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香川県 丸亀市

平成26年第5回 9月定例会 09月05日−02号




平成26年第5回 9月定例会 − 09月05日−02号







平成26年第5回 9月定例会



       平成26年第5回丸亀市議会9月定例会継続会会議録



  平成26年9月5日(金) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  産業文化部長  矢 野 浩 三 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  教育部長    竹 本 忠 司 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  秘書広報課長  丸 西 由 美 君

市長公室長   山 田 哲 也 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

総務部長    横 田 拓 也 君  │  財務課長    都 築 右 典 君

健康福祉部長  山 田 理惠子 君  │  公共施設管理課長中   信 二 君

こども未来部長 金 澤 のり子 君  │  子育て支援課長 大 西   眞 君

生活環境部長  松 浦   潔 君  │  スポーツ推進課長大 野 順 平 君

建設水道部長  谷 口 信 夫 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

総括担当長    満 尾 晶 子 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第78号から議案第92号まで

   議案第78号 平成26年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)

   議案第79号 平成26年度丸亀市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)

   議案第80号 平成26年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第81号 丸亀市附属機関設置条例の一部改正について

   議案第82号 丸亀市市営住宅設置及び管理条例の一部改正について

   議案第83号 丸亀市健やか子ども基金条例の制定について

   議案第84号 丸亀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

   議案第85号 丸亀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

   議案第86号 丸亀市福祉事務所設置条例の一部改正について

   議案第87号 丸亀市コミュニティセンター条例の一部改正について

   議案第88号 丸亀市体育施設設置条例及び丸亀市公園条例の一部改正について

   議案第89号 工事請負契約の締結について(土器コミュニティセンター改築工事)

   議案第90号 委託協定の締結について(丸亀市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定)

   議案第91号 物品の購入について(災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車1−B型)

   議案第92号 市道路線の認定及び廃止について(大縄咲屋線ほか1路線)

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第78号から議案第92号まで

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                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(高木新仁君) おはようございます。

 ただいまから平成26年第5回丸亀市議会9月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

 なお、この際報告いたします。

 9月3日に、一般会計及び各特別会計決算特別委員会並びに企業会計決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いましたところ、それぞれ決定をした旨報告ありましたので、事務局長から報告いたします。

             〔事務局長(山本一清君)朗読〕

             ───────────────

   一般会計及び各特別会計決算特別委員会

       委  員  長 = 三 宅 真 弓

       副 委 員 長 = 三 木 ま り

   企業会計決算特別委員会

       委  員  長 = 小 橋 清 信

       副 委 員 長 = 中 谷 真裕美

             ───────────────



○議長(高木新仁君) 以上のとおりであります。

 それでは、これより日程に入ります。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、16番加藤正員君、17番藤田伸二君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第78号から議案第92号まで



○議長(高木新仁君) 日程第2、議案第78号から議案第92号までを一括議題といたします。

 ただいま一括上程いたしました各案につきましては、9月3日の本会議におきまして市長から提案理由の説明がありましたので、これより質疑に入ります。

 なお、一括上程各案につきましては、所管の常任委員会に付託の予定にしておりますので、本日は大綱的な点についてのみ質疑をお願いしておきます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) おはようございます。

 それでは、質疑をさせていただきたいと思います。

 私は、議案第84号「丸亀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」、それと議案第85号「丸亀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」質問したいと思います。

 御存じのとおり、この2つの条例は、子育て支援新制度にかかわる条例であります。ただ、この子育て支援の新制度については、これまで紆余曲折がありまして、大変わかりにくいものになっております。保護者の中には、子供が生まれ1歳になったら近くの保育所に預けたいと思っているけれども、今度の新制度の中身がなかなかわからないものですから、どうなるのかという不安の声もあります。

 その中で、丸亀市は今子育て会議で真剣な議論を行っております。また、市の広報でも随時説明を掲載しているのは御存じのとおりでありますが、しかしながら保護者への、一番聞きたいであろう保護者への情報説明は、まだまだ不十分な状況だと言えます。

 そうした中、今回、今言いましたように条例提案がありました。また、支援事業計画に対するパブリックコメントも実施されているわけであります。なかなか市民が、このパブリックコメントで意見を言おうと思っても、なかなか言えない状況ではないでしょうか。

 そこで、私は今回この条例についての質疑を行います。そして、来週には、今ありましたパブリックコメントが実施されている丸亀市子ども・子育て支援事業計画についての一般質問も行いたいと思っております。そのことで、市民の方に少しでもこの子育て支援新制度の中身、課題を知っていただいて、ともに考えて、そしてよりよいものにしていきたいと思っていますので、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 まず、1点目でありますが、この子育ての支援新制度においての、この2つの条例の位置づけはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

 当然、この条例だけではなくて、これから12月議会、3月議会がありますから、その中でも用意されている条例案もあると聞いておりますので、この条例の後どういう条例が用意されているのか、市民にわかりやすく説明をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 16番加藤議員の議案第84号「丸亀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」、議案第85号「丸亀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」、お答えいたします。

 平成27年度から実施する子ども・子育て支援新制度の開始に向けましては、その実施主体となります市町村におきまして、児童福祉法や子ども・子育て支援法の規定に基づき、国が定める政省令等の基準を踏まえまして、新たに施設や事業所の設備、またその運営に関する基準などを条例で定めることとされております。

 そこで、今回の2つの条例の位置づけでございますが、まず議案第84号の丸亀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例では、新制度における特定地域型保育事業、すなわち家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の4つの事業の施設や運営などの認可に係る基準を定めるものでございます。

 次に、議案第85号の丸亀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例でございますが、この条例で定める基準の内容といたしましては、特定教育・保育施設である幼稚園、保育所、認定こども園や特定地域型保育事業である家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業について、その施設の設置者や事業者からの確認申請に基づき、市におきまして適切な運営を行っているかを確認するための基準を定めるものでございます。

 次に、この条例の後、どういう条例が用意されているのかとの御質問にお答えいたします。

 まず、教育委員会の所管であります放課後留守家庭児童会、いわゆる青い鳥教室の関係条例といたしまして、丸亀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定して、放課後児童健全育成事業の設備や運営、児童の数、放課後児童支援員の資格や員数、また開所日数や開所時間等の運営基準を定める予定といたしております。また、あわせて現在施行いたしております丸亀市放課後留守家庭児童会条例の一部改正を行う議案を12月議会に提出する予定でございます。

 そのほか、平成27年度から実施されます新制度では、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業の利用につきましては、保護者の方に利用の認定を受けていただくことになります。そのうち保育の必要性の認定については、子ども・子育て支援法施行規則の規定に基づき、今後市において必要な規則等を定めてまいります。

 また、新制度での幼稚園や保育所等の施設利用に係る保育料の額につきましては、どの施設につきましても世帯の所得に応じた負担となり、国が定める水準を限度として市町村が定めることとされており、今後本市の保育料を定めてまいります。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、説明がありました。

 それで行きますと、12月議会、3月議会と、青い鳥教室の関係条例が12月議会に提出予定だそうですが、保育料がその後ですと多分3月議会ということなんでしょうね。

 それと、実は保育所とか、今検討課題になってます認定こども園等の施設型保育については、県条例で今審議中ということですね。それは、県で基準を決めていただいて、それに基づいて市でやるということなんでしょう。

 その中で、少し答弁でありましたが、保育の必要性の認定については、これ条例でなくて規則なんですね。この理由をちょっと教えてください。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 先ほど、答弁の中にもございましたように、保育の必要性の認定につきましては、子ども・子育て支援法施行規則の規定にございますので、その規定に基づきまして、市においても必要な規則等を定めていくこととなっておりますので、必要性の認定の内容につきましては、規則で定めさせていただきたいと考えております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 条例でなくて規則ですから、いろいろなケースに従って丸亀市としての独自のいろいろな運用等をやっていこうと理解しました。

 2番目でありますが、先ほど説明にもありましたように、家庭的保育事業等と書いてありますが、これは地域型保育ですよね。これについては、4つあると。家庭的保育事業と小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、4つあります。これ、先進的に全国的な自治体においては個別にやっているケースもありますが、それなら今回合わさってまとめて国としてこの子育て新制度の中で位置づけようということだと思いますが、条例を読んでもなかなか違いがよくわかりません。この際、市民の方にも説明するという意味で、いわゆる利用定員とそれから職員の資格の問題、それから基準の内容の違い、特徴等を市民にわかりやすく説明をしていただきたい。

 また、あわせて財政的根拠、どういう公定価格を使っての財政的な中身になるのかもあわせて説明をお願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 地域型保育事業である4つの事業の内容の違いや特徴と、財政的根拠についての御質問にお答えいたします。

 まず、家庭的保育事業は、家庭的な雰囲気のもとで少人数を対象にきめ細やかな保育を実施するもので、定員は5人以下となっています。次に、小規模保育事業は、定員は6人から19人で、主に保育士等職員の資格要件により、保育所分園に近い類型から家庭的保育事業に近いものまで、A型、B型、C型の3つに分類されています。次に、居宅訪問型保育事業は、障害や疾病等、特別なケア等が必要な子供の家庭において、1対1で保育を行うものです。そして、事業所内保育事業につきましては、事業所内に設置する保育施設において、その事業所の従業員の子供に限らず、地域の子供にも保育を提供する事業となっています。

 一方、これらの事業の共通内容といたしましては、原則ゼロ歳から2歳児の保育を必要とする乳幼児を対象とし、保育時間は1日8時間とすること。また、給食につきましては、原則自園調理を行うこととされております。

 また、財政的根拠についてでございますが、これら地域型保育事業につきましても、幼稚園や保育所、認定こども園と同様に、消費税を財源とした給付による財政支援がされることとなっております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 詳しくは、委員会での質疑をしていただくんですが、ちょっと聞いておきたいんですが、条例を見ますと小規模保育の事業、A、B、Cとありますね。ざっくりとさっき答弁がありましたが、そのA、B、Cの違いをこの際説明いただきたいというのと、それから受け入れ定数原則ゼロ歳から2歳児ということですが、条例で見ますと3歳以上の基準も職員配置決めてますよね。この辺は、どう考えているのかということ、2点お願いしたいと思います。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 小規模保育事業につきましては、A型、B型、C型とございまして、A型は保育所に近い形ですので、先ほど申し上げた分園とか分園なども20人以下でしたら、この新制度におきましてはA型に該当すると思います。それから、C型につきましては家庭的保育事業、家庭的な雰囲気の中で保育、5人以下の保育をする、その家庭的保育事業に非常に近い形がC型でございます。それで、A型につきましては保育所の形に近いということで、職員の資格は保育士に限っております。それから、B型については、2分の1が保育士、C型については家庭的保育者というふうな基準になっております。

 保育施設等の面積につきましても、A型、B型につきましては保育所と同様ということになっておりまして、C型についてはゼロ歳から2歳児、1人当たり3.3平米ということになっております。

 それから、2点目の御質問でありました、本来地域型保育事業は待機児童解消等を目的に、地域で保育をするというようなことから設置を今回新制度の中で行われているんですが、その人たち、この地域型保育事業は連携する保育所、幼稚園等を設けなければいけないので、連携をしてまいりますが、どうしてもそこに入所されているお子様が、3歳になっても4歳になっても引き続き入所したいという御希望があった場合は、そのままできることもあるということで、条例の中ではそれ以上のお子さんの最低基準についても定めております。

 以上です。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ありがとうございました。

 なかなか、細かくいけばいっぱいあるのですが、それはきょうはやめますが、私も今答弁は、これ7月7日にあった第6回の子ども・子育て会議の資料を見ながら聞いておるんですが、これは一応一覧表になっているような資料もありますので、ぜひ今後の議論の資料として、ぜひお願いしたいと思います。

 それでは3点目なんですが、いま少しありました職員の資格、資格要件、これいろいろありますが、地域保育ということなんで地域に密着ということなんでしょうけども、条文読みますと保育士と、それからそれ以外の家庭的保育者、そしてまたその補助者という言い方、そしてまた保育士と同等以上の知識、経験のある者とありますね。これ非常にわかりづらいんですが、この際その資格がどういうものなのか、またその研修はどうするのかをお答えいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 保育従事者の資格要件についての御質問にお答えいたします。

 家庭的保育事業等4つの事業ごとに、保育士などの職員配置基準や資格要件が定められており、そのうち家庭的保育事業や小規模保育事業C型では、保育に従事する保育者は必ずしも保育士資格を必要としませんが、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者として、それぞれ市や県が実施する研修の修了が必要となります。例えば、保育士資格を有する者であれば基礎研修を、また保育士以外であれば基礎研修に加えて認定研修の修了が必要となります。

 なお、研修の内容につきましては、基礎研修では講義等21時間と実習2日以上を、また認定研修では講義等40時間と保育実習48時間に加え、保育経験1年未満の場合はさらに20日間の保育実習を行うこととしております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 研修とかそういう資格設定がどうなるかについては、また委員会での審議にお任せしたいと思います。

 4点目です。

 この2つの条例を見ますと、いわゆる国の基準も従うべき基準と参酌すべき基準という、何かその基準の条文がほとんどなんですね。ずっとそれを見ていきましたら、1つだけ市独自の項目が見えました。暴力団等の排除という項目ですね。これを入れた理由をお聞きしたいと思います。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 2つの条例が国基準とほとんど同様に制定されている理由についてお答えいたします。

 初めに、この条例を制定するに当たりましては、その基準を定めるため3つのポイントに従って策定いたしております。

 まず1つ目は、国、すなわち政省令で定める基準に対し、従うべき基準として条例に定める基準で、条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合しなければならない基準であり、異なる内容や従うべき基準を下回る内容を定めることは許されませんが、地域の実情等に応じ、従うべき基準を上回る内容を定めることは許されるというものです。

 2つ目は、政省令で定める基準に対し、参酌すべき基準として条例に定める基準で、十分参酌した結果であれば地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許されるというものです。

 3つ目は、丸亀市で独自に定める基準として、市で独自に推進している政策の内容等を考慮して、新基準の策定について検討するものです。この3つのポイントに従いまして、条例を策定いたしております。

 そこで、従うべき基準及び参酌すべき基準につきまして、第6回と第7回の子ども・子育て会議にも諮りながら検討いたしました結果、丸亀市の実情に国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はないと思われますことから、基本的に国の基準を丸亀市の最低基準といたしました。そして、市の独自基準につきましては、利用者等が安心して施設や事業所等を利用できる環境づくりを行えるように、暴力団等の排除に関する規定を設けることといたしました。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) その中で5点目なんですが、独自基準としていろいろなことを考えられますけども、例えば虐待が今結構話題になってますし、現実的にはあらわれてます。虐待防止と職員の研修の実施というのは、大変望まれることだと思うんですが、その点の検討はどうなのかとか、それから障害者雇用の推進はもう元来、前からのテーマですよね。それについてとか、それから職員の資質向上のための研修機会の確保ということについての検討状況をこの際答弁いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 独自基準としての検討事項についての御質問にお答えいたします。

 議員から御案内いただきました独自基準のうち、虐待防止の職員研修の実施については、議案第85号の丸亀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第21条10号に、虐待の防止のための措置に関する事項を運営規定に定めておかなければならないことになっています。さらに第26条では、虐待等の禁止の条文が明記されております。

 また、職員の資質向上のための研修機会の確保については、現在の教育・保育施設におきましては必然的に実施がされており、今後も継続されるものと認識しておりますことから、このたびの独自基準としての検討事項とはいたしておりません。

 そして、新制度のもとで実施されます特定地域型保育事業につきましても、特定教育・保育施設と同様に実施していただく事項として捉えており、市が行う確認において注視していきたいと考えております。

 なお、障害児雇用の促進については、障害者の雇用の促進等に関する法律がございますので、その中での対応といたしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) それでは、最後の質問なんですが、この地域型保育の保育事業、これは市内で幾つか認可外保育等といろいろあるんでしょうけれども、今回の子ども・子育て会議でも保護者等々からのニーズはどのぐらいあったのかということを、ちょっとこの際お聞きしたいのと、それから現実的にこの地域型保育の事業において、確保数というのはパブリックコメントでも一定の数を5年間の計画の中では計画してますよね。そういう意味では、事業を行う事業者というのはどのぐらいを想定して考えているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 地域型保育事業を行うことについての保護者からのニーズについての御質問にお答えいたします。

 現時点では、市の広報やホームページ、また国が策定した新制度の紹介冊子等におきまして、子ども・子育て支援新制度の周知に努めているところではありますが、教育、保育施設の一つであります認定こども園を初め、地域型保育事業である家庭的保育事業、4つの保育事業の内容等につきましては、まだまだ市民の皆様には十分な御理解をいただけていないのが現状と思われます。

 そこで、8月27日から9月26日まで、丸亀市子ども・子育て支援事業計画の一部である教育、保育と地域子ども・子育て支援事業における量の見込みと確保方策について、市のホームページのみならず、各コミュニティを初め、公立、私立の保育所や幼稚園のほか、子育て関連施設なども設置箇所としてパブリックコメントを募集し、新制度の周知を図るとともに、市民の皆様からの御意見をいただくことといたしております。

 次に、地域型保育事業を行う事業者はどのくらいを想定しているのかとの御質問につきましては、これまでのところ認可外保育施設や市内の学校法人や社会福祉法人から、小規模保育事業についての問い合わせがあり、また市内の事業所から事業所内保育事業についての問い合わせをいただいております。いずれにいたしましても、地域型保育事業につきましては、3歳未満の乳幼児の保育を担っていただき、本市の待機児童の解消にもつながりますことから、この条例の制定を機に新たに開設を計画する地域型保育事業者等へ情報提供を行いながら、新規参入を促してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(高木新仁君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 幾つか問い合わせもあるわけですね。

 きょうは、条例に対する質疑ですから大綱的なものということで、このくらいにしておきたいと思います。来週、また一般質問でさらに質問を行いますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(高木新仁君) 以上で16番議員の質疑は終わりました。

 ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午前10時31分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前10時41分 再開〕



○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑を続行いたします。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 大きく3項目質疑を行います。

 項目の1つ目は、市役所及び市民会館の整備に関する予算措置や条例改正についてです。

 議案第78号「平成26年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中、総務費、大手町地区公共施設整備事業費27万5,000円、債務負担行為市庁舎等整備基本構想策定支援等業務委託料550万円、あわせて議案第81号「丸亀市附属機関設置条例の一部改正」に関連してお尋ねいたします。

 大手町地区公共施設整備事業費27万5,000円は、市庁舎等整備審議会の開催に係る経費とのことですが、この審議会でそれぞれ、それぞれというのは市役所、市民会館ですね。どこまでの内容について審議されるように市長から諮問される予定なのかをお聞きしたいと思います。

 市役所については、整備に当たっての基本理念であるとか、整備場所や建物の規模などがありますでしょうし、市民会館についてはまだ建てかえをするのか、廃止か、複合施設化かという、整備方針自体からまだ決まっておりません。それぞれの施設について、どこまでの内容を審議してもらう予定となっているのか、お尋ねいたします。

 あわせて、今回組まれております補正予算では、この審議会は年内2回開催するんだろうと思われますが、全体のスケジュールとしては何回ほど審議会を開催して、いつごろに答申を出していただく予定になっているのか、これを御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 御質問にお答えいたします。

 今回、関連議案を上程し、設置を予定いたしております市庁舎等整備審議会につきましては、市長の諮問に応じ、さまざまな立場からの御意見をいただき、市庁舎等整備基本構想の取りまとめの策定過程に御参画いただくために設置するものでございます。

 そこで、市庁舎等整備審議会にどこまでの内容を決めていただく予定なのかという御質問ですが、まずは市庁舎の建設地や市民会館機能の整備のあり方など、その方向性について御審議を賜り、審議会としての御意見を取りまとめていただきたいと考えております。

 また、それらを確認した次の段階として、施設の付加機能や規模、整備手法やスケジュール、概算事業費や財源の検討などを整理し、整備基本構想に反映してまいる考えでございます。したがいまして、これらの検討整理の過程での報告、また最終的には整備基本構想原案を市長に答申していただくことが、本審議会の基本的役割と考えております。

 次に、いつごろに答申を求める予定かとの御質問にお答えいたします。

 市庁舎等整備基本構想につきましては、債務負担行為の補正として御提案しておりますように、平成27年度末までに整備基本構想を取りまとめる考えでございます。前段における市庁舎の建設地や市民会館機能の整備の方向性を決定する際には、市民アンケート調査や審議会や市議会の御意見を踏まえた上で、市民の皆様への十分な説明も必要と考えておりまして、それらの期間などを考慮し、答申の時期は平成28年3月初めごろを予定いたしております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 答申を出していただく予定としては平成28年3月初めごろ、その内容としましては、まず一番大きいのは市役所の位置、そして市民会館の整備方針をどうするか、その後で機能であるとか、財源の問題だとか、市民アンケートなどもその中で行っていくというようなお話だったかと思います。そうしたら計画を出す、基本構想を出すまでの長いスパン、中身をこの審議会の委員さんはつき合っていくということになるのかと思うのですね。大変、中身の濃い審議会になるのかなと思うのですが、そこで2点目にお尋ねしたいのが、この審議会の委員の定数についてです。

 議案第81号「丸亀市附属機関設置条例の一部改正」では、今回設置しようとしている市庁舎等整備審議会の委員定数を15人以内と今回御提案されています。この審議会、今も御答弁がありましたように、大変中身もさまざまありますし、濃いですし、市役所の建てかえ、市民会館をどうするかと、これは個別に独立した審議会でも決しておかしくない、大変大きなテーマを2つ抱えているんですね。ですから、審議をお願いします委員さんにしても市庁舎、それと文化施設という、それぞれの施設の特性に合った有識者や関係団体や公募委員が必要であろうかと思います。そう考えますと、15人以内というのは少ないように感じます。どういった根拠からこの15人以内としたのかというのを次に御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 委員定数に関する御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、本審議会は市庁舎の建てかえ場所でありますとか、市民会館の整備をどうするかといった大変大きなテーマについて御審議をお願いすることとなります。

 そこで、審議会においては、活発な御議論をいただき、検討課題に対する方向性を取りまとめていただくことになりますが、並行して市議会においても御議論をいただき、最終判断をいただきますことから、審議会の委員定数としては相応の数が確保されていると考えております。

 なお、委員の選任につきましては、本市の将来的なまちづくりの方向性にもかかわりますことから、都市計画や建築、経済等の学識経験者を初め、市のまちづくりや産業、文化振興等に関係の深い公共団体等からの推薦、加えて公募委員の選任を考えておりまして、それぞれ施設の特性や地域性、女性委員の参画などに配慮をいたしながら、推薦団体等の検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 並行して、議会でも特別委員会もありますし、このように議論するというのはもちろんそうなんですけれども、その審議会の中身での十分な議論ですよね。委員は、相当な数でまちづくりの観点とか文化施設の観点とか、その地域の代表とかというので構成をもちろん決めていくと思いますが、そうしますと気になるのは、自治基本条例においてもこの審議会について明記されています委員構成においての中立性の保持に留保することという、このことなんですよね。一定多様な意見が出る、それだけの数は必要だと思うんです。この市役所の例えば位置の問題であるとか、市民会館を建てかえるのか、廃止するのかどうするのかというのは、本当にたくさんの意見が出ると思うんです。特に、委員定数15人以内ということは、規則からして公募の委員の数は2人以上、恐らく2人ということになると思うんですよね。そうしたら、市民会館、市役所、別々ならば、まだその公募員2人というのもまだしも、一緒にして公募員が2人で全体で15人というのは、やはりある程度いろいろな意見が出るというのにしては、委員の数が少ないのではないのかなと思うんです。その自治基本条例に定められております中立性の保持に留意した委員構成という視点で見て、この数いかがでしょうか。この点からもう一度お答えをいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 再質問にお答えをいたします。

 現時点では、構想段階では15人の委員さんで審議をお願いすることといたしておりますけれども、具体の方向性が示されていく中で、例えば今御指摘の市民会館等の整備、こういったような方向が示されてまいります中で、専門的な視点での議論を深める必要があると判断される場合、具体的な議論に深みを持たせる場合のようなときには、例えば分科会の設置、こういったような専門的知識の方々に分科会として御審議をいただくといったようなことも検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今の御答弁で、専門的、具体的な議論になったときには分科会という手法も使ってということで、その説明はわかりました。そういったことで、審議会これでスタートさせて大丈夫だろうというお話なのですが、じゃあその分科会みたいなのが必要になったときは、そこで委員さんをまた選んでというのも必要だと思いますが、やはり広範囲の市民の意見がどれだけ基本構想策定時に反映される仕組みをつくっておくのか、このことがあわせて必要になってくるのではないかと思います。

 そこで、お尋ねする3点目ですが、この市役所、市民会館の整備に関して大変関心が高いというのは、さきに基本方針で行われたパブリックコメントに、本当にたくさんの回答が来たと、このことによくあらわれていると思うんですね。それで、今回債務負担行為で来年度にかけて委託料550万円となっている基本構想作成に当たって、この審議会の内容がどう反映されていくかというのは、今最初の答弁で御説明がありましたので、それはわかりました。それだけではなくて、広く市民からの意見聴取が必要だと思うのですが、その方法やタイミング、いつの時点でどうやって行うのか、こういったことについて見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 総務部長 横田拓也君。

             〔総務部長(横田拓也君)登壇〕



◎総務部長(横田拓也君) 審議会での内容が基本構想にどのように反映されるのかについてお答えをいたします。

 先ほどの答弁とも重なる部分もございますが、整備基本構想につきましては、市の将来的なまちづくりの方向性に大きくかかわる内容でございますので、市庁舎の建設地や市民会館機能の整備のあり方を初め、基本構想に反映する内容の検討過程を随時報告する中で、審議会と市議会双方の御意見の整合性でありますとか、御理解を得ながら策定を進める必要があると考えております。したがいまして、最終的な整備基本構想原案の答申段階までに、審議会で取りまとめられた御意見を尊重しつつ、市議会で御承認いただける内容となるよう調整しながら策定作業も並行して進めてまいります。

 次に、市民意見の聴取の手法やタイミングについてでございますが、前提となる市庁舎の建設地や市民会館機能の整備の方向性を整理する上で、まずは市民意見の把握が必要と考えております。

 そこで、整備基本構想策定支援等の業務委託業者を決定後、早い段階で3,000人規模の無作為抽出による市民アンケート調査を実施し、市民意見の傾向を把握、整理の上、審議会や市議会に御審議をいただきたいと考えております。

 また、アンケート実施の際には、判断材料となる情報の提供をできるだけ図り、市民の意見の傾向を把握する上で有効なものとなるよう努める考えでございます。また、広報紙や市ホームページを活用し、市民に向けて検討過程を積極的に情報発信し、最終的には整備基本構想素案についてパブリックコメントを実施するなど、整備基本構想の策定に当たり市民意見の聴取に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 市民からの意見聴取については、基本構想の業務委託者、業務委託をする先が決まれば、早期にアンケートを実施したいということでわかりました。ただ、3,000人規模という11万都市で3,000人規模が妥当なのかというところは気になりましたが、それは今後の検討課題としておきたいと思います。

 それでは、2つ目の質疑の項目に入りたいと思います。

 次に、お尋ねいたしますのは、議案第84号「丸亀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」及び議案第85号「丸亀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」です。

 来年度から、子ども・子育ての支援制度が実施されますが、この2つの議案は新制度に伴って市が実施主体となる施設や事業について、運営や設備などの基準を定める条例だと理解をいたします。

 そこで、お尋ねする1点目は、新しく地域型保育事業として加わる、定員が20人以下の4つの類型、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、この4つの小規模保育事業ができるようになることで、丸亀市の市民が利用できる保育施設事業がどのように変わる可能性が出てくるのか、利用者の立場からよくわかるように御説明をまずいただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 14番中谷議員の議案第84号「丸亀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」、議案第85号「丸亀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」お答えいたします。

 初めに、これまでの認可保育所に加え、定員20人未満の4つの保育事業が設けられることにより、市民が利用できる保育施設がどのように変わる可能性があるのかという御質問にお答えいたします。

 新制度におきましては、幼稚園、保育所に加えて認定こども園の普及を図り、また新たに少人数の子供を保育する地域型保育事業を創設することにより、子供・子育て家庭にとって身近な地域における保育の利用を確保し、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとすることとなっております。

 地域型保育事業には、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の4つの事業類型があります。家庭的保育事業は、家庭的な雰囲気のもとで定員5人までを対象に、きめ細やかな保育を行うものです。また、小規模保育事業は、定員6人から19人で、家庭的保育事業に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を行います。居宅訪問型保育事業は、障害や疾病等で個別のケアが必要な場合などに、保護者の自宅において1対1で保育を行います。事業所内保育事業は、事業所の保育施設などで、従業員の子供と地域の子供を一緒に保育を行うものです。地域型保育事業を利用できる年齢は、待機児童の多いゼロ歳から2歳児を対象といたしております。

 本市におきましては、来年度から地域型保育事業を行う施設は今のところございませんが、認可外保育施設や現に保育所、幼稚園を経営している社会福祉法人や学校法人からのお問い合わせもあることから、新たに開設を計画する事業者へは積極的に情報提供等を行い、新規参入を促したいと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今条例案で、その基準を定めている4つの類型の保育事業がどうなるかは、来年度からするというところは今のところない。ただ、可能性としては認可外保育所等から問い合わせが来ているので、将来的にはできるのではないかと理解していいのかと思います。

 さて、ではお尋ねする2点目ですが、これらの施設、事業の基準を定める条例を今回提案されておりますけれども、それをつくるに当たって市の基本的な考え方は3つ。1、原則として、国に示す基準と同様に策定して、丸亀市の最低基準とする。2、国が示す基準を上回る内容とする必要があるか検討する。3、国が示す基準を示すほかに新しい基準の策定が必要か検討するという、この3つだとお聞きいたしました。

 そこで、この3つのポイントに沿って、今回提案されている条例にまとめる過程でどういった検討がなされたかということをお聞きしたいのです。その結果として、国の基準を上回るように設定したもの、また市独自の新基準を策定したものがないのかをお聞きしたいと思うのですが、先ほどの16番議員の質疑において暴力団の排除という独自の基準は加えられたという御説明がありました。これ以外に、上乗せであるとか、それか独自で具体的な新たなものをつけ加えたという事例がないのか、またはそういった検討がなされたのかどうかというあたりをお尋ねしたいと思います。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 条例化に当たっての市の基本的な考え方の検討経緯と結果についてお答えいたします。

 2つの条例案につきましては、国から示された内閣府令特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準及び厚生労働省令家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を踏まえ策定いたしました。

 議案第84号は、家庭的保育事業など4事業について、新制度では市が認可することから設備や運営などの認可基準を定めるものでございます。また、議案第85号は、幼稚園、保育所、認定こども園を総称した特定教育・保育施設の設置者と家庭的保育事業など4事業を総称した特定地域型保育事業の事業者からの確認申請に基づき、市におきまして適切な運営を行っているかを確認するための基準であります。

 条例案は、本年7月と8月に開催しました第6回、第7回丸亀市子ども・子育て会議において審議いたしました。結果といたしまして、丸亀市の実情に国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性がないことから、国の基準を丸亀市の基準といたしました。したがいまして、国の基準より上回るものはございませんが、市独自の基準といたしましては子供が安全で安心な教育、保育を利用できる環境づくりのため、暴力団等の排除について追加して盛り込んでおります。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 国の基準を上回るもの、新たにつけ加えるものが、結局は暴力団の排除以外にはないということで、その審議の過程はどうでしたかとお聞きしたのは、今の御答弁では子ども・子育て会議の審議の中では新たにつけるものとかは必要ないだろうと、暴力団以外はということだったのですが、その子ども・子育て会議の審議だけじゃなくて、行政内部的にこういったものは必要じゃないかというような検討した経緯はないのかということを知りたいんです。この点について。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 内部での協議では、このほかに食育推進などについても協議されたところではございますが、そしてそのことを子ども・子育て会議にも提案というか、こういうこともありますと他市の例も出しまして検討を重ねた結果、暴力団の排除、この項目を入れるという結果になりました。よろしくお願いいたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 食育の推進ということが内部的には出たけれども、結果として子ども・子育て会議の審議ではこうなったということなのですが、御承知のように、他市の例も出されたということでしたが、少なくない自治体が国の基準を上回ることで条例をつくっております。その中には、よくあるのは保育者の資格、保育士の割合を引き上げるであるとか、保育室の1人当たりの面積を広くするであるとか、外部搬入は認めないとか、そういうものを入れていってるんだと思うんですね。

 そこで、3点目にお尋ねしたいのが、そういった上乗せであるとか、新たな基準を自治体が独自で行ってこの条例をつくっているというのは、やはり今回新たにできる地域型保育事業というのは、新たなニーズには応えるんだけれども、ただ定員規模が小さいということを理由にして、保育士資格持った人は不要とか、原則自園調理といっても調理員を置かないで外部搬入もできるよといったように、保育の質に格差が持ち込まれることになると、これはいけないという自治体独自の対応策としてそういったことがされているんだと思うんですね。本市のこの条例案では、暴力団の排除ということ以外は上乗せはない、新たなものはないということですけれども、どのような施設、事業であっても子供の保育はひとしく保障されるべきという、この点についてどうお考えかを最後にお尋ねしておきたいと思います。



○議長(高木新仁君) こども未来部長 金澤のり子君。

             〔こども未来部長(金澤のり子君)登壇〕



◎こども未来部長(金澤のり子君) 地域型保育事業の保育の格差についてお答えいたします。

 地域型保育事業では、保育者の資格要件の緩和などが盛り込まれているため、結果として施設、事業によって格差が持ち込まれるということにつきましては、議員御指摘のとおりです。市といたしましては、どのような施設、事業であっても、子供の保育は格差なく、等しく保障されなければならないと考えております。そのため、適正な運営を行っていることを確認するための基準をこの条例で定めるものでありますことから、市において定期的に管理監督を行い、指導を行っていきたいと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 実施主体、市となってこれを管理監督していくというのは、それでこの制度で保育の必要性が認められた子供たちにひとしく平等に保育が保障されるように市として働くというのは、非常に大変なことではないかと思っております。これで、細かくチェック、チェックというかできていくかどうかということについては、後の委員会の審議でまた行わせていただきたいと思います。

 それでは、最後の第3の項目として、議案第88号「丸亀市体育施設設置条例及び丸亀市公園条例の一部改正について」お尋ねいたします。

 この条例改正のうちお尋ねしたいのは、現在丸亀市内に住んでいる人が本市の体育施設等を利用する場合、使用料の30%加算をしているものを中讃定住自立圏内の住民には丸亀市民と同じ使用料にする。使用料の30%加算規定を除外するという内容についてです。

 この改正の趣旨について、提案説明では魅力ある定住自立圏を構築していくため使用料加算を行わないようにするとされています。しかし、本市と同様に、現在行っている体育施設使用料の加算をなくすという動きは、定住自立圏内の丸亀市以外の1市3町には見えてきておりません。丸亀市の体育施設だけでこれを実施することで、魅力ある定住自立圏となるのだろうかと疑問を感じます。

 そこで、お尋ねいたしますが、定住自立圏内の本市以外の自治体が有する体育施設において、市外、町外の住民への使用料加算をしている状況はどうなっているでしょうか。また、今回本市で改正しようとしているように、使用料加算を定住自立圏内の住民に対しては除外していくという動きは、現在どうなっているのかをまず御説明ください。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 14番中谷議員の定住自立圏内の本市以外の自治体における使用料加算の状況と加算を除外する動きについての御質問にお答えいたします。

 なお、答弁内容につきましては、市長公室と調整済みでございます。

 現在、使用料加算を適用している施設は、善通寺市の市民体育館、鉢伏ふれあい公園。琴平町いこいの郷公園の各施設と学校施設の体育館、運動場、武道館。また、多度津町ではスポーツセンターの野球場やテニスコート、体育館などと堀江公園のテニスコート。まんのう町では、武道館、琴南町民プール、体育館6カ所となっており、市外、町外利用者に対してはおおむね20%から100%の額が加算されている状況でございます。

 また、中讃定住自立圏内住民に対する加算を適用しない動きにつきましては、各自治体の担当者へ問い合わせましたところ、どの自治体も現段階ではまだ取り組まれていないのが事情でございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) つまり、使用料加算をしている体育施設は、まんのう町、琴平町、多度津町、それぞれあって、20%から100%という加算もあるんだけれども、でも2市3町がそろってこの圏域内の体育施設の使用料、料金加算はやめていこうとは足並みはそろってないということなんですよね。中には、いこいの郷公園と言われましたけれども、琴平町の立派なヴィスポことひら、体育館やテニスコートやプールもある施設ですけど、ここの利用料金についてお聞きをしましたら、昨年度までは町内外関係なく同一料金だったんだけれども、町外の利用者には料金加算を新たにするということを今年度から始めたというんですよね。だから、足並みそろってないどころか、反対を向いているというところもあるわけです。

 そこで、2点目としてお伺いしますけれども、定住自立圏の中で温度差というか、そろってないということはわかりましたが、そうはいってもこの2市3町の定住自立圏の中で、圏域内のネットワークの強化、公共施設利用促進のため市外、町外料金の適用を除外しようというのは、これはもう定住自立圏を形成する一番初めの丸亀市の中心市宣言のときに掲げられて、その後の定住自立圏共生ビジョン、これにもずっと検討すると出されてきている課題なんですね。なので、これはこちらの話だけになるのか、私は市全体としての定住自立圏を構成しているという市の姿勢だとは思うんですけれども、言ってみれば2年間の間に市外、町外料金の適用を除外しようという議論はどうなってきたのでしょうか。定期的に、共生ビジョン懇談会というのを行われておりますし、2市3町の市長から成る定住自立圏形成推進委員会というのもあります。この中で、どういった議論がこの問題についてされてきたのかということを御説明いただきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 定住自立圏形成推進委員会や共生ビジョン懇談会での協議の状況についてお答えします。

 圏域内におけるスポーツ施設等の活用については、共生ビジョンの策定段階から関係市町において協議され、今回のような利用条件の見直しについても相互利用を促す上での検討事項として現ビジョンにも掲げております。定住自立圏形成推進委員会や共生ビジョン懇談会へも、当時の協議内容や今回の条例改正についても説明をしており、こうした取り組みの必要性については統一見解が得られているものと認識いたしております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今の御答弁ですと、施設の相互利用を図るように市外、町外料金の適用を除外をしていこうということについては統一見解が得られているとおっしゃいましたけれど、統一見解が得られているのならば、一緒になくしたらいいのだと思うんですよね。何で、それがなっていないのか。例えば、時期的にこの時期ぐらいにしたいんだとか、こういった条件がクリアできたらしたいんだとか、そういった話になっているのかどうかというところが知りたいんですね。先ほど、ヴィスポことひらのことを紹介しましたけど、それは統一見解でないから新たに料金加算しているんだと思うんですよ。だから、統一見解になっているというのでしたら、その点もうちょっと詳しく御説明いただけませんか。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 定住自立圏形成推進委員会、それから共生ビジョン懇談会の中で、先ほど申しましたとおり、このスポーツの施設とそれから文化施設等、各施設における周辺市町の歴史、文化、それから施設等々を広く活用いたしまして、圏域全体の魅力を高めることが必要であるというようなことは、この定住自立圏域の中で統一見解が得られていると理解をいたしております。ただ、今回の議員御案内の施設につきましては、これについてはちょっと確認いたしておりませんけれども、認識している中での今回のそういった改正でございますので、改めて詳しくお聞きしたいと考えております。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) なかなかちょっと理解しにくいものがありますし、それはもう体育施設の問題だけじゃなくて、全体的な定住自立圏のあり方の問題じゃないかなとちょっと理解をいたします。今回、この丸亀市がしようとしている体育施設の使用料を定住自立圏内の人は皆同額にして、他市町のスポーツ施設も利用しやすくするというのは、この取り組みというのは本当に魅力的でありますし、住民に歓迎されると思います。スポーツをする機会もふえて、圏域内の交流も広がるでしょうと。そういった魅力ある圏域を構築するという御立派な目的を掲げているのと、実際こうやってやろうとしている、今回提案されているように市外料金を除いていくのは、実は丸亀市だけという現実のこの間にすごいギャップを感じるんですね。実際、この条例改正をすることで、丸亀市民にとって直接魅力があることはないわけですよね。ほかのところが撤廃してくれて、近くの施設が同じ料金で使えるようになるというのだったら魅力ありますけどね。それから、現実と定住自立圏内の魅力ある圏域つくるという目的との間にギャップがあるという、この点についてちょっとどうお考えですか、聞いておきたいと思います。



○議長(高木新仁君) 生活環境部長 松浦 潔君。

             〔生活環境部長(松浦 潔君)登壇〕



◎生活環境部長(松浦潔君) 丸亀市だけが料金改正を行って魅力ある圏域を構築することになるのかとの御質問にお答えいたします。

 定住自立圏構想では、既に一定の都市機能が集積する中心市の中核的な施設等を広域的に活用する一方で、周辺市町の歴史、文化、人材などを広く生かし、圏域全体の魅力を高めることが必要とされております。したがいまして、今回の条例改正につきましては、まず中心市である本市において体育施設のより一層の広域利用を促すため、他の連携市町に先駆けて利用料金の圏域内加算を撤廃しようとするもので、さきに申し上げました定住自立圏構想と今回の改正目的とは合致するものと考えております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、本市のみの取り組みでは十分でないことは認識いたしておりますので、今後も他の市町におきまして可能な限り同様の見直しが行われ、圏域内でお互いの機能を補完し合う関係を築くことができ、より圏域の活性化につながるよう定住自立圏形成推進委員会などで働きかけをしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(高木新仁君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 丸亀市は中心市だから、まず率先して行うことが魅力ある圏域をつくっていくんだという御答弁だったかと思うのですが、中心市だからという気概というか、心意気といいますか、それを否定するわけではありませんけれども、やはり丸亀市民にとってメリットがあるというか、魅力のある施策にするというのが、まずは一番大事ではないのかなということを投げかけておきまして、後は委員会での議論に付託したいと思います。

 以上で質疑は終わります。



○議長(高木新仁君) 以上で14番議員の質疑は終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第78号から議案第92号までの各案は、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、各委員会の開催日程はお手元に配付してあります各委員長からの開始通知のとおりでありますので、委員諸君には御了承の上、よろしく審査をお願いいたします。

 以上で本日の会議を散会いたします。

 なお、次回会議の開催は9月8日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午前11時24分 散会〕

             ───────────────









△各委員会の開催について

    〔参照〕

                                26議第 96号

                                平成26年9月5日



委 員 各 位



                      総務委員長    松 永 恭 二

                      教育民生委員長  大 前 誠 治

                      都市経済委員長  加 藤 正 員

                      生活環境委員長  横 川 重 行



              各委員会の開催について



  開   催   日   時   委  員  会  名  開 催 場 所 
9月12日(金)午前9時00分総務委員会全員協議会室
9月12日(金)午後1時00分生活環境委員会
9月16日(火)午前9時00分教育民生委員会
9月16日(火)午後1時00分都市経済委員会



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△各委員会付託案件表

               各委員会付託案件表



委員会名

議案番号総務委員会教育民生委員会都市経済委員会生活環境委員会
議案第78号関 係 部 分関 係 部 分関 係 部 分       
議案第79号              全     部       
議案第80号       全     部              
議案第81号全     部                     
議案第82号全     部                     
議案第83号       全     部              
議案第84号       全     部              
議案第85号       全     部              
議案第86号       全     部              
議案第87号                     全     部
議案第88号                     全     部
議案第89号                     全     部
議案第90号              全     部       
議案第91号                     全     部
議案第92号              全     部       



             ───────────────





   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            議 員



            議 員