議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 丸亀市

平成26年第1回 3月定例会 03月07日−06号




平成26年第1回 3月定例会 − 03月07日−06号







平成26年第1回 3月定例会



       平成26年第1回丸亀市議会3月定例会継続会会議録



  平成26年3月7日(金) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 25名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  21番  福  部  正  人 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 10番  山  本  直  久 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 11番  岡  田     剛 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  26番  横  川  重  行 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  27番  三  木  ま  り 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │

             ───────────────

  欠席議員 1名

 18番  小  野  健  一 君

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  産業文化部長  矢 野 浩 三 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  競艇事業部長  山 岡 義 國 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  上下水道部長  谷 口 信 夫 君

総務部長    山 田 哲 也 君  │  教育部長    宮 武 正 治 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  秘書広報課長  大 西   眞 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  職員課長    大喜多 章 親 君

健康福祉部参事 金 澤 のり子 君  │  行政管理課長  矢 野   律 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

管財課長    石 井 克 範 君  │  文化観光課長  高 橋 俊 郎 君

福祉課長    都 築 右 典 君  │  競艇事業部次長 福 本 泰 幸 君

地域振興課長  近 藤 克 彦 君  │  上水道課長   森 下   学 君

スポーツ推進課長守 家 英 明 君  │  教育部総務課長 山 地 幸 夫 君

環境課長    宮 本 克 之 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

都市計画課長  川 田 良 文 君  │  学校給食センター所長

                   │          横 山 孝 雄 君

住宅課長    中   信 二 君  │  中央図書館長  泉   孝 志 君

産業振興課長  林   一 幸 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第18号から議案第39号まで

   議案第18号 平成26年度丸亀市一般会計予算

   議案第19号 平成26年度丸亀市国民健康保険特別会計予算

   議案第20号 平成26年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算

   議案第21号 平成26年度丸亀市公共下水道特別会計予算

   議案第22号 平成26年度丸亀市農業集落排水特別会計予算

   議案第23号 平成26年度丸亀市駐車場特別会計予算

   議案第24号 平成26年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第25号 平成26年度丸亀市介護保険特別会計予算

   議案第26号 平成26年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算

   議案第27号 平成26年度丸亀市水道事業会計予算

   議案第28号 平成26年度丸亀市競艇事業会計予算

   議案第29号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について

   議案第30号 丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び丸亀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   議案第31号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部改正について

   議案第32号 丸亀市社会教育委員の設置に関する条例の一部改正について

   議案第33号 丸亀市駐車場条例の一部改正について

   議案第34号 丸亀市自転車駐車場条例の一部改正について

   議案第35号 丸亀市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について

   議案第36号 丸亀市手数料条例の一部改正について

   議案第37号 丸亀市水道事業給水条例の一部改正について

   議案第38号 丸亀市下水道条例の一部改正について

   議案第39号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(鳴門市)

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第18号から議案第39号まで

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成26年第1回丸亀市議会3月定例会継続会を開催いたします。

 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、6番佐野大輔君、7番神田泰孝君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第18号から議案第39号まで



○議長(国方功夫君) 日程第2、議案第18号から議案第39号までを一括議題といたします。

 昨日に続き総括質疑を行います。

 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) おはようございます。

 それでは、総括質疑をさせていただきます。

 まず最初に、公文書館設置に向けた具体的な取り組み等についてお尋ねしたいと思います。

 札幌市では、昨年7月公文書館が開館した際、学者で国立公文書館の元理事である大濱徹也氏の記念講演会がありました。その中で、大濱氏はアメリカの国立公文書記録管理局の宣言を引用された上で、公文書館の方向性を、現代の公文書館は単なる歴史施設ではなく、人権の擁護や説明責任を果たす器となし、民主主義を地に根づかせる開かれた社会を実現していくための施設なのだと表現しています。その上、公文書館は市民の利用に供されるだけでなく、行政運営の記録でもあるために、今後の政策形成にも役立ち、行政職員にとっても非常に価値あるものです。再度、公文書館のこういった重要性を踏まえた上で、本題ですけれども、昨年6月議会で公文書管理条例の早期制定及び公文書館の設置を提案いたしましたところ、条例の制定については公文書館の配置や人的配置も含めた総合的な文書管理を念頭に置き、歴史的公文書を広く市民が利用できるような体制を整えることが不可欠、その上で本市にとって最適な文書管理のあり方を検討したいと。また、公文書館の設置については、大手町周辺の公共施設整備構想を想定する中で、あわせて検討したいとのことでした。

 いずれも検討するということでしたが、その後の検討内容が市民にとってはさっぱり見えてきません。大手町地区公共施設整備については、今後基本方針や基本構想、基本計画等の策定が進められると思いますが、公文書館設置についても市の答弁のとおり、総合的な文書管理を念頭に置き、その体制を整えることが不可欠ですから、それと同様、まず基本方針、また基本構想の策定が必要ではないでしょうか。

 先進市においては、例えば昨年7月に開館をしました札幌市では、平成20年10月に公文書館の役割や機能、施設整備のあり方について専門的な見識や幅広い市民の意見を反映させるため、札幌市公文書館基本構想検討委員会を設置。特に、市民利用の観点が求められる項目については、その中に公募による市民利用会議を設置、基本構想を提言し、それを受け、市は基本構想策定、その後整備計画を策定し、昨年、平成25年7月開館へと至っています。委員会設置から開館まで約5年を要していることになります。

 県内においても、公文書館を設置している三豊市では協議会を設置し、整備方針、あり方について諮問し、高松市においても学識経験者や公募市民によって構成される懇談会を設置し、整備基本計画及び歴史公文書等選別基準について意見聴取を行っています。

 このように、公文書館を設置しているいずれの自治体においても、文書館設置のためには市民の利用にかかわることだけに、一定の手順として、まず学識経験者や市民で構成される委員会等を設置しております。

 本市においても、公文書館の役割や機能、施設整備のあり方等について検討を行う公文書館基本構想検討委員会等の早期設置についての考えをお聞きしたいと思います。

 また、公文書館機能の中に、非常に重要なものとしてレファレンスサービス、これは窓口での調べ物相談対応ということでございますけども、があります。公文書館ができるまでの間、市民が利用しやすいように窓口を定め、周知することが重要です。

 しかし、現在、本市でそういった窓口があるでしょうか。丸亀城や丸亀藩など古文書中心の資料館には公文書館機能の認識はないようですし、図書館は本が主要な対象です。

 先日、日本アーカイブズ学会第2回研修集会に参加し、尼崎市立地域研究史料館、この史料館の史は歴史の史ですけども、史料館の職員の方のお話を聞く機会がありました。特にレファレンスサービスに力を入れ、学校の先生から地域学習の教材を調べたいとか、国民学校時代の同窓会を開催するため、それがあった場所を知りたいとか、小学校の名前の由来を知りたいとか、またテレビ報道関係者からは避難所の様子の写真が欲しい等、こういった要望にきちんと対応するほか、インターネットサービスや相談記録のデータベース化を行うなどしてレファレンスの均質化と質の向上を図るなど、市民に利用される公文書館を目指しています。

 本市においても、公文書館ができるまでの間、例えばとりあえず旧町村役場などの公文書等のアーカイブズ、記録資料を一部保有している資料館にレファレンスサービスを設置し、そのデータベース化を行うとともに、件名等をホームページ等に公表するなどしてアーカイブズの利活用を推進してはどうでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(国方功夫君) ただまいの質疑に対し理事者の答弁を求めます。

 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 21番福部議員の公文書館設置に向けた具体的な取り組み等についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、平成23年4月に施行されました公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法では、国及び独立行政法人等が保有する歴史的事実が記載された公文書等を、現在及び将来の国民に説明する責務を定め、あわせて地方公共団体に対してもこの法律の趣旨にのっとり、保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施するよう努めなければならないと努力義務が課されました。これを受けて、徐々にではありますが、全国の自治体で歴史的公文書の保存に係る取り扱いの見直しが進められ、その中でも議員御案内の札幌市は、公文書館、公文書管理条例を策定し、公文書館の設置まで行っている先進事例であります。

 本市においても、歴史的、文化的価値のある公文書や資料を適正に保存し、市民が必要なときに知的財産として活用できる環境整備を行うことは、市民に対する情報公開を積極的に推進する上で、非常に重要であると認識しております。そのため、これまで歴史的公文書の保管や活用について、まずは市民等が安全、便利に利用できる専門場所の確保を念頭に検討してまいりましたが、耐震性のある施設、膨大な文書の荷重に耐えるための書庫、閲覧スペースなど、既存の空き施設を活用するのであれば解決すべき課題が多くあり、現段階では公文書館の設置の具体化までには至っておりません。

 そこで、議員御質問の公文書館の役割や機能、施設整備のあり方等について検討を行う公文書館基本構想検討委員会等の早期設置についての考え方ですが、まずは公文書館のあり方や位置づけについて、ハード面の課題や総合的な公文書館といった面などから検証、分析し、本市として最適な文書管理について基本的な方向性を決めてまいります。

 その後、市民や専門家などの意見を反映させるための検討委員会等の設置やその使用について、県内の先進自治体であります高松市や三豊市の事例を参考にしながら、体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公文書館ができるまでの間、資料館にレファレンスサービスを設置し、そのデータベース化を行うとともに、件名等をホームページ等で公表してはどうかとの御質問にお答えします。

 現在、本市では、丸亀市公文書管理規定において歴史的公文書を展示するとともに、歴史的公文書の選定が円滑に行われるよう丸亀市歴史的公文書認定基準を策定し、運用しているところであります。

 議員御指摘のとおり、調べ物相談対応窓口といった専門の窓口はございませんが、情報公開の請求があれば、歴史的公文書を保有する担当課において情報公開条例の規定に基づき、適切に文書の閲覧や写しの提供を行うこととしております。しかしながら、現在、どのような歴史的公文書があるのかという情報は、公表いたしておりません。

 そこで、議員より御提案がありましたが、まずは飯山市民総合センターに保管いたしております歴史的公文書の一覧表を作成し、ホームページで公表できるよう、平成26年度から取りかかりたいと考えております。

 一方、公文書等のデータベース化につきましては、多額の費用や専門職員の配置など多くの課題がありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、行政文書等の適正な管理や歴史的公文書の適切な保存と利用等を図り、行政内部における職員の意識づけとともに、市民等に対する説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。

 以上でございます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 私もこれまで何度もこういった公文書の管理、歴史的公文書を保存、管理、また利用してはどうかというのを言わさせていただきました。また、それに関連する、先ほども言いましたけども視察等もしてまいりましたし、またそういうのも見てまいりまして、特にこの公文書館がどうして重要だかというのをもう一度ちょっと詳しく言いますと、さっきの大濱徹也さんが言われたことで、ナポレオンが、すぐれたアーキビストはすぐれた将軍よりも統治に役立つと言われているそうでございます。全ヨーロッパを支配していく中でその統治を貫徹するためには、占領地のアーカイブズが収蔵してきた記録資料をパリに集めるようにしてきたと、何よりもこの統治のための施設と、この公文書館、そういったものを捉えていたと。

 また、各地の民族紛争というのも、敵対民族のアーカイブズ、図書館、博物館等の記憶装置を破壊していくことというのを、まず民族紛争で行うそうでございます。他民族の抹殺は、肉体的な存在を否定するよりも、民族の記憶を抹消していくことによって果たされると、こういうふうにも言われておりまして、もうまさにアーカイブズは記憶の府として、民族にとって国家、組織にとり存在のあかしと言われております。

 また、先日、台風被害に遭ったフィリピン、そこで公文書の修復に取り組む方の新聞記事が、ことしの1月7日にありましたけども、文書の修復は被災者の生活再建への第一歩と、東日本大震災でも、こういうふうに公文書の修復というので、もう全国から行かれたと、そういうお話も聞いたことございますけども、とにかく私自身が思いますのは、市民力とかいろいろ言われる、また市民協働、住民自治と言われると思うんですけども、そういう言葉だけが先行するよりも、まず身近な自分自身の、例えばルーツとか、そういった家族、地域の歴史とか、そういったことを調べたり、そういうことによって関心を持ち、その中で社会の自分が一員であるということを認識をしたら、それはそれで本当にまたそういったボランティアとか、そういうところにも進むかもしれません。そういうふうに、まず自分にとって利益があるかどうか、そういうところからも入りやすい、こういった施設であると僕は思うんです。

 質問なんですけど、再質問です。基本的な方向性を決めて、またその後専門家を交えてそういった委員会を持つと言いましたけども、基本的な方向性を一体いつまでに決めるのかと、それがわからないと、またずっといつできるんだろうかという私は期待してずっと待っているという状況になりますので、この基本的な方向性を一体いつまでに決めるのか、そのお尻をきっちり決めてやったほうが進むと思いますので、その辺をもう一度御答弁をお願いします。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 公文書館の設置等の検討を始める場合に、いつの段階で設置するのか、市民や専門家の意見を聞く検討委員会も含めてですけども、基本的には、先ほども申しましたように、ハード面での解決ということが一つあると思います。それと、保存すべき文書等の把握をまずはしていくべきかなと思っております。その中で、そういうことができた後に、しっかりした具体的な議論を進めていくほうが適当ではないかと考えております。

 今、いつかというのは、ちょっとまだはっきりとは申し上げられませんけども、現在でもできることもありますので、そういったことを各課にある歴史的な文書、今使っている文書も含めましてきちっと整理をして、索引等もつくりながら、今現在公文書を正確に把握する作業を進めていきたいと思っております。それが公文書管理の向上にも寄与するし、そういった公文書管理の向上に努めてまいりたいと思っておりますので、そのあたりと一緒に、そのタイミングといいますか、それをはかりながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) やっぱり器、とにかくその器を先にという発想があると思うんですけども、それが決まらんかったらなかなかということだろうと思うんですけど。

 実は、こういう史料館の中に兼務しているところ、また図書館の中にあるとか、いろいろな形もあるんですよね。ですから、それにこだわるとずっとその話はなかなか進まないのではないかなとは思ったりします。中には、本当にそういった庶務課のところに一室を設けて、そこはコーナーになってますけど、そういうふうな普通の現用文書の公文書公開コーナーではなくて、そういった歴史的なものもきちっと扱うようなコーナーも公文書館としてみなしてやっているところもございますし。ですから、その器にどうもこだわって、なると、本当に進むんかなというのが個人的な感じなんですよね。ですから、本当にセクションつくったらいいと思います、それはなかなかと思いますけど。またこの進捗状況を私もしっかり見詰めておりますので、また折に触れて、また伺いたいとおりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、学校アーカイブズの保存についてお聞きします。

 市役所本庁や市民総合センター等出先機関における公文書については容易に想像できますが、小・中学校、幼稚園等教育施設にも、当然公文書があります。しかし、学校の先生は授業の準備や児童・生徒の指導に忙殺され、行政事務職員に比べると、事務処理には疎くなる傾向があります。それゆえ決裁の作成などの作業にはなれておらず、その重要性についても認識は薄くなると思われます。学校などにも歴史的な価値のある公文書、学校アーカイブズが多く存在するだけに、それらが永久保存されるよう体制整備が求められます。

 例えば、岡山県立記録資料館では、保存するものとして次のような選別基準を設けています。学校の設立経過や統合経過、廃止経過のわかるもの、会議資料とか、また職員会議録、年間行事、卒業式とか、そういった答辞とか、また歴代のカリキュラム、学校日誌や生徒手帳、またPTAや同窓生、講演会、校長会などの記録とか、また学校が作成した刊行物、各建物関係の資料、そして学校の沿革史、生徒の在学記録とか、こういったさまざま非常に多くの公文書があります。

 実際、小学校の百周年記念誌作成にボランティアとしてかかわった方の話によりますと、学校日誌は本来5年保存であるが、たまたま古い学校日誌が保管されて大いに役立った事例や、重要な公文書ではないが歴史的資料である給食のメニュー表、学級だよりなどは、例えば学校やそこで学ぶ児童の学校生活の様子が生き生きとわかるもので、当時の活動、生活記録が自然淘汰されてなくなっており、これを卒業生や地域住民に公開すれば、懐かしい思い出としてよみがえるのに残念であるということを言われていました。こういったことゆえに、学校アーカイブズは国民の戸籍に匹敵すると言われております。

 本市においても、城北小学校や城西小学校の改築が行われておりますが、その完成後、旧校舎から新校舎へ公文書等の移管がなされると思います。その際心配なのが、先ほど例示しました学校アーカイブズの廃棄です。新校舎になった際、できるだけ整理しようとする余り、捨てられる可能性が高くなります。公文書館があれば、学校と公文書館の連携により、それを防ぐことは可能です。

 例えば三豊市では、公文書館の担当職員が廃校等の学校に直接行って、廃棄資料を全て確認しているそうです。本市には、その体制、施設がありませんから、それまでの間、専門家の手をかりてでもこの学校アーカイブズの保存に努めるべきと考えますが、このための具体的な取り組みをどうするのか、示していただきたいと思います。

 また、学校等教育施設全般において学校アーカイブズの保存の体制整備を図ること及びその選別基準等の作成が必要と考えますがどうでしょうか、お答えをお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 学校アーカイブズの保存についてお答え申し上げます。

 議員御承知のとおり、学校は教育を行う場所だけでなく、地域や社会とのかかわりの中でさまざまな活動を行っており、学校での学びの歴史や育っていく子供たちの歴史、また地域の歴史として学校の資料を適切に保存し、後世に伝えていくことは重要であると認識いたしております。

 しかしながら、全国的に蓄積、保存や活用方法については一様に定まっておらず、各自治体が独自の規則等に沿って管理など行っているのが現状でございます。

 本市におきましては、学校の公文書につきまして学校教育法施行規則第28条及び丸亀市立学校の管理運営に関する規則第38条において、保存すべき表簿及び保存年限を規定いたしております。

 したがいまして、歴史的公文書の保存につきましても、基本的に規則に従って保存しておりますが、規定のない公文書につきましては、学校長の判断で保管を決定しているのが現状でございます。

 議員御承知のとおり、学校施設を建設する場合は、児童・生徒数により国庫負担金の対象となる建築面積などが決められておりますので、学校本来の必要な教室の確保を優先することとなり、どちらかというと2次的な公文書保管用のスペースの確保は難しい状況にあります。

 また、既存校舎においてクラス数が減った場合などにおいても、少人数学級や特別支援学級のほか、青い鳥教室等の対応により、学校内に実質的な空きスペースがほとんどないのも現状でございます。

 したがいまして、現在の規則に基づく保存の徹底を図っていくことはもちろんですが、保管場所の課題がありますことから、御質問の学校アーカイブズの保存や体制整備、また選別基準の作成につきましては、全庁的な公文書の所管部局であります総務部とも協議しながら、貴重な歴史的文書が損なわれることのないよう十分に検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 十分に検討するということで、具体的なことはなかなか言えないと思うんですけども、これもやはり公文書館ができていればこういったこともできるんですよね。ですから、私も会に行って、公文書館がなかなかできんのに、この学校アーカイブズどないしたらえんやという、この前の視察、日本アーカイブズ学会に行ったときに、ある教授の方が、学校アーカイブズはとにかく廃棄させないことが重要であると、とにかくもう捨てないと、もうそこに置いておくんだと言われておりました。とりあえず今のところはそれしかないんではないかと言われておりまして、ちょっとそういう公文書館ができるまで、本当にもうとにかく廃棄させない、今回の小学校の移設でも残しておくということを、またお願いしておけばと思います。

 その次に、防犯カメラの設置推進についてお聞きいたします。

 昨年の9月議会で、本市も独自で防犯カメラの設置箇所をふやす取り組みや市施設への拡大、また新たな補助制度の創設を推進してはどうかと質問したところ、弁護士会の警察庁に対する意見書、こちらに基づく国の法律での整備の動向を見ながら今後の防犯カメラの設置推進について考えていきたいとのことでした。

 私としては、これは納得できない答弁でしたので、私の質問を検証するためにも、先月市民参加型防犯ネットワークカメラ事業を実施している松戸市に視察に行ってまいりました。

 市が慎重姿勢の理由として提示した日弁連の意見書の内容は、防犯カメラの設置基準として、犯罪が発生する蓋然性、これは確かなこと、そしてそれを予防する効果が期待できる設置の必要性、プライバシー権侵害の不利益が少ない他の手段がないという相当性、この3つの要件を満たすことを上げているのが主です。

 松戸市では、蓋然性の対策として、カメラ設置の前段階として警察署による現地調査及び意見書に基づくのを設置の要件としています。カメラ設置の必要性については、松戸市では実際にひったくりの件数が多いとともに、他市と比較して防犯カメラの整備状況では不利な状況で、犯罪者は犯罪のしやすい地域に流入する傾向にあり、ひったくり犯などは周辺から流入してくることを上げています。

 撮影が相当な方法をもって行われることについては、プライバシーの侵害を防ぐため、設置申請の際は設置者に近隣への同意書を求めるようにするほか、設置後においては刑事訴訟法第197条の2の捜査関係事項照会に基づき警察に情報提供を行う。その際、具体的に事件名を記させ、提供する画像も住宅等が写らないよう、カメラに内蔵されたマスキング機能を活用してプライバシーを守るようにしています。また、事前に市民に周知する意味で、街頭防犯カメラ作動中という表示も行っています。そもそもプライバシーを守るためには、国家権力を有する警察がカメラを設置するよりも、市民の安心・安全を守る市が設置すべきという考えが背景にあるようです。

 国の法律の動向を見るといっても、その予定もなさそうですし、私としては国の法律で防犯カメラを規制するより、自治体の地域事情に沿った設置運用基準を定めたほうが、より柔軟な対応ができるのではないかと思います。

 今回、松戸市の防犯カメラの設置のすぐれたところは、大量調達による低価格化及び設置者のインターネット回線を利用して、市による集中管理による総運用コストの低減による高いコストパフォーマンスを実現しているところです。

 それまで市が設置したのは、多額の経費、今回のは1,000台を松戸市は予定しておりますが、過去と同様の方式で設置しますと、4億円プラス維持経費年間3,330万円、これがかかっていたのに対し、今回のはカメラ本体及び工事費用は市民の負担、それも一括15万円か月額2,000円の7年払い、市の負担は録画サーバー代、年2,100万円だけということになります。民家や事業者の軒先に1,000台を目指して設置する防犯カメラ設置事業、昨年から始めた事業ですが、現時点で既に事業者、個人及び自治会から約450台の申し込みがあるということです。

 本市においては、先月の新聞報道で、県と県警が1,100万円前後の見込みで大手町に防犯カメラ設置予定とあります。しかし、設置場所については、大手町に限らず、女性や子供たちの安心・安全のために公園や通学路に設置するなど、市内全域を考慮した防犯カメラの設置が望まれるのではないでしょうか。

 刑法犯が人口割で県内で2番目に多く、先日も丸亀でコンビニ強盗もございました。また、非行少年、窃盗や粗暴犯など、検挙、補導人員が丸亀署管内は県内2年連続ワーストワンの状況にある本市にとって、その実情に合った防犯カメラの設置推進を、経費の多くかからない市民参加型防犯ネットワークカメラ事業も視野に入れ、検討してはどうでしょうか。

 まずは、地元自治会などが緊急通報装置と防犯カメラを香川県警から無償貸与され管理運営している子供安全・安心防犯環境整備事業が、全小学校区に設置されていないまま、今年度で終了しております。6校区ですけども、同じ丸亀署管内であるお隣の多度津町では、既に全校区設置されております。子供の安心・安全の地域差をなくす必要があるのではないでしょうか。先ほども言いました犯罪者は、犯罪のしやすい地域に流入する傾向にあるという意味でも、防犯カメラ設置における学校、地域差の解消に努めるべきなのではないでしょうか。

 これは昨日16番議員の質問にもございましたが、本市は既に駐車場等、公の場所に防犯カメラを設置していることから、市民のプライバシー保護や警察等への画像提供への観点から、設置及び管理運用基準を設ける必要があるのではないでしょうか。答弁をお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 21番福部議員の防犯カメラの設置推進についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、補導の強化や地域での見守り活動の充実とあわせて、防犯カメラを設置することは、犯罪を抑止または防止するために効果的であるものと考えております。防犯カメラ設置の効果といたしましては、犯罪抑止機能と犯罪解決機能が上げられます。近年、刑法犯の認知件数が減少しているのは、この犯罪抑止機能も一因として考えられています。

 しかしながら、一方で、防犯カメラは人の姿を撮影し記録するものであるため、個人情報やプライバシー保護の観点から設置に反対する意見もございます。防犯カメラの設置状況を見ますと、設置主体は個人、マンション、管理組合、自治会、商店街、企業、行政、警察など多岐にわたります。設置主体によって、個人情報保護法が適用されるものと個人情報保護条例が適用されるものとがあります。また、設置場所としましては、個人の住宅、マンション、コンビニエンスストアや銀行などの店舗、市役所などの公共施設、道路や公園などの公共の場所などがございます。店内と公道上とでは、市民の方の権利侵害の認識も変わってくるものと考えます。

 議員御提案の防犯カメラの設置運用基準についても、他市の状況を見ると、自治体の設置する防犯カメラについてのみ対象としているものもあれば、民間団体の設置するものまで含めて定めているものもございます。

 いずれにしましても、防犯カメラを設置するに当たっては、まず防犯カメラの設置目的や設置主体、設置場所などについてどの範囲までを対象にするかを明らかにした上で、管理運用に関して配慮すべき事項を防犯カメラ設置運用基準として設け、検討する必要があると考えております。

 したがいまして、今後防犯担当部署と各施設管理部署、個人情報保護担当部署とが連携して、必要であれば丸亀市情報公開個人情報保護審査会への諮問も視野に入れて、防犯カメラの設置運用基準を検討してまいりたいと考えております。

 また、議員から、防犯カメラ設置における学校、地域間の格差解消に努めるべきではないかとの御指摘もいただきましたが、以上のような考えから、防犯カメラの設置運用基準を設けた後に、各地域における防犯カメラの必要性を検討いたしたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) もう要望ですけども、やはりできていない6校区の人、ここはないままですから。ですから、特にこれ、きのうの方はごみをメーンに言われてましたけども、やっぱり女性と子供を守るという意味で、あれがあれば女性でもそこへ行ってぱっと押したらとか、公園にあればそこを押して公園に逃げ込むことができるとか、そういったいろいろありますので、その地域差を、学区の差をなくすというのは早期にされたほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、駅前のイルミネーションの継続実施についてお聞きします。

 昨年の瀬戸内国際芸術祭の一環で、10月4日からことしの1月12日まで、JR丸亀駅前においてLEDのイルミネーションが点灯していました。その期間、市民の方からは、駅前が明るくなった、にぎわいがある、防犯上効果がある、もう少し長い期間、例えばことしの3月まで点灯させてほしい等の要望が多くありました。他市では、この無機質な冬季の空間にイルミネーションを設置することにより魅力ある空間が生まれ、通行する人に安らぎを与えることができるとともに、駅前や市街地の魅力あるまちづくりにつながる等の理由で、冬の期間、駅前のイルミネーション事業を実施しているところが多くあります。

 先日、栃木県佐野市に視察に行った際も、やはり駅前イルミネーションが広範囲にきれいに配置、点灯されていました。冬の間点灯しているようです。本市では従来から、夜になると駅前は暗く寂しい印象でした。今回のイルミネーションで明るいにぎやかな雰囲気が醸し出されていただけに、撤去された後はもとの暗い駅前になり、残念な気がしております。

 今回のような駅前イルミネーション事業を、瀬戸芸に関係なく今後観光振興の一環として期間延長して冬の間実施するとか、まちづくりとして新たな手法で同事業を展開するなどして、駅前のにぎわいを創出してはどうでしょうか。



○議長(国方功夫君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 駅前イルミネーションの継続実施についてお答えいたします。

 駅前イルミネーションにつきましては、昨年開催されました瀬戸内国際芸術祭2013に合わせ、本市を訪れる観光客の方々を歓迎するとともに、市民の皆様にも本島で開催される瀬戸内国際芸術祭を広くPRするため、本市の玄関口でもあり、多くの人々が往来するJR丸亀駅南口の旧噴水跡地に、ふるさと丸亀のシンボルである丸亀城、国の伝統的工芸品である丸亀うちわ、金比羅参りの北前船をデザインした光のオブジェを設置したものであります。

 議員御承知のとおり、イルミネーション設置期間中、観光客はもとよりJR丸亀駅を利用する学生や市民の方々、特にお子さん連れや若者を中心に記念写真を撮る姿が数多く見受けられるなど、大変好評であったと伺っております。

 イルミネーションにつきましては、魅力ある空間の創出や、それに伴う集客効果のほか、人々に癒やしの心理効果を生み出すことや、まちが明るくなることで防犯対策にもなるど、まちづくりのツールとしてさまざまな効果が期待されております。

 今回の駅前イルミネーション事業につきましては、本市オリジナルのイルミネーションオブジェのデザイン料、材料などのリース料、設置及び撤去にかかる費用等を含めた総額約80万円の予算で実施したものであり、期間を延長しても電気代以外には費用がかかりませんことから、一度設置いたしますと、長期間にわたり実施していくことは可能です。

 そこで、議員御提案の駅前イルミネーション事業につきましては、現在全庁の若手職員有志で立ち上げた若手職員まちづくり研究チームで丸亀駅周辺の活性化について検討しているところですので、当該チームに情報提供するとともに関係各課とも協議、連携し、本市が進めております駅周辺のにぎわい創出事業の一環として前向きに検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) わかりました。

 では次に、読書通帳の導入について。

 現在、各自治体において図書館利用の推進を図るため、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みが行われていますが、財政負担を抑えた効果的な取り組みの一つとして、読書通帳を導入している自治体がふえています。この読書通帳は、自身の読書履歴が預金通帳のように印字され、どのくらいの読書をしたのかが一目でわかり、読書意欲を上げる効果があると言われています。特に子供たちには読書への励みになるとともに、その履歴をもとに先生などから、次に読む本のアドバイスをもらえるという利点もあります。

 先進的な取り組み例として、昨年9月に北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳製作費を負担してもらったり、地元団体からの寄附を活用し読書通帳機を購入するなど、地元の理解と協力を得て取り組んでいます。

 本市もこういった取り組みを参考にするほか、例えば通帳の表紙に本市のゆるキャラを掲載したりすることもおもしろいと思います。本市において、市民の読書意欲向上のために図書館に読書通帳を導入することについて、答弁をお願いします。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 読書通帳の導入についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、読書通帳には、自身の読書履歴が預金通帳のように機械で印字される方式のものと自分で記録する方式のもの、2種類ございます。いずれにいたしましても、これまで読んできた本が一目でわかるものです。特に、子供たちへの読書の励みになることから、学校図書館への導入で読書量の増加、読書分野の多様化に寄与するといった一定の成果が報告されているところです。

 しかしながら、議員御提案の機械で印字できる読書通帳の公共図書館における導入は、全国的にもまだ5カ所ほどしかなく、本市での読書通帳の導入については慎重に検討した上で実施しなければならない図書館サービスだと考えております。

 この読書通帳の運用については、個人の読書履歴、言うなれば個人の貸し出し記録、読書傾向といった公共図書館にとりまして最も守らなければならない個人情報を含んでおります。現在の本市図書館のコンピューターシステムは、貸し出し記録などの個人情報を保護する観点から、必要最小限の情報だけを扱うことを基本に設計されたもので、本が返却された時点で貸し出し記録が消去される仕組みになっており、貸し出し履歴と過去のデータは一切蓄積しておりません。

 そのため、機械で印字できる読書通帳の導入に当たりましては、過去の貸し出し履歴を保存することの是非や、それに伴って発生するシステムの変更などの財政負担を十分に検証しなければならないと考えております。

 本市図書館では、これまで京極くんデザインの利用カードを発行するなど、子供たちにとっても親しみやすい図書館づくりに努めておりますが、市民の方が安心して利用できる図書館を大前提としながら、これまで以上に読書意欲の向上に寄与でき、財政負担を抑えた新たな取り組みを調査研究するとともに、自分で記録する方式の読書通帳の導入についても検討してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 自分で記録する読書通帳、こういったことも非常に賛成でございますので、またよろしくお願いいたします。

 次に、スクールサポートチームの設置について。

 いじめや不登校など深刻な問題を抱えている児童や生徒、その家庭に対して地域や学校との調整役として専門的な対応で解決を目指すスクールソーシャルワーカーの活用が全国で進んでいます。

 県では、平成13年度から教育委員会が健康相談活動支援体制整備事業の一環としてスクールソーシャルワーク制度を導入。その後、その派遣事業を本市では活用し、現場の教師に有効かつ参考になる情報やアドバイスを得るなど、児童・生徒への指導に役立ってきたようです。その後、県教育委員会では、人を派遣するのでなく、市町教育委員会がそれを配置する経費を補助するようになっています。

 スクールソーシャルワーカーは、児童や生徒に対して相談を受けることや見守り活動を行います。こういった活動は、学校の担任との情報共有や連携にも効果的と言えます。そして、このスクールソーシャルワーカーをもっと生かせるのが、児童・生徒の問題行動の未然防止、早期対応、早期解決に向けて学校を支援するスクールサポートチームとの連携です。

 県の派遣事業であるスクールサポートチームは、スクールソーシャルワーカーがそのチームの一員となっていますが、派遣であるためにどうしても一時的なフォローになってしまいがちです。学校の状況を長期的に観察し、児童・生徒としっかりかかわりを持つにはスクールソーシャルワーカーを常置するとともに、スクールサポートチームを、派遣ではなく本市に設置にすることが望ましいと考えます。

 全国的にスクールソーシャルワーカーが成果を上げているのは、学校や教育委員会を中心とした教育関係者が日常的に学校や子供の現状を把握し、その現状を少しでもいい方向に変えるべく、データの蓄積や問題の原因をこのソーシャルワーカーと共有している点が上げられると言われております。

 つまり、理想的な形としては、一つの学校に重点的に入り、児童・生徒の現状を把握し、本市のスクールサポートチーム、これは板橋区で実績を上げておりますが、退職校長とか指導主事、退職養護教員等で構成される、こういったチームの一員として情報交換共有できるセーフティーネットを構築することが、児童・生徒のいじめや不登校、問題行動の減少につながると思います。

 既に、本市では、学校支援のため退職校長、教頭、指導主事及び特別支援学校元教諭の方が委員会に配置されておりますので、今のままでもそうした方たちと連携を行えると思いますが、連携をさらに密にし、共同で事に当たれることや市民に公表、認知してもらうことが、より活動しやすくなることと、チームとして構成し活動するほうが効果が大きく、メリットがあると考えます。スクールソーシャルワーカーの現在及び今後の配置状況を示していただきたいと思います。

 これは、17番議員が、昔ですけどもスクールソーシャルワーカーを、市に配置してほしいと議会で言われておりました。現体制の中でスクールソーシャルワーカーと連携をとるのというのでなく、現体制を発展させ、スクールソーシャルワーカーを含めた本市独自のスクールサポートチームを設置(設置要綱も含む)することについての考えをお聞かせください。



○議長(国方功夫君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) スクールサポートチームの設置についてお答えいたします。

 深刻な問題を抱えている子供たちの背景には、子供自身の心の問題とともに家庭や地域、学校など、子供を取り巻く環境の問題が複雑に絡み合っています。こうした子供たちの問題解消を図るために、小・中学校に派遣されているスクールソーシャルワーカーは、先ほど議員の説明にもありましたように、香川県では平成13年度からスクールソーシャルワーカー派遣事業としてスタートいたしました。本市に関しましては、今年度は9つの小・中学校が、この事業を活用しております。

 なお、市の教育委員会におきましては、今年度から、先ほどもお話ししていただきましたように、学校教育課に学校教育支援チームを新しく設置し、学校で起きる諸問題の支援に当たってまいりました。

 ちなみに、今年度扱いました内容につきましては、学級支援、それから教育相談、保護者対応、学校支援等、二十数件あります。来年度に向けましては、今年度の実績を踏まえて、かつ昨年制定されたいじめ防止対策法に係る事案への対応も考慮した上で、このチームを学校教育サポート室に拡充することにいたしました。このサポート室には、新たに室長を配置し、課に在籍する指導主事とスクールカウンセラーに加えて、先ほどお話がありましたように大学や専門機関などの外部人材の協力を得て、スクールソーシャルワーカーやコーディネーターと、また必要に応じて弁護士の支援も得られる体制にすることを、かなり具体的に今進めているところです。

 教育と福祉と、そして司法など、専門的で多元的な視点から、子供たちの問題行動の未然防止や早期発見、早期対応に資することと、あわせて保護者あるいは教職員の相談教育体制の充実化を図りたいと考えているところです。

 以上です。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) ちょっとわかりにくかったんですけども、スクールソーシャルワーカーは、結局新年度からきちっと配置するということでよろしいんですか。ちょっとお聞きしたいと思います。質問です。



○議長(国方功夫君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 再質問にお答えいたします。

 スクールソーシャルワーカーということで、来年度から先ほど申し上げたサポート室に配置するという形になります。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) その方と、きっちり学校内で、学校内といいますか、そういう教育委員会の中で連携をしていただくというのが大事かなと思います。

 その次に、授業力向上に向けた取り組みについてです。

 児童・生徒の問題行動等の原因として、学校、家庭、地域等さまざまな要因が絡み合っているとよく言われていますが、やはり子供たちが一日の中で3分の1を過ごすのは学校です。その学校において、いかに有意義に過ごせるか。学ぶことに興味を持てるかということが大事になると思います。

 これ、私ごとで申しわけないんですけども、高校3年のときに世界史の先生が最初の授業で、教科書に引用されている書物は全て読んだと言いながら、その後展開される授業が魅力的で、毎回の授業を楽しみにしていました。当然私のその試験の点数も、毎回高得点だったと記憶しています。ある授業での話、その先生は、この本は読んだほうがいいと言われたのはずっと覚えていて、後年、学生になって求めて読んだりもしました。教師の授業は、ある意味その人の人生を大きく変えることもあるかもしれません。それほど学校における授業、また教師の授業力は大事であると言えます。

 全国の教育委員会では、この授業力を高めるためのさまざまな取り組みが行われています。大阪市教育委員会は、ことしの夏、中学校の教師計80人を集め、塾の講師から指導のノウハウを教わるスキルアップ講座を計画しています。子供の興味、関心を引きつける手法など、ノウハウのある学習塾を活用して教師の授業力アップを図り、塾側も公立学校の授業を知ることで、相互理解を深めてもらうのが狙いだそうです。

 また、宮城県東松島市教育委員会では、昨年の12月から小・中学校の教師を対象とした教師塾を始めました。ベテラン教師による講演やグループワークを行いながら、教師による学びを深めています。

 さらに、神奈川県厚木市教育研究所では、教師を対象に教育活動上の諸問題や各種研修講座受講後の授業づくり等について支援するための相談事業、授業力向上のための教育相談、研修講座、アフターサポートを実施しています。特に2年から5年までの新人教師を対象とした教育相談では、年間約10件ぐらいですが、実際に学校訪問し、相談者の授業見学、経験豊富な所員が気がついた点を指摘するなど、直接的な効果を上げています。これらはほんの一例ですが、どこの自治体でも授業力向上のため、何らかのサポート策を講じています。

 本市においても、授業力向上のためのこれまでの取り組みを示していただきたいのと、また今後、さきにあった例のようなサポート策を実施することはどうでしょうか。考えをお聞かせください。



○議長(国方功夫君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 授業力向上に向けた取り組みについてお答えいたします。

 御指摘のとおり、学校は子供たちが一日の大半を過ごす場所であり、かつ学校生活の中で多くの時間を占めるのが授業ということになります。また、教員は子供を理解する力や学級運営の力とともに、特に教育のプロとして確かな授業力を備えていることが求められていると言えます。

 生徒指導上の問題や外国籍の子供たちの増加など、学校を取り巻く状況は厳しさを増しておりますし、加えて教員の現状は全国的な傾向と同じく、香川県におきましても高齢化と大量退職を目前に控えており、10年後には約半数に近い40%以上の教員が入れかわることが見込まれています。

 こうした状況を踏まえ、世代交代を円滑に図ることが必要になっていると考えているところです。そのためにも、授業力を初めとしてベテラン教諭の学級運営のスキルや専門的知識、実践的な指導力、研究方法などの伝承が喫緊の課題と考えております。

 本市の教育委員会におきましては、これまでも個々の教員による教材研究や資質能力に係る自己研さんの支援と公開授業や研究、実践報告あるいは教育講演会など、校内外における研究や研修の実効性を高めるなど、教員の学習の質の向上や授業力の向上に配意してきたところです。

 そして、来年度からは、教育研究所の活性化を図ろうと考えておりまして、この研究所には常駐の指導主事を配置いたします。その中で、特に若手教諭の実践的指導力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的な計画といたしましては、夏期休業中、夏休み中を利用して、小学校、中学校のベテラン教員と若手教員を50名程度集め、昨年度と今年度に当研究所で作成いたしました、教科ごとの小中一貫教育カリキュラム研修資料というのを活用した授業づくり研修を実施することを予定しております。この研修がベテラン教員と若手教員の交流の場となり、ベテラン教員が蓄積してきた教育や指導技術のノウハウや教育観などを若手教員に伝達しながら若手教員の授業力向上を図るとともに、まさに小中学校一貫教育に寄与できるものと捉えております。

 子供たちの人格形成に深くかかわる教員だからこそ、教員自身が常に豊かな人間性や社会性、人間関係能力など人格的資質の向上に努め、授業自体に幅と深みを増すことで子供たちにとって楽しい授業となり、楽しい学校生活であるよう、教育委員会といたしましても支援してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 何か黄金の3日間という本で読んだんですけども、赴任して最初の3日間で子供が見切るといいますか、この3日間でどういった授業するかというので、子供がもう判断をするという、その黄金の3日間というそこにかかっておるような気がしました。私もその世界史の先生が、一番最初にここの教科書は全部読んだんやと言われたときに、わあっ、この先生すごいやんというところから始まって、そこからぐうっと興味あったということで。そういった意味で、私も22番議員とともに中学校の視察等も行かせていただいて、やはりこういったことも大事ではないかと感じたわけでございます。

 最後の、また今後前例のようなサポート策を実施することはどうでしょうかという質問に対しての答えがよくわからなかったんですけど、そのことについては何かまた研究してあれしますとか、何かそんな言葉とかなかったんですけど、それについてちょっと答弁をお願いします。



○議長(国方功夫君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 再質問にお答えいたします。

 前例のようなサポート策を実施することはどうかというこの前例は、多分こちらに掲げられているようなスキルアップ講座とか教師塾とか、このように捉えてよろしいでしょうか。

 名称はともかく、先ほど答弁させていただきましたように、基本的には先生方の授業力という言い方でも構いませんし、教師力という言い方でもいいかなと思ってますが、そういったことに寄与できるような来年度から教育研究所というふうなこと、先ほど申し上げましたけれども、その中で1つずつ具体的なところでの研修なり研究なりというのをつくっていこうと思っているところです。その中で、前例のようなサポート策という書き方をされておりますけれども、具体的なところでのスキルアップを図っていくという形をとっていきたいと考えているところです。

 以上です。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) そういった内容も、また報告をいただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(国方功夫君) 以上で21番議員の質疑は終わりました。

 会議の途中ではありますが、理事者席の入れかえのため、ここで10分程度休憩をいたします。

               〔午前10時58分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時08分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 総括質疑を続行いたします。

 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) それでは、大綱2点について総括質疑をさせていただきます。

 まず、1点目ですが、本年度の市政方針で、市長が掲げておられます安心して暮らせる安全・安心都市づくりの観点より質問させていただきます。

 丸亀市社会福祉協議会におきまして、平成23年度より救急医療情報キット、通称安心キットが配布されております。こちらが現物となります。このキットは、案内パンフレットによりますと、高齢者や障害者が自宅で万が一の事態に備える道具と書かれております。中に入れておくものですが、まずはこのような安心カードというカードがあります。そして本人の写真、あとはそのカードに書かれている方の薬剤情報提供書の写し、またはお薬手帳の写し、必要に応じまして、薬も配布の筒の中に同時に入れておくようになっております。そして、保管場所は冷蔵庫という形になっております。

 そして、この安心キットを家に常置しているかどうかを示すために、このようなステッカーも、同時にキットの中に配布されております。そして、これは張る場所も決まっており、救急隊員がすぐにキットがあるかどうかを確認できるように、家の、大体最近は玄関の内側のドアに張るようになっております。そして、保管場所は冷蔵庫ということで、まず大体どこの家でもあると思うので、わかりやすい目印のために、キットを冷蔵庫の中に保管するようになっております。このようなさまざまな工夫をされて、物すごく使いやすいキットになっていると思われます。

 そして、こちらの安心カードにつきましても、住所、氏名から始まり血液型、もう本当に必要な情報、それプラス、現在だったらかかりつけ医の記入欄など、緊急時に大変重要度のある情報を記入できるように改善されていると思います。

 そこで、この安心キットにつきましては、市長の掲げておられます安心して暮らせる安全・安心都市づくりにおいて大変有用性のある事業であると感じているため、質問させていただきます。

 この安心キットの配布対象者は、パンフレットには、1番目が65歳以上の高齢者、2番目が障害者、3番目は健康上不安を抱えている方となっております。

 そこで、質問となりますが、対象者区分のうち、1と2に該当する該当者への普及率を示していただきたいと思います。区分3の不安を抱えている方というのは、ちょっと表現上、基準が曖昧なため御答弁もしにくいと思いますので、省いて、区分1と2の方について普及率をお願いいたします。



○議長(国方功夫君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 6番佐野議員御質問の安心キットの該当者への普及率についてお答えいたします。

 救急医療情報キット、安心キットは自宅で疾病を発症するなど、救急時において冷蔵庫に保管しておいた安心キットを活用することにより、市民の命を救う一助となることを目的として、丸亀市社会福祉協議会が実施しているサービスでございます。

 制度の立ち上げ当初は、民生委員の御協力をいただき、地区のひとり暮らし高齢者に周知、配布を行いました。しかしながら、高齢者世帯や障害を持つ方、健康上への不安を持つ方などからの希望があり、現在はそれらの方にも配布いたしておるとのことです。

 また、安心キットの申請、受け取りは、社会福祉協議会本所、分室及び各地区コミュニティセンターの窓口など、身近な場所で手続ができることから、市民に喜ばれております。

 そこで、御質問の普及率でございますが、本事業は平成23年度より実施されており、今年2月末現在までの申請者数は4,040人と報告を受けております。このうち高齢者は3,588人で、ことし2月1日現在の65歳以上の人口は2万8,066人となっておりますので、普及率は約13%となります。また、高齢者のうち、ひとり暮らし高齢者の利用者数は2,080人でございます。昨年7月に実施いたしましたひとり暮らし高齢者の調査による在宅の独居高齢者数は3,369人でありますことから、この普及率は約61%に上ります。

 次に、障害を持つ方の利用は413人となっております。ことし2月末における身体障害者手帳の所持者は4,863人でありますことから、普及率は約8%となります。

 なお、高齢者及び障害者の人数につきましては、施設入所者や入院中の方の人数が含まれておりますことから、入院中の方などを除きますと、在宅者での普及率はもう少し高くなるものと思われます。

 なお、安心キットの配布につきましては、新年度より実施予定の安心生活創造推進事業において継続していくこととなっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 今の御答弁で、高齢者は13%、ひとり暮らしの独居老人が61%、独居老人は物すごく高いと感じられましたので、障害者の方も8%、これはちょっといろいろ事情もあると思いますので、それでも高齢者の方にはちょっと低いかなと思いますので、今後できるだけ普及に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、2点目の項目ですが、安心キットの配布事業を行っている社会福祉協議会事務局通信の2号におきまして、現在までに救急隊による約50件の有用活用の報告がされております。配布個数が約4,000名です。先ほど4,040名、きちんと言われたんですが、報告書は4,000名なので、その人数のうち約50件が活用されていることを考えますと、一分一秒を争う現場における有用性は高いと感じております。

 そこで、お伺いいたします。

 安心キットの現場における有用性について御答弁をお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 安心キットの現場における有用性についてお答えいたします。

 安心キット内に保管されている安心カードには、医療情報や緊急連絡先などの情報が記載されております。医療情報につきましては、救急車を要請した際、救急隊はもとより医療機関が医療情報等を活用することで、迅速かつ的確な処置が受けられることが期待されます。また、緊急連絡先の情報につきましては、緊急に手術が必要な場合は親族の承諾が必要となるため、緊急連絡先の情報が非常に有効となります。このようなことから、現在安心キットは多くの他の自治体や社会福祉協議会において取り組まれているところでございます。

 現場での有用性とのお尋ねでございますが、社会福祉協議会の事務局通信によりますと、緊急時の安心キットの活用件数は約50件と報告されています。また、消防本部に確認いたしますと、そのうち重篤なケースで本人が意識不明などの場合の利用が3件、安心キットに記載された緊急連絡先の活用が7件あったとのことです。このような事例からも、救急の現場において有効に活用されていることがわかります。

 なお、社会福祉協議会によりますと、事業が始まって3年目となりますことから、現在安心カードに記載している情報の更新をしていただけるよう、民生委員、児童委員を通じて周知をしているとのことです。

 安心キットの普及により、救急現場、医療機関との迅速な情報共有が図れることにより、市民の安心・安全に寄与するものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 先ほどの御答弁で、重篤な方でも3件、今まで活用があったと。本当、一分一秒命を争うことなので、もうできるだけ普及してほしいと、有用活用してほしいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、次の質問ですが、現在の安心キットの対象者は、最初の質問でも示しましたが3区分であります。そして、子供を持つ世帯の親御さんから、この区分の中には子供が含まれていないので、子供向けには配布してもらえないのかと尋ねられて、社会福祉協議会に問い合わせしたところ、申し込みがあれば子供にも配布いたしますという回答はいただきました。ですが、現在の対象の区分からは、はっきりと子供の区分がないため、親御さんは安心キットを十分活用できていないと思われます。

 そこで、質問ですが、現場において子供たちへの普及が進めば、有用性があるのでしょうか。もし、有用性があるのであれば対象者を拡大する考えはあるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 安心キットの子供たちへの有用性についてお答えいたします。

 消防本部によりますと、救急の現場における子供の搬送時には、通常保護者が同伴しますことから、持病やかかりつけの情報は保護者から聞くことができるとのことであります。

 しかしながら、急な発作等において救急車の要請を行う場合、保護者も動揺し、ふだんの情報をうまく伝えられないことがあり、そのような場合に安心キットを使うことで正確な情報が救急の現場や搬送された医療機関に伝わることで、子供さんの治療に有用性はあるとのことです。

 そこで、社会福祉協議会によりますと、本事業の開始は、当初利用者としてひとり暮らし高齢者を想定いたしておりましたが、現在では健康に不安を感じている方などに対象者を拡大しておりまして、子供さんにつきましても保護者の御希望に応じ、安心キットを配布していくとのことでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 今、先ほどの御答弁の中で子供に対する普及を促進するとか、今回は表記するとかという形はないと思われますが、今後子供たちに対する通知というか、普及させるためにどういう機関を使ってサポートできるかどうか、御答弁があればお願いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 子供に対する周知でございますが、現在安心キットの申請書には子供たちへの対象者が含まれておりませんので、安心キットの申請書の見直しとか、また民生委員の定例会におきまして、子供さんへの安心キットの配布も可能ということを周知してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ぜひ民生委員等を通して必要な方には行き渡るように、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。もうこれは本当に市長の掲げる安全・安心まちづくり、これにつながるものだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、次に大綱2点目の質問に移らせていただきます。

 平成26年度の市政方針に掲げています、産業が栄え、にぎわう拠点都市づくりについてお尋ねいたします。

 この3月議会におきましても、産業に関する質問は多々あり、重ね重ねになりますが、市長の丸亀市における産業全体に関しての見解をお伺いいたします。

 初めに、来年度は、アベノミクスにより市内の一部大手企業の増収が見込まれるため、丸亀市においても、全体では税収が増加を見込まれております。ですが、このアベノミクスによる影響は、丸亀市のような地方都市では、市民全体が実感できているとは思えません。大手におきましては、影響が早くあらわれるため増収が見込まれ、丸亀市におきましても大変ありがたいことであると思っております。

 一方で、国全体におきましても、9割以上が中小零細、丸亀市におきましても中小零細が中心であります。そして、このような中小零細におきましては、アベノミクスの影響が普及するまで、このアベノミクスの影響がもつのかどうか危惧されている経営者や労働者の方々が大変たくさんいらっしゃいます。

 このことから、景気改善が続くことが望ましいのですが、アベノミクスの崩壊や平成26年4月の消費税増税や、それに伴う景気悪化の懸念が実現する事態が考えられます。そのような思いから、質問いたします。

 まず、丸亀市における第1次産業、第2次産業、第3次産業における来年度の重要施策をお示しいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 6番佐野議員の第1次、第2次、第3次産業における来年度の重点施策についての御質問にお答えをいたします。

 本市産業を取り巻く環境は、これまでの長引く景気の低迷や国際的な競争の激化、産業構造の変化や少子高齢化の進展により大きく変化し、第2次安倍内閣が掲げた一連の経済政策、いわゆるアベノミクス効果につきましても、地方においてはいまだ活性化にはつながっていないなど、依然厳しい状況にあります。

 こうした中、本市におきましては活力とにぎわいに満ちたまち丸亀の実現を目指し、農水産業、商工業、新産業、地場観光産業など、第1次産業から第3次産業までの全ての産業分野に振興を図るべく、平成23年3月には丸亀市産業振興条例を制定、昨年2月には各産業分野における具体的な施策にも踏み込んだ丸亀市産業振興計画を策定したところであり、いよいよ新年度からは当該計画に沿って本格的に産業分野別施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 そこで、議員御質問の第1次、第2次、第3次産業における来年度の重点施策についてでございますが、まず第1次産業のうち農業につきましては、従事者の高齢化等が進んでいることから、後継者、担い手の育成、確保や収益性の向上が重要課題であると認識いたしております。

 そこで、一定の要件を満たした新規就農者に対し、就農直後の経営の不安定な当初5年間について、新規就農者確保事業としての給付金の支給や、新規就農者がみずからの経営を発展させるために行う施設整備に対する補助金の交付を行い、後継者、担い手育成確保の支援をいたします。

 また、アスパラガスの県推奨品種でありますさぬきのめざめの施設整備に対する県市の補助金や香川県生まれのイチゴ、さぬきひめの施設整備に対する市単独事業として補助金の交付を行い、本市の特色ある特定品目の栽培を推奨することにより丸亀ブランドを形成し、収益性の向上につなげ、就業意欲を高めてまいりたいと考えております。

 続いて、漁業につきましては、農業と同様に後継者不足や水産資源の安定確保、漁場環境の保全が重要課題であると認識いたしております。

 そこで、漁業の場合には技能の習得が困難なことや、漁船等への投資が大きいことなどから、漁業未経験者の新規就業が難しい状況でありますが、担い手の確保のため、県等関係機関との連絡を密にし、就業希望者への各種情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 また、海面漁業では、アイナメ、クルマエビ、キジハタなど、内水面漁業ではドジョウ、フナ、モズクガニなど、重要な稚仔として放流事業に継続的に取り組み、水産資源の確保に努めるとともに、漁業環境対策事業として本市の海面、海浜に漂流、漂着するごみや海底堆積ごみの回収、処分に要する費用の一部負担等を行い漁場環境の保全にも努め、漁業経営の安定を図ってまいりたいと考えております。

 これらのほかにも多様な事業に取り組み、生産環境や漁業環境の維持、発展の下支えを行ってまいりたいと考えております。

 次に、第2次産業及び第3次産業についてでございますが、これらの産業分野につきましては、中小、小規模事業者がそのほとんどを占めておりますことから、事業者の皆様の経営課題等を把握し、より効果的な施策を展開していく必要があります。このため、今年度実施をいたしました企業ニーズ調査の結果によりますと、人材育成、確保や販路開拓、企業の連携、経営相談の強化などの施策の充実が必要であることがわかりました。

 そこで、第2次及び第3次産業における重点施策といたしまして、人材育成や確保のほか、販路開拓や新製品の開発等に積極的に取り組む中小企業等を支援する補助金制度を創設をいたします。また、国、県等関係機関の支援施策をより効果的に活用できるように情報提供を行い、企業のニーズや経営課題に対応できる総合的なワンストップ相談窓口を本市に設置するほか、専門的な経営に関する相談については商工会議所、商工会を初め関係機関と連携した相談ネットワーク体制の構築を考えております。

 さらに、市内企業紹介ガイドブックを作成し、中小企業等が持つ技術力や販売力等の他に誇れる強みや事業実績等を、市内外にPRをいたします。このほか、丸亀版支援施策ガイドブックを作成し、中小企業等々の各種支援施策をマッチングさせ、より効果的な施策活用を支援いたします。

 このように、全ての産業分野においてその実態に合った産業振興施策を柔軟に展開していくことで、本市産業の活性化に努めてまいりたいと存じます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 今の御答弁で、来年度、第1次から第3次まで全て、多種多様な施策を打っていただけると思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきますが、市長は平成26年度の市政方針では、本市がこれからも県下の中核的な役割を担うにふさわしい都市であり続けるためには、しっかりした産業力、そして独自色豊かなブランド力を培い、地域の秘めた可能性を開花させる必要が求められると述べられております。産業振興がさらなる発展に必要不可欠な要素とも述べられておりました。

 私も市長の考えに賛同であります。丸亀市には、海もあり、山もあり、平野部も多くあります。海岸線には工業地帯もあり、何より丸亀城を初めとする多くの観光資源、地場産業もあります。丸亀市は第1次、第2次、第3次産業の素地が全てそろった大変恵まれたまちであると思っております。

 そこで、お伺いいたします。

 来年度の平成26年度予算におきまして、産業振興支援補助金が、新しい項目が追加されております。この事業内容について示していただきたいと思います。そして、先ほど御答弁にもありました丸亀市産業振興計画、この中におきまして産業ごとの重要テーマにおいて、抜粋となりますが、農水産業においては後継者、担い手育成、商工業、新産業におきましてはベンチャー、経営改革の推進と示されていますが、このような若手起業家、新規事業者なども産業振興支援補助金の対象者となるのか、お答えください。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 産業振興支援補助金の事業内容とその対象者についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、今年度実施した企業ニーズ調査の結果をもとに、経営課題等に積極的に取り組む中小企業等を支援する産業振興支援補助金制度を創設したいと考えております。事業内容につきましては、企業インターンシップ、人材育成、新規事業、販路開拓及び経営革新の5つの補助メニューを用意しております。

 初めに、企業インターンシップとは、就職を予定する学生の職業観を向上させ、また企業は自社をPRし、優秀な人材の発掘につなげるための職業体験への取り組みのことであり、その際の教材費や講師への謝金、広告宣伝費等に対し補助するものであります。

 次に、人材育成とは、事業所が従業員のスキルアップを図る目的で、公的機関が主催する研修を受講させたり、業務に関する資格を取得させたりする取り組みのことであり、それにかかわる受講料や資格試験の受験料に対し補助するものであります。

 次に、新規事業とは、新たな技術、製品の研究開発や新事業分野への取り組みのことであり、それにかかわる経費を補助するものであります。

 次に、販路開拓とは、販路開拓のために展示会等へ出展したり、専門家からの助言を受けたりするものであり、展示会等への出展にかかわる旅費、借り上げ料や専門家の助言を受ける際に要する経費を補助するものであります。

 最後に、経営革新とは、生産、業務改善のために行う専門家の招聘や、各種学校や企業との連携等への取り組みであり、それにかかわる経費を補助するものであります。

 いずれも対象者につきましては、一定の要件を満たす丸亀市内に住所を有する中小企業等で、申請時において引き続き丸亀市内で1年以上同一の事業を営んでいること等、条件がございます。

 なお、制度の運用に関しましては、中小企業等の皆様が利用しやすくするために、申請の手続はできるだけ簡素化するなど、柔軟な対応を心がけてまいります。

 また、この制度を市内中小企業等に知っていただけるように、広報やホームページはもちろん、パンフレットを作成、配布し、広く周知するなど、補助制度の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、後継者、担い手育成やベンチャー、経営革新の推進等の若手や新規事業者も対象となるのかとの御質問にお答えいたします。

 後継者、担い手育成につきましては、先ほどの補助メニューの中から人材育成にかかわる補助金を活用することにより、従業員が各種研修や資格試験を受け、スキルアップすることで後継者、担い手育成に役立てていただければと考えております。

 また、企業インターンシップにかかわる補助金を活用することにより、企業のニーズに合った優秀な人材の確保につながり、ひいては後継者不足解消に役立てればと考えております。

 次に、ベンチャー、経営革新の推進等の若手につきましては、補助メニュー中、新規事業や販路開拓、経営革新にかかわる補助金を活用することができます。

 最後に、新規事業者につきましては、申請時において同一事業を営んで1年未満の中小企業等は、産業振興支援補助金の要件を満たしておらず、対象者とはなりません。

 しかしながら、本市におきましては、市内で新規で事業を開始もしくは開始して1年未満の新規事業者に対し、低利率で開業資金等を貸し付ける新風融資制度もございます。さらに、丸亀版支援施策ガイドブックを有効活用し、国や県等の支援施策の情報提供も行ってまいりますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 今回の産業振興支援補助金、1年未満の新規事業者はちょっと利用できないということなので、国の施策、今回通告書を出した後でしたが、国でも、平成25年度の補正と平成26年度予算等で大きくビジネスモデルの再構築、多様な新たな人材の活用、地域ブランドのにぎわい創出、このような観点からたくさんの施策を出すようになっていますので、この辺の事業を周知していただけるよう、そしてこれは平成26年1月の第2回の定例庁議でも副市長がおっしゃっておられます。真のニーズに対応できていない部分があると、今回企業ニーズの調査等を行ってされていますので、できるだけ早いスケジュールというか、ニーズを酌み取った形で各施策を対応できるようにしていただきたいと思います。

 そこで、1つ再質問させていただきたいのが、今回市民に通知する方法等をどのような、もし明確なやり方が決まっているのでしたら示していただきたいのと、あとはそれを更新するスパン、あと商工会議所等の連携というのはどのような形でとられるのか、再答弁をお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 6番佐野議員の質問にお答えいたします。

 まず、通知方法ですけれども、先ほど申し上げましたように市のホームページ、広報、またチラシ等の配布ということにはしておりますが、私ども産業振興課で定期的に企業回りをしております。これを新年度からは通年で企業に回りまして、いろいろな情報を聞き取ってニーズに応えていくわけでございまして、その際にこのチラシ等を持っていきまして、うまく使っていただけるように周知徹底してまいりたいと考えております。

 また、連携につきましては、丸亀版よろず支援事業ということで連携ネットワーク、これを構築したいと思っております。かがわ産業支援財団、それから中小企業基盤整備機構、銀行、商工会議所、商工会、そういったものと連携して情報共有しながらやってまいります。よろしくお願いします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 企業回りを活用してしていただけるということなので、来年度は増税等ありまして、中小企業は大変厳しい状況になっております。これは国の方針なので、国もたくさん施策を打ってますので、できるだけ活用していただけるように周知徹底をお願いいたして、再質問を終わらせていただきます。



○議長(国方功夫君) 以上で6番議員の質疑は終わりました。

 引き続きまして総括質疑を行います。

 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 総括質疑を行います。

 私はスポーツ行政について、産業振興行政について、教育行政について、以上3項目についてお聞きいたします。

 初めに、スポーツ行政について、6点お聞きいたします。

 1点目は、市政方針の6ページに、来年3月にはプロ野球オープン戦や四国アイランドリーグなどの公式戦開催が可能となる総合運動公園野球場がオープンし、とあります。その野球場の管理運営についてお聞きいたします。

 野球場建設の趣旨が生かされるように、直営で管理運営をしてほしいと私は思っておりますが、当初は指定管理ですかね、そういう話もありましたので、そのことをまず確認したいと思います。

 また、管理運営費は、当初4,000万円と聞いておりますが、今の時点で変わりはないか、それもお聞きしたいと思います。

 野球場の利用団体の組織化、要するにどんな団体が、オープンされて以降、利用するような状況になっているのか、その進捗状況についてお聞きをいたします。



○議長(国方功夫君) ただいまの質疑に対して理事者の答弁を求めます。

 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 15番尾崎議員の野球場の管理運営についてお答えいたします。

 初めに、野球場建設の趣旨が生かされるように直営で管理運営していくのかとの御質問でございますが、議員御承知のとおり丸亀市総合運動公園野球場につきましては、県内の野球場施設の現状を把握した上で、スタートフォーメジャーの整備コンセプトのもと、経済性に配慮しながらも娯楽性が高い魅力ある本格的な施設とすることで、野球場を拠点とした地域の活性化や野球王国香川の復活を目指し、来年3月のオープンに向け、整備を進めているところでございます。

 完成後は、一般的な野球場としての貸し出しにとどまらず、プロ野球やアイランドリーグなどレベルの高い団体による試合やキャンプ、自主トレなどの利用、また学童から大学、高齢者などアマチュア団体による全国規模の大会開催などにも活用していただけるよう、関係団体と連携した積極的な運営の取り組みが求められます。

 また、野球以外の利用につきましても、施設の特徴を生かした多様な活用が可能でありますことから、民間活力を導入したイベントなどを誘致する一方で、野球場が市民の日常生活に溶け込み、気軽に楽しめる施設でなければならないと考えております。

 このような建設の趣旨を踏まえ、現在全国の類似施設の事例を情報収集し、本市野球場の管理運営の望ましい姿について検討中でございます。現段階では、グラウンド整備や芝生の手入れ、トイレ清掃などの維持作業につきましては、民間業者へ業務を委託することとし、受け付けや利用調整などの管理部門に加えて有料試合や大会、イベントの誘致など、運営部門を市直営で実施することが望ましいと考えているところでございます。

 その理由といたしましては、供用開始直後の管理運営は、将来的な施設の評価や位置づけにも影響するということが上げられます。類似施設の事例でも、維持管理をするために貸し渋る、野球以外の利用には貸さないなどの多くの問題点があると伺っております。従来型の貸し館的な施設管理ではなく、経済効果を生む積極的な運営を当初から実施していく方針が、長く継続的な利用につながるものと考えております。

 また、市直営以外の管理方法として、例えば指定管理者制度を導入した場合、管理費が安価となるメリットがございますが、相応のリスクもございます。効率のよい維持管理は、当然必要でありますが、経済性を求め過ぎると、本市が想定する運営や活用が実施できないばかりか、維持管理の品質が確保できない可能性もございます。

 これまで実際に現地視察した野球場の中にも、安価な指定管理料のもと、維持管理作業が十分でなく、グラウンドの品質が低下したために、本来の野球利用者も減少し、使用料収入の低下を招き、積極的な誘客イベントも実施できないなど、運営面にも影響している事例も見受けられました。

 したがいまして、今後は議員各位の御意見も伺いながら、本市野球場の整備目的を踏まえた目指すべき管理運営手法を、さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、管理運営費はどのぐらい見ているのかとの御質問についてですが、本市野球場の管理運営費を算出するに先立ち、昨年10月に収容人数6,000人から2万5,000人程度の全国の野球場34カ所を対象にアンケート調査を実施いたしましたところ、管理体制が自治体直営、指定管理者制度などさまざまであり、また野球場単体として管理する場合や他の運動施設と一体的な総合運動公園全体として管理している場合も含まれておりまして、金額の幅が大きい結果となっております。

 したがいまして、他の類似施設の事例から、本市野球場の管理運営費の詳細な設定は難しいものの、同等規模の事例を参考にした現段階での見込みでは、例えば市直営管理を想定した場合、市職員の人件費を除いた管理運営費は、概算で3,500万円から400万円程度と推測いたしております。

 なお、先ほどお答えいたしました管理運営体制の設定とあわせ、今後はさらに調査や維持管理費の積算面を精査してまいりたいと考えております。

 次に、利用団体の組織化の進捗状況についてですが、野球場の整備に先立ち、学童からアイランドリーグまで幅広く御意見を伺い、よりよい施設整備に努めてまいりましたが、完成が目前となった現在では、今後の利活用に向けた、より現実的な取り組みについて情報交換を始めております。

 議員お尋ねの利用団体の組織化につきましては、現段階では本市から主体的に組織化する状況ではございませんし、また利用団体の中でもそうした動きがあるということは認識いたしておりません。

 しかしながら、完成後の利用状況の中で、さまざまな課題解決に対する利用促進協議会のような緩やかなつながりにより、利用団体との関係性を構築いたしますことは、利活用を促進する上で重要であると認識いたしております。

 いずれにいたしましても、多額の費用をかけて整備する野球場でございますので、適切な管理運営に努め、できる限りの利活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○議長(国方功夫君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 管理運営については検討中であるということで、しかし建設の趣旨を生かすためには、運営は直営でというふうな考えがまとまりつつあるような御答弁でした。ぜひ直営でいかれるように要望しておきたいと思います。

 利用団体の組織化についてですが、利用される団体の協議会で決めていくという今答弁がありましたが、そのあたりもう少し詳しく御説明していただければと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 利用団体の組織化についてですが、現段階では組織化に関しまして、本市から動くような状況ではないと。今後、野球場がこれからオープンしまして、その中で利用状況等を踏まえた中で、この利用団体との利用状況の促進を図る上で、利用促進協議会的な緩やかなつながりが利用団体との間で持てて、本市との間で関係性が構築できて、それがまた利活用の促進につながっていければとは認識いたしておりますので、オープンしてからの利活用状況を確認しましてから、また取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○議長(国方功夫君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) オープンしてからそういう組織、会で検討していくということですが、非常に心配というか不安な思いもします。事前に、やはり利用する団体が決まってないと、うまく運営できるのかなというような思いがするんですが、再度、済みません、もう一度、大丈夫だというあたりの説明をよろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) オープン後の利用につきましては、今現在利用団体であります学童から、それから中学生、高校野球、大学、それからアイランドリーグ、ノンプロ、プロ野球というような形で、野球場としての本来野球として利用される団体につきましては、今現在十分連携をとりながら、オープン後の利用についていろいろな面で御協力をお願いするようにしておりますので、野球場の利用に関しましては心配ないものと、ある程度は利用していただけるものと考えております。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○議長(国方功夫君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) よくわかりました。

 それでは、次の質問に参ります。

 2点目は、城内グラウンドが石垣修復工事のための資材置き場となるため、城内グラウンドを利用していたチームが試合をする場所がないということで、その代替えのグラウンドとして中津運動公園を利用していただくというふうな話を以前お聞きしました。その後の中津運動公園でちゃんと利用できているのかどうか、そのあたりを確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 城内グラウンドが利用できなくなったチームへの代替えグラウンドは準備できているのかとの御質問についてお答えいたします。

 総合運動公園野球場の整備に当たり、市内の野球関係者、とりわけ城内グラウンドを利用しております丸亀軟式野球連盟や中学校の部活動関係者などと連携を図っておりますことは、議員御承知のとおりでございます。その過程の中で、野球場完成後の利活用や城内グラウンドの代替施設の考え方について幅広い御提案をいただくなど、情報交換に努めているところでございます。

 本市といたしましては、総合運動公園野球場が城内グラウンドの代替施設となる新しい市民の球場として位置づけており、ナイター照明施設や室内練習場の整備により、野球場の利用機会は増加するものと思われます。

 しかしながら、安全性が高い野球場として、また県内屈指の硬式野球ができる本格的な野球場として、野球人口の減少や高校野球の低迷など、県内における野球環境の課題解決という市内の利用者ニーズにとどまらない役割も担っておりますことから、城内グラウンドと同等の御利用は難しいものと考えております。

 したがいまして、代替えのグラウンドといたしましては、中津運動公園の野球場を軟式野球の主たる活動場所と位置づけ、これまで以上に快適に御利用いただけるよう整備や維持管理に努めてまいりますとともに、土器川公園や総合運動公園多目的広場など、既存施設につきましても、より一層御利用いただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は、午後1時を予定いたしておきます。

               〔午前11時59分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続きまして会議を再開します。

 総括質疑を続行いたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 先ほどの答弁に対して、要望を一言したいと思います。

 城内グラウンドを利用していたチームの人たちが、同じように野球ができるように、中津運動公園とか河川敷のグラウンドで同じような試合ができるように、ぜひ配慮していただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問をしたいと思います。

 3点目は、市民要望の高い市民プールの新設を早期に具体化し、低廉な価格で誰もが利用しやすい施設にすることを求めます。

 また、スポーツ推進審議会等で検討を始めているのでしょうか、お答えください。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 市民プールの新設についての御質問にお答えいたします。

 新しいプールの整備計画といたしましては、市民体育館北側に整備する予定としておりますが、現段階では施設の内容や規模、整備時期など具体的な構想案には着手できておりません。プール新設への要望があることは認識しておりますが、一方では市内に民営プールがあり、瀬戸内中讃定住自立圏内の善通寺市や多度津町においては公営プールが設置され、市民の利用に供されている現状がございます。従来からの検討課題でありますプール整備につきましては、丸亀市総合運動公園全体での総体的な施設整備を図る上で、現在建設中であります新野球場の来春供用開始後の利用形態も見ながら、施設の内容やその規模の適正化のほか、施設の広域的活用も踏まえた上で、慎重に検討を進めていく必要があると考えております。

 このようなことから、議員御質問のスポーツ推進審議会等においての検討には至っておりません。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 再質問をいたします。

 平成25年3月18日に、平成24年度第6回丸亀市スポーツ推進審議会の中で、ある委員から次のような発言がありました。おととしのオープンスイムフェスタのときに、市長の挨拶で新プールができるという話を伺ったのですが、場所は市民体育館北側の水色の四角が新プールですかというような、そういう問いかけがありました。それに対して、当時の生活環境部長が答弁していまして、いつどのような形で建設するかはまだ決まっておりません。もう少し時間をいただくようにというような答弁がありました。それが多分最初の、この審議会での市民プールに対する議論だったかと思います。

 市民からそういう要望が上がっていますので、継続して、早く事務局から具体的な提案をして審議を始めていただきたいと思います。いろいろな関係団体から利用状況を聞き取りしたいというようなことも言っておりましたので、ぜひそれは進めていっていただきたいと思いますので、早急に調査活動をやっていただけるんでしょうか、お聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 御質問は、新プールの建設に当たっての早急な関係機関等への調査活動ということでございましょうか。そのような御質問と承ります。

 先ほど申しましたが、整備場所として総合運動公園の市民体育館北側を予定としております。現在総合運動公園は、全体的な整備計画を検討しているところでございます。そういう中で、現在総合運動公園の利用のされ方も、議員御承知のとおり、これから大きく変更、変化が見込まれております。新野球場が利用されるようになりますと、その利用形態、駐車場の使用とか、そういうことも踏まえた上で検討しなければならないと思っておりますので、そういう時期が参りましたら検討に入りますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 警察署が平成27年4月ですかね、市民プールがあった場所にできるということで、その移転の話が持ち上がったときに、市民プールは場所を変えてつくりますというようなことをおっしゃってましたので、また前市長も公の場でつくりますというようなことを発言しておりますので、それは継続性があると思いますので、その点も十分踏まえて、対応をよろしくお願いしたいと思います。要望にしておきます。

 次の質問に入ります。

 4点目は、市政方針16ページの新組織であるホームタウン推進室やサポータークラブの役割と体制についてお聞きをいたします。

 市政方針では、積極的に地域プロスポーツ等を盛り上げる気運を醸成していくとあります。その役割と体制についてお聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 新組織のホームタウン推進室やサポータークラブの役割と体制についてお答えいたします。

 まず、ホームタウンの考え方についてでございますが、Jリーグではクラブの本拠地をホームタウンと呼んでおり、Jクラブはそれぞれのホームタウンにおいて地域社会と一体となったクラブづくりを行い、サッカーを初めとするスポーツの普及及び振興に努めなければならないとJリーグ規約に定められております。したがいまして、ホームタウンの目指すべき姿とは、クラブと地域社会が一体となって実現するスポーツが生活に溶け込み、人々が心身の健康と生活の楽しみを享受することができるまちであると位置づけられています。

 一方、県内におきましては、カマタマーレ讃岐や香川オリーブガイナーズなど、地域密着型のプロスポーツチーム4団体が県内のスポーツ施設において活動を展開しておりますことは、議員御承知のとおりでございます。このような状況の中、本市におきましては、昨年10月都市計画課内に総合運動公園利活用対策室を設置し、現在整備中の野球場の完成後の管理運営に向けた取り組みに加えて、J2昇格決定後本格的なホームタウン推進の取り組みが本市のにぎわいづくり、活性化のために必要でありますことから、さまざま研究活動を進めているところでございます。

 このたびの機構改革によりまして、スポーツ推進課内に新設される予定でありますホームタウン推進室では、現在進行中の活動を継続することとなりますが、今後はスポーツ観光の振興や経済波及効果につながるシティーセールス活動、また本来の市民スポーツ活動の振興として競技力向上や市民の健康増進、児童・生徒の健全育成に向けた取り組みも、あわせて進めてまいりたいと考えております。

 次に、サポータークラブについてでございますが、昨年12月より庁内にてスポーツホームタウン丸亀サポータークラブのメンバーを募集し、現在20名程度が登録しておりますが、今後も引き続き全庁的にメンバーを募ってまいりたいと考えております。

 このスポーツホームタウン丸亀サポータークラブは、当面の間、総合運動公園を本拠地として活躍するカマタマーレ讃岐と野球場完成後の利活用を意識して香川オリーブガイナーズを対象チームとしてサポーターなどとともに応援し、気運醸成に努めるほか、試合運営のサポートや丸亀市を訪れる方へのおもてなし活動の充実などにより、地域を盛り上げていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ありがとうございました。

 次の質問に入ります。

 5点目は、今スポーツホームタウンとして力を入れておりますが、子供たちや市民の体力を向上させるためのスポーツ環境整備をどのように考えているのか、お聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) スポーツホームタウンとして子供たちや市民の体力を向上させるためのスポーツ環境整備についてお答えいたします。

 子供たちや市民の体力を向上させるスポーツ環境整備は、施設整備などのハード面や普及啓発、育成などのソフト面の双方を、バランスよく取り組んでいく必要があると考えております。

 まず、ハード面につきましては、来年3月の完成を目指し、プロ野球アイランドリーグなどハイレベルな利用にも対応した野球場の整備に傾注しているところでございます。

 また、ソフト面についてでございますが、平成24年2月に実施した市民アンケートの中で、調査前の1年間にほとんどスポーツをしていないという方が約半数いらっしゃいました。そこで、体力向上のためには運動やスポーツをするきっかけが必要であり、まずは関心を持っていただくことが大切であるものと考えられます。

 そこで、スポーツホームタウン推進の取り組みの一つとして、県内で活動する地域密着型プロスポーツチームと連携したイベントやスポーツ教室の開催により、選手や監督との触れ合い、交流の機会をつくることが、子供たちや市民のスポーツへの関心を高めるきっかけになるのではないかと考えております。

 新年度からの新しい体制のもとで、関係機関や瀬戸内中讃定住自立圏域市町などと連携してホームタウン活動を充実させて、スポーツ振興によるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) それでは、次の質問に入ります。

 6点目は、市政方針6ページにあるスポーツホームタウンとしてどのような手だてで広域的な地域経済の活性化につなげていこうとしているのか、お聞きをいたします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) スポーツホームタウンと地域経済の活性化についてお答えいたします。

 まず、スポーツ関連産業の実態でございますが、経済産業省の調査報告によりますと、プロ野球、Jリーグなどの見るスポーツ産業、市民の生涯スポーツなどのするスポーツ産業、興業としてのスポーツに関連する観光や報道、スポーツ用品小売業などのスポーツ支援産業、それぞれを合わせて国内で約11兆円の市場規模があると見込まれています。また、地域への経済波及効果の一例ですが、カマタマーレ讃岐についての経済波及効果につきましては、現段階では試算に至っておりませんが、J1の浦和レッズが約127億円、J2のファジアーノ岡山が約11億円、愛媛FCが約6億円と試算されており、ホームタウンにもたらす経済効果は非常に大きい規模であることがうかがえます。ホームタウンとしての経済効果といたしましては、選手、スタッフ等の宿泊や飲食など試合開催による直接的な収入のほか、試合観戦に関連した観光への効果、これらに伴う地域産業の振興効果などが期待されます。

 そこで、議員御質問の、どのような手だてで地域経済の活性化につなげようとしているのかについてでございますが、まずは本市総合運動公園の利活用を促進して、地域密着型プロスポーツチームと連携した交流人口の増加を目的とする誘客活動が主たる方法であると考えております。

 現在の取り組み状況でございますが、市ホームページやフェイスブックによる情報発信のほか、アウエー先行ゲームに対戦相手先へ赴き、シティーセールスを実施することとしております。今月2日に岐阜県で行われました対FC岐阜戦では、骨付鳥やうどんなどの物産展を初め、おいでまいうちわと称して丸亀市内の宿泊施設や飲食店のアウエーサポーター割引情報などを掲載した特産うちわや観光名刺おいでまいカードを配布するなど、観光PRとあわせて、7月に丸亀で行われますFC岐阜とのホームゲームでの集客につなげる取り組みを行ってまいりました。

 また、来年3月にオープンいたします野球場につきましては、香川オリーブガイナーズのホームグラウンドとして活躍できるよう、連携を図っておるところでございます。

 また、社会人、大学の硬式野球部からの問い合わせが数件寄せられており、春、夏のキャンプ地として50人から100人程度の部員が10日間から2週間程度、丸亀に滞在したいとの御希望もいただいているところでございます。

 本市といたしましては、ホームタウンという地の利を生かし、スポーツ振興ビジョンの目指す将来像でありますところのスポーツで地域のにぎわいを創出し、まちの魅力が発信できる絶好の機会を逃すことなく、工夫を凝らしながら丸亀の活性化につながる取り組みを展開してまいりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 答弁ありがとうございました。ぜひ活性化の効果を期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 次に、産業振興行政について、5点お聞きいたします。

 1点目は、市政方針10ページにある地元中小企業や小規模事業者の幅広い経営課題に応えるために、総合窓口を開設するとあります。どのような体制を考えているのか、お聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 15番尾崎議員の産業振興にかかわる総合窓口の開設についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、少子高齢や若者の都会への流出などによる人口減少が進み、地域産業が衰退するといった負のスパイラルを少しでも解消し地域振興につなげていくため、本市は今後自治体としての産業振興がますます重要な行政課題になってくると考え、平成23年3月に、全産業の振興が本市のさらなる発展に欠かすことができないものであることを共通認識し、市民の生活維持向上を実現するために、産業振興条例を制定をいたしました。その後、各種事業者、市民、学識経験者等で組織される産業振興推進会議の審議を経て、本市の実態に合わせた産業振興計画を昨年2月に策定したところでございます。

 本市では同計画に基づき、まずは市内中小、小規模事業者の皆様が行政にどのような支援を求めているかを把握することが必要であると考え、市内企業を対象としたニーズ調査を実施しました。今後は、この調査結果を踏まえて、具体的な支援策を実施してまいりたいと考え、現在予算案の審議をお願いしているところでございます。

 そこで、議員お尋ねの総合窓口の開設についてでございますが、事業者の皆様が経営に関して相談するための窓口といたしましては、現在国、県を初め独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益財団法人かがわ産業支援財団、さらに商工会議所や商工会などの各種支援機関、団体があり、それぞれが独自のメニューをもって事業者の方々の支援を行っております。

 しかしながら、支援の窓口がこのように多種多様でありますことが、かえって事業者の皆様からすると、どこへ相談に行けばいいのかわからないということになり、結果として必要なときに必要な相談ができなかったというケースも、これまでは起こり得たと考えられます。

 そこで、本市において計画しております総合窓口につきましては、こういった状況に対応し、どのような支援策が適切かをアドバイスする、いわば経営相談の交通整理の役割を担うものでございます。

 なお、お越しいただいた相談者に対しましては、新年度から市が実施する新たな施策の説明もあわせて行い、周知を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、この制度をより実効性のあるものとするためには、さきに申し上げました各種支援機関、団体との情報共有が欠かせないものとなってまいりますことから、本市としましては今後各種支援機関、団体と、より一層連携を密にして、相談窓口の充実に努めてまいりたいと考えております。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 御答弁ありがとうございます。

 職員体制は、何人ぐらいを窓口に置くのでしょうか。その体制についてお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 職員体制でございますが、現在のところ産業振興課課長初め6名で、共通認識を持って誰が対応しましても均一な対応ができますように取りかかってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) どうもありがとうございました。

 しっかり業者の方の要望に応えていただけるよう、よろしくお願いいたします。

 2点目は、地域経済活性化の起爆剤として住宅リフォーム助成制度をつくり、地域経済を元気にする考えはありませんか。市政方針の6ページには、本市がこれからも県下の中核的な役割を担うにふさわしい都市であり続けるためには、しっかりとした産業力と独自色豊かなブランド力を培い、地域の秘めた可能性を開花させることが求められますとあります。さぬき市では平成25年度から、三豊市ではこの4月から実施することが決まっております、経済効果が非常に高いと言われている住宅リフォーム助成制度を本市でも実施する考えはありませんか、お聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 住宅リフォーム助成についての御質問にお答えいたします。

 現在、県内における住宅リフォーム助成の状況につきましては、県内8市のうち唯一さぬき市が実施しているところであり、議員御案内の三豊市では、これまでは空き家バンクの活用や若者の定住促進と連動した住宅リフォーム制度を実施しておりましたが、新年度からはその内容を一部見直す方向で検討としていると聞き及んでおります。

 そこで、議員御提案の住宅リフォームへの助成による地域経済の活性化についてでございますが、昨年9月議会でもお答え申し上げましたとおり、この制度は個人住宅に対して台所や浴室などの水回り、屋根や外壁の補修、空調や給水の整備などの環境整備のためのリフォームに対して市が助成を行い、地域経済の活性化を図るというものであると認識しております。

 本市では、これまで住宅の改修等にかかわる助成に関しましては、耐震改修や太陽光発電システム設置による省エネルギー、居宅介護などのためのバリアフリー化などといった一定の政策目的を持った一般住宅への助成が重要であると考えており、これら公益目的の助成制度を整備したところでございます。したがいまして、本市といたしましては、本制度を導入するためには、こうした公益目的とあわせて地域経済の活性化が図れるよう、制度の効果について慎重かつ多方面から見きわめていく必要があるものと考えております。

 そこで、議員御案内の三豊市の例にもあります空き家対策や定住促進は、本市におきましても重要課題であり、住宅リフォーム助成はその対策の一つとも考えられますことから、このことを含め助成のあり方について、引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ぜひ、いろいろな制度と組み合わせて、そういう制度をつくっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 3点目は、もう同僚議員がたくさん質問している内容ですので割愛させていただきます。

 4点目は、市政方針7、8ページにある環境に優しい取り組みといたしまして、平地が多く日照時間の長い本市の地理的条件を生かし、再生可能エネルギーのさらなる利用促進を図るべきとの立場から、住宅用太陽光発電システムの設置補助を継続実施いたします云々とありますが、丸亀市浄水場での小水力発電の整備や市の遊休財産を活用した太陽光発電事業の誘致について具体的な考えをお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 御質問の前段、丸亀市浄水場での水力発電の整備についてお答えいたします。

 まず最初に、小水力発電の計画についてでございますが、本市の基幹浄水場であります丸亀市浄水場は、満濃池の水を原水として、日量1万6,000立方メートルの水道水を生産しておりますが、満濃池との間で約67メートルの高低差がございます。この高低差のエネルギーを有効に利用することで、地球温暖化の原因であります二酸化炭素を排出することなく、安全で安心な水力発電を行い、環境に配慮した浄水場とするものでございます。

 そこで、議員御質問の丸亀市浄水場での小水力発電の整備についてでございますが、これまでに国土交通省と香川県より発電用の水利権の許可を、また経済産業省より再生可能エネルギーの発電設備の認定を得ております。現在は、四国電力において固定価格買取制度に伴う設備の審査を受けており、これも今年度中には審査が終了し、契約の運びとなっております。

 また、工事につきましては、まず本年5月中に丸亀市浄水場での発電機室の築造工事を発注し、引き続き発電機や制御盤などの設備工事を発注する予定としております。順調にまいりますと平成27年2月には発電設備の試験運転、その後の調整が行われ、3月には、一般家庭に換算いたしますと約120世帯分に相当いたします、1時間当たり平均49キロワット、年間42万9,000キロワットアワーの小水力発電の稼働を開始いたします。なお、発電する電力でございますが、全量を売電することとしており、消費税を含んだ金額で年間おおよそ1,570万円の収入を見込んでおります。

 以上でございます。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 続きまして、市の遊休財産を活用した太陽光発電事業の誘致についてお答えいたします。

 平成24年度から始まりました再生可能エネルギー固定買取制度を契機に、遊休地を活用し太陽光発電事業に参入する自治体や民間業者が全国的にふえてまいりました。太陽光発電事業で一般的にメガソーラーと言われております最大出力1メガワット、1,000キロワットですが、の発電施設はサッカーグラウンド2面分に当たる約2万平方メートル前後の敷地が必要とされております。

 まず、近隣の自治体の誘致状況ですが、平成24年度に多度津町が1万9,000平方メートルの町有地に、平成25年度には善通寺市が約1万9,000平方メートルのグラウンド跡地に太陽光発電事業誘致の契約を締結いたしております。

 本市におきましても、これまで一定の土地の使用料や固定資産税等の収入が長期間にわたり見込めますことから、太陽光発電事業の市の遊休財産への誘致について、誘致が可能であるか発電参入事業者とも協議も進めてまいりましたが、面積要件や周辺整備などで採算ベースに合わないとのことから、現在誘致には至っておりません。

 今後は、さらに本市が所有する小規模な複数箇所の遊休地を一団の敷地として利用し、太陽光発電事業が実施できないかなど検討を進めるほか、ソーラーパネルなどの機器の性能向上や価格の動向、また再生エネルギーの固定買取制度の改正の状況など、太陽光発電事業に関する情報収集とあわせて、さらなる遊休市有地の有効活用の検討に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 答弁ありがとうございます。

 今回、安倍政権は、エネルギー基本計画案を決定しました。この計画案は、原発恒久化宣言とも言われております。もう撤回すべきやと私は思ってますが。ドイツでは自然エネルギー産業で原発の13倍もの雇用が生まれております。日本でも地域に新しい産業が興り、雇用が生まれると考えます。ぜひ、梶市長も再生可能エネルギーを広めていく事業を進めていっていただきたいと思います。要望したいと思います。

 5点目の質問に入ります。

 市営住宅は、必要な改修を行い、市民の需要に応え、また入居の抽せんに何度も落ちる人には一定の配慮をする方法を検討し、公平性を保つ必要があると考えます。見解をお聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 市営住宅に関する御質問にお答えいたします。

 現在、本市では19団地1,338戸の市営住宅を管理しておりますが、建設後一定の期間を経過している住宅につきましては建物や設備の劣化が進んでおり、今後公営住宅に対する需要に的確に対応していくためには、これらの住宅の効率的かつ円滑な更新が不可欠となっております。そこで、現在策定を進めております市営住宅長寿命化計画におきましては、現在管理している全ての市営住宅につきまして、団地別、住棟別の活用方針を定めるとともに、予防・保全的な観点から修繕や改善の計画を定めることとしております。

 計画期間内の事業といたしましては、老朽住宅の統廃合を目的とした建てかえ事業とあわせ、今後活用が見込まれる耐火構造の住宅を中心に、居住性の向上や高齢化対応を図るための戸別改善や建物の長寿命化につながる改善事業を順次実施する予定としております。本計画に基づく建てかえ事業や改善事業、また予防・保全的な維持管理を着実に実施することで、将来にわたり必要となる市営住宅の供給量の確保に努め、市民の皆様の需要に応えてまいりたいと考えております。

 また、入居の募集につきましては、有資格世帯全てを対象とする一般募集とは別に、法令等に基づく、特に居住の安定確保が必要な世帯として位置づけられております高齢者、母子世帯等を対象とする優先枠を設け、年3回の空き家募集を実施しております。全体の平均応募倍率は、近年6倍から7倍程度で推移しておりますが、住宅による応募倍率の差が大きくなっており、比較的新しく設備水準が高い住宅に申し込みが集中する傾向が続いております。そして、このことが多数回落選者を増加させる一因とも考えられますことから、落選回数のみをもって住宅困窮度が高い世帯であるとすることは、必ずしも適切でないと判断し、現在は多数回落選者を優先的な取り扱いの対象としておりません。しかしながら、連続して何度も抽せんから漏れる世帯につきましては、一定の配慮が必要と考えられますことから、今後住宅の建てかえ事業や改善事業により、良質な住宅の提供に努めるとともに、入居者の選考方法につきましても、他の自治体の事例等を参考に、優先選考を行う場合の対象の範囲や優先方法など具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ありがとうございました。市民の要望に応える増改修をよろしくお願いいたします。

 次に入ります。教育行政について5点お聞きいたします。

 1点目は、市政方針15ページにある施設整備に関しましては、子供たちの安心・安全な学習環境を整えるために云々とありますが、市立南中学校は四国一のマンモス校となっております。また、西中学校も校舎改築後、教室が不足するという状況になっています。そこで、子供たちが学習に集中できる環境を保障するためにも市南部に新設校をつくり、市内中学校の規模の適正化を図る必要があるのではないでしょうか。見解をお聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 市内中学校の規模の適正化についての御質問にお答えいたします。

 まず、本市の公立中学校の生徒数の推移について申し上げます。平成10年度の生徒数は3,660人でございます。その後徐々に減少し、合併年度の平成17年度では生徒数は2,944人、その後やや微増に転じまして、平成25年度では生徒数が3,219人、内訳として東中685人、西中727人、南中958人、綾歌中297人、飯山中541人、本島中など島嶼部11人でございます。この数年間は3,200人前後で推移いたしておりますが、議員御承知のとおり、平成19年度から城南小学校の児童が南中学校区から南中または西中学校の自由校区としたため南中学校が減となり、西中学校が増となった経緯がございます。

 南中学校のクラス数の状況でございますが、学校教育法施行規則では、標準的な学級数として3学年合わせて12から18学級と示されております。各学年4クラスから6クラスが標準的なクラス数ということになります。南中学校では、平成25年度が3年生10クラス、2年生8クラス、1年生8クラス、計26クラスございます。平成26年度が現段階の見込みといたしまして、3年生8クラス、2年生9クラス、1年生7クラスの計24クラスとなる予定であり、標準学級数を超える状況となっております。

 規則では、地域の実態、その他により特別の事情のあるときはこの限りでないとの規定があり、また過去の生徒数から比較いたしますと減少しておりますが、学校運営などの理由から申し上げますと、議員御指摘のとおり、決して適切なものとは言い切れません。

 そこで、南部に新設校を設置する考えはないかとの御質問でございますが、5年ほど前に改築いたしました西中学校の建設費を例にいたしますと、校舎と屋内運動場の建設費だけでも22億円以上を要しております。また、用地につきましても野球部やサッカー部等が練習可能な面積を確保する必要があり、南中用地を参考にいたしますと3万5,000平方メートル程度の用地の確保が必要となり、坪当たり10万円と仮定しますと10億円程度の費用を要します。このほかにも設計費、造成工事費、プール、武道場設置工事のほか水道の引き込み等の諸経費に加え、昨今の建築費の高騰などもあり、かなりの費用が見込まれます。

 また、南中学校を初めとして、耐震的には問題はございませんが、今後防水などの施設の長寿命化対策が喫緊の課題でもあり、現有施設に対しても多額の財源を必要といたしております。一方、最近の丸亀市の人口の状況を見ますと減少に転じており、全国的にも少子化が見込まれる中での新設校の建築は、財源的にも将来推計的にも厳しいものと考えております。もちろん、中学校区を変更して、規模の適正化を図ることも考えられますが、現在の中学校区はおおむね小学校区が基本となっている現状もあり、コミュニティと校区との関係が確立しており、大きく変更を加えるということは一朝一夕には難しいものと考えております。

 これらのことから、現在加配教職員や生活指導員などの人的配置をするなどにより、学校の安定や教育の充実に努めているところでございます。議員御指摘のとおり、学校規模の適正化をすることで、生徒によりよい教育環境また教育条件等を整えていくことは重要なものと認識しておりますので、将来的な生徒数等も考慮しながら、校区も含めて検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 時間がもうありませんので、あと一つだけ、時間のある範囲内でお答えをいただけたらと思います。

 2点目は、1人の教師がクラスの子供たち全員に目配りできる人数は、多くて30人が限度であると言われております。ぜひ、30人学級の実施に積極的に取り組むことを求めたいと思います。その見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、30人学級の実施についてお答えいたします。

 時間の関係もありますので、はしょりながらということで御容赦ください。

 香川県におきましては国の標準法で小学校1年生は35人以下学級、2年生は加配措置として35人以下学級、また県独自の措置として3、4年生の35人以下学級が実現しているところです。本市の小・中学校におきましては、生徒指導面の課題が複雑多様化しいることや、外国籍の子供たちや特別な支援を必要とする子供たちが増加している現状があります。少人数学級編制は、こうした学校の課題に適切に対応し、子供たちに質の高い教育を行うことが可能となるだけでなく、子供たちが主体的に授業に参加したり、また教諭も子供たちの学習のつまずきを発見しやすくなるなど、指導の充実が図れますし、学力向上の視点からも大変有効であることは明白です。

 秋田や山形、それから来年度からは島根や鳥取などにおきましては、県や市の独自の措置として30人以下学級または35人以下学級編制を実施している県や市があることは承知しておりますけれども、例えば来年度に丸亀市独自で30人学級の編制を実施しようとしますと、学級数は62がプラスになります。つまり、先生も62人ふやすことが必要になります。予算的には、最小限見積もって1億5,000万円から2億円の増額が必要になります。もちろん、教室数も準備されなければいけません。現状では物理的にも、また人員配置上も、予算上も困難と言わざるを得ません。したがって、市としましては、県に対して現実的に、まずは小学校1年から中学3年までの全学年を35人以下化学級の編制をしていただきたいとの要望をしているところです。より複雑化、高度化した……。



○副議長(小橋清信君) 教育長、簡単にしてください。時間が来ております。



◎教育長(中野レイ子君) 教育課題に適切に対応するためにも、今後とも教職員指導体制の整備に尽力したいと思っているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 答弁を準備していただいた方には、大変失礼いたしました。どうもありがとうございました。



○副議長(小橋清信君) 以上で15番議員の質疑は終わりました。

 会議の途中でありますが、理事者側の席の入れかえのため、ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午後1時44分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時54分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

 総括質疑を続行いたします。

 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 質問いたします。総括質疑でありますので、市政方針並びに平成26年度予算の提案を受けて、一括方式で私は質問いたしますので、答弁は、市民の皆さんに十分御理解いただけるような内容で、よろしくお願いしておきたいと思います。

 まず最初に、命をつなぎ、市民生活や企業活動に欠かすことができない水道事業に関連してお尋ねしたいと思います。

 言うまでもなく、水道は、水源からまず取水をいたします。そして、浄水処理した水をその給水区域に配水するわけです。当然、そのためには長い管路、管ですね、そしてその管路を受けて浄水場や配水池などが設置をされ、必要となってくるわけです。言いかえれば、それらのどこかで何らかの被害や事故が発生すれば、配水はできなくなる、いわゆる断水という事態に陥る状況になるわけです。

 そこで、質問ですが、基幹的な管路の耐震適合性、浄水場の耐震化、配水池の地震に対する備えはどのような状況であるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

 市政方針では、中・長期計画に基づいて施設や設備の施策を進めていくと述べられております。また、新たな取り組みとして配水ブロック化が上げられています。これらの御説明を詳しくいただくのとあわせて、平成26年度の耐震化に関する施策をお示しいただきたいと思います。

 安定した水源の確保は、地域の存続にも大きく関係する非常に重要な施策であると考えます。これまでの先人の御努力と見識に、私はこの場をおかりして敬意を表しておきます。しかし、昨今の自然環境を見たとき、さらなる視点と感性を持った新たな対応が必要ではないか、そうした課題に対する取り組みも必要ではないか、そのように思うわけです。

 そこで、課題の一つとして申し上げますと、人的体制です。いざという状況が発生したとき、こういうことはないにこしたことはないんですけれど、いろいろ想定されるわけです。そして、その想定外という状況も、そういう言いわけにはできない。そういう自然環境になっていると思います。そうしたときに、現在の職員の配置体制に問題はないんだろうかと、担当での技術の継続、指揮系統のスリム化など、そこで働く人の身分がそれぞれに異なれば、迅速な対応には少し無理があるんではないかなと、個人的に思うわけです。そうしたときに、予算書を見ますと、浄水場運転と管理業務委託料が今年度と比べ、平成26年度はおよそ3,000万円ふえています。こうした業務委託が広がっていく状況を考えてみたときに、危機管理面での十分な対応ができるのかどうなのか、危惧されるのです。そこでお答えいただいて、あわせて自然災害や渇水、震災などにおける対応と、その体制についてもお答えいただきたいと思います。

 次に、空き家対策について質問いたしますが、これはもうこれまでもずっとこの場でも議論されましたし、昨日も8番議員からお話がございました。重ねての質問になって恐縮ではありますけれど、通告もいたしております、答弁も御用意をいただいておりますので、質問をさせていただきますが。

 まず、現状です。そして、御報告いただきたいんですけど、平成26年度の対応について条例制定の方向だと、きょうの新聞報道にもございました。確かにそうだと思うんです。それを私も歓迎をいたしますが、もう少し具体的な説明をいただきたいと思うんです。賛否両論いろいろあるとは思うんですけれど、全国的に見ますと、行政代執行についてあるやないやで、いろいろな議論があります。本市におきましては、そういったことについてどういうふうな考え方を持っているのかなと、その考え方について御報告いただきたいと思うのです。そして、私の通告にありますように、もう少し詳しく、これまでの状況とか、そういう苦情についても御説明いただければと思います。

 次に、野犬に関連して質問いたしますが、この野犬なんですけど、きょうたまたまお昼御飯のときにテレビを見ていますと、高松で4人の子供たちが、これは野犬と言えるかどうか、首輪をしてた犬だそうですから、はっきりはわかりませんけれど、やはり子供にかみついて、1人の子が大けがをして今搬送されているという状況です。それに近い状況が今丸亀市の南部でもいっぱいあるようで、それぞれの議員さん、いろいろみんな御相談受けて、警察にも通報したりはしてるんですけれども、そういう状況が今、もちろん丸亀だけではないんでしょうけれど、発生しております。

 そうしたとき、私も犬を飼ってますけど、犬に責任は100%あるわけではないんです。これは、ほとんど人間の側に私は原因があるんだろうと思います。そして、そういった犬を、やっぱり野犬にしていってしまった人間の責任、このこともきちんと市民の皆さんに問いたいと思いますけれど、でも私たちは丸亀市として、じゃあ、それに対応して何ができるかということを、やっぱり構築していかないといけないわけです。そこで、お尋ねをするわけですけれど、まず現状、そして被害状況、苦情、このあたりを具体的に御説明いただきたいと思います。

 関係する平成26年度の予算を見ますと9万8,000円です。平成25年度が9万5,000円ですから、ほぼ横ばい状況です。多分、これは説明にもありましたけど、捕獲箱の設置です。これだけでいいんだろうかなと思うわけです。具体的にお示しいただきたいと思います。

 私は、やっぱり捕獲だけでは根本的な対応にはならないと思うんです。この野犬に関しては、ぜひ市民の皆さんの御協力、協働、これこそ発揮していただければ、ありがたいなと思うんです。皆さんより、本当に動物愛護の精神を持たれた方々が市民の中に大勢いらっしゃいます。そういった方々の御協力を仰ぎながら保護センター、そんな仰々しくなくてもいいんです、一時預かりでも。そして、市民との協働の中で市民主導で進めていただいて、その方々からの提案を受けて、じゃあ、行政としてはどういう支援ができるか、そういったことの検討を、私はぜひもう進めていっていただきたいなと思いますので、お答えをお願いしたいと思います。

 次は、競艇事業について質問いたします。

 関係者の御理解と担当部署での御努力により、ナイターレース事業は順調に進んで、ほぼ予定どおりの成果を上げられているんではないかなと、私もありがたいと思っています。こうした状況が、ぜひ長く続いていっていただければとは思うんですけれど、やっぱり今後の社会状況や経済状況を考えますと、そう楽観視もできないんではないかなと思うわけです。そこで、予算の確保、本場への来場者の減少、ファン層の高齢化、幾つか私自身でもいろいろな不安要素が浮かぶわけですけれど、そうしたことを考えてみたときに、平成26年度の本場への集客計画、戦略的な広報計画、財政面での収支計画と内部留保、そして最も市民の皆さんが関心高い一般会計への繰り出し、これに対する取り組みについて、ぜひお答えいただきたいと思います。

 平成26年度予算を見ますと、広告宣伝費の項目の中で16万2,000円、これが恋人の聖地サテライト負担金、こういうものが上がっておりますので、これについても市民の皆さんに御説明いただければと思います。

 次に、人材育成に関連して質問いたします。

 最初に申し上げておきたいのは、こういったことを私が言うとき、そしてお答えいただくときには、常に男女平等の視点を持って、その対応に当たっていただきたい、そういうことを先に申し上げておきたいと思います。

 丸亀市の平成26年度のスタートは、もちろん予算編成で始まるわけですけれど、今回は機構改革としての組織編成でのスタートもあると思うんです。しかし、どのようにすばらしい編成になったとしても、そこで働き、市民の福祉向上に汗を流すのは、今ここへおられる皆さん、そして今丸亀市職員として働いておられる皆さんだと思います。そうしたときに、その一人一人の意識改革や育成があわせて行わなければ、機構改革の機能は十分発揮することはできないように思います。

 そこで、私はこの組織の見直し、この機会です、人材育成の見直しともリンクする施策であると考えますので、この機会に思い切った人事配置のチャンス、こう捉えていただきたいと思うわけです。平成22年11月に丸亀市管理職候補者養成研修制度が始まりました。これまでの成果と運用状況について御報告いただきたいと思います。

 現在は、新たな募集はなされていないようですが、今後の対応についてはどのように考えておられるのか、お答えをお願いいたします。

 言うまでもなく、誰もが管理職を目指したい、そういうふうに思っているわけではないんです。そして、だからといってその人たちが決して優秀ではないと、そういうことでもないと思うんです。多様な思いは、私は尊重していきたいと思います。でも、組織としては優秀な能力、そうした個人の能力を引き出していただいて、育成していくことは重要な役目でないかなとも思うわけです。そうしたところで逆に、まあ一方で、市民の意識というのは年々変化していっていますし、敏感でもあります。そして、議会においても特別委員会を開催しまして、開かれた議会へと今変わろうと努力を重ねているところです。そうしたときに、皆さん、市役所の中だけが旧態依然のまんま、意識改革もなされない、さきのアンケートによりますと、疲れたという印象を持っている職員がたくさんおられる。その結果を聞いたときに、私は本当に心痛む思いでした。そうしたことについて、皆さんがどう思われているのか、お答えいただきたいと思うんです。ぜひ、職員の意識改革に力点を置いた研修、育成をお願いしたいと思います。

 そして、丸亀市では男女共同参画に関連して、さまざまな宣言なり、条例なり、手順的なものはもう先進地として私は誇れるんでないかなと、そういった整備がされている一方で、じゃあ、これで十分かと言えば、やっぱりそうではない。これまで市民との協働の中でここまで進んできました。その力に関しては、本当に私は感謝申し上げますが、やはり市としてまだまだおくれている事業、そして男女共同参画室の強化、そして何より早期の女性管理職の登用をお願いしておきたいと思います。これは、とても急がれる課題だと思いますので、お答えをお願いいたします。

 最後に、児童虐待、DV対策支援事業に関連して質問いたしますが、きょうの朝の新聞にも載っておりました。やはり、全国的にもこれは広がっている。しかし、今私たちが問題視するのはこの丸亀です。平成26年度はどのような対応策、支援策を予定されているのか、お答えいただきたいと思います。

 こうした事業、本当に派手ではないし、担当も大変苦慮なさっておられると思うんです。でも、これ当事者にとっては本当に最後の命綱と、そんな感じの事業でもあるわけです。そういったところで、平成25年度の予算は665万円でした。平成26年度が1,116万9,000円、もちろん、これふえています、倍近くふえていますから、私は評価いたしておきます。しかし、それで十分というわけではないんで、その事業内容についてお知らせいただきたいと思います。

 この体や心に受けた深い傷への対応、これはやっぱり、そこに子供や大人の区別はありません。よりどころとなる場所の提供、そして人的配置、専門性など、細やかな対応、これが必要となってまいります。声に出せない切実な叫びを、そして支援を待っているわけですから、こうした対応についての考え方をお示しいただきたいと思います。

 繰り返しになりますが、こうした事案は、当事者からはなかなか声を上げにくいんです。そして、本当につらい結果になるという状況が、もう全国的にも毎日のように報道されているわけです。しかし、そういった意味で、この発見とか気づきというのは、本当に重要なんだけれど、でもどうしたらいいんだろうと、そのときにやっぱり地域力です。その地域の方々の御協力、それをどのように行政が働きかけていくか。そういった広報活動、周知方法、これについてお答えいただきたいと思います。

 先日来、オリンピックがありました。そういったオリンピックがようやく終わって、しかし私たちに多くの感動を与えてくれました。夢を持つこと、諦めずに努力すること、そのすばらしさを多くの人が感じたと思うんです。でも、虐待やDVを受けている大人、そして子供たち、この人たちは、その夢すら見ることは非常に難しいんです、あしたの命さえ不安でいるわけですから。そういうことを考えたときに、せめてこの丸亀にあっては一人一人の命が大切にされて、一人一人の夢や希望、思いや生活、そういったことが尊重されるまちであってほしいと私は願っています。そうした積み重ねがあってこそ、夢や希望、明るい子供たちが育っていくんだろうと思っています。そうしたまちづくりにともに歩んでいければと願って、この質問をいたしました。真摯なお答えをお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 27番三木議員の御質問のうち、人材育成について私からお答えいたします。

 まず、管理職候補者養成研修制度の運用状況についての御質問にお答えいたします。

 本市では、未来の管理職を養成するため、早い段階から管理職に必要とされるマネジメント能力を身につけることを目的として、平成22年度に管理職候補者養成研修制度を設け、翌平成23年度より制度の運営を行っております。本制度では男女、職種を問わず、主任級から担当長、副主幹級の職員を対象者として選考試験を実施しており、制度を通して既に男性4名、女性2名、計6名が管理職へと昇進いたしました。現在においては、男性26名、女性6名、計32名が研修生として登録しており、目標管理に準じたOJT、派遣研修、自己啓発の3つを組み合わせた管理能力開発プログラムを研修生ごとに作成し、管理職の養成に努めております。

 次に、今後の対応についてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。

 管理職候補者養成研修制度の運営を始めて今年度で3年が経過しようとしておりますことから、現在行っております人材育成基本方針の改定に合わせて、本制度の見直しを検討しているところであります。今年度、職員を対象に管理職に昇任することへの意識調査を実施いたしましたところ、一般事務職員につきましては男性の30.8%、女性の10.3%がなりたいと回答いたしております。一方、なりたくないと回答した男性は45.5%、女性は83.7%で、今後組織運営に支障の来すことがないよう、管理職を育成していくことは本市にとって大きな課題であると認識しております。

 そこで、次年度において管理職候補者養成研修制度を改めた新たな制度と、女性職員への能力開発支援制度の2つの制度を整備してまいりたいと考えております。新たな管理職の養成制度においては、選考によらず男女ともに幅広く研修生を募ることとして、一定の履修コースを設けて、職場内研修と職場外研修を組み合わせて、マネジメント能力を身につけていくものとすることを考えております。

 また、女性職員への能力開発支援制度では、女性職員の管理職になりたくない最も大きな理由が能力に自信がないということを踏まえて、模範となる女性職員との交流、キャリア形成の支援、実務経験の計画的な積み上げなど、きめ細やかで総合的な支援制度としてまいります。これらの制度を有効に働かせるためには、何よりも部下を育成、指導していく上司の取り組みが重要でありますことから、現在の管理職に対する意識改革をあわせてやっていきたいと考えております。

 次に、疲れているという印象を持っている職員が多いという結果への対策についての御質問にお答えいたします。

 御紹介いただきましたとおり、職員へのアンケートでは、本市の職員は疲れているという印象が最も多い結果となりました。また、やりがいを感じている職員は全体の58.2%と低い水準であり、業務量が多いと回答した職員は全体の59.7%であるという結果が出ております。さらに、仕事でやりがいを感じるための必要なものとしては、良好な人間関係、仕事や能力への適正な評価、仕事と家庭の両立などが回答されております。そこで、これらに応えていくため、現在改定しております丸亀市人材育成基本方針の中で職員が互いに助け合い、活発な議論や情報共有などができる職場づくり、人事考課制度の充実、ワーク・ライフ・バランスの推進などの方策を用いて、やりがいや充実感が得られるような仕組みづくりを考えております。

 また、意欲を高めるためには、仕事のおもしろさを感じることが必要であり、日常の業務以外の新たな試みや創造的な取り組みなどを募集する職員からの提案制度についても、基本方針の中に位置づけを行います。新たな人材育成基本方針に基づき能力開発や意欲の向上、職場の活性化を図り、職員全員が生き生きと笑顔で未来の丸亀づくりを行っていくことを可能にしたいと思っております。

 次に、男女共同参画室の強化と早期の女性管理職の登用についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、平成23年4月に第2次男女共同参画プランまるがめを策定し、その中で平成28年度における一般職、事務職の女性管理職の目標値を20%といたしておりますが、現在93人中11人で11.8%と低い水準になっております。議員より、その役割が果たせておらず、室の機能強化が必要であるという御指摘につきましては、今後、男女共同参画プランの進捗状況を精査し、改善に向けて体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、女性管理職の登用につきましては、先ほど答弁いたしました女性職員への能力開発支援制度を通して、能力開発と意識の向上を確実に図り、積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以下の質問については、担当部長よりお答えいたします。



○副議長(小橋清信君) 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 27番三木議員の水道事業に関連しての御質問にお答えいたします。

 まず最初に、基幹的な管路の耐震適合性についてでございますが、基幹管路につきましては、導水管、送水管、配水本管の総称として定義がされており、本市の平成25年度末における総延長は約103キロメートルでございます。このうち、約32キロメートルが耐震管として整備が完了しており、全体延長に対する整備率は約31%となっております。また、この整備率でございますが、厚生労働省の最新の調査結果では全国平均が33.5%、県内平均は34.6%となっております。いずれもわずかではありますが、本市の整備率が下回っており、今後も引き続き耐震化率の向上に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、浄水場の耐震化でございますが、現在本市が行っております浄水場関連施設の耐震化事業は、平成26年度が最終年度となっておりますことから、平成26年度末における予定を申し上げます。現在、市内の各浄水場では、本市独自の水源から1日当たり平均2万7,000立方メートルの水道水がつくられておりますが、事業の完了後においては耐震化された施設で日量2万6,600立方メートル、ほぼ100%の水道水の生産が行える見込みとなっております。

 次に、配水池の地震に対する備えでありますが、平成25年度末におきまして本市の配水池の総貯水量は4万3,100立方メートルでございます。貯水量で比較した場合、耐震強度のある配水池の合計貯水量は3万8,400立方メートル、率にして89%となっております。まずまずの整備率ではありますが、大きな地震に対して配水池の水を確実に確保するためには、地震発生を感知して自動的に管路を遮断する緊急遮断弁も必要であります。現在、緊急遮断弁が設置されているのは丸亀第2配水池と遠田配水池で、その確保量は合わせて2万1,000立方メートルでありますことから、残りの配水池につきましても順次、緊急遮断弁を設置してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の御質問、平成26年度の耐震に関する施策についてお答えいたします。

 まず、浄水場関連施設の耐震事業でございますが、清水浄水場と金倉浄水場2カ所の工事を予定しております。また、水道管の整備につきましては、拡張工事において耐震管の布設を2,910メートル、改良工事において耐震管の布設5,130メートル、合わせて延長8,040メートルの水道管の耐震化を図る予定でございます。

 また、本市が計画しております配水ブロック化でございますが、昨日13番議員にもお答えいたしましたとおり、旧丸亀市のうち、土器川の西側で郡家町より北の地域を国道11号から南で中地区、国道11号から北で低地区の2つのブロックに分けることにより、水圧を適正な値にコントロールいたします。この事業による地震時の効果でございますが、市内全域で配水ブロック化が図られ、災害時の断水範囲がブロックごとに限ることができ、復旧が効率的に行えるという効果を期待しております。

 次に、3点目の平成25年度と比較して、浄水場運転等管理業務委託料が約3,000万円増加している理由についてお答えいたします。

 議員御承知のように、本年度まで丸亀市浄水場と丸亀市浄水場以外のその他の浄水施設の運転管理は、それぞれ別契約により民間委託しておりますが、その委託料は合わせて年間約7,600万円となっております。また、本年度これらの委託が終了となりますことから、全ての浄水施設の運転管理を平成26年度から3カ年一括して委託する予定としており、この委託料が単年度当たり約1億500万円となっております。議員お示しのとおり、前回の委託料と比較して約2,900万円の増額となっております。

 そこで、議員御質問の増額の理由でございますが、大きく4点ほどが考えられます。

 1点目、丸亀市浄水場の平日昼間の運転監視業務を2人にするための増額約600万円。2点目、機械電気設備の保守点検を強化するための増額約600万円。3点目、実勢の労務単価が全国的に上昇したことによる増額約1,000万円。4点目、消費税の増額分約300万円。合わせて2,500万円、これらが主な理由でございます。

 最後に4点の御質問、安定した水源の確保のために自然災害や渇水、震災における対応についてでございますが、水道事業は安全で安心な水道水を安定的に供給するという重要な使命がございます。地震などの災害時において初動態勢や応急態勢の確立、市民への応急給水、水道施設の復旧など、災害に対する体制づくりや日ごろからの訓練は大変重要でございます。そうしたことから、本市では年1回、職員及び災害時の支援団体である丸亀市上下水道組合などの参加による職員の災害対処訓練を実施するなど、大規模災害に対応できるよう職員の能力向上に取り組んでおります。

 最後に、人的体制でございますが、これまでは水道事業の効率化のため職員数を削減してまいりましたが、災害時にはやはり職員が主体となり対処しなければなりません。そのためにも必要な職員数を確保しながら、専門的な知識や危機管理能力の向上など、職員の育成を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 27番三木議員御質問のうち、生活環境部にかかわります空き家対策について及び野犬に関連しての御質問にお答えいたします。

 最初に、空き家対策についてですが、本市の空き家の軒数は5年ごとに行われる総務省の住宅土地統計調査によりますと、平成20年度では9,440軒、空き家率19.3%となっております。空き家の内訳では、賃貸用住宅が半数弱の4,290軒となっています。空き家が適正に管理されていないことによる相談件数は、平成24年度が37件、平成25年度2月末現在で52件で、うち改善を求める指導により解決した件数は、平成24年度が7件、平成25年度が14件でございました。それらの内訳としましては、雑草の処理が平成24年度3件、平成25年度は11件、害虫駆除処理が平成24年度1件、平成25年度1件、家屋などの除去は平成24年度4件、平成25年度2件となっております。

 また、これらの所有者の住所につきましては、市内住民が平成24年度は19件、平成25年度は25件で、県内他市町の方が平成24年度4件、平成25年度7件で、県外の方が平成24年度は14件、平成25年度20件となっております。

 次に、平成26年度での対応と予算についてお答えいたします。

 新年度において空き家対策に関する予算計上はいたしておりませんが、市に相談のあった管理不十分な空き家のうち、解決に至らなかった事案の経過を見ながら、具体的な支援策などの方向性を検討するための実態調査を行い、現在その影響を受けている方に効果的な対策を図りたいと考えております。

 次に、空き家管理条例制定についての方向性についてですが、空き家等が放置され、管理不全な状態になることを防止すること及び管理不全な状態の解消を促すことにより、生活環境の保全や安全で安心なまちづくりに貢献するため、その実効性を高める目的での制定を考えております。所有者を確定できないために注意を促すことや敷地内への立入調査の許可を得ることができないといった問題がありますので、所有者を確定するために戸籍の付票などの公用請求や敷地への立入調査が可能となる条例の整備が必要と考えています。

 最後に、行政代執行についての御質問にお答えします。

 建築基準法第8条において、建築物の所有者等が老朽空き家等とならないよう維持管理に努めることを義務づけています。また、適切な維持管理が行われず、危険な状態になった建築物に対しては、同法第10条により、著しく保安上危険であり、また著しく衛生上有害であると認める場合と限定した上で、当該建築物の除去、修繕等を命ずることができるとされています。しかし、この命令は、著しくについての判断基準が明確でないことや、財産権の制約が伴うなど、慎重な対応が必要であるとして、全国的にも対応に苦慮しているとのことです。既に制定されている空き家適正管理条例の中には、行政代執行まで行うこととしているものもございますが、本市としましては、財産権や空き家の除去後の利活用の問題もありますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、自民党の空き家対策推進議員連盟において議論されている空き家対策の推進に関する特別措置法案の審議状況も注視しながら、平成26年度中の条例制定に向けて調査研究を行い、空き家問題の解決を目指してまいります。

 次に、野犬に関連してについてお答えいたします。

 まず、野犬の状況についてですが、市民に方から寄せられる野犬の苦情相談としては、近隣や通学路、通勤路等において野犬にほえられたり、野犬が寄ってくる等で危険を感じるため捕獲してほしいといった内容や、野犬に対する餌やりの注意、指導をしてほしいという内容のものが寄せられております。こういった野犬の苦情相談に対して、野犬捕獲箱の貸し出しを行っておりますが、今年度は43件の貸出件数がございます。野犬捕獲箱は、設置場所の所有者、管理者から、その設置や管理の承諾が得られれば、貸し出しており、その貸し出しにより59頭の野犬が捕獲されています。

 また、本市が把握しております被害状況といたしましては、散歩中に野犬にほえられた、野犬が寄ってくる等の申し立て以外では、中讃保健所を通じて犬にかまれたという報告が今年度1件ございました。

 次に、平成26年度の対策についてお答えいたします。

 今年度に引き続き、捕獲箱の貸し出しを行い、中讃保健所にはパトロールや捕獲を依頼し、連携、協力のもと対応してまいります。また、野犬がふえないよう野犬への餌やりの禁止について口頭などで指導、犬を飼われている方には、飼養できる範囲で適切に飼うことや不妊、去勢手術費補助制度の周知等を図り、終生飼養の徹底について啓発してまいります。新たな取り組みといたしましては、狂犬病予防集合注射の際などの機会を捉えて、動物愛護推進員の皆様と協力、連携をしながら、鑑札や名札などの所有者明示を図り、動物愛護意識の啓発により、迷い犬の増加防止に努めてまいります。

 また、県の行っている譲渡ボランティア募集の周知や取り組みの支援、県内各保健所の譲渡犬、譲渡猫、迷い犬、迷い猫の情報提供など、犬猫の殺処分数の減少を目指した情報発信もあわせて行ってまいります。

 次に、市民との協働での保護センター整備の検討についてお答えします。

 既に動物愛護センターが設置されている県外の施設の概要を参考にしますと、動物愛護センターでは収容された犬や猫の検疫や負傷動物の応急処置を行う業務等にかかわることのできる獣医師の資格を持った職員が必要となります。また、治療室、収容した犬を管理しておく抑留場等、それぞれの業務に伴った施設設備も必要となりますことから、現在のところ整備をすることは難しいと考えております。

 議員御提案の市民との協働での設置につきましては、これまで検討できておりませんので、動物愛護推進員や譲渡ボランティアなど市民の皆様方の御意見をお伺いしてまいりたいと思います。このようなことから、人と動物が不安なく共生できる社会づくりに向けて、保健所や獣医師などはもちろん、市民の皆様方と連携、協力して、動物愛護の方策に取り組んでまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 競艇事業部長 山岡義國君。

             〔競艇事業部長(山岡義國君)登壇〕



◎競艇事業部長(山岡義國君) 27番三木議員の競艇事業についての御質問にお答えします。

 本年度のボートレース業界の総売り上げは、現状、対前年度比3.6%のプラスとなっていますが、議員御指摘のとおり、今後消費税増税等の課題も抱えており、楽観はできません。しかしながら、丸亀ボートでの平成25年度売り上げは、既に当初予算の706億円を上回っており、現在総売り上げでは全国第2位となっております。中でも電話投票と、全国協力場による売り上げは第1位を確保しており、経営展開の積み重ねが功を奏しているものと存じます。

 丸亀ボートは、商圏人口の少ない地方の場であり、生き抜くためにはネットでの販売戦略が大変重要となってまいります。しかし、その前提としてはファンをふやす努力、つまりは本場への来場促進が極めて重要となります。そのような視点に立ち、平成26年度の集客や広報の取り組みは、ネット商圏へのさらなる展開と、本場来場策として人口減社会を見据え、特に女性や若い方たちへのアプローチを強化いたしたいと考えております。議会の御協力も賜り、受け入れ空間の整備により女性も来場しやすくなりました。本年度の女性入場者率は最大25%の日があり、4人に1人が女性ですと雰囲気も変わります。日曜日になると女性来場者がぐんとふえる。そのような多様な人が集まる丸亀ボートにできればと考えております。そのため、サービスやイベントでも女性への無料スイーツサービスデー、女性に好まれるメニューの提供など、食を活用した取り組み、またビューティーメイクレッスン、ネイルアート教室など、異業種間との連携によるカルチャー教室等を提供し、まずはレース場に足を運んでいただく取り組みを積極的に行いたいと存じます。平成26年度はこれらの強化のほか、売上還元キャンペーンとしてキュッシュレス投票、電話投票のポイントサービスを充実させ、電話投票の他場との差別化を図ってまいります。同じ舟券を購入するなら丸亀ボートがお得と、そういう展開を営業面からやってまいります。

 広報への取り組みも場内カフェやフードコートのグルメ、わんぱくランドや恋人の聖地サテライトに認定されたふれあい広場など、レジャー空間としてのPRを強化します。あわせて、メールマガシンの配信やインターネット、スマホサイトの充実、ネットを活用したコミュニケーション機能の充実など、ネット上での広報を充実いたしたいと考えております。

 次に、平成26年度の収支計画でありますが、売り上げに影響するグレードレースは、前年度同様SGレースが招致できていますが、G?レースについては周年レースのみとなり減少いたしております。そのため開催収入は前年度と比べ約47億7,600万円減の約676億3,900万円を見込み、また本場レース以外の他場発売の事業収入は、前年度と比べ約3億2,000万円増の約26億3,000万円を見込み、これらを主たる収入とする収益的収入の競艇事業収益は、総額約703億3,000万円を予定いたしております。

 また、収益的支出としては、営業費用として総額約684億9,500万円を見込みますとともに、一般会計繰出金1億円を含む営業外費用として約1億1,170万円、予備費として2,000万円を措置し、競艇事業費用の総額は約686億2,600万円を予定いたしております。

 次に、資本的収支でありますが、支出として会場観戦デッキ整備に1億1,300万円、大型映像装置改修事業に3億円、ボート発着ピット改修工事に6,250万円など、建設改良費に約6億5,300万円と企業債償還金約9,640万円など、約7億6,770万円を予定し、その手当てとして基金6億円の取り崩し収入と過年度の内部の留保資金を充てることといたしております。これらの収支計画のもと、平成26年度の純利益は約16億5,500万円を見込んでおります。

 次に、内部留保と一般会計繰り出しに対する取り組みについてでありますが、平成26年度の内部留保については、経理上措置が必要な減価償却費に約5億6,000万円、賞与引当金に約3,300万円、固定資産除却費に約4,200万円を計上いたしております。なお、内部留保の累計額については、平成26年度末において現金で約84億9,000万円、基金として約41億7,000万円、合計約126億6,000万円を見込んでおります。

 そこで、今後の内部留保と一般会計繰出金についての考えでありますが、競艇事業の目的は市の財政に寄与するためでありますから、当然その収益は事業存続に立っての内部留保を除き、できるだけ貢献する方針に立たなければならないと存じます。これまでは年間5億円のベースで繰り出しを確保していましたが、施設改善等もほぼ終えましたので、平成25年度の経営成績による利益処分からは、利益額に応じ繰り出しを算定するよう改め、大幅に増額が図れるよう検討いたしております。いずれにいたしましても、利益処分のあり方は議会の御審議をいただくことになりますので、その方向性については今後議会とも協議いたしたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 続いて、恋人の聖地プロジェクトについてでありますが、恋人の聖地プロジェクトは、静岡県のNPO法人地域活性化支援センターが主催しているもので、地域の活性化と少子化対策に貢献することや、観光地域の広域連携を目的といたしております。理事にファッションデザイナーの桂 由美さんや、華道家の假屋崎省吾さんが名を連ね運営いたしております。プロジェクトでは、公共性を有する観光施設、地域を中心に自然や夜景の美しい場所などを恋人の聖地として認定しており、全国で125カ所が認定されております。また、企業、団体が運営管理するスポットは、恋人の聖地サテライトとして39カ所認定されております。ボートレースまるがめでは、イルミネーションのふれあい広場が本年1月1日に公営競技場として初めて認定されました。

 そこで、どのような効果かとのことですが、ボースレースとは全く異なった分野からの情報発信により、丸亀ボートが広報できることや若いカップルを対象に恋人の聖地を活用したイベントが可能となります。今後、まるカフェやROKUなど、他の空間もあわせて活用し、婚活パーティーの実施など、女性、若者の来場戦略として展開できるメリットがあろうと存じます。

 なお、恋人の聖地サテライト負担金については、このプロジェクトへの参加負担金でNPO法人に年額16万2,000円を要するものであります。

 以上、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部参事 金澤のり子君。

             〔健康福祉部参事(金澤のり子君)登壇〕



◎健康福祉部参事(金澤のり子君) 27番三木議員の児童虐待、DV対策等支援事業に関連いたしまして、丸亀市における現状についてお答えいたします。

 児童虐待の相談受け付け件数は、平成24年度では延べ件数191件、実人員67人で、平成25年度4月から9月までの上半期では延べ件数198件、実人員49人となっております。また、DV──ドメスティック・バイオレンス相談受け付け件数は、平成24年度では延べ件数83件、実人員22人で、平成25年度の上半期では延べ件数66件、実人員25人となっております。なお、平成24年度における女性相談延べ件数は172件、家庭児童相談延べ件数は567件で、合計739件でありました。平成25年度上半期においては、相談延べ件数の合計は430件を数え、増加傾向となっております。

 そこで、平成26年度における対応策、支援策についてお答えいたします。

 現在、子育て支援課では正規職員1名と非常勤職員の女性相談員を兼ねた家庭児童相談員1名の計2名体制で児童虐待及びDV被害者に対する支援業務を行っております。しかし、近年の相談件数の増加や長期間にわたる支援が必要である人もふえていることから、現在の2名体制では丁寧な人的対応が難しくなっているのが現状です。そこで、平成26年度から家庭児童相談員を1名増員し、現在の2名から3名体制とすることで、家庭児童相談室の相談支援体制の強化を図りたいと考えております。

 なお、平成20年3月に要保護児童またはその疑い、もしくはおそれのある児童及びその保護者の早期発見及び適切な保護と支援を行うことを目的に、丸亀市要保護児童対策地域協議会を設置し、情報交換並びに関係団体の連携及び協力を図っているところでございます。協議会には代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議があり、法務局、県西部子ども相談センター、中讃保健福祉事務所、警察署、市教育委員会、健康課、子育て支援課などの各担当者で組織する実務者会議が活動主体となり、毎月1回会議を開催し、新規、継続または終結など、個々のケースについて情報共有した上で、各機関の役割分担と支援方針を協議し、多方面から効果的な支援が行われるような体制づくりを行っています。

 また、DV対策につきましては、人権課、男女共同参画室が取りまとめるDV対策ネットワークがございます。DVによる被害者を支援するため、同様に各課等の相談担当者と関係機関との意見交換や情報交換を行う組織であり、暴力被害が子供に及ぶ場合もあることから、関係機関との連携により組織的に対応するとともに、家庭等における暴力の実態把握、早期発見及び防止に努めております。

 いずれの組織も、関係機関それぞれが持つ支援ツールを活用して、幅の広い援助に取り組む必要があることから、相談員はその調整役でもあります。加えて、相談員は、児童虐待相談とDV相談以外にも子供に対するさまざまな相談と家庭における女性相談全般に対応していることから、教員免許や保育士資格、心理士などの資格を持った人生経験豊かな人材を求めており、現在求人募集を行っているところでございます。

 最後に、広報活動や周知方法についてお答えいたします。

 早期発見が虐待防止につながることから、民生委員や主任児童委員の見守り活動などにより連携を強化するとともに、11月の児童虐待防止月間には、平成24年度、25年度に引き続いて市内大型量販店の店頭においてキャンペーンを行う予定であります。そして、広く市民の皆様の目にとどめていただくことを目的に、平成26年10月から半年間コミュニティバス2台を児童虐待防止を訴えるラッピングバスとして運行いたします。また、DVにつきましても、11月12日から25日までの女性に対する暴力をなくする運動期間に合わせ、広報11月号において、女性に対する暴力電話相談窓口のチラシを全戸配布するなど、なお一層の周知啓発をしてまいりたいと考えております。

 今後も、児童虐待の未然防止と早期発見、早期対応への迅速な取り組みを行い、また要保護児童とDV被害者へのさらなるきめ細かな対応と親切な支援の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質疑ありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小橋清信君) 以上で27番議員の質疑は終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて総括質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第18号から議案第39号までの各案は、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、各委員会の開催日程はお手元に配付してあります各委員長からの開催通知のとおりでありますので、委員諸君には御了承の上、よろしく審査をお願いいたします。

 以上で本日の会議を散会いたします。

 なお、次回会議の再開は3月20日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後2時52分 散会〕

             ───────────────









△各委員会の開催について

    〔参照〕

                                25議第201号

                                平成26年3月7日



委 員 各 位



                      総務委員長    三 宅 真 弓

                      教育民生委員長  片 山 圭 之

                      都市経済委員長  三 木 ま り

                      生活環境委員長  山 本 直 久



             各委員会の開催について



  開   催   日   時   委  員  会  名  開 催 場 所 
3月10日(月)午前9時00分教育民生委員会全員協議会室
3月11日(火)午前9時00分生活環境委員会
3月12日(水)午前9時00分都市経済委員会
3月13日(木)午前9時00分総務委員会



             ───────────────









△各委員会付託案件表

               各委員会付託案件表



委員会名

議案番号総務委員会教育民生委員会都市経済委員会生活環境委員会
議案第18号関 係 部 分関 係 部 分関 係 部 分関 係 部 分
議案第19号                     全     部
議案第20号                     全     部
議案第21号                     全     部
議案第22号                     全     部
議案第23号              全     部       
議案第24号                     全     部
議案第25号       全     部              
議案第26号       全     部              
議案第27号                     全     部
議案第28号全     部                     
議案第29号全     部                     
議案第30号全     部                     
議案第31号全     部                     
議案第32号                     全     部
議案第33号              全     部       
議案第34号              全     部       
議案第35号              全     部       
議案第36号              全     部       
議案第37号                     全     部
議案第38号                     全     部
議案第39号全     部                     



             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員