手続については複数の教職員が分担しているため、学校現場で大きな負担となっているわけではありません。また、平成24年度までは、学級担任や管理職が給食費未払いの保護者に対して何度も電話や手紙、家庭訪問等で催促するなど、給食費の未払い分の徴収は全て学校の業務として行っており、大変な負担であったものでございます。

 そこで、平成25年度分からは、丸亀市では学校給食会が未払いへの対応を行うことにいたしました。それによって、学校現場での給食費徴収の事務はかなり負担は軽減されているものでございます。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 複数の方でやってるとかそういうことで、そんなに負担でないということなので、それはそれならいいのですが、先生方には子供に向き合うところ、そこへ本当に専念していただきたいと思うのです。

 ただ、ちょっと1点だけ確認をさせていただきたいんですけれど、このいただいた学校給食会の学校給食費徴収に関する要綱の第5条の給食費の納付等の第2項ですけれども、校長等は給食費滞納者に対して催告をするんだ、納付指導を行うと。年度を越えたものについては給食会がすると聞いてるので、現年の分のまだ入っていないのは学校でお支払いくださいとなっているのではないかと思うのですが、それは間違いなのでしょうか。もう今は全部給食会がするということなのでしょうか。その点だけちょっと確認お願いします。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 議員の再質問にお答えいたします。

 議員の御指摘のとおり、現年度分については学校において対応することとなっております。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 余り言いたくないんですけれど、済いません、答弁は正確な答弁を最初からお願いしたいと思います。

 そしたら次、3点目の質問で、保護者の皆さんが支払う給食費については、先ほど言いましたように、小学生ですと1食について250円と、年間199日というのをちょっと見たんですけど、おおむね200日とすると年間で5万円ということになると思うのです。個々の保護者の方の負担というのはそれでわかるんですけれど、そしたら保護者の方が負担する総額が市全体で幾らぐらいになるのかなという質問を次させていただきたいと思います。

 それで、これもいただいた資料があって、確認のためにお尋ねするのですが、平成26年度の学校給食会の役員会、評議委員会の議案書というのをいただいてます。ことしの7月28日に開催のやつで、この中の資料として、学校給食会の物資会計決算についてということで、例えば小学校給食費ですと3億2,750万円というふうな収入済額になっております。ただ、これは全額、小学校にお子さんを通わせている保護者の皆さんの家計費からこの額が全部払われているのかというと、必ずしもそうではないんじゃないかと。というのは、一方で就学奨励費というのが予算化されてまして、生活困難な方、生活保護あるいはそれに準ずるような世帯の方について就学援助があるということで、こちらは今度審査になります決算の資料を見ますと、小学校ですと就学奨励費の給食費が4,075万円ぐらい、そうすると実質的に保護者の皆さんが家計費として負担しているのは、丸亀市総額で、ちょっと計算しますと小学校が2億8,600万円ぐらい、それから中学校が1億3,800万円ぐらいという計算結果が出たんですが、これが保護者の皆さんの家計負担なのかなあと。何でお尋ねするかというと、これは後の質問のこれを無償化した場合にどれだけ市として新たな財源が要るのかということの関連もありまして、ちょっとお尋ねするわけです。この点について今のような考え方でいいのかどうか、御答弁いただきたいと思います。

 それとあわせまして、給食費の未納の問題が取り上げられますけれど、実際のところ未納率というのは本当に低いともお聞きしてます。この未納の状況が今どうなっているのか、その点についても御答弁いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 保護者が負担している給食費の総額についての御質問にお答えいたします。

 給食費の総額としては、平成25年度総額で5億88万5,513円となっております。内訳といたしましては、幼稚園は1,096万8,346円、小学校は3億2,773万6,024円、中学校は1億6,218万1,143円となっております。なお、就学奨励費等による金額につきましては学校等が受け取っており、学校等への請求には全ての給食費を含んでおりますので、それも含めての今申し上げた総額となっております。なお、平成25年度の就学奨励費の給食費の支給金額につきましては、小学校が4,079万4,332円、中学校が2,312万1,796円となっております。

 次に、給食費の未納の状況についての御質問でございますが、平成25年度の未納額は、平成26年7月末現在で46万6,930円、率にして0.09%となっております。学校数では6校、保護者数では15人の方が未納となっておりますが、まだ納入予定もございます。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) まず、家計負担の話ですけど、就学奨励費で出る分も学校へ行って、そのお金も含めて請求しているということなので、結局純粋の家計負担というのはさっき言った引いた金額ということでよろしいんですよね。

 それと、未納のお話ですけれど0.09%ということで、よく言われる割には本当に低いと。それは、やっぱり保護者の皆さん、決して生活が楽とかそういうことじゃなくて、苦しい中でもやっぱり子供のことだからということで、そういうふうに低いんだと理解するわけです。例えば、市税ですと、現年分が徴収率98.7%ということは1.何%で、国保税なら収納率が90%と聞いてますから10%ぐらい未納がある中で、給食費については本当に保護者の皆さんはやっぱり子供のことだからと理解をするわけです。

 そしたら次、2点目の教育の観点からということでお尋ねしたいと思います。

 学校給食は教育の一環ということが言われます。具体的にどういう意味で教育の一環なのか、丸亀市としてはどのように解釈をしているのか、この点についてまずお答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 給食は教育の一環と言われるが、この点についての市の解釈についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市では給食は教育の一環として位置づけており、学校給食法に定められた目標を達成するよう努めております。特に、心身ともに成長、発達の途中にある児童・生徒にとって、栄養バランスのとれた食事をきちんと摂取すること、学校において友達と和やかに給食を食べることは、豊かな心や望ましい人間関係を育成し、食に関する正しい理解と適切な判断力が育成されるため、日々食育に取り組んでいるところでございます。具体的には、学校現場において、担任教諭、栄養教諭等が食事の重要性、心身の成長や健康の保持、増進の上で望ましい栄養や食事のとり方について、給食当日においてもその日の献立に基づいた説明や指導をしています。また、正しい知識、情報に基づいて、食品の品質及び安全性等についてみずから判断できる能力、食物を大切にし、食物の生産等にかかわる人々への感謝の心、望ましい食習慣の形成、各地域の産物、食文化等を理解することなどを総合的に育む心の醸成に努めています。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 私も、今おっしゃったように、本当に学校給食というのは教育の一環だと思います。

 それで、次からの質問に移りたいんですが、先ほど冒頭に言いましたように、学校給食で保護者が給食費を負担する根拠として、学校給食法第11条第2項に、設置者が負担する経費以外の経費は児童・生徒の保護者の負担だということで、食材費、材料費は保護者負担ということになってるわけですが、ただ一方で、学校給食法第11条第2項の規定というのは、保護者の負担の範囲を明らかにしたものであって、保護者に公法上の負担義務を課したものではないという、昭和33年4月9日、もう古いですけれども文部省の管理局長から北海道教育委員会の教育長宛ての行政実例があります。公法上の負担義務を課したものでないということは、公法上の負担義務ですと相手の意思に関係なく徴収するということですけれども、そういうものではないという行政実例があります。そうすると、保護者の皆さんに給食費を請求する法律的な根拠というのは一体何なのかという疑問が当然出てくると思います。もちろん、普通の常識でいえば、食べたのだからお金を払う、これはもう当たり前の話ですけど、しかしやっぱり行政というのは、漠然とした常識ではなくて法的な根拠に基づいて運営されるわけですから、給食費の法的な性格というのは一体何なのか、そして給食を実施しているのは丸亀市が実施しているわけですが、保護者の皆さんが支払う給食費の支払い先は学校給食会ということになってます。学校給食会が徴収する根拠というのは何なのか、御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 保護者が給食会に支払う給食費の法的性格についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、また繰り返しにもなりますが、学校給食の経費負担については、学校給食法第11条第2項において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに運営に要する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると規定されております。学校給食会は任意団体であり、その会計は公会計ではありません。そのため、学校給食会では、丸亀市学校給食会学校給食費徴収に関する要綱を平成25年度から定め、年度当初に幼稚園や学校を通して、保護者に学校給食費の納入同意書の提出をいただいております。これにより、債権債務の関係は、これまでの学校と保護者の関係から、学校給食会と保護者の関係に変更いたしました。よって、学校給食会が保護者に対して給食費の請求をすることを、保護者の方々には御理解をいただいております。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) ですから、公法上の負担義務ではないということになると、当然これはもう民法上の契約に基づく、片一方は給食を提供すると、一方は食材費を払うという、そういう関係かなと思うんですが、それしか解釈のしようがないかなと思うのですが、しかしじゃあ純粋に相互の契約関係だけで片がつく問題かなというと、一方では先ほどお尋ねした教育の一環であるということで、そこでなかなか難しい問題が発生するのではないかと考えるわけです。

 それで、次に3点目で、1つの事例としてお尋ねしたいと思います。

 今言いましたように、相互の純粋な契約関係ということになると、一方が義務を履行しないのなら他方も義務を履行しないと。給食費を払わないのなら給食を提供しないと。実際に、ちょっとニュースとか見ましたら、アメリカで子供の目の前で給食を取り上げたということで大問題になって、支払ってない方ですね、そんなことをした人が逆に処分を受けたということで、丸亀市の場合も、給食費が未納のお子さんには給食を提供しないということは当然あり得ないと考えてますし、文部科学省が定めている学校給食実施基準第2条にも、給食というのは全ての児童・生徒にするんだということになってますので、取り上げる、提供しないということは当然あり得ないだろうと思います。ただ、じゃあうちは要らないと、アレルギーなんかで学校給食では対応できないので、自分のところでつくるというのはあると思うのですけれど、経済的な理由で1食250円とか年間5万円とかなかなか厳しいので、もう自分のところでつくったやつを持たすわと、仮にそういうことの申し出があった場合に、じゃあどうするのかなと。現実、どうかなというのがあります。

 これもいただいた資料なんです、学校給食会から。平成25年度、去年の役員会の資料で、去年の7月の分なんです。これの一番裏に、学校給食費納入同意書の提出状況、先ほどおっしゃった保護者の皆さんから同意書をいただくようにしてますということで、小・中、幼稚園、総人数が1万人ちょっと、そのうちで7月時点でこの同意書を提出してない方が69名となってます。中には、給食を停止中であるとか、弁当持参とか、長期の欠席という方がおいでますけど、これもごくわずか十何名です。じゃあ、ほかの方は同意書を提出してないけど給食費は払ってないのかといえば、そうではないと。ちゃんと給食費は納めているわけですけど、しかしこの同意書については出してないということなんですね。ですから、もしこれがもっと極端な形になって、いや、もううちは給食要らんのやと言うた場合に、じゃあ丸亀市はどのような対応をされるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 保護者が経済的な問題を理由に給食不要を申し出た場合、市としてどのような対応をとるのかという御質問にお答えいたします。

 市内の公立小・中学校23校のうち、現在のところは経済的な問題を理由に給食不要を申し出ている保護者はございません。学校給食は、児童・生徒が安心して和やかな給食時間を過ごせ、健康のための食事について学べるようにすることを基本方針として、望ましい食習慣の形成のために行っている大変重要な教育活動と捉えております。

 そこで、市としましては、今後保護者が経済的な問題を理由に給食不要を申し出た場合は、丸亀市就学奨励費の申請を促すなど、児童・生徒が給食を食べることができるように働きかけてまいりたいと考えます。

 なお、先ほど議員のお話の同意書の未提出者につきましては、7月末現在で3名となっております。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) ですから、私が言いたかったのは、頭の体操としてそういうふうに、もう要らないということが出た場合にどうするんかということで、だから繰り返して言うようになりますけれども、別に不払いを奨励するわけでは全然ないので、誤解を受けたら困るんですけど、お金払うんだって、教育の一環だから子供さんの給食が奪われることはない、だから払わなくていいということを言ってるわけでは全然ないので、そこを誤解を受けたら困るんですけれども、ただ本当に教育ということを考えると、純粋に契約関係、金銭関係だけで済まないというか、そういう位置づけの間に難しい問題が出てくるのではないかと。ちょっと強引かもわかりませんが、やっぱりこれを解決するのは、義務教育は無償だというところへ最終的には持っていかないと、真の解決にはならないんじゃないかとも思うわけでお尋ねしました。

 そしたら次、4点目です。

 今ずっと聞いていますように、現状は学校給食会に入って、市の予算に計上されてないと、私会計ということになってます。しかし、そのような取り扱い、私会計で扱うのは地方自治法の規定に違反すると、これは総務省がはっきりと言っていまして、1つは地方自治法第210条の総計予算主義、その年の入ってくるお金、1会計年度における一切の収入及び支出は、全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。それから、地方自治法第235条の4第2項で、債権の担保として徴するもののほか、普通地方公共団体の所有に属しない現金または有価証券は、法律または政令の規定によるのでなければ、これを保管することができないと。ですから、普通地方公共団体の所有に属してないお金という位置づけに今なってます。そうすると、これを学校現場で保管するのはこの地方自治法第235条の4に反するということも総務省がはっきりと言っております。それから、勤務時間中にそういうことで、学校の教職員の皆さんが学校給食会のお金の管理をするのは職務専念義務に違反すると、このことも言っているわけです。そういうこともありまして、私会計から公会計、市の歳入歳出にちゃんと編入するという、それはそういう動きになっております。例えば、群馬県の教育委員会は、2007年3月に県内の自治体に公会計への処理を促す通知を出したと、それから2010年には名古屋市の包括外部監査が公会計にしなければおかしいと、それから横浜市は2012年から条例化しまして、学校給食費の管理に関する条例というのをきちんと制定して、当然市の業務としてやっていく、予算にのせるということにしているわけです。

 現在、丸亀市において、私会計で取り扱っているメリット、デメリットは何なのか、そしてこれを公会計に切りかえるべきと思いますが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 丸亀市において、私会計で取り扱っているメリット、デメリット、また公会計に切りかえる考えについてお答えいたします。

 現在、給食費については学校給食会会計で処理されておりますので、私会計での取り扱いとなっております。学校給食会は、合併以前の丸亀市で昭和39年5月に発足した任意団体であり、発足当時より給食材料を購入し、その給食材料費を給食費として集金し、購入業者へ支払ってまいりました。給食会は当時からPTA役員等により組織されており、直接保護者が子供のために組織した任意団体であります。合併によって、飯山、綾歌も学校給食会に事務が統一され、学校給食会会計で取り扱いを行っております。そのメリットといたしましては、それまで培ってきた経験、特に物資の納入について決定した給食費の範囲内で安全な食材等を調達するノウハウや、業者との信頼関係を築いていること、今回消費税増税時に、給食費を増額せずに据え置くことができていることについても、献立の工夫とともに給食会のメリットと考えており、特に問題は生じておりません。

 議員御提案の給食費の公会計化により、給食費の取り扱いの透明さが高まり、学校現場の負担軽減が図られることなどが上げられますが、会計の透明性については、毎年度会計監査を受け適正な会計処理がなされているものであり、透明性は確保できています。また、学校現場の負担につきましても、先ほど御説明いたしましたとおり、現状は大きな負担もなく給食費を徴収することができており、未納分については学校給食会の積極的な対応がなされているところであります。

 以上のことから、現状での問題はございませんが、地方自治法の規定に照らして公会計に切りかえることも検討の余地があると考えております。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) ノウハウがあるとか、透明性が確保されている、現状特に問題ない、公会計に切りかえる検討の余地もあるというふうな御答弁なんですが、別に透明性が確保されていないとか、そういうことを言っているわけではないんです。ただ、指摘として、地方自治法を解釈する所管官庁である総務省が、私会計というのはこれはいかんと言っているわけですし、私会計でやってもいいよというのは、それこそ昭和32年12月に、当時の文部省が福岡県の教育委員会に宛てた回答の中にある本当に時代おくれの見解にすがっているというか、それを根拠にしているわけであります。

 このような質問というか、実は丸亀市議会の会議録をずっと調べてて、平成22年12月の定例会で、当時の一般質問の中で給食費の未納の問題が取り上げられまして、それに対して当時の教育部長が答弁されている中にもこういうふうに、給食費は現在公金でなく、司法上の契約などの原因に基づいて発生する私債権でありますが、来年度の組織編成により設置される債権管理担当とも協議し、債権債務に関する会計のあり方等について検討するとなってるわけですよね。現状はそれでやってるし、うまくいっているところもあるのでそれでいいやというのは、私はやっぱりおかしいのではないかと。

 現在、公会計に移行済みが全国的に34.1%、それから検討中が10%というのが、平成24年に文部科学省の委託事業で、全国公立小・中学校事務職員研究会というのが調査した数字としてもあるそうで、本当に5割近いところがそういうふうに公会計へ切りかえていっている。それから、保育所の給食、もちろん子供さんの食べるのは基本的に保育料の中に入ってると思うんですけれど、例えば保育所の先生方の給食費、それから保育所でも主食費は別途、月定額ですけれどいただいていると聞いてますけれど、そういうのは予算上雑収入として市の債務に計上されているわけです。ですから、これはぜひ公会計に改めるということで、強くお願いをしておきたいと思います。そのことが、市が直接物資の購入、市のお金に入ってくるわけですから、物資の購入について今までよりもっと責任を持って、食の安全とかそういうことに直接、より責任を持つということにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 そしたら次に、3点目の子育て支援の観点からということでお尋ねします。

 近年、親の経済力や幼少期の生育環境によって、本当に人生のスタートラインから大きな格差が生じ、世代を超えて固定化する現象が問題となる中で、昨年子供の貧困対策の推進に関する法律ができまして、その中で地方自治体に対しても、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現するというこの基本理念のもとに、国と協力して、地域の実情に合った貧困対策を実施する責務が課せられました。そして、ことし7月に発表されました最新の国民生活基礎調査によりますと、2年前、2012年における子供の貧困率は過去最悪の16.3%に達すると。貧困率というのはどうも所得を高い順に上からばあっと並べていって、真ん中のラインが金額幾らか、それもまた半分以下のところが貧困ということになるらしいですけれど、子供の貧困率が過去最悪の16.3%、要するに今6人に1人が貧困の中に置かれているということです。

 実は、丸亀市の先ほどの就学奨励費をちょっと考えてみますと、金額から逆に割り返すと、大体小学校も中学校も、子供さんの12.5%ぐらいが数字的に就学奨励費の対象になってるのではないかと思うわけです。丸亀市の就学奨励費支給要綱には、対象というのは、生活保護法に規定する要保護者と要保護者に準じる程度に困窮している方が就学奨励費の支給の対象になるということなので、貧困率とは若干基準が違うんですけれど、市内の子供さんもやはり厳しい状況に置かれてるのではないかなと思うわけです。この状況、貧困に関して市内の子供たちが置かれた状況をどのように認識されているのか、示していただきたいのが1つです。

 それから、関連して2点目ですが、この調査では別に貧困世帯だけでなくて、子供さん、児童がいる世帯のうちの66%が生活が苦しいと答えております。資料として持ってるのは、1世帯当たりの平均所得金額が、調査して一番高いときというのが平成16年、2004年に563.8万円だったのが、平成25年、去年は537万2,000円と、大方30万円近く世帯の所得が減ってると。そういうことで、児童がいる世帯のうちの66%が生活が苦しいとなっています。そういう意味でも、家庭負担の軽減、義務教育の無償化というのが今大きな課題になってるんでないかと考えるわけです。

 ところで、教育に関して保護者の皆さんが負担する費用としては、給食費以外にいわゆる教材費とか学級会費とか、各種の積立金とか部活動の会費とかPTAの会費とか、そのようないわゆる学校徴収金と呼ばれるものがあると思いますけれども、給食費を含んで学校徴収金、保護者の皆さんは実際にどの程度義務教育の過程で家計負担が要るのか、この点について、小学校6年間で幾らとか中学校3年で幾らとか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 17番藤田議員の学校給食費の無償化のうち、子育て支援(貧困の連鎖防止、少子化対策)の観点から、貧困に関し、本市の子供たちが置かれた状況をどのように認識しているのかについてお答えいたします。

 先ほど議員から御紹介いただきましたように、定期的に行われております国民生活基礎調査によりますと、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率は、平成15年は13.7%、平成18年は14.2%、平成21年は15.7%、そして平成24年は16.3%と、約10年間で2.6ポイントほど上昇いたしております。また、児童のいる世帯で生活が大変苦しいが31.7%、またやや苦しいが34.3%と回答されている実態もございます。

 一方、本市におきまして、現在行っております学用品費を初め、体育実技用具費や学校給食費、修学旅行費等の支給を行う就学奨励費資金制度等の対象となる要保護、準要保護児童数でございますが、平成17年度は小・中学生9,686人中1,037人、援助率は10.7%であったものが、平成26年途中ではありますが、小・中学生9,651人中1,375人、援助率は14.2%となっております。約10年間で3.5ポイントほど上昇しておりますことから、本市の子供たちを取り巻く生活環境は、全国の自治体と同様に決して良好であるとは言えない状況であると認識しております。こうした状況を見ますと、私も議員と同様に、今後我が国における義務教育の無償化が重要であると考えております。

 次に、給食費を含む学校徴収金についてお答えいたします。

 学校徴収金は、平成25年度の実績に基づき、小学校1年生から6年生までの各学年ごとの平均金額を合計いたしますと、小学校6年間では43万6,081円、中学校3年間では33万5,925円となっております。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 私が自分でつかめる数字であらあらと考えてるのはもっと厳しい状況にあると。今お聞きをしまして、本当にこの現状に真正面から向き合っていく必要があると思います。

 そしたら、この項目の最後の質問ですけども、1つは今の貧困の状況、それからもう一点、今我が国にとっても丸亀市にとってもこれからの最大の課題であると思いますが、人口減、少子化対策として給食費の問題を取り上げたいと思うんです。

 全国の自治体でも、給食費の無償化を実施するところが徐々にふえてきております。北海道の三笠市であるとか、茨城県の大子町であるとか、群馬県の南牧村、どっちかというと町村で先行してやってきたのかなという感じはするのですけれど、2011年には兵庫県の相生市が子育て応援都市宣言をして、給食費だけでなくて、幼稚園の保育料とか本当に手厚い子育て支援をやってきているわけです。

 少子化対策、若者が本当に安心して丸亀地域で住んでいくためには、まず一番大事なのはやっぱり将来設計が立つような労働環境というか、これから先結婚して子供を産んでという中でそういう設計が立てられるような、やっぱり安定して働ける場が一番大事だと思うんですが、同時に、このような厳しい経済状況の中では家計の応援というのが必要になってくるんでないかと思います。

 給食費を完全に無償化しようとすると、先ほど最初のほうでお尋ねしたように、大方4億円ももっと財源が要るので、それは現状たちまち来年からとかというのは、それはもう不可能ということは十分わかるわけですが、しかし段階的にでもそういう無償化に向けて道筋をつけていくべきでないかと考えます。この点について、市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 給食費の無償化に向けての認識についてお答えいたします。

 給食費の無償化をするに当たりまして、概算でありますが年間5億円の財源が必要と見込まれます。私は、子供の教育を受ける権利を保障するためには、子供を安心して産み育てる環境づくりが必要であると考えております。そのためには、親の経済的な状況によって子供の教育権が左右されることなく、ひとしく教育を受ける権利を保障することが重要であると考えておりますことから、教育にかかわる部分については、給食費も含めて本来無償にすべきであるとの思いであります。しかしながら、議員のおっしゃるとおり、財源的なことを考慮いたしますと、直ちに丸亀市での単独実施による無償化というのは非常に困難な状況でありますことから、今後とも粘り強く、国において教育に関する全体的な無償化の財源措置がなされるように強く要望してまいりたいと考えております。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(高木新仁君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) ちょっともう時間がなくなりまして、突っ込んだ議論はもうできないんでありますけれども、本当にまず第一義的には国が責任を持ってそういう方向で取り組んでいただきたい、そのために国に働きかけていただきたいと思うのですが、やはり独自で努力してやってるところもあるわけです。

 全部を一遍にすると、先ほど5億円と言いましたけど、例えばこれは1つの例ですけど、中学校3年生というと本当にこれから、例えば高校進学とかいろいろ一番物要りだと。じゃ最後中学校3年間だけでも、大人から子育てのプレゼントであるとか、そういう形ですれば一気に財源は要らないと。あくまでこれも1つの考え方ですけど、そういうことも含めてぜひこれからの検討課題にしていただきたいということで、こっちはもう終わりたいと思います。

 そしたら、2点目の大きい質問で、昨年の9月にやはり同じくこの一般質問で、子供たちに戦争は絶対いけないことを伝えていく取り組みをということで質問をさせていただきました。というのは、安倍内閣の登場以降、復古主義的、国家主義的な、そういう姿勢に迎合するかのような動きが各地に広まって、例えば松江市の教育委員会が「はだしのゲン」を子供たちの目に触れないように図書室から撤去したとか、そういうこともありまして、戦争の悲惨さを子供たちや若い人たちに伝えていく取り組みをやっていかないといけないということで、当時の総務部長からも前向きの御答弁をいただいたと思うのです。

 しかし、その後の我が国の状況を見てますと、ますますそういう戦争ができる体制に政府がかじを切っていってるんでないか。武器輸出、それまでは原則禁止だったのが防衛装備の移転何とかということで、むしろ解禁、積極的に売り込むと。それから、特定秘密保護法が制定され、そしてことし7月には、とうとうこれまで憲法上許されないとしていた集団的自衛権の行使をもう構わないと、180度転換するような閣議決定がなされました。それも、国民の皆さんに本当に正しい情報を提供して、国民の皆さんの意見を聞いて考えていくというよりは、この集団的自衛権の行使の容認にしましても記者会見を2回ほど、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の答申が出たときと閣議決定したときの2回、安倍首相が記者会見していますけれど、あり得ないような状況設定、シチュエーションを持ち出して、だから集団的自衛権が要るんですというようなことを言ってるわけです。

 海外で戦争が起こって、突然紛争が発生して、そこから逃げようとする日本人をアメリカの軍艦が運んでいると、それで日本近海でアメリカの軍艦が攻撃を受けるかもしれない、そのときに今のままだと傍観してるしかない、日本人の命が守れない、それでいいんですかというようなことを言って、集団的自衛権が要るんだということですけれど、そういうふうにアメリカの軍艦が攻撃されるとなると、某国とアメリカとの間はもう既に戦争状態にあるか、極度に緊張が高まってる、ですからその攻撃を受けるかもわからないという兆候は当然あるわけですから、そんな危険なものに海外から避難する日本人を乗せるのか、それこそ政府が無責任でないかということになりますし、アメリカも自分の軍艦にはそれは乗せないとはっきり言ってるのにそういうことを持ち出して、集団的自衛権の行使が要るんだと。本当にとんでもないことです。同時に、そういうふうに憲法解釈を変えながら、今までと何にも変わってないですよと、憲法解釈の基本的考え方は今回の閣議決定においても何にも変わってないです。これこそ、まさに詭弁にすぎないと思うわけです。

 集団的自衛権の行使となると、アメリカが起こしたイラク戦争みたいなああいう海外の戦争に日本の若者が、自衛隊員が連れていかれて、現地の人たちと殺し殺されの関係になる、そのことを危惧する、それはもちろん本当にそのとおりだと思いますけれど、私はそれだけでなくて、本当に突き詰めてもっと極端な例をすると、日本自体が戦場になってしまうんでないかと思うんです。近海で日本の自衛隊と共同行動をとっている米軍が攻撃されたら、それに対して日本も反撃すると。自分のところは攻撃を受けていないけれど、する。じゃあ、某国からすると、日本は攻撃してないのに日本から先に攻撃した、先制攻撃を受けた、そうなると今度は自分のところの自衛の権利として日本を攻撃しなかったらやっていけないと、そんなふうになってしまうのではないか、突き詰めていけばなってしまう。まさに、そういうことを国民の皆さんも心配して、いまだに集団的自衛権の行使には反対、政府はきちんと国民に正しいことを言っていないというのが圧倒的に大きい声だと思うわけです。

 それで、今そういう状況の中で質問ですけれど、昨年からこの1年間で具体的に丸亀市として平和行政ということをどういうことを取り組んでこられたのか、まずお答えいただきたいと思うのです。

 それから、今後どういうふうに、さらにそれを強化していくどんな取り組みをされていくのか、これは日本非核宣言自治体協議会、去年丸亀市も加入いただきましたが、そのホームページを見ても香川県内で入ってるのは高松市と丸亀市、高松市は本当にいろいろな取り組みを平和事業としてやっているのですけれど、残念ながらこちら丸亀市はどんな取り組みですかというたら、終戦記念日に黙祷の呼びかけと戦没者追悼式をやっていますと、これだけしか今のところ紹介されていないのです。これは去年入ったから仕方ないのですけれども、これから本当にどんな取り組みをされていくのか。

 それと、この際お聞きをしたいんですが、丸亀市においてこの平和行政を推進していく司令塔、実際は個々の業務というのは各課にまたがってやると思いますけれども、その取りまとめ役というか司令塔というのは一体どの部課になるのかということも明らかにしていただきたい。そして、非核宣言都市をしている丸亀市として、平和行政をさらに推進していくという立場から、この際、市は条例なり規則の中に、ここが平和行政をやるんですというような明記をしたらどうかと思いますので、その点について最後答弁いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 平和行政の一層の推進についてお答えいたします。

 まず、この1年間の市としての取り組みについてですが、5月に市役所本庁舎に掲げている非核平和宣言都市丸亀市の懸垂幕と同様のものを飯山市民総合センターに、また看板を綾歌市民総合センターに設置し、通年で広く啓発できるようにいたしました。7月24日には原水爆禁止平和行進、8月6日には反核平和の日リレーが行われ、暑い中、平和を訴えて行進されている参加者に激励の言葉をかけさせていただくとともに、支援をさせていただいております。また、8月1日から10日まで、平和団体主催の広島・長崎原爆と人間パネル展に市も支援、協力いたしました。昨年は市庁舎玄関ロビーで行われていましたが、ことしは場所を生涯学習センター1階ギャラリーに移し、展示物をふやすなど規模も大きくされ、関連のビデオを流して視聴をいただくなど、これまでにも増して市民を初め多くの皆様に原爆による被害の様子を正しく伝え、平和のとうとさについて考えていただく機会を市民の方が得られたものと思います。また、毎年8月15日の終戦記念日には、正午に追悼のサイレンを鳴らし、戦争で亡くなられました多くの方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげております。また、本年11月には市の戦没者追悼式をとり行い、戦没者や遺族、参列される方々を前に平和への誓いを新たに行う予定です。

 次に、今後さらに充実させるための取り組みについてですが、本年11月に長野県松本市において開催されます平和首長会議国内加盟都市会議に市長が出席する予定で、参加自治体による平和活動の取り組み事例報告や、意見交換の機会がありますことから、本市として今後の積極的な取り組みの参考にさせていただき、市民の皆様に平和のとうとさを訴え、意識を醸成するため、今まで以上に周知に努めてまいりますとともに、一人でも多くの市民の皆様に御参加いただける事業を考えてまいりたいと思います。

 最後に、平和行政の所管部課ですが、本市は平成17年に非核平和都市宣言を行っており、粘り強く戦争の悲惨さ、平和のとうとさを訴え続けていくことを責務と考えておりますことから、庁内の1担当で取り組むのではなく、福祉を初め人権教育など、市長をトップとして職員一丸となって全庁的に取り組み、推進していく業務と考えておりますので、現在のところは取りまとめを市長公室秘書広報課で行っております。したがいまして、事務分掌への規定につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、お願いいたします。



○議長(高木新仁君) いいですか。



◆17番(藤田伸二君) また議論したいと思います。ありがとうございました。

 終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で17番議員の発言は終わりました。

 ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午後0時10分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) それでは、一般質問を始めさせていただきます。

 安心・安全のまちづくりについてお尋ねいたします。

 初めに、丸亀市におきましては、市長の市政方針でもある安全に暮らすなら丸亀を目指して着々と市政が進められております。

 このような中、丸亀市を取り巻く各地域におきまして、さまざまな犯罪、そして災害等が頻繁に発生しております。記憶にも新しいのですが、先々月の7月14日、お隣の倉敷市におきまして、下校途中の小学校5年生の女の子が不審者により誘拐、監禁されたという事件が発生いたしました。幸いにも、この事件については5日後女の子は無事保護され、犯人を逮捕し、解決いたしました。本当によかったです。女の子は常に携帯電話を持ち、GPS機能により居場所が確認できるようにしているようでした。また、当時不審者情報が頻繁に出ておりましたので、安全のためにお母さんが車で迎えに行き、一緒に下校していたようでございます。ところが、事件当日、女の子よりお母さんへお迎えに来てと連絡がありましたが、お母さんは所用があったためお迎えには行けなかった。後で、帰宅するはずの時間が過ぎても女の子は帰ってこないので携帯電話で呼び出してみましたが、連絡がとれなかった。そこでGPSを使い、反応のあった地域を捜してみましたが見つからなかった。そして、家族が警察に通報して、事件として大がかりな捜査が始まりました。大勢の捜査員がたくさんの情報をもとにして、5日間という時間をかけ事件は解決いたしましたが、この事件の特徴といたしまして、特に事件前に不審者情報が頻繁にあった、母親が不審者車両と2度ほど遭遇しておったと、この車のナンバーを覚えておったと、また控えておったと。事件当日の女の子の目撃情報がありました。そして、何よりも遠く離れた岡山市内の犯人の近所に住んでいる方が、車のナンバープレートを取りかえる不審な行動をしているのを目撃をいたしました。そして、ナンバープレートの番号が、聞いていた番号、いろいろ公表されていた番号によく似ているということで、不審に思って警察に通報してまいりました。このことが決定的となり、犯人宅に警察が踏み込み、犯人逮捕に至ったと。そして、女の子は無事保護され、事件が解決したという事件でございます。

 この事件によりまして、私たちが得た全ての事件に共通する大事な教訓がございました。私たちの周りで起こるさまざまな犯罪については、たくさんの衆目によって防がなければならない。また、それによって解決することができるということでございます。たくさんの衆目とは、ひとえに地域の皆さんの目ということでございます。できるだけ地域の皆さんが屋外に出る、お掃除、花壇の手入れ、体操とかお買い物等々屋外の状況をしっかりと見ていただく、外で屋外の状況をしっかりと見ていただく、そして不審なことに意識をしていただく。今ありますが、青パトカーとかこどもSOSの車両、そして地域をよく走るタクシーの運転手さんを初め、またいろいろな車両の運転手さんに地域の状況をよく見ていただいて、たくさんの目によってこのことについてはなし遂げられるものと私は信じてやまない。

 ここで質問でございますが、1つ、近くでこのような事件が発生し、解決したことについて市長の思い、見解をお聞かせいただきたい。

 2つ目といたしまして、小学生の下校時、地域の方が見守り隊を結成し、子供たちが安全に下校できるように活動されておりますが、地域によりましてはやり方等々に特徴があるように思いますが、丸亀市全体の現在の実情と今後の対応状況をお聞かせいただきたい。

 3つ目、地域での空き巣とか強盗、訪問詐欺等を防止するため、地域住民による防犯パトロールを行い、犯罪抑止力というものをつくられておりますが、各地域での現在のそういったことへの実情と今後の対応状況をお聞かせいただきたい。

 4つ目といたしまして、犯罪抑止力、そして何か事が起こったときの解決に向けての情報、証拠として大きく力を発揮する防犯カメラを、警察当局ともタイアップいたしまして、せめて各小学校区、各通学路からでも設置してはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 1番川田議員の御質問のうち、近隣でこのような事件が発生し、解決したことについて私の思い、見解についてお答えいたします。

 7月、倉敷市で発生しました不審者による誘拐、監禁事件では、同じようなお子さんを持つ保護者はもちろん、学校関係、地域住民に大変大きな衝撃を与え、市民の安全・安心を守る市長としましては、近隣で起こりましたこの事件に対して非常に残念で痛ましく感じました。また、その一方で、地域の方々の多くの目撃情報により無事に解決をいたしましたことに安心しましたのと同時に、改めて地域の方々の力の重要性を痛感いたしました。

 ふだんから地域をよく知る住民の目は、重大事件の解決にも力を発揮いたします。議員御指摘のように、さまざまな犯罪はたくさんの衆目によって防がなければならないということは、まさにそのとおりでございます。実際、本市におきましても、各地域の方々による登下校時のパトロールにより児童の安全は守られており、不審者情報が多発し、倉敷市のような事件が実際に発生する可能性もある中で、地域住民のこの活動を力強く感じております。このことは、防犯に役立つということだけではなくて、地域防災や避難困難者の救助、児童虐待や高齢者虐待、ネグレクト問題や地域から孤立した高齢者の見守りなど、現代が抱える地域のさまざまな問題の解決の根幹をなすものと考えております。また、地域と学校、住民が一体となって、子供たちが犯罪に巻き込まれない教育として、行かない、乗らない、大きな声で呼ぶ、すぐ逃げる、知らせるを徹底するとともに、子供たちみずからが犯罪を犯さない教育の強化も必要であると考えます。

 私の、市民とともに安心して暮らせるまちをつくるという政治信条のもと、今後も安全・安心なまちづくりの構築のため、犯罪の発生しにくいまちを目指してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山本直久君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 1番川田議員の安心・安全なまちづくりについての御質問のうち、地域の見守り隊についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、各地区の見守り隊である自主防犯パトロール隊は、地域、保護者、学校が協力し、児童の下校時に合わせて見守りや付き添いをして、子供たちの安全確保に御尽力をいただいております。こうした地域の安全は地域で守るという活動は、市内のほとんどのコミュニティで行われており、近年市内においても不審者情報が多発している中で、子供たちにとってはなくてはならない心強い存在となっております。各地区の自主防犯パトロール隊は、それぞれの地域の組織や環境により、方法や活動回数などは異なっておりますが、地域の実情に合った活動こそがその地域力を生かすためには重要であると認識いたしております。今後も、防犯教室などを通して、安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域住民による防犯パトロールについてお答えいたします。

 地域での空き巣、強盗、訪問詐欺等を防止するための活動につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地域防犯パトロール隊が子供たちの見守りと並行して行っているところがほとんどでありますが、昨年度城北校区において訪問詐欺を未然に防いだ事例もございます。このように、地域で犯罪を未然に防止する活動を行うには、市民一人一人が犯罪抑止力を身につける必要がありますことから、今後は丸亀市防犯協会や警察、関係機関と連携をとりまして、防犯意識を高める啓発活動や防犯教室を推進してまいりたいと考えております。

 次に、防犯カメラについてお答えいたします。

 議員御指摘のように、最近の事件や事故の解決のための防犯カメラ設置はその効果が大きく、市民の安全を守る大切な整備であると考えております。現在、丸亀市内には、香川県警察本部が防犯カメラつき緊急警報装置を市内小学校10校区に平成22年度7カ所、平成23年度13カ所設置しており、今年度にはまだ設置されていない城東、城辰、本島、飯野、垂水、栗熊の6校区にも設置を予定しております。また、香川県が高松市の古馬場及び本市の大手町に防犯カメラの設置を予定していると聞いております。防犯カメラは、犯罪抑止力がある一方、個人情報やプライバシー保護の観点から、設置には慎重な対応が求められております。

 こうしたことから、今後の防犯カメラの設置につきましては、香川県が本年10月ごろに、仮称でありますが、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定予定でありますので、本市におきましても、それをもとに関係機関と協議してガイドラインを策定し、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○副議長(山本直久君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) ちょっと地域からこういうものを預かってきているのですけれども、この防犯安全・安心、こういうものですね。これを自転車の前かごの前に取りつけいたしまして、かっぱみたいな緑の服を着て、そして緑の帽子、帽子には防犯パトロールとかそういったものをつけ、これで皆様方がまちの中を走っていただいている。子供さんを例えば見守り隊でお迎えに行くときも、こういう形でまちを走っていただいていると。また、いろいろとお買い物に行くときとかいろいろ用事があるときも、これをつけた自転車で一生懸命走っていただくということで、これ悪いことを考えてまちをうろうろしとる人にとっては大変な抑止力になると思います。それから、そのまちへ行くと、何か外に人がいっぱい出ていると。何やかや歩いている人、何か用事している、掃除している人、何かこう人が多いなあというようなことについても、やはり大きな抑止力になるのじゃないかなと思いますので、このことについてはしっかりと皆様方の御協力を得て、今後とも市としてもいろいろな形でサポートしていただいて、広げていっていただきたいなと考えております。

 それから、防犯カメラの件ですが、予算の関係とかいろいろ問題点があると思うんですけれども、どうしても人の目が行き届くといってもそのすきをつくということはございます。やはり、目に届かないところ、特に頻繁に人が往来するところはいいかもわからんけども、少し離れた場所とか、人家の少ないところとか、そういうところがどうしてもあります。子供たちはいろいろなところを通って帰っております、通学路ですね。ここまでは一緒に来てくれたんだけど、ここからはもう1人で帰らないかんとかというようなことは現実としてあると思います。それも、これから冬場になってくるとだんだんと暗くなってくるということになるので、だんだんと人目につかなくなってくる、そういうすきをついて悪いことを考えている方というのは、そういうふうな行動に出られるということも我々考えて、そういうところについては、防犯カメラとかそういったものによってできるだけ見守ってあげるということを考えていただけたらと思いますので、今後よろしくお願いいたします。

 次ですが、産業振興計画の実施成果についてお尋ねいたします。

 丸亀市産業振興計画による施策の一環として、企業ニーズ調査が行われました。丸亀市に本社のある企業の実情が把握できたと思います。それに基づき各計画の実施が図られていると思いますが、その成果による地元企業の活性化の状況、それから若い方が市内に定住できますよう、地元企業への就職の実現状況、また今後実施される施策による各成果予想等についての報告、説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(山本直久君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 1番川田議員の産業振興計画の実施成果についての御質問にお答えいたします。

 初めに、地元企業の活性化状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、本市では昨年度丸亀市産業振興計画に基づき、市内中小企業が直面している経営課題やニーズなどを把握する目的で、丸亀市企業ニーズ調査を実施したところでございます。その後、調査結果を分析いたしましたところ、多数の企業が自社の事業課題、または今後の経営方針や戦略として、販路開拓や人材確保、人材育成、また競争力の向上を重視していることがわかりました。

 そこで、これらの課題や戦略に積極的に取り組む中小企業を支援するため、本年4月より丸亀市産業振興支援補助事業を実施しております。この補助事業は、商談会や展示会への出展など販路開拓に関する取り組みのほか、インターンシップの実施や研修への参加、資格取得など人材確保や人材育成に係る取り組み、また製品開発や新分野進出など競争力の向上につながる取り組みについて、その経費の一部を幅広く補助するものでございます。事業の実施状況でございますが、今年度の補助申請数につきましては、9月4日現在で19件、補助金額で申しますと521万5,000円の申請を受け付けております。補助制度を利用した企業の方からは、補助を受けることができたため新製品の開発に取り組むことができたとのお声もいただいておりますことから、地元中小企業の活性化に少なからず寄与しているものと存じます。

 そのほか、ニーズ調査におきまして、国や県など多種多様にある支援策がわかりづらい、どこに相談に行けばいいかわからないという御意見もいただきましたことから、支援を受けたいが支援策までたどり着いていない企業が多く存在するのではないかと推察いたしました。そこで、企業と支援施策のマッチングを図る目的で、本市のほか国や県、関係団体が実施する支援策についてまとめた丸亀市中小企業支援ガイドブックが完成いたしましたので、今後このガイドブックを企業訪問や相談窓口等で活用し、企業と支援策のマッチングを図りたいと存じます。

 次に、若者の地元企業への就職の実現状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、若者が地元企業で就職し、定住につながるよう環境整備をしていくことは大変重要であり、また企業においても人材確保を重視していることはニーズ調査により明らかになっております。

 そこで、本市といたしましては、こうした若年層の雇用の確保を図る観点から、本年8月に中讃2市3町の企業を一堂に会した定住自立圏域就職面接会を初めて開催し、49社の事業所と61名の新卒者または中途採用希望者の方に参加いただきました。面接会当日に4名の方が採用の内定を受けられ、また30名程度の方々が再面接を受ける運びになったとお聞きしております。今後も、就職面接会を継続的に実施することで、雇用の確保、ひいては定住促進につながるよう努めてまいります。

 次に、今後実施予定の施策とその成果予想についてでございますが、本市では今月12日と26日の2回にわたり、地元企業を対象にした販路開拓セミナーを初めて実施する予定であります。販路開拓や商品開発の事例や手法について専門家に解説いただくことにより、新たな自社製品の開発や販路開拓につながることを期待しております。また、販路開拓支援策といたしまして、市内企業紹介ガイドブックを今年度作成予定であり、市内企業の主要製品や技術など、自社の強みやセールスポイントを掲載し、市内外へPRすることで受発注の拡大につなげてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、個々の政策を単独で実施するのみならず、横断的に推進することで施策実施の効果を高め、一つでも多くの企業の成長、発展につなげられるよう努めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○副議長(山本直久君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) 人口がだんだんと減る傾向にある。少子化の問題とか、いろいろございますけれども、やはり社会的な原因で人口が減っていくということについては、私も去年の12月のときに市長にもお願いいたしました。地元の企業に就職して安定した所得を得る、そして結婚して家庭をつくり、そこで子育てをしていくという、本当に自然な流れの形というものが今後の丸亀市にとっても大きな課題、目標になってくるんじゃないかと思いますので、前回も市長にトップセールスとして企業の誘致関係、そういったものに尽力いただきたいということをお願いいたしましたが、今度の政府の方針で地方創生ということで、東京、大阪、そういった大都会に本社がもうほとんど集中していると。そういった本社機能を地方に分散していかないかと。そのことによって地方の創生をしないかというふうな意味合いのものも出ているようです。しかし、私どもも努力として、各企業の本社を丸亀市に移転、誘致をする努力というのもこれからの課題でないかなと考えております。また、市長におかれましても、トップセールスとして本社を移すなら丸亀というふうなことで、また各折々のときにひとつお声かけをしていただいて御努力をいただきたい、また丸亀市としてもそういった努力に傾注していただきたいと。そのことによって、働く場を確保していく。それから、ニーズ調査に基づきいろいろと図られていかれますが、しっかりとこれは計画的にどんどん進めていただいて、丸亀市内の企業と、それから行政とタイアップして、これから企業のそういった活動というものについて力を注いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、丸亀市における文化活動の推進につきましてお尋ねいたします。

 文化活動を通じて地域活性化、発展、そして生きがい探究を目指して各関係者の皆さんが日々活動をされております。丸亀市は歴史も長く、文化度の高いすばらしい土地柄でございます。その文化継承のために、それぞれお年寄りから若い人まで一丸となって日々精進されております。この貴重な文化活動、継承のためにも、市はサポーターとしてバックアップしなければならないと思いますが、それについて市長の所感をいただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 1番川田議員の丸亀市における文化活動の推進についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市では文化振興施策を総合的かつ計画的に推進し、ゆとりと豊かさに満ちあふれた活力あるまちづくりをすることを目的といたしまして、平成17年3月、全国に先駆けて丸亀市文化振興条例を制定いたしております。この条例では、市の責務として、文化の振興施策の推進に当たっては市民等の協力を求めること、市民等の文化活動の支援に努めることが規定されております。またあわせて、市民等の役割として、みずからが文化の担い手であることを認識し、自主性と創造性を生かして広く文化の振興に努めることも規定をされております。条例の制定から9年余を経過いたしました現在、議員御案内のとおり、若い人からお年寄りまでがさまざまな文化活動を市内の各所で行っていただいておりまして、その日々の活動が地域の活性化や生きがい探究につながっているということは大変すばらしいことである。また、文化によるまちづくりを目標に掲げている本市といたしましても、大変心強いことであると感じております。

 本市といたしましては、文化の担い手は市民であるという視点から、これまで市内の文化活動団体を集約いたしております丸亀市文化協会の育成支援に取り組み、文化活動の主たる担い手である会員の皆様の文化意識の向上を図るとともに、丸亀市文化協会と連携を図りながら、さまざまな文化事業を実施し、広く市民の皆様に文化を届けてきたところでございます。このほか、毎年10月から12月までの3カ月間をまるがめ文化芸術祭の期間と位置づけ、市や美術館、市民会館等が実施する各種文化事業に加えて、市内各所で行われる市民による各種文化事業を集約し、芸術祭パンフレットに掲載するなど広くPR活動を実施して、市民の文化活動を応援いたしております。

 こうした中で、市民を中心に音楽による地域交流を目指すCOSミュージックフェスや瀬戸内国際芸術祭、HOTサンダルプロジェクトなどの新たな文化事業が誕生し、若者を中心に芸術活動の輪が広がってきていることは私としても喜ばしい限りであります。また、市民会館やアイレックス、美術館等の文化施設とも連携して文化の振興に努めているほか、直接文化施設に来ることが難しい方々につきましては、演奏家などが近隣のコミュニティセンター等へ出向き、コンサートなどを行う地域出前文化教室も実施いたしております。しかしながら、議員御指摘のとおり、文化活動は多種多様であり、まだまだ市としてのサポートは十分ではないと認識しております。

 そこで、本市では、市内の文化団体や有識者で構成する丸亀市文化振興審議会において、平成18年11月に策定いたしました丸亀市文化振興計画に基づき、各種文化事業の進行管理について審議いただくとともに、広く市民の方々からの御意見、御提案にも耳を傾けながら、毎年文化振興施策の見直しに取り組み、市民主役の文化振興によるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○副議長(山本直久君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) 丸亀市と七尾市、姉妹縁組をして40年ということで、ことしも節目の年を迎えております。私も聞いたところによりますと、和太鼓の交流からスタートし、40年間丸亀市との交流が続いていると。この10月にも、民謡の方々が親善で行かれると聞いております。そういった形で、交流というものがしっかりと根づいているということで、これについてでも文化の力というものを発揮していただきたいと私は思っています。

 丸亀で生まれ、丸亀で根づき、そして丸亀で力強く活動している文化、これが丸亀の文化力であります。やはり、文化力を有する都市が発展し、真の繁栄をしております。そこで、丸亀市を初め、関係者の皆様による文化力強化への御尽力等をお願いし、私もまたそれに対して尽力していくことをお約束しまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(山本直久君) 以上で1番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時32分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時40分 再開〕



○副議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) 質問を始める前に、このたびの広島県での土砂災害におきまして亡くなられた方の御冥福をお祈りしたいと思います。また、被災された方にお見舞い申し上げたいと思います。このたびの広島県の土砂災害は、私にとっては人ごとではなくて、私のほうの地域は山と谷でできているような地形でございます。広島県でのような豪雨があればどのような状態になるかなかなか想像がつきませんけれども、こういう谷と山の間で生活している私たちにとっては、雨が降ったら川に流れるというのは日常のことでございまして、災害が大きく起きるとかというようなことは余り想像していないような生活をしております。

 このたびの土砂災害警戒区域につきましては、こういうことに指定したから注意をせよということであろうと思いますが、西暦2001年に施行されました土砂災害防止法に基づきまして、香川県によって指定された土砂災害警戒区域、丸亀市でも相当の箇所が指定されております。この土砂災害警戒区域について質問したいと思います。

 香川県による指定がどのような根拠で指定されたのか、また時間雨量何ミリのときを想定しているのか。今、土砂災害警戒区域の図面ができております。これは2500分の1でできておりますが、これについての地元への説明がどうなっているのか、また県は指定するだけでなく、この後どのようにこの地域に対して事を進める予定なのか、お尋ねしたいと思います。これにつきましては県の仕事ということでございますけれども、この5日に県で市町の防災担当者会が開催されたと聞いております。これについて市としても説明できると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 また、丸亀市としても、指定された土砂災害警戒区域についての事務的なことがあるのかどうか。また、土砂災害警戒区域を丸亀市の防災計画でどのように位置づけているのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対して理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 20番三谷議員の御質問のうち、土砂災害警戒区域に関する御質問につきまして私からお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本年8月20日未明に広島市で発生した甚大な土砂災害につきましては、災害発生後2週間余りとなった現在も行方不明者の捜索が続くなど、土砂災害の危険性を改めて認識するとともに、災害の検証により、法律の改正を含め今後さらなる対策と整備が求められているところでございます。

 そこで、御質問の土砂災害警戒区域についてお答えいたします。

 土砂災害警戒区域とは、平成11年6月の広島災害、土砂災害発生件数が325件、24名のとうとい命が失われた災害の発生をきっかけにして、土砂災害から国民の生命、身体を守るため、土砂災害のおそれがある区域を指定し、警戒避難体制の整備を図るとともに、一定の開発行為の制限等によるソフト対策を推進すべく、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律──土砂災害防止法が平成13年4月に施行され、これに基づき指定されるものであります。土砂災害防止法では、都道府県が基礎調査を実施し、土砂災害のおそれのある区域が土砂災害警戒区域──イエローゾーンと申しますが──に指定されるものであり、イエローゾーンの基準としては、傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上の土地の区域等が急傾斜地の警戒区域に指定されます。また、流域面積が5平方キロメートル以下の渓流におきまして、基準地点、これは扇頂部からですが、下流の地盤勾配が2度以上の区域が土石流の警戒区域に指定されることになります。このように、警戒区域は主に地形、地質、対策施設等の状況、過去の災害実績調査等を踏まえた基礎調査により設定されるもので、時間雨量の想定は基準には含まれておりません。また、警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生ずるおそれがある区域につきましては、土砂災害特別警戒区域──レッドゾーンと申しますが──の指定が行われるものでもあります。

 次に、本市の指定状況と今後の県の対応等についてお答えいたします。

 本市では、現在警戒区域であるイエローゾーンにつきましては367カ所、また特別警戒区域であるレッドゾーンは250カ所が指定済みであり、これは土砂法等3法により、当時既に指定されていた危険箇所をほぼ踏襲されていると聞き及んでいます。また、指定に至るまでの手続といたしまして、昨年9月から本年3月まで、川西地区や飯野地区など警戒区域等の指定の対象となります市内の11地区を対象に、土砂災害防止法に係る基礎調査の結果等に関する地元説明会を開催し、警戒区域等の指定を行ったものであります。

 次に、今後の県の対応としましては、全ての基礎調査を年度内に終わらせるほか、早急に警戒区域等に指定するとともに、過去の災害を踏まえた土石流の危険がある場所への砂防ダム設置を進めていく方針であると聞いております。また、本市には土砂災害防止法の位置づけにより、地域防災計画において、警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定め、災害時要援護者の利用する施設が警戒区域にある場合には、情報の伝達方法を定めるほかハザードマップの配布など、警戒避難体制の整備を求められております。このうち、ハザードマップに関しては、本年6月の丸亀市広報の配布とあわせ全戸に配布しておりますが、現在のところ、地域防災計画に全ての警戒区域等を掲載するまでには至っておりません。

 したがいまして、土砂災害警戒区域等の広報は重要でありますことから、今後広報紙への掲載等を行ってまいりますとともに、地域防災計画への警戒区域等の掲載など、さらなる整備充実に向けて取り組んでまいる所存でありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(山本直久君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) この土砂災害警戒区域については、地元へは全然説明はなかったような気がするんですが、どうなってるのでしょうか。特に、今さっき何か川西とか垂水で説明会をしたということですが、肝心の山間部についてはほとんどしていないのと違いますか。図面上を見ましても大まかな線引きということで、極端な話が、家がありますとその家半分が警戒区域に入っておりまして、半分は違うと。広島の場合でも、隣の部屋でおった人は助かった、そういうような事例が、もう想定ではないと思いますけれども、非常に大まかな線引きでないかと思っております。これは災害ですからどんなことがあるかわかりませんので、細かい線引きは難しいと思いますけれども、地元住民にとっては、危ない地域になるかならないかというのは非常に大きな問題と、生活上不安な面もあると思います。そういう点も地元、各警戒区域ごとについては説明を本当は県へお願いしたいと思っております。その点、どうなっておるのでしょうか。



○副議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 先ほど申し上げましたように、土砂災害の防止につきましては、11地区におきまして地元の説明会を開催をいたしております。飯山地区等におきましても、コミュニティセンターにおいていたしておりますけれども、参加対象が自治会長のみということであったり、あるいは欠席等があればそのままになっているということもございまして、十分とは言えないかと存じます。ただ、これは指定するための基礎調査についての説明ということでございますので、今後それに基づく防災対策等を市の考えとして周知するというところにつきましては、全員の方が理解できるように説明を十分に行ってまいりたいと考えております。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(山本直久君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) この説明会につきましては、県がすることになっていると思いますけれども、県へ十分に要請をお願いしたいと思います。

 続いて、土砂災害の警戒区域のことに関連しまして、この警戒区域から見ますと、ため池の決壊というのが大きな条件になっているような地域の設定ではないかと思っておりますが、ため池の行政権につきましては、県がため池台帳を持っとりまして、市が云々できないと思いますけれども、実際はもう全然、谷ごとに大小の池がありますけれども、この分については今耕作放棄地とかなんで、受益者が一人もいないという、大抵二、三人の池というのがありまして、非常に管理上危険な地域になっていると思います。今、管理するのは相当な金が要ると思いますし、今まで雨が降れば調整池の役目を果たしておりましたけれども、これからはそれがなかなか難しいのではないかというような気がします。これらに対して、県も考えていると思いますが、市としてもどのような方法で管理を十分にしていただけるような考えなのかどうか、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(山本直久君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 20番三谷議員の御質問のうち、中小のため池についての考え方についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、本市には大小合わせて500余りのため池があり、山間部の土砂災害警戒区域内には中小規模のため池も多く点在しております。これらのため池については受益者も少なく、維持管理に御苦労されていることは市としても十分承知しております。

 そこで、受益者がいない中小のため池についてございますが、本市では昨年度より、防災上危険で放置することができない貯水量5,000トン未満の小規模なため池を対象に、災害の未然防止を目的とする香川県小規模ため池防災対策特別事業(防災型)に取り組んでおります。本事業は、受益がなくなったため池の廃止及び跡地の有効利用、管理方法等を地元関係者と協議し、市が事業主体となって整備するものであります。

 続いて、受益者が少人数で管理ができていない中小ため池につきましては、農業用水としての水利権が残っておりますので、引き続き受益者、土地改良区、地域住民など関係者の方々に保全管理をお願いしてまいりたいと考えております。市といたしましても、予算計上しておりますため池草刈り業務補助金を活用して、維持管理に取り組んでいただきたいと存じます。また、このようなため池の改修につきましては、香川県小規模ため池防災対策特別事業(保全型)を活用して、堤体、洪水ばけ、取水施設の改修等に対応してまいりたいと考えております。引き続き、国、県、土地改良区などと連携し、ため池の適切な保全管理に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(山本直久君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) 今の答弁、非常にありがたいと思います。

 これからも財政的に大変負担があると思いますけれども、十分に調査していただいて、進めていただきたいと思います。

 次に、これも土砂災害関係の質問でございます。

 土砂災害警戒情報というのがありますが、これは気象庁と県が共同して作成して、それをもとに市長が避難勧告を出すとなってます。現在の気象観測の精度は非常に高いと聞いております。雨量の観測も250メートル四方の1分ごとの雨量をウエブサイトで公開しているそうです。このような観測データが活用できる体制になっているのかどうか、お尋ねします。



○副議長(山本直久君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 土砂災害警戒情報並びに避難勧告に関する御質問にお答えいたします。

 本市の土砂災害における避難勧告等の発令基準といたしましては、土砂災害警戒情報が発表された場合などにつきまして、災害発生のおそれのある地域を対象に避難勧告等を発令することを原則としております。

 議員御指摘のとおり、避難勧告の発令に当たりましては、気象庁等のウエブサイトから閲覧できます積算雨量や時間雨量の観測値及び降雨範囲等のデータを活用しての降雨状況の動向、また土砂災害警戒情報の発表の基礎となります土壌雨量指数のレベルなどを気象台、県と連携をとる中で確認、分析をする体制をとっております。

 今後とも、これら科学的なデータを最大限に活用し、災害発生の可能性について直ちに分析、検討し、避難勧告等を発令していくことが重要であると考えております。

 以上です。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(山本直久君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) このデータの分析ですが、細かいデータ、特に山間地なんかでも、私のほうは山ですけれども山のほうでどうなっているか、これは平地でどうなのか。上流で雨が降ってるのは下流でどこまでの時点で流れてくるかというような、これ非常に専門的な知識が要るだろうと思います。また、新聞によりますと、広島県では情報が8回も出ましたのに、本部は全然その対応をしてなかったというようなことも聞いております。担当する職員の感覚の問題かなというようなことも考えます。特に、気象衛星の雲なんかの動きもあると思いますけれども、想像力を発揮して、この雲の下はどういう状態になっているかということまで頭が働くような職員の日ごろの訓練をお願いできないかと思っております。特に、災害の分でも山の降り方とか平地の担当とか、そういう部署的に考えるあれはないのかどうか、それもお聞きしたいと思います。



○副議長(山本直久君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 現在、そういった情報につきましてはウエブサイトのインターネットに資料、例えば土壌雨量指数でしたら、そういう資料が細かく見られるようになっております。山間部、平野部につきまして、今香川県がどういうふうな、土壌の中に水分を含んでいるかというのがよくわかるようになっております。しかし、専門的な知識まではありませんので、今後いろいろな県の土木事務所、そういう専門家もおられると思いますのでそれを勉強しながら、もちろん気象台はそういう専門家でございますので、市の職員もいろいろな経験を積む中で判断を間違わないように研修もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(山本直久君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) 今申しましたように、雨の降り方というのは行政区域の線引きどおりには降ってくれないんですわ。地形によって、丸亀市でも私のほうの地域とまた綾歌三山の降り方というのは変わってくると思います。その情報を流すというのは狭い範囲で、丸亀市全体で大雨警報というのはなかなかぴんとこない人もいると思います。細かい情報を適宜流していただきたいなと思っています。特に、山のほうは降ったらもうすぐ水が出てきます。今降っている雨は何ミリ降っているのか、これはあと何時間続くのかというのが知りたいわけです。それを知れば、別に避難勧告を出していなくても自主的に避難するとか、今まで生活した経験で行動ができるのではないかとか、このように思っておりますのでその辺もお願いしたいんですが、特に先ほどの質問、午前中の質問にあったかもわかりませんが、今防災無線がないというのは現実でおわかりだろうと思いますが、特に災害時の場合は、広報車で流すといっても、道が川になったり、木が1本倒れたらもう通行できませんので、石ころが転がっていたりというふうな場合が特にあると思うんです。そういう場合に、やっぱり受信機、防災無線を受信すると、特にその地域に関しての情報を受信できる受信機があれば、勧告に頼らなくても避難が自主的にできるのではないかと思っているのです。今までに何回かもう防災行政無線の受信につきまして、要望それから質問をしてきましたけども、今回土砂災害警戒区域につきまして、特別の扱いをひとつよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(山本直久君) 市長公室長 山田哲也君。

             〔市長公室長(山田哲也君)登壇〕



◎市長公室長(山田哲也君) 市民に対する情報の伝達に関しましては、議員御指摘のとおり、厳しい気象条件下、山間部などでは全ての方に迅速かつ正確に情報を広報し、伝達することは困難であります。このことから、防災行政無線の屋外子機の増設や、各市民総合センターとの連絡、連携を強化し、市及び消防団の広報車の出動をより早めるなど、早期の対応を確実に行い、必要な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。

 また、議員御提案の戸別受信機であります防災ラジオ等につきましては、緊急情報を伝達する手段として非常に有効な手段であります。したがいまして、先ほど2番真鍋議員にもお答えいたしましたが、今後も技術的なことも含めまして、さまざまな角度から導入に向けて具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(山本直久君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) 以後、よろしく対応をお願いいたします。

 次に、先ほどの質問にも関連いたしますけれども、丸亀市内の通学路の安全対策について質問したいと思います。

 通学路の安全点検につきましては、毎年関係者の御尽力によりまして、調査されていることに対しましては敬意を表したいと思います。先ほどの1番議員の質問では治安上の質問だったと思いますが、私はちょっとハード面についての質問をさせていただきたいと思っております。

 今現在の交通安全上の危険地域の調査結果では、何カ所ぐらい危ないところがあるのかどうか、それからまたその状態はどういうものが主なものか、その対策についてできているかないか。また、できてないところについてはどのような理由でできていないのか、それをお知らせいただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 20番三谷議員の学校通学路の安全対策についての御質問に、本市関係部局との調整をした上でお答えいたします。

 子供たちが安心して学校に通うことができる通学路の安全確保は極めて大切なことであり、各学校では保護者や地域の方々と協力しながら、最も安全と思われる経路を選択しております。本市では、平成24年8月、各小学校から報告されました86の危険箇所について、教育委員会、本市関係部局、丸亀警察署、中讃土木事務所の担当者が学校関係者とともに現地調査を実施いたしました。その結果、86の危険箇所全てについて何らかの対策が必要と判断し、昨年度までに69カ所について、横断歩道や外側線の設置及び塗り直し、危険標示や減速マークの設置、カーブミラーやラバーポールの設置、学校での交通指導の徹底や警察による取り締まりの強化などの安全対策を講じてまいりました。通学路の整備につきましては、議員御承知のとおり、指定した通学路によっては交通量が多く、歩道もなく狭隘な道路も多数ございます。

 そこで、歩道を設けたり、路側帯をカラー化するなどの方法で、歩行者と車両の通行区分を明確化することなどが考えられます。しかし、歩道の設置には新たに用地取得を行わなければ設置ができないなどの問題点もあることから、用地取得を必要としない路側帯をカラー化するなどの整備を関係機関と協議し、検討してまいりました。今年度は、国道11号より北側の6小学校区において、事業延長8.9キロメートルに及ぶ通学路のカラー化を夏休み中に行いました。運転者や歩行者の注意を喚起するために、車と歩行者の通行区分を明確にし、通学路の安全を図るものでございます。カラー化を実施する道路の基準につきましては、学校を中心に半径500メートル以内で児童40人以上が通行する通学路であり、道路幅員が3.75メートル以上あることを基準といたしました。色は緑色とし、カラー化の幅は30センチを基本としております。今後の予定としましては、国道11号より南の綾歌、飯山を含めた9つの小学校区について順次カラー化を進める予定でございます。

 今後とも、香川県、警察、地元関係者、市の関係部署など関係機関との連携を深めて対策を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いし、以上答弁といたします。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(山本直久君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) 今の答弁で、対策を順調に進められていること、感謝いたします。

 しかし、カラー化というのは視覚の関係でされている、通常の交通上だったら効果があると思いますけれども、私がちょっと懸念するのは、交差点等とかの安全、車の運転に対しては物理的な設備でなかったら、これは防御できないのではないかと思っています。ガードレールとかそんなのはあるのですが、先日も国道438号と県道善通寺府中線の山の谷のうどん屋のところで、ガードレールが曲がるほどの大きな事故が起こりました。これは、あそこはちょうど飯山北小学校の生徒の通学路にもなっているのですが、あれがちょうど下校時や登校時にあったら大変なことになっていたのではないか。これは、なかなか県道と国道の関係もあって、市としては対応できないのかなという気もするのですが、通行は丸亀市民が通行しているので、その交渉、県と国に話するのはどこの担当がするのかなと思っているのです。教育委員会がするのかどうか、そういう話できるものについてはやっぱり市がしなければいけないのではないかと。責任が市にないのかどうか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(山本直久君) 教育部長 竹本忠司君。

             〔教育部長(竹本忠司君)登壇〕



◎教育部長(竹本忠司君) 再質問にお答えいたします。

 議員からは、交差点を中心に危険性の御指摘がございました。交差点の明確な標示等につきましても、先ほどに関係機関との連携を申しましたとおり、また市の内部でも関係部署とも連携して、対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(山本直久君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) 国や県に対しての話、交渉を十分にしていただきたいと思います。

 今、国道438号が新設になっておりますけれども、今信号ができていないですね。供用はしているのですけれど、広い交差点で信号がない、そこを生徒が渡っていると。車はスピードを出しているわ、交差点の道の幅は広いわということで、だから大変な危険性があるのではないかということもありまして、そういう意味で十分に県や国との話し合いをお願いしたいと思います。

 かわりまして、次に平成27年度に飯山幼稚園が新設になります。これに関連しましての交通安全についての質問をしたいと思います。

 御承知のようにこの近くには飯山高校がありまして、また今度の新設の幼稚園の通園路は飯山中学校の生徒、それから飯山北小学校の生徒の通学路でもあります。方向が違いますので交錯するのではないかというような状態になるのです。飯山幼稚園の開園に伴って、時間帯によっては交通に大きな影響が生じてくるのではないかと思われますが、どのような考えかお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(山本直久君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 20番三谷議員の飯山幼稚園新設に伴う周辺地域への影響についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、平成23年度に飯山南、北幼稚園PTAと、飯山北地区コミュニティ推進協議会から、幼稚園施設の老朽化に対する対応や、台風時等の水害からの安全対策として、移転、統合等も含めた早期整備を求める要望書の提出がありました。当時、両幼稚園のPTAや学校評議員、コミュニティの代表者などで組織する飯山地区幼稚園施設整備協議会を設置して協議を重ねた結果、飯山地区幼稚園施設整備方針が示され、教育委員会で決定されております。整備方針では、国道438号バイパスの周辺で1万平方メートル程度を確保でき、飯山南、北幼稚園それぞれから2キロメートル以内を移転候補地とするとの方向性が示され、それらを充足する現園地が選定されたものでございます。

 飯山幼稚園は、飯山高校や飯山北小学校、飯山中学校の通学路との交錯が心配されますが、各学校の通学時間と幼稚園の送迎時間とは時間帯にずれがございますので、基本的には心配ないものと考えておりますが、開園に向けまして各学校とも連絡を密にしてまいりたいと考えております。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(山本直久君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) 今の幼稚園が新設されることに対しまして、ある程度事前に協議はされているそうですが、地元の自治会との話し合い、これは交通上でなくて、環境の変化についてもある程度話し合いをされたかどうか、お聞きしたいと思います。特に、国道438号がすぐそこに新設されることになっております。これにつきましても、相当通行量、それからまた関連する道路、市道がございますけれども、これに対してもかなり大きな影響があるのではないかと思っております。これは、こども未来部だけではなかなか解決できない問題だと思いますけれども、周辺道路の改良についてもある程度考えられたかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。



○副議長(山本直久君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 飯山幼稚園新設に伴う市、周辺地域の地元自治会や学校関係者との話し合いについて、話し合いはどうしているのか、その内容、問題点、要望について、また国道438号の新設に伴う周辺道路の通行事情の変化など、その対応についてお答えいたします。

 飯山幼稚園の用地取得に当たりましては、近隣地権者の皆様の多大なる御理解をいただき、また工事施工に当たりましては地元住民の皆様の御協力をいただきながら、平成27年4月の開園を目指しているところでございます。近隣の3自治会の皆様には、一昨年度から昨年度にかけまして、園舎建設のお知らせやお願いをいたしましたが、送迎時の周辺道路等の混雑を心配される御意見などいただきました。飯山南、北幼稚園の現在の園児数から飯山幼稚園は200人程度の規模が見込まれており、送迎時の混雑も予想されますので、敷地南側にあります墓地までの道路のつけかえとして、当初幼稚園敷地の外側に幅員4メートル程度の道路の敷設を予定しておりましたが、幅員を6メートルにするとともに、東側市道まで延長して車が抜けられるよう計画を変更し、送迎用駐車場につきましても80台程度を確保したところでございます。また、開園後におきましては、送迎時における周回道路と、駐車場の一定方向への通行や、年齢別にお迎えの時間差を設けるとともに、運動会等の行事の際はできる限り車以外での御参加をお願いするなど、保護者の皆様にも御協力をいただきながら対応してまいりたいと考えております。さらに、園地の東方には、国道438号バイパスの開通が数年後に見込まれますことから、予測は困難ではありますが、園地北側の市道も渋滞の緩和が見込めるのではないかと期待しているところです。

 飯山北幼稚園開園に向けまして、保護者の皆様や地域の皆様にはなお一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆20番(三谷節三君) 議長、20番。



○副議長(山本直久君) 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) 十分に対応をされていると思います。

 今後ともその方針でよろしくお願いしたいと思いますが、できてみなければわからないことはあると思いますが、その辺も即時対応ができるような体制をとっていただきたいと思っております。



○副議長(山本直久君) こども未来部長 金澤のり子君。

 その場で。



◎こども未来部長(金澤のり子君) この場で失礼します。ただいま答弁の最後におきまして、「飯山幼稚園」を「飯山北幼稚園」と間違って発言いたしました。「飯山幼稚園」に訂正させていただきます。飯山幼稚園の開園に向けまして、保護者の皆様や地域の皆様になお一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げたいと思います。失礼しました。



◆20番(三谷節三君) じゃあ、答弁ありがとうございました。今後ともその方針でよろしくお願いしたいと思います。

 どうも、質問は終わります。



○副議長(山本直久君) 以上で20番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後2時22分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員