議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 丸亀市

平成26年第1回 3月定例会 03月06日−05号




平成26年第1回 3月定例会 − 03月06日−05号







平成26年第1回 3月定例会



       平成26年第1回丸亀市議会3月定例会継続会会議録



  平成26年3月6日(木) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  上下水道部長  谷 口 信 夫 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  教育部長    宮 武 正 治 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  秘書広報課長  大 西   眞 君

総務部長    山 田 哲 也 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  管財課長    石 井 克 範 君

健康福祉部参事 金 澤 のり子 君  │  綾歌市民総合センター所長

                   │          山 地 道 弘 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  飯山市民総合センター所長

                   │          畑   修 平 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  福祉課長    都 築 右 典 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  健康課長    山 田 理惠子 君

地域振興課長  近 藤 克 彦 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

スポーツ推進課長守 家 英 明 君  │  農林水産課長  小 橋 嘉 昭 君

環境課長    宮 本 克 之 君  │  上水道課長   森 下   学 君

クリーン課長  徳 永 博 保 君  │  下水道課長   小 林 弘 明 君

都市計画課長  川 田 良 文 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第18号から議案第39号まで

   議案第18号 平成26年度丸亀市一般会計予算

   議案第19号 平成26年度丸亀市国民健康保険特別会計予算

   議案第20号 平成26年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算

   議案第21号 平成26年度丸亀市公共下水道特別会計予算

   議案第22号 平成26年度丸亀市農業集落排水特別会計予算

   議案第23号 平成26年度丸亀市駐車場特別会計予算

   議案第24号 平成26年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第25号 平成26年度丸亀市介護保険特別会計予算

   議案第26号 平成26年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算

   議案第27号 平成26年度丸亀市水道事業会計予算

   議案第28号 平成26年度丸亀市競艇事業会計予算

   議案第29号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について

   議案第30号 丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び丸亀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   議案第31号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部改正について

   議案第32号 丸亀市社会教育委員の設置に関する条例の一部改正について

   議案第33号 丸亀市駐車場条例の一部改正について

   議案第34号 丸亀市自転車駐車場条例の一部改正について

   議案第35号 丸亀市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について

   議案第36号 丸亀市手数料条例の一部改正について

   議案第37号 丸亀市水道事業給水条例の一部改正について

   議案第38号 丸亀市下水道条例の一部改正について

   議案第39号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(鳴門市)

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第18号から議案第39号まで

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成26年第1回丸亀市議会3月定例会継続会を開催いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、3番松永恭二君、5番水本徹雄君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第18号から議案第39号まで



○議長(国方功夫君) 日程第2、議案第18号から議案第39号までを一括議題といたします。

 昨日に続き総括質疑を行います。

 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 皆様おはようございます。

 それでは、3月議会の総括質疑を始めさせていただきます。

 平成26年度の市政方針は、新しい挑戦を始めようというのがコンセプトとなっています。「新しい」も「挑戦」も「始めよう」も、私としても常に心がけてきたことでもあり、このフレーズには親しみを感じます。何をもって新しいというのかはかなり難しい問題です。大抵の場合は、看板のかけかえ、焼き直しでお茶を濁した場合が多いものです。閉店大売り出しの看板を何年来掲げて、一向に店じまいの気配もない有名な商店もあります。言葉は便利に扱われがちです。

 まず最初に、市民相談室開設についてお尋ねいたします。

 まず、驚きましたのは、会計課のまるで旅をするロマのように、落ちつく暇もなく部署の移動をする件についてです。私の知る限り、この8年の間に会計課は2度も場所が変わりました。会計課に必要とされる設備も整えられました。市民とは直接関係のない部署の、市民の利便性において優位な1階にあえて移すことについての必要性について御説明をいただければと思います。



○議長(国方功夫君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 13番三宅議員の御質問にお答えします。

 会計課を1階に移すことについてですが、議員御承知のとおり、平成26年度組織機構の見直しを行う中で、部、課、室等の執務場所の調整を行ってまいりました。その結果、現在1階にある環境課は新たに環境安全課として生涯学習センター2階へ移り、その場所に会計課が移動し、さらに現在の2階の会計課の場所に市長公室、秘書広報課、市民相談室を新たに設置することとなりました。

 そこで、会計課を1階に動かすことの必要性ですが、会計課は庁舎内指定金融機関や市内の各金融機関との連絡調整が適宜必要でありますこと、また各課の決裁文書や支出負担行為書等の持ち込みが行われていること、そのほかにも各課が市民の方に対して行う還付や債権者登録書関係の提出のため、市民や業者の方も来られます。これらのことから、1階の指定金融機関にできるだけ近く、かつ市民の利便性にも寄与できますことから、今回1階に移動させていただきました。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 部長の答弁は一応内容は理解しましたけれども、銀行に近いから会計課を1階に持ってきたということが何か大きいように今感じましたけども、実際はあそこの1階はやっぱりいろいろな手続とか申請に来る人、ほかの申請に来る人が多いと思うんで、本来ならあそこはやはり環境課とか、逆に言うたら1階、今市民相談室をあそこに持っていったほうが、私としては利便性があるんではないかと思うんですけど、要は会計課の便利さのために、市民の利便性よりもそっちを優先したように感じるんですけども、どうでしょうか。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 会計課については、できるだけ金融機関に近いほうがいいというのが一つあります。それと、市民の利便性につきましては、市民相談室の関係で、今現在の市民相談室が2階にあるということもございます。そのあたりいろいろな調整も含めまして、今回1階へ会計課を移して、今の2階の会計課の場所に市民相談室を移すのは、全体的に市民の相談のことも含めまして、市民の利便性に寄与するんじゃないかということで、今回こういう移動をさせていただいたわけなんです。ですから、全体的な中での調整でありますので、確かに1階が一番便利なことはわかるんですけども、それぞれの場所の機能とかございますので、今回こういうことにさせていただきましたのでよろしくお願いいたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 本来なら、市民は1階が一番便利だと思うんで、そういうところへ持ってきてくださったほうがよかった、もう決まったことですので、一応どういう趣旨で会計課を1階に移したかということでお聞きしたまでですので、余り納得はしてませんけど、次に進みます。

 引き続き、これまた今回まるで会計課の移動と連動するかのように移動することになりました1階市長室に関連した質問をさせていただきます。

 昨年度の1階市長室における相談案件を拝見いたしましたところ、その相談件数は次のとおりでした。平成25年度7月の相談案件は26件、8月16件、9月10件、10月13件、11月3件、12月5件、これは論外な個人的案件を省いた件数です。特に、住宅課、市営住宅について、建設課、道路についての案件が多かったように思います。相談内容についてはここではお尋ねすることはできませんが、市長が公務としてじかに改善しなければならなかった案件が、このあたりにはどの程度あったのでしょうか、その1点についてお尋ねしておきます。公務中での対応ですので、その成果については御答弁いただけるものと考えています。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 1階市長室の相談内容のうち、公務としてじかに対応しなければならなかった案件についてお答えいたします。

 1階市長室での面談は、原則水曜日の午後3時から5時までの予約により開催いたしております。また、市長スケジュールにおいても優先的に時間調整をするなど、1階市長室での面談そのものを市長公務と捉えております。したがいまして、1階市長室において、相談を受けた案件につきましては、その内容にかかわらず基本的には全て市長がじかに面談すべき案件と捉えており、相談を受けた後は速やかに関係各課へ聞き取りや対応方法等の調整に入り、できるだけ早期に解決できるよう努めているものであります。

 以上、答弁といたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 市民が市長にいろいろ相談に行った場合に、いろいろと資料をいただいて、どういう案件かというのは、何課に行ったということで面談内容については今ここに載ってますけれども、結局市民の人が市長のところに行っていろいろ相談したら、市長が対応をしてくれて、市長のところに行ったら何でも市長が解決してくれるからもういいんや、言うたってしょうがない、市長に何でも言うたら解決できるんやと思われはしないかということが、相談するときの市民がそう思わないかというのは、私は一つ危惧しとることなんですよ。だって、市長に言うたら、じゃあ何でもすぐ手配してくれて、何でもすぐしてくれるというたら、もう市長に何でも言うたらええんじゃないというふうにならないかなと私は思うんですけど、そこのところいかがでしょうか。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 1階市長室の面談につきましては、事前に予約制をとっております。その中で、事前に各課である程度この問題についてどう調整をしたらいいのか、解決をしたらいいのかということにつきましては、事前に秘書課と相談しながら行っておりますので、各課の関与が全くないということはございませんし、そういった情報も入れながら市長との面談に当たっていただいておりますので、何もかも全部市長が全て解決するということではなくて、各課とも相談ということでその解決に当たっていきたいというふうな方針でおりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 重ねての質問になります。

 このように利用者が激しく減少していくサービス部門があったとしたら、この部署の責任者に対して市長はどのようなお言葉をおかけになるのでしょうか。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 利用者が減少していく部署の責任者に対する言葉ですけども、議員から先ほど1階市長室の相談件数について御案内をいただきました。9月と12月は市議会定例会開催のため、そして11月は競艇事業関係や全国市長会の会議など、出張の公務が重なり、1階市長室の開催日が少なくなったことによることが相談件数の減少を招いた主な要因と考えております。

 ところで、利用者の減少による事務事業への対応ですが、行政では各課、室などにおいて、それぞれが受け持つ役割や目的を果たすため、各種の事業やサービスを行っております。そして、定期的にそれらの内容等について、現状調査や検証、また精査、見直し等が行われ、結果によってはその事業の改善や縮小等が命じられる事業がございます。しかしながら、一方では、事業やサービスの対象となる対象者が減少してきたことや、費用対効果が低いという理由だけで、その事業やサービスをやめることのできない事業もございます。

 いずれにいたしましても、行政が行う各種の事業やサービスにつきましては、その時代の需要性や変遷する市民ニーズなど幅広い観点から見詰めながら、真に求められる施策を取捨選択してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 市長のスケジュールというのは新聞にも載っていますけども、そういう年間の市長のいろいろな行事というのは、多分昨年市長に就任なさってからの1年間よりもさらに2年目のほうがいろいろな公務とかで、さらにお忙しくなるんじゃないかと想定されますので、やはり面談の回数は少しずつ減ってくるのではないかと私は思いますけれども、市長が市民との対話を心がけているということで、そういう部門に力を入れてらっしゃることは市長がそれなりに覚悟を決めてやってらっしゃることなんで、それはまた続けていっていただければとは思います。

 それと、あれほど1階にこだわっていた1階市長室が、このたび市民と市長の談話室という名の名称変更とともに2階に移動します。市民との面談はこれからも継続するおつもりのようですが、談話室と名称変更されたいきさつ、御説明を願いたいと思います。公務中、予約をとった上、1人20分の談話、談話とは世間話の一種を指すのでしょうか。それとも、あるいはこれまでどおり市民からの相談をお受けになるということなのでしょうか。この談話室は、新しい構想としての市民相談室のコーナーに位置するようですが、そもそも市民相談室なるものの機能、目的が具体的にはっきりしません。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 1階市長室の名称を市民と市長の談話室へと変更した理由でございますが、市民の皆さんにとってより身近で親しみやすく、そして何より気軽に訪れやすいという意識を持っていただくための名称変更でございます。そして、市民と市長の談話室という名称のうち、市民は市政の主役でありますこと、また談話室とすることで、市民の皆様との心理的な意味合いも含めましてこれまで以上に距離を縮め、身近に感じていただくことで、一人でも多くの方に気軽に足を運んでいただけるものと期待をいたしております。また、市民と市長の談話室は公務として継続し、これまでの1階市長室と同様に予約をとっていただき、1人20分程度とさせていただく予定ですが、相談の内容については、基本的には特に制約は設けずに相談に応じてまいりたいと考えております。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 市長、あれほど去年、1階で市民の見えるところで市長室をしたいということでこだわっていらしたのが、何で急に2階にそういう面談コーナーを持ってきたのかということがよくわかりません。だって、あれほど1階、1階っておっしゃってつくったわけでしょう。それが、7カ月、8カ月ぐらいしたら急に2階に移って、市民と市長の談話室ということで変わった、そこのところの御説明がよくわかりません。あれほどこだわったのになぜという思いがありますので、そこのところ答弁をお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 1階というのは、会計課のことでも申し上げましたけれども、できれば全ての機能が1階にあれば市民にとって望ましいわけですが、庁舎の制約もございまして、1階にどうしても置けないという部分は、市民の方に御不便をおかけすることになります。そういう意味で、市長室も1階市長室ということでなくて、3階のものをそっくり1階におろしたいわけですが、なかなかそういうことにはいかなかったという事情がございまして、あの形で予算も投入しないということで現在進めさせていただいております。次年度以降は、もう少し充実した、後で申し上げますが市民相談室という形にしたいということで、やや広いスペースがとれます2階というところを、全体調整の中で確保させていただいたということでございます。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 次に、市民からの相談を受けるための市民相談室は既にあります。今回の市民相談室、交通事故相談の業務は一体的に移管されるそうですけれども、この新しい試みは、あるいは新しい混乱をうむ仕掛けになるかもしれません。新しくできる市民相談室には常駐する職員がいるそうですが、それは病院で例えれば総合診療科のようなシステムになるのでしょうか。それとも、よく言うワンストップ課のようなものなのでしょうか。もし、そうであるのならば、常駐する職員には、行政全般にわたっての広く深い知識と決定権が付与されていなければならないと思います。でなければ、結局は話を聞いた上で、所轄の部署に市民を誘導するだけの話になります。その機能、目的、結果の予想についての御答弁をお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) まず、市民相談室設置の目的につきましては、一昨日22番議員から同様の御質問をいただき、答弁が一部重複いたしますが、私の公約の一つであります市民との対話の重視、また相談体制の維持、拡充を図るため、本庁舎2階に市民相談室を置くとともに、綾歌、飯山両市民総合センターには、これまでの市民生活担当を市民生活相談担当に名称を改めます。そして、可能な限り多くの市民の声を聞き、市民の方が抱える問題解決や各種相談に応じられるよう、さらに窓口の体制を充実してまいりたいと考えております。さらに、市民相談室には、これまでも毎日実施しております市民相談、交通事故相談とも一体的に取り組む一方、これまで行政管理課の業務であった情報公開に関する業務を取り扱うことで、市民への情報提供コーナーを充実し、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。

 次に、市民相談室に配属する職員の機能についてでございますが、市民の方からの相談内容につきましては多種多様でありますこと、また相談に至った経緯、理由なども個々さまざまであることが想定されます。そこで、市民相談室の職員が果たす役割や機能につきましては、来庁された方の相談内容やこれまでの状況から、現時点で最良と思われる対応方法を検討、選択するとともに、相談用件に最も該当すると思われる担当課や担当者への確実な取り次ぎ、引き継ぎを行うことで、相談者にとっての最後のとりでとなるように努め、そして相談を受けた問題の早期解決が図れるよう、担当課とともに最後まで最善を尽くすことが市民相談室の職員に求められる任務であると認識いたしております。

 次に、結果の予想はとの御質問ですが、まずスタートした上で、その後の市民の皆さんの反応や御意見を真摯にお聞きしたいと思っております。そして、相談者の立場に立って前向きに検討し、早期の問題解決が図れるような体制をつくり、より市民の利便性やサービスの向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 今御答弁いただいたんですけども、先日の22番議員への答弁にもありましたけど、結局市長はワンストップ化を目指していらっしゃるということでお答えになってましたけども、ワンストップ化というのは、やはりそこでいろいろな問題とかがその場で解決できるというのは、私としたらワンストップ化という認識があるんですけれども、市長が今おっしゃってることはすごく市民にとって大切なことであり、それはやっぱりしていかなければならないことだとは思うんですけども、結局そこへ来てでも、今1階に受付があります、そして受付にうちの家の前の道がガタガタしとんじゃ、どこへ行ったらええんかというたら、受付で、じゃあそれは建設課に行ってくださいという話に多分なると思うんですよね。じゃあそのときにそれは、そこの受付が今度できた市民相談室へ行ってくださいという話になるのか。市民相談室に来て、受け付けをして、じゃあそういうことがわかりましたというて、そしたらまたそれが建設課に行って、建設課の人にその問題を解決してくださいというんであれば、逆にもう直接建設課の担当のところへ行って言うたほうが、仕事が早い場合もあるんじゃないかと私は思うんですよ。要は、そこにいろいろなことを、各課における全てオールマイティーでいろいろなことを知ってる職員がいて、会社でいえば取締役的な立場で、そこへ行けば絶対ある程度の決定権があるような人を置いていなかったら、市民相談室というのは単なるパフォーマンス、置いてみただけやということにならないかと私は心配をしとるわけですよ。絶対あそこに責任者がいなければ、結局言うてきて、その職員が解決をよくしなければ、またじゃあどうしようかなというて、今度この課に行ってみてくださいで、じゃあまたそこへ行ったらようわからんのでというて、また市民相談室へ戻ったら、結局はたらい回しのたらい回しになるのではないんですかということを私はお聞きしているのです。

 そういうことですので、答弁よろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) それぞれの課でももちろん市民の声を誠実に受けとめて、御相談に乗るということは変わりはございません。その上に市民相談室を設けて、市民の方々の相談の最後のとりでとなるようにということで、設置をするものでございます。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) その最後のとりでというのがよくわからないんです。結局何遍も言いますけれども、そこに本当に決定権と、それであったら、ある程度ここでもう解決できますよということがなかったら、市民相談室を置いても、私は本当に何か無用なような、市民にとってはそら市長がおっしゃるようにええことですけど、やっぱりそれがなかったら、せっかく市民がいろいろ言うてきても問題の解決にはなかなか進まないんじゃないんかと思うんです。

 それで、今ありますね、そこの市民相談室、あそこは地域振興課に今度移管されるんですけど、あそこの問題というたら、まだ市長に相談に来よることじゃなくて、いろいろ防犯とか家事とか民事とか消費者問題とかそういう相談が多いですよね。その方たちとの連携はどうなるんでしょうか。既にその場だと、今回こういう市民相談室ができるから、今度対応はこうこうしましょうねとか話し合いがある程度できとるんか、各課の部長とか課長とかは、この市民相談室ができることによっての連携、そういうのはどうお考えになっとんですか。連携みたいなのは既にもうちゃんと設計図ができとんですか。まだ、そういうことまでは一切考えてないんですか。一応、済いません、職員が何人ぐらい配置される予定なんですか。それをお答えください。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 権限といいますと、私自身がお受けした相談であっても、その場で決定するということはできる問題とできない問題がございます。当然、議会に諮って制度変更まで必要な大きな問題もございます。ということで、そこに権限がどれだけ与えられるかということについては、やっぱりあくまでも相談室としての機能、市民と寄り添って解決まで一緒に頑張るという機能が主になる、当然その場でお答えできることも多々あると思いますが、そういった機能にとどまるのではないのか、とどまらざるを得ないのではないかと思います。

 それから、現在の市民相談室の相談員の方との連携でございますが、1階市長室を設置する折に、私自身も直接相談員の方とお話をしながら、協力体制ということをお話をしました。現在の2階の新しい市民相談室という機構をつくることにつきましては、庁議等を通じて関係部長で調整をしていただいてるということでございます。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 市民相談室の人事配置の件でございますけども、今現在業務の内容、先ほどもありましたけども、そういうことを今精査しております。1人では当然無理だと思いますので、できるだけ複数の方の配置を今検討しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 市民のための市民相談室をつくるにしては、何かまだはっきりした設計図ができてないみたいですので、何かいまいちそういうこともちゃんとできてないまま、もうすぐ発進するのに何か本当にそういう心意気があるんかなと感じられます。だって、本当にもう設計するんやったら、大体職員の担当は何名で、じゃあどこでどのように連携してやっていくかというんは、ちゃんと設計図を引いて、こうこうやっていくというようなのを、ここで示していただけるぐらいでなかったらおかしいと思いませんか。だって、4月1日から実行して、広報にも4月1日市民相談室開設と載っとったでしょう。なのに、まだそういう具体的なことがわかってないということは、私絶対におかしいと思います。いいかげんな気持ちでやってるんかなと、今の答弁で感じられましたけれども、総務部長いかがですか。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 市民相談室ができますということで、今各課が持っている市民相談のいろいろな業務について、ホームページ等にも載っておりますけども、その担当課全てと事前に打ち合わせ等もいたしまして、特に地域振興課とも内容等も精査して、どういう業務がどうなるんだということ、またどういうふうにしたら相談しやすいんだろうということも事前にいろいろ協議をしております。ですから、体制も含めまして、今ほぼ体制も考えて構築ができておりますけども、この3月に、今おっしゃられたことにつきましてもよく考えて、4月1日の市民相談室開設までには万全の態勢で臨んでいきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 本当にちゃんとした設計図を、早く各課の部長と連携して、多分そういう市民のいろいろな問題はその課、課で今解決せないかんということやったら、もう各部長さんとも連携して、このことについてはどうするんかというのも具体的にちゃんと相談して、まだはっきり決まってないようですので、早急にそういうことはやっていただきたいと思います。

 最後に、重ねての質問になりますけど、くどいようですけども、市民と市長の談話室はこれは本当に何か優雅な名称です。何か私としたら、市長と市民が談話というたら、何か仲よくお茶を飲みながら世間話をしとるなあという、済いません、私はそういう談話というイメージがあるので、この試みが単に市長個人のこだわりのためではなく、丸亀市にとってどうしても必要なのだという理由の説明をもう一度、済みません、ぜひともいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 市民と市長の談話室の丸亀市にとっての必要性でございますが、今後とも現在の1階市長室を市民と市長の談話室として継続すること、あわせて一体的に市民相談室を開設、運用することにより、これまでと同様に市民の皆さんと同じ目線に立ち、御相談や御意見をお受けする積極的な姿勢を私自身が職員の先頭に立って示すことで、市政の主人公は市長ではなく市民であるという市民本位の市政運営を目指してまいります。そして、私が市民の皆さんとの対話に臨む姿勢や考え方を示し、実践することが、ひいては丸亀市の職員が、地域を初め市民の皆さんからの市政等に対して発せられる声に、積極的に耳を傾ける姿勢を醸成することにつながるものと考えております。また、市民と市長の談話室において、市民の皆様からさまざまな市政に対する御意見等をお聞きすることで、本市の政策を立案、形成していく上での正確な市民ニーズの把握につながることなどから、この市民と市長の談話室の設置につきましては、市民に密着した市勢の発展を促す上で必要なものと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) ありがとうございました。市長がそういうふうに相談に乗っていろいろやっていただくのはいいんですが、我々も一応市民から負託された議員です。何か、今回の市民からの声は政策に反映させるとかなんとかというのは、ほんだら我々議員は一体何のためにこの場に立っとるんかなということもふと感じましたので、そこもちょっと考えていただいて、我々も市民から負託を受けた議員ですので、そこのところも市長はよくわかっていらっしゃると思いますけれども、その点もよく考慮して、いろいろと市民のために頑張っていただきたいと思います。

 では、次の質問に移ります。

 次は、水道事業についてお尋ねいたします。

 引き続き水道事業における新たな取り組みとして、効率的な水供給のための配水ブロック化についてお尋ねいたします。1番から5番までは、一緒に一括して質問させていただきます。

 1、この事業の目的は何なのか。2、予算規模について。3、事業開始を含むそのタイムスケジュールは。4、対費用効果の算出はできているのでしょうか。5、その結果考えられる将来的な展望について。



○議長(国方功夫君) 下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 効率的な水供給のための配水ブロック化に関しまして御質問5点いただきました。順次お答えいたします。

 まず、1点目の御質問、この事業の目的は何なのかでございますが、旧丸亀市は南北に長く、丸亀市浄水場の西にあります丸亀配水池と西平山町や御供所町などの北部地域との間には約60メーターの標高差がございます。これら北部地域の水道管には最大で6気圧ほどの水圧がかかっており、この水圧は蛇口を上に向けて水を出せば、60メーターの高さの噴水ができるというものでございます。このため、高い水圧による水道管の漏水なども起こっております。そこで、配水ブロック化を図ることによりまして、水道管に常時かかっているこの必要以上の水圧を、市民生活に支障のない2.5気圧程度に下げることにより、漏水を少なくすることを直接的な目的としております。この配水ブロック化でございますが、綾歌町、飯山町、飯野町、土器町東、土器町北及び垂水町、また島嶼部などは既にブロック化が完了しておりますことから、この事業はこれら以外の旧丸亀市の郡家町より北の地域を対象としております。この地域を国道11号から南で中地区、国道11号から北で低地区の2つのブロックとして分割するものでございます。

 次に、2点目の御質問、予算規模についてお答えいたします。

 まず、柞原町において、国道11号を横断する配水管にブロック間の水の流れを制御するための電動弁を設置いたします。このための費用が5,800万円でございます。また、国道11号より北側の低地区で、末端の水圧を24時間監視するため、圧力検出装置を3カ所設置いたします。このための費用が3,000万円でございます。加えて、これら設備を制御するための電気計装設備の工事も必要となりますことから、総事業費は1億1,500万円ほどを見込んでおります。

 次に、3点目の御質問、事業開始を含むそのタイムスケジュールについてお答えいたします。

 まず、平成26年度では、配水本管の更新工事にあわせて柞原町で電動弁の設置を予定しております。また、平成27年度では低地区の3カ所で末端水圧の検出装置を設置し、さらにこれら全ての設備を丸亀市浄水場で集中監視できるようにいたします。計画しております事業は、平成26年度、27年度の2カ年で完了する予定でございます。

 次に、4点目の御質問、費用対効果は算出できているのかについてでございますが、まず費用は、先ほど申し上げましたようにおおよそ1億1,500万円が必要でございます。一方、効果では漏水の減少を見込んでおります。水圧の変化と漏水量には相関関係がありますことから、ブロック化する2つの地域の平均水圧が4気圧から2.5気圧に下がった場合、推定式により漏水量は年間20万立方メートルほどが減少するものと考えられます。この20万立方メートルの水道水が有効に使用されることとなり、製造コストを考えますと年間750万円ほどの効果が生まれます。さらに、漏水による修繕工事の減少も考えられ、合わせて年間1,000万円程度の効果が見込めますことから、12年ほどで投資した費用の回収ができるものと考えております。

 最後に、5点目の質問、その結果考えられる将来的な展望についてでございますが、本事業が完了いたしますと、本市全域での配水ブロック化が完了いたしますが、新しい水源や既存水源での水道原水の増量が見込めない現状では、水圧のコントロールによる水道水の有効利用や節水が水道事業の経営安定化への一助になるものと考えております。また、将来的には、節水型のまちづくりや渇水に強いまちづくりに貢献できるものと考えております。

 以上でございます。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 次に、市民として、生活者として直面している問題でありますので、市の見解をお尋ねし、知恵をおかりしたいと思います。

 合併浄化槽の問題です。現在、その設置につきましては設置費用の補助があります。そのことは随分と助けにはなっていますが、その助成を受けるに当たっての決まりがあります。延べ床面積によって、その槽の規模が自動的に決められているということです。そこに住む人の数、将来の予定などは関係ないのです。家の規模は大きいが、実際問題私たちの住む地域では、5人家族というのはほとんどありません。私の家でもそうです。2人暮らしの家に7人槽、ただ場所があることで設置は何とかできましたが、この大きさに諦めざるを得ない人もいます。それでも、2人暮らしに7人槽はあんまりです。店舗一体住宅の人で、ひとり暮らしの知り合いがいます。何と30人槽、その補助のために使われる金額も、通常型であったとしても147万2,000円、高度処理型の場合であれば281万1,000円ということにもなります。当人の負担分も冗談ではない金額になります。こういうのを制度の硬直というのではないでしょうか。この問題については、私も法改正への働きかけはいたしたいと思っていますが、現場に立ち会う行政にあってもこの画一的制度についてどうお考えになり、どうすべきかと思っているのか、ここで御発言をいただければと思います。



○議長(国方功夫君) 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 本市が現在合併処理浄化槽設置の補助事業で運用しております大きさの決定は、県の基準を準用し、建物の延べ床面積により行っております。例えば、住宅では延べ床面積が140平方メートルを超える場合は7人槽、それ以下であれば5人槽などとされております。合併処理浄化槽を設置される方の中には、議員御指摘のように、延べ床面積が140平方メートルを超える建物に1人か2人しかお住まいでない世帯もございました。これまでも、下水道課の窓口へ相談に訪れた方から、一番小さい5人槽にならないか、また維持管理の費用が高くなる、など設置する合併処理浄化槽の大きさなどに対し、御要望や御意見をいただいております。本市におきましても、現在の基準が実情と合っていないこと、また市民からの御要望も考慮いたしまして、現在の延べ床面積のみによる大きさの決定だけではなく、実際に使用する人数による大きさの決定も選択肢の一つとして行えるよう、基準の見直しを、県を通じ国に対して要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) これも地域において取り沙汰されるものの問題が微妙に過ぎるのか、口に出さないままため込んだ不快感が人を苦しめている問題に、排水箇所におけるその臭気があります。管理されていればそんな問題は起きないと思うのですが、現実には発生しております。殊に、夏場においては耐えがたい箇所もあり、何度か訴えられたこともありましたが、臭気もまた常時というわけではなく、特定が困難です。管理の手抜きが原因であったとしたら、こうしたことに対処する方法はあるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(国方功夫君) 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 水路や河川などの水質保全や快適な生活環境を保つには、生活雑排水を浄化槽などにより適正に処理し、環境を悪化させない取り組みが必要であります。そうしたことから、浄化槽法では、設置者に保守点検や清掃、法定検査を定期的に行うよう義務づけております。しかしながら、現状は全国的にも法定検査の受検率が低く、適正な維持管理が行われているとは言えない状況にあります。このような状態を放置することが水環境などに少なからず悪影響を及ぼし、悪臭や汚濁の原因になっているのではないかと考えております。こうした問題を解決するには、浄化槽を設置された方の環境保全に対する理解を得ることが重要であり、本市では補助事業により合併処理浄化槽を設置された方に、完了検査の際、直接維持管理の必要性を御説明したり、また維持管理に関するパンフレットなどもお渡しし、啓発に努めております。また、公益社団法人香川県浄化槽協会では、設置が古い浄化槽の実態調査を行うとともに、使用しながら法定検査を受けていない設置者に対し、啓発文書の送付や夜間の電話による受検依頼など啓発活動を行っております。

 いずれにいたしましても、設置者の環境意識を高めることが何よりも重要でありますことから、今後とも県などの関係機関と協力しながら、市民にとってわかりやすい方法で情報提供などを行い、地域の水環境の保全に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 時間が押しておりますので、次の質問に移らせていただきます。

 子宮頸がん予防接種ワクチンについてお尋ねいたします。

 この質問にはためらいがありました。しかし、女性としての立場からもないがしろにできない問題でもありますので、市民の選択の参考にでもなればとの思いから、あえて質問させていただきます。

 昨年6月、政府は子宮頸がんのワクチンの接種について、強くは勧めないと立ちどまりました。そして、本年2月26日に改めて推進の方向へとテレビで報道されました。しかし、その発表は不鮮明で、十分納得のいく話ではありませんでした。ワクチンそのものに対する信頼は決して深くはないのだなということだけは推測できました。今のところは、これしかないのだがというニュアンス、先行する諸外国では現在も継続されていて、WHOも推奨しているというのがその根拠であり、我が国独自の調査研究はなされている気配はありません。このワクチンは、ワクチンとしては全く不完全なものです。150種に余る対象ウイルス全てに対応できるわけではありません。そのヒットの確率は、語るのもはばかられる程度のものでしかありません。それでも、今のところ子宮頸がんに対しての予防的手段はほかにないというのです。実に不幸なワクチンです。それに、このワクチンには副反応があります。重篤なものから比較的軽度なものまで、それらの症状をひっくるめてそれは心身の反応、つまり心因性のもの、機能性だとする判断を厚労省は選ぼうとしています。

 そういえば、以前医学的に原因を突きとめることのできなかった身体症状に、不定愁訴という名前をつけていた時期がありました。しかし、政府判断は別にして、全国市議会議長会が接種者全員に対して徹底した追跡調査を行い、結果を公表すべきだと国に要請いたしました。ワクチン接種者に対して求めたアンケートでは、回答者の4割に何らかの体調変化があったというのです。副反応は、単に心身の反応──意味がよくわかりませんが──とする厚労省に対して、いやこれはワクチンの成分にあるアルミニウムによる脳の損傷が原因であるという研究者もいます。途方に暮れるというのが私の現在の心境です。そして、何より恐れるのは、こうした状況の中でワクチン接種をすることを選んだ人たちが、子宮頸がんに対してこれで一安心となりはしないかということです。

 ワクチン接種は、以上のように完璧からはほど遠く、子宮がん検診とセットになっていなければ無意味に近い処置です。相当の費用をかけながらです。

 そこで、お尋ねいたします。

 本市も対象年齢者を含むその保護者に対して説明会を開くと、平成22年12月議会で同僚議員の質問にお答えになりました。厚労省は、8カ月のためらいの後、改めておずおずと振り出しに戻りました。本市は、今後どのように対応していくのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 子宮頸がんワクチン予防接種の本市の今後の対応についてお答えいたします。

 子宮頸がんは乳がんに次いで若い女性に多いがんであり、主な原因はウイルスの感染であるため、ワクチン接種により予防できることが期待され、平成23年2月から国の緊急促進臨時特例交付金を活用して、任意接種ではありましたが全額公費負担による子宮頸がん予防ワクチン接種が開始されました。接種開始に当たりましては、学校、広報、市ホームページを通じ、接種対象者の保護者などに説明会を実施する旨の周知をし、市内3カ所で4回説明会を行いました。また、接種してよいかどうか医師が判断するための大切な情報源となる予診票とともに、保護者各位へのお知らせ文、説明文を接種対象者に送付いたしました。その後、平成25年4月からは法律、予防接種法に基づいたワクチンの接種である定期予防接種の扱いとなり、市が実施しなければならないものとなりました。しかし、同年、平成25年6月14日、厚生労働省よりワクチンとの因果関係が否定できない副反応が見られることから、子宮頸がん予防接種について積極的な勧奨を差し控える旨の通知を受けました。市といたしましては、この通知を受け、速やかにこの内容を実施医療機関に通知するとともに、広報や市ホームページを通じて市民の皆様に周知を行いました。積極的勧奨を差し控えるというのは、予防接種そのものを中止するというものではなく、接種を促すはがきなどを各家庭に送ることや、さまざまな媒体を通じて積極的に接種を呼びかけるなどの取り組みを控え、接種を強く求めないというものです。このため、市は積極的勧奨はせず、市ホームページで接種についての注意点をお知らせするとともに、厚生労働省作成の子宮頸がんと予防ワクチンに関するお知らせ文を予防接種実施医療機関に配布し、接種希望者が内容を理解して接種するようお願いするなど慎重に対応し、現在に至っております。現在、国におきましては、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会において審議が継続して行われており、積極的な接種勧奨の再開には至っておりません。

 今後の対応といたしましては、法に基づいた定期予防接種でありますことから、引き続き国、県の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 次に、接種は半年間の間に3回と定められています。それはおおむね実行されているのでしょうか。途中棄権の受診者はいらっしゃるのでしょうか。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 子宮頸がん予防ワクチン接種の対象者は、中学1年生から高校1年生相当年齢の女性で、1人3回接種となっており、3回目は初回接種から6カ月後が標準的な接種となっております。平成23年2月から市における接種が始まりまして、平成25年12月までに1回目を接種した方は約3,000人ほどでございます。そのうち約2,600人が3回終了いたしておりまして、約400人の方が未完了となっております。約86%の方が3回終了してるということになっております。なお、未完了の理由といたしましては、接種を見合わせている、3回目終了前に接種年齢が過ぎている、3回目の接種時期が到来していない等が考えられます。

 以上、答弁といたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 接種後の身体状況に対するアンケート調査はできているのでしょうか。今後の予定を含めての回答をお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 接種後の身体状況に対するアンケートについてお答えいたします。

 接種後の身体状況に対する市独自のアンケートは実施いたしておりませんが、先ほど申しましたように、医療機関で接種をする際に、内容を理解していただく事項にワクチン接種後の注意として、体調の変化があった場合にはすぐに医師に相談するよう呼びかけております。医療機関等は、予防接種による副反応を知ったときは厚生労働大臣への報告義務があり、その際市へも報告するようにお願いいたしておりますが、今のところ副反応の報告は受けておりません。また、接種後の身体状況を市が把握するための方策の一つとして、2回目、3回目の予診票に過去に接種した際の様子を記入していただけるよう、様式を見直すことも検討いたしております。

 以上、答弁といたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 今、予診票に接種後の身体状況を加えるということですが、それは非常に大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 そして、何より気になりますのは、接種と検診は一体のものと丁寧に説明がなされているのかどうか、それは非常に大切なことなので、ここでお尋ねしておきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 接種と検診の説明についてお答えいたします。

 議員御指摘のように、予防ワクチン接種は、いずれのワクチン接種にいたしましても疾病に対し完璧ではなく、子宮頸がんにつきましても、子宮頸がん検診を受けることが何より大切だと思っております。そのため、接種時の説明文、母子保健ガイドブック、市ホームページ等でワクチン接種をした方も20歳になったら子宮頸がんの検診を受け、早期発見、早期治療のための定期的な検診の大切さを呼びかけております。

 以上、答弁といたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 最後に、周知の意味も含めてお尋ねいたします。

 もしも、万が一不幸にも副反応が発生した場合、何らかの救済措置は用意してあるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 副反応が発症した場合の救済措置の用意はあるのかについてお答えいたします。

 予防接種法に基づく定期の予防接種を受けた者に副反応による健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、定期予防接種の実施主体であります市町村長が、健康被害に対する医療費、医師手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金の給付を行います。また、副反応により居宅において介護を受ける方の医療、介護に関し、その家庭からの相談に応じるなどの保健福祉事業を公益財団法人予防接種リサーチセンターによって行っております。このセンターは、各都道府県に地方保健福祉相談員を委嘱し、予防接種健康被害者や御家族を対象に、家庭訪問、電話相談などの相談支援事業等を実施している機関でございます。子宮頸がんワクチンにつきましては、冒頭で申し上げましたように、国の検討会における審議、意見交換会が開かれている途中であり、国、県、関係機関の動向を十分注視してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○議長(国方功夫君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) ありがとうございました。これは本当に微妙な問題です。でも、本当に女性にとってはこれは切実な事柄です。最近、NHKとか報道ステーションとかでこれがすごく話題になって、副反応の女の方がけいれんを起こしたりいろいろして、そういうテレビを見るたびに私は心が痛みます。そういう親御さんの思いを知ったら、本当にすごく何か胸を打たれます。本当に大事なことは、やっぱり受診者が安心して納得のできる周知、そういうことを徹底していただければと思います。それと、あとは検診の大切さを常に訴え続けていっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(国方功夫君) 以上で13番議員の質疑は終わりました。

 会議の途中でありますが、理事者側の席の入れかえのため10分程度休憩いたします。

               〔午前11時01分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時09分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

 総括質疑を続行いたします。

 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) ただいまより総括質疑をさせていただきます。

 まず初めに、1階市長室の総括と相談室の移設についてであります。

 市長は、市政方針の冒頭に、市長に就任してからの10カ月、市民の皆様との対話を尊重することを基本姿勢として、11万市民の思いに耳を傾け、ひたむきに市政運営に取り組んだとあります。昨年、市庁舎内1階に開設された市長室を、新年度より市民相談室として本館2階に移設されるとしておりますが、この経緯と趣旨について市民の皆様に理解が得られるよう、これまでの総括を含めまして御答弁をいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 1階市長室の総括と移設についての御質問にお答えいたします。

 まず、1階市長室の総括といたしまして、これまでの開催状況でありますが、昨年7月3日の開設から本年1月末までの7カ月間で、市民の方との面談81回を行い、97件の案件について御相談をお受けいたしました。そして、面談された市民の方からは、市長が身近に感じられ相談に行きやすい、市政に対する意見を市長に直接伝えることができてよかったなどの御感想をいただき、私の公約の一つであります1階市長室を開設し、市民の皆様との対話を大切にするという目的が果たせているものと思っております。しかしながら、相談に来られる市民の方は、老若男女を問わず幅広い年齢層の方々で、その相談内容等も多種多様でありますことから、その多くが担当する課等に確認や問い合わせが必要であったり、また今後の対応や改善を求める案件等でありますことから、さらなる相談体制の拡充を図る必要性を感じております。

 そこで、新年度の機構改革に当たり、新たに秘書広報課市民相談室として本館2階に1室を設け、プライバシー保護にも配慮し、市民に身近で親しみやすいよう、市民と市長の談話室と名称変更して、市民相談室内に移設することといたしました。それと当時に、私が不在でも、市民相談室長を専任配置することでいつでも対応でき、他課との連絡調整をよりスムーズに行うなど、これまで以上に充実した市民の方との面談を継続してまいりたいと考えております。

 さらに、綾歌市民総合センターと飯山市民総合センターの市民生活担当を、市民生活相談担当に改め、市民相談室と連携して各種相談業務に取り組み、より迅速な問題解決と、頂戴した御意見から政策形成への反映にも努めてまいりたいと考えております。そして、この移設により、私自身が市民の皆さんと同じ目線に立って御相談や御意見をお受けする中から、市政の主人公は市長ではなく市民であるという市民本位の姿勢が市職員に広がり、市民の皆さんとより良好な関係が構築されていくものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(国方功夫君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) この質問に対しては、先日の代表質問にも同様に取り上げられ、さらにまた先ほどの質問にもございましたように、梶市長が取り組んでおられますこの市長室の開設というものが、丸亀市の市長の歴史の1ページとしてはもちろんのこと、非常に画期的な取り組みとして、きっと全国の自治体も注視されていることと私は推察いたしております。さらに、市民の皆様の声をより多く聞こうとする姿勢から、市民相談室も新たに2階に移設することになっておりますが、先ほど質疑を聞いておりますと、相談の窓口の形式とか大小は変わらず、相談室というものを開いた以上は、その相談の内容に応じた、要は対応はスピードを持って相談者に伝わるような姿勢が求められているんじゃないかなと私は強く感じております。ただ単に、1階から2階に移設するというだけじゃなく、相談を受けた後の市の対応も一段上のレベルとなるような対応に今後期待しておきます。

 次の質問に移らせていただきます。

 市長は、新しい挑戦を始めようとの方針のもと、平成26年度の新規事業として安心生活創造推進事業を立ち上げておりますが、私たち丸亀市においても、少子高齢化の進展により人口減少、この問題は避けて通れません。と同時に、単身世帯の増加や近隣関係が希薄化する中で、社会から孤立する人々が起きやすい環境になっております。市長も市政方針の中で、社会的孤立や貧困により日々の生活にも苦労される人々に、公民連携のもと救いの手を差し伸べ、社会制度のさまざまな苦悩する人々への効果的な手助けができる体制を整えるとともに、日常生活から顔が見えるつながりをと市政方針の中でおっしゃっております。

 これは、私もことしの1月19日に間接的にかかわったことでありますので申し上げたいと思いますが、この安心生活創造推進事業にもうたっております孤立死ということでございますが、余りにも悲惨な出来事が丸亀市にございました。その方は年齢が50代でございます。ひとり住まいの男性でありまして、車を持っていなかったためかなと思いますが、なかなか仕事が見つからず、生活保護も停止中の状態でございました。その方が亡くなっておったのでございます。手記を読みますと、亡くなったときはもう死後何日もたっていましたと聞き及んでおります。近隣の方々も、市営住宅の方々とは全く交流もないため、亡くなったことさえ知らなかったようでございました。この事例をこの場をおかりしてお伝えすることが、この新規事業の重さと感じていただきたいと切に願い、取り上げさせていただきました。よく言葉として使われるのに、一人の命の重さは地球よりも重いとあるように、二度とこのようなケースが丸亀市に起こってはなりません。

 そこで、本題におけるお伺いが3点ございます。

 まず1つは、この新規事業を立ち上げるために、丸亀市としてこれまでの準備と組み立てはどのように取り組んでこられたのかお聞かせください。

 2つ目は、前回の代表質問においても、本事業の実施主体は社会福祉協議会とお聞きしておりますが、安全生活創造推進事業に取り組む上での効果的な事業内容と目標設定について、現時点でお答えいただける範囲で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。

 3つ目は、今回の新規事業の予算は1,500万円全額が国の補助金となっておりますが、安心生活創造推進事業の3つの原則の一つ、自主財源づくりの取り組みとありますように、今後は公費だけに頼らないような財源を確保するための対応がございましたら、お答えいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 5番水本議員の安心生活創造推進事業についてお答えいたします。

 まず初めに、事業の立ち上げの準備、組み立てについての取り組みについてお答えいたします。

 本事業の実施につきましては、丸亀市社会福祉協議会に委託することを予定いたしております。これまで社会福祉協議会はさまざまな地域福祉活動を行っており、小地域ネットワーク活動として取り組んでおりましたが、これらの活動を安心生活創造推進事業として再編することで、より効果的、効率的な事業展開を行おうとするもので、御質問の事業を立ち上げるに当たっての準備、組み立ての取り組みでございますが、これまで社会福祉協議会が実施してきた事業のうち、安心生活創造推進事業として移行できる事業の検討を行いました。また、本事業における基本事業は、厚生労働省のモデル事業として実施されていた安心生活創造事業を目安とした地域福祉の推進に必要となる基盤的な事業とされています。そこで、既に安心生活創造事業を実施している他市町の情報を収集いたしますとともに、近隣では琴平町が実施しており、事業を委託された琴平町社会福祉協議会と町が連携して、実態調査、見守り活動の充実、自主財源確保などの取り組みが行われておりました。また、社会福祉協議会が実施する地域福祉活動の多くは、社会福祉協議会の自主財源で行われておりました。安心生活創造推進事業は国庫補助事業であり、第1期の3年間は1,500万円、第2期の2年間は900万円を上限として、事業費の全額が交付されます。補助金を財源とすることにより、より一層の事業の推進を図り、市、社会福祉協議会及び地域が一体となって、本事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の本事業の実施主体と効果的な事業内容と目標設定についてお答えいたします。

 本事業の実施主体は市であり、適切な事業運営が確保できるよう社会福祉協議会に事業を委託するものでございます。事業の目的は、誰もが安心して生活できる地域基盤を構築していくことで、6つの基本事業を実施いたします。1つ目は、官民協働による見守りを通じた地域住民の生活課題を把握する事業。2つ目は、地域の資源を活用して具体的にどのように支援していくか、支援方法を検討、調整する事業。3つ目は、買い物支援等の生活支援サービスやサロン等づくりなどの居場所づくりを行い、地域での生活サポートをしていく事業。4つ目は、講演会や各種講座の開催などを行い、地域における支援の担い手を養成していく事業。5つ目は、地域における相互の気運を高め、継続的な支援者を確保していくための事業。6つ目は、事業の継続性を確保するため、寄附や物販等を通じて財源の一部を確保するための取り組みを実施する事業となっております。これらの事業を実施することで、地域住民の参加により社会的孤立を防ぎ、誰もが安心して生活できる基盤を構築するため、相互相談支援や居場所づくりなどの住民生活にかかわる福祉関連事業を総合的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、本事業の目標設定についてお答えいたします。

 本事業においては、的確な地域住民のニーズ把握に基づいて、目標を設定した上で事業を実施することとされています。しかしながら、平成26年度は事業の初年度でありますことから、まずは地域課題の把握に努めてまいります。さらには、事業の効果を検証した上で翌年度の事業に反映させるなど、適切な事業の実施、いわゆるPDCAの実施に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、公費だけに頼らない財源を確保するための対応案についてお答えいたします。

 本事業の補助金は5年を期限として交付されるもので、事業の継続性から自主財源確保の取り組みが必要となってまいります。全国の取り組み状況を調べてみますと、ワンコイン基金、応援募金箱の設置や地元企業への協賛金依頼などを行う、広く市民からの寄附を募っていく手段などが見受けられます。また、バザーやフリーマーケットなどの収益や自動販売機設置収入を財源に充てたり、有償ボランティアとしてサービスを提供することにより、経費を削減する手段もとられています。また、そのほか地域特産品を販売し、収益の一部を活動の財源とする手法もとられております。千葉県鴨川市では、かもがわおひさまのマーマレード、琴平町のガーリックオイル、ガァリック娘の販売などがあるようです。特に、琴平町の事例では、農業生産者、商工業者と連携し、町社会福祉協議会が販売元となっております。

 さて、本市における自主財源の取り組みとして、共同募金助成事業の配分金、自動販売機設置、社会福祉協議会会員の増強等を検討しているところでございます。これまでも、社会福祉協議会では会員の増強に取り組んでいるところでございます。この事業を実施する中で、社会福祉協議会が地域に福祉活動の担い手として、さらに幅広い分野からの御理解、御支援をいただけるよう取り組みますとともに、住みなれたところで安心して暮らせるまちづくりの実現を目指す組織として、安定した福祉活動ができるような体制づくりが重要であると考えています。しかしながら、自主財源のみで全ての事業を行うことは難しい状況であり、モデル事業を実施した地域においても、補助金の終了後は事業を縮小していく傾向にあるようでございます。本事業における自主財源の確保は必須となっておりますが、当初3年間の猶予期間がございますので、地域の課題やニーズ把握の上、継続可能な事業展開を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(国方功夫君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) わかりました。

 しかしながら、御答弁をお聞きする限りでは、この新規事業は生活困窮者自立促進支援モデル事業とあわせて、まさにワンストップ窓口としての有効な事業であると私は思ってはおりますが、仕組みといたしましては、安心生活創造推進事業が平成25年度の予算のセーフティーネット支援対策事業補助金の250億円のうちの1,500万円だけであって、先ほど言いましたように、補助金だけに頼らない財源を確保する施策が十分とは言えないというものを感じましたが、先ほどお聞きしましたように、現時点で香川県内における実施事業のモデル事業は、先ほど言いました琴平町も含めてあと1市だけでありました。その琴平町では、先ほど言いましたように、自主財源の地域特産品の活用事業としてのガァリック娘、これを地元特産品として、これをまた身体障害者の方も主体になって、先ほど言いました社会福祉協議会なり、NPO法人がつながって取り組んでいるとも聞いております。

 先ほどの答弁でもありましたように、千葉県の鴨川市や静岡県の富士宮市でも、地元の特産品を積極的に自主財源に取り組んでるとお聞きしております。どちらも、実施要綱の目的に沿った取り組みでございます。また、県内におけるもう一つの取り組み、出してもいいかわからないんですけど観音寺市にございます。御存じと思いますが、平成25年度事業といたしまして、ことしの1月から3月の3カ月間ほど取り組んでおりましたけれども、国の予算の不足のため他の事業内容からの予算となり、その結果、安心生活創造推進事業の内容から余儀なく変更しての取り組みとなっております。実態も既に御存じだと思いますが、本日は総括質疑でございますので、財源のことなりスタッフのことなり、自治会や民生委員のことなど、社会福祉協議会とのかかわりなどまだまだ聞きたいことはございますが、あえて1点だけ再質問させていただきます。

 それは、この事業において既にモデル事業をされているところにお聞きしますと、一番のネックはやはり精神障害を持った方の対応がなかなか行き詰まっておりますと、もし社会福祉協議会に委託するということは、社会福祉協議会の方々は専門の有資格者がいらっしゃるので、どうしても市の中では対応し切れぬものがあって、社会福祉協議会に委託しているというのが主だと思いますが、その中でも精神的な障害の方のトラブルになかなか対応ができないと、こういうことを聞いております。社会福祉協議会においてもそういう方のスタッフがいらっしゃるんじゃないかと思いますが、もしもそういうことの中において、そういう事例を参考にしていただきまして、先ほど言いましたそういう専門家のスタッフの対応を今後どう捉えていっているのか、この1点お聞きしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) この事業を行う中で、トラブル等が発生した場合に、解決はどうなるかということでございますが、あくまでもこの事業の実施主体は本市丸亀市でございますので、そういったトラブル等の状況が発生した場合には、親切丁寧に丸亀市から社会福祉協議会等を通じて、連携をとりながら解決していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(国方功夫君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) この問題は本当に初めての、ある意味で丸亀市が取り組む事業だと思います。そういう意味では、香川県内においても、きっとこの丸亀の新事業の安心生活モデル事業がお手本となるような取り組みをぜひとも期待しておきます。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 次の質問は市内の公共交通機関への対策についてでございますが、市長は市内の公共交通機関への対策について、市政方針の中でコミュニティバスや離島航路についても触れておりましたが、これからの人口減少や高齢化が進めば進むほど交通弱者の増加が予想され、市の公共交通機関がますます市民の足としての必要不可欠になることは言うまでもありません。しかし、今の赤字路線を抑制するために取り組んでいる企業努力やダイヤ改正だけでは限界があると私は思っております。

 そこで、質問させていただきます。

 市は利用者の地域別人口、時間帯別の利用頻度、そのバスを利用する目的、さらに今後の利用の予測者とも言える高齢者とか学生等の人口推移はどのような状況にあり、それらの推移をもとにどのような対策を考え、取り組んでおられるのか、またこれから取り組んでいくのかについて、理事者の御答弁をお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 5番水本議員の公共交通機関に対するこれまでと今後の対策についてお答えいたします。

 本市が補助金等を支出して維持している公共交通機関には、丸亀市コミュニティバスと航路がございます。本市の人口などの現状は、平成22年3月の丸亀市地域公共交通総合連携計画策定時に整理いたしました。地区別人口を見ると、城坤、城東、郡家、飯山北地区の人口が多い状況です。地区別人口密度では、市内中心部の城乾、城北、城西は高く、南部の飯山北、富熊、栗熊、岡田地区は低いという状況です。地区別の高齢者人口を見ると、城坤、城東、飯山北地区が多くなっています。高齢化率は城北、城西、城乾の中心部、栗熊と岡田で30%程度と、高齢化が進展しています。利用者数については、定期的にバスと航路の運航事業者から報告を受けております。

 平成25年4月から平成26年1月までの丸亀市コミュニティバス5路線の平日における時間帯別利用頻度と利用目的を申し上げます。利用目的につきましては、昨年11月21日に実施した乗降調査の際にお聞きしたものです。県道長尾丸亀線を通り、丸亀高校、亀山学園などを停留所とする丸亀垂水線では、午前6時台から9時台にかけての便、午後4時台から5時台にかけての便で利用者が多くなっています。利用目的で多いのは、午前中の便は通勤、通学、午後の便は通学、買い物です。城西高校、ゆめタウン、県立丸亀競技場などを停留所とする丸亀西線では、城西高校方面が午前8時台から午後2時台にかけて、汐入橋方面が、午前10時台から午後4時台にかけて平均的に利用がなされております。朝の1便で少ない状況です。利用目的で多いのはいずれも通勤、買い物です。浜街道や土器幹線などを通り、宇多津町から飯山までを有する丸亀東線では、宇多津駅北口行きが午前7時台から10時台にかけて、亀山団地行きが午後4時台の便で利用者が多く、ともに最終便である午後6時台の利用が低調であります。利用目的で多いのは、午前中の便では通勤、通学、通院、午後4時台では通学となっています。労災病院、南中学校、富士見坂団地などを停留所とするレオマ宇多津線では、ニューレオマ行き、宇多津駅北口行きともに午前7時台と午後3時台から4時台にかけての便が利用者が多くなっています。利用目的で多いのは、通勤、通学です。綾歌宇多津線では、宇多津駅南口行きが午前7時台の便の利用者が多く、最終便である午後5時台の便で利用者が少なくなっています。湯舟道行きは午後3時台の便の利用者が多く、第1便である午前7時台の利用者が少なくなっています。利用目的で多いのは通学です。これまで、運行事業者がバス停ごとの利用者数を調査しておりました。昨年11月の乗降調査では、利用実態をより詳しく把握しようとあるバス停で乗った方がどのバス停でおりたか、さらに利用目的とバス運行に対する要望などをお聞きしました。本市では、丸亀市コミュニティバスを、市内の東部や西部、南部から中心部へと移動するための手段と位置づけております。また、主な乗客として考えておりますのは、自分で移動する手段を持たない高校生や高齢者の方々です。運行事業者が行った乗降調査の結果を見ましても、通勤、通学、通院を利用目的として上げられる方が多いので、今後もこのような調査を積み重ねるとともに、船舶や琴電との接続も引き続き考慮することで、学生や高齢者の方々が利用しやすいような運行に努めてまいります。

 一方、航路が生活上必要な交通手段である島嶼部の人口は、平成22年国勢調査によりますと、本島492人、牛島14人、広島281人、手島40人、小手島53人となっており、平成17年の調査と比較しますと、本島18.7%の減少、牛島22.2%、広島19.9%、手島25.9%の減少となっており、小手島は3.9%の増加となっております。高齢化率は、本島55.1%、牛島78.6%、広島70.1%、手島82.5%、小手島32.1%となっており、小手島を除いて陸地部と比べて著しく高齢化率は高くなっています。島嶼部と陸地部、島嶼部間を結ぶ航路につきましては、島民の交通手段、生活物資の輸送手段としていわば生命線であり、陸上であれば道路に相当する重要な役割を果たしているものですので、運航事業者に対して補助を行い、航路運営を維持していく必要があると考えています。

 平成25年4月から12月までの時間帯別利用頻度と利用目的を申し上げます。本島・丸亀航路は1日8便ですが、丸亀発の便では午前7時40分及び午前10時40分の便で乗客数が多く、利用目的で多いのは平日は通勤、仕事、土日は観光です。本島発の便では12時35分及び午後5時10分の便で乗客数が多く、利用目的で多いのは平日は通勤、仕事、島民の買い物、土日は観光です。丸亀・広島航路は1日8便から9便ですが、丸亀発の便は午前9時25分の便で最も乗客数が多く、利用目的で多いのは仕事となっています。手島発の便では午前7時35分の便で最も乗客数が多く、利用目的で多いのは通院、買い物です。一方で、丸亀発午後6時20分、江の浦発午後6時45分の便では利用者が少ない状況です。

 航路の維持改善を図ることの目的としては、校区連合自治会長、航路事業者、国、県、市で構成する航路確保維持改善協議会を定期的に開催し、航路運営費補助金などについて協議しております。

 今後とも、島嶼部の方や関係機関と連携しながら、生活実態に合わせてのサービス改善、ダイヤ改正、使用船舶の見直しなどを検討して、航路の維持を最優先に考えてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(国方功夫君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) ここでちょっと、先ほど言いましたバスの問題とかフェリーについてお聞かせいただきたいと思いますが、先ほど安心生活創造推進事業でもちょっと触れましたけども、今の公共交通機関の実態を聞かせていただきますと、やはり連携して、例えば先ほど言った安心生活創造推進事業にも関連するんですが、やはり一人は万人のために、万人は一人のためという相互扶助の精神がございますが、島においてもフェリーにミニバスといいますか、小型でも結構ですがそういうふうなものを、交通機関の今の現状を聞かせていただきますと、利用して、商店で取り扱っているいろいろな品物を、移動バスのような形、移動販売のような形で取り扱っていく、これも1つの案じゃないんかと思います。

 これは、先ほど言いましたように、また違う形でお聞きしたらと思いますけども、先般の代表質問でも取り上げておりましたそのバスの問題についても、22番議員だと思いますが、動く景観、ミモカとして猪熊弦一郎画伯の原作品をコミュニティバスにラッピングしてはという質疑がございました。私も本当に同感でありました。バスの利用客を待つのではなく、乗車してバスを利用したいというように、乗ってもらうような、またはそう思わさせるように興味を引かせるようなアイデアが大切だろうと私は思います。先ほど言ったフェリーにミニバスとともに、安心生活創造推進事業の一環として商店のいろいろな商品を、移動販売として広島とか本島とかそういう島嶼部にも出していくということも一つのアイデアであるんじゃないかなと思っております。また、地元丸亀出身で有名な中野美奈子さんのラッピングカーをPR資源の一つとして活用しておりますが、それを見た市民の方も興味や関心を引いていることはよく私も耳にしております。また、徳島ではアニメ文化に力を入れており、アニメのイベントが開催される期間に合わせて、人気アニメのラッピングをコミュニティバスに張り、徳島市民のみならず全国の観光客やファンの興味を引いているとの情報もいただきました。丸亀市は、期間限定のラッピングといわず、今後力を入れるであろう金毘羅街道のイラストをモチーフにラッピングするという通年利用できるような資源も、案として考えることができるのではないでしょうか。これらのラッピング効果による公共交通機関の利用促進も一つの有効手段であると思います。また、誰もが知っておりますアニメ映画「となりのトトロ」に登場するネコバスも、あれはきっと子供さんたちは乗りたくなるのではないでしょうか。子供には、必ずや親御さんやおじいさん、おばあさんも一緒に乗るでありましょう。私も乗りたいと思います、そういうバスができれば。

 公共交通機関は、いかに大勢の利用客を乗せるかがコマーシャル同様に大切でございます。何よりも、経営上における採算ということが第一であることは周知の事実でございます。市内の公共交通機関の利用は、市の活性化のバロメーターの一つであると言っても過言ではないと私は思っております。今こそ、瀬戸内海国立公園80周年の取り組みの一環として、バス及び離島航路のフェリー「しわく丸」にも、例えば80周年の期間中だけでも瀬戸の花嫁──ニックネームで結構ですけども──と名づけて、船が出発するときには船内に瀬戸の花嫁をBGMに流してみたらどうでしょうか、イメージしてください。それは、そんなに高いハードルではないと私は思います。きっと、日ごろ利用されている方はもちろんのこと、市内外の方々が丸亀のセンスを必ずや評価されると私は信じております。ぜひとも、10年に一度のチャンスを含め、公共交通機関の利用促進に力を入れていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、いよいよ最後の質問に移らせていただきたいと思います。

 うちわの港ミュージアムと丸亀城内の観光案内所にあるうちわの常設展示館、物産館の整備に取りかかりたいとの内容でございました。いわゆるうちわの常設展示館についてのお尋ねでございます。市長はその言葉の中に、金毘羅街道も含めた市中心部の回遊性の向上を図り、街なかのにぎわいづくりにつなげてまいりますとはっきりと述べておられました。

 そこで、市長に本当は直接お尋ねしたいのでございますが、答弁者を見ますと部長でございますけども結構でございます。市長、天地人を引用するならば、市中心部の回遊性の向上も街なかのにぎわいも、まさに商店街は地の利でございます。人の輪を図る絶好の機会でもございます。提案でございますが、商店街の中にある空き店舗を活用して、京極家編さんの西讃府志という丸亀市の歴史を知ることができる古い書物がございますが、その書物の中に書かれているものを参考に、手づくり職人らによる実演販売をインターネットで全国から公募し、うちわを中心としたさまざまな店舗をユーチューブで全世界に発信するといったような市長の英断を出されるときであると私は強く思っております。ぜひ、御答弁をお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 5番水本議員のうちわの常設展示館についての御質問にお答えいたします。

 うちわの常設展示館、物産館につきましては、丸亀うちわの博物館機能のほか、丸亀ブランドを初めとする本市の地場産品や定住自立圏域のお土産品、特産品などをPR、販売し、広く県内外から観光客を集客するための本市にぎわいの拠点施設と位置づけ、丸亀城から近い場所に整備することで、観光客獲得のための相乗効果を期待するものであります。また、かつて非常に盛んだった金毘羅参りの風情を今も色濃く残す金毘羅参詣丸亀街道は、全国に誇れる一級の観光資源であり、本市中心市街地の都市構造である港、駅、まち、城をつなぐ導線でもあります。

 そこで、本市といたしましては、猪熊弦一郎現代美術館が立地し、本市の玄関口でもあるJR丸亀駅周辺エリアと、丸亀城及びうちわの常設展示館、物産館の設置を計画しております丸亀城周辺エリアを核として街なかに点在しております魅力的な地域資源、例えば秋寅の館やスペース114などのにぎわい施設、また太助灯籠や京極高朗公墓所、さらには先般議員から御案内のありました矢野道場跡などの歴史遺産を、歩いて楽しい環境整備を進めております金毘羅街道でつなぎ、中心市街地の回遊性の向上を図るとともに、街なかのにぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えております。しかしながら、街なかのにぎわいづくりを進めていくためには、並行して年々増加している中央商店街の空き店舗にも政策の目を向けなければなりません。

 そこで、本市といたしましては、今年度空き店舗対策事業の一環として、丸亀市中央商店街空き店舗データベースを作成しているところでございます。この事業は、丸亀TMO推進協議会を中心に実施しているもので、空き店舗の所有者から土地建物の現況や賃貸及び売却意思の有無、さらには家賃や売却希望価格などについてアンケート調査を実施し、貸す意思がある物件や売却希望物件をデータベース化し、丸亀市中央商店街空き店舗情報としてホームページで公表することで、商店街での出店希望者などに情報提供するものであり、少しでも空き店舗の解消に役立てればと考えております。

 なお、簡単に調査結果を申し上げますと、調査対象物件は89件で、アンケート回収数は67件でした。その中で、貸す意思がある物件は11件で、売却希望6件を含め貸す意思がない物件は48件でありました。貸す意思がない主な理由としましては、老朽化が22件、居住使用中が14件でありました。本市におきましては、単にホームページで公表し、出店希望者を募集するだけではなく、空き店舗の積極的な活用方法を提案し、貸す意思がある所有者をふやしていくことが、空き店舗を解消していくために重要であると考えております。

 そこで、今回議員お示しの西讃府志につきましては、丸亀京極家が藩政末期に製作したもので、藩領の歴史、地史、産業経済、伝説などが掲載されており、現存する香川県西部地域に関するまとまった記録としては唯一のものであります。その中には、うちわを初め、刀、瓦、菓子などの職人が、かつて藩内の特定エリアで数多く活躍したことが書かれております。こういった歴史も踏まえ、議員御提案の全国から手づくり職人を募り、商店街に集積して全国に発信していくという御提案につきましては、街なかのにぎわいづくりのための方策の一つであり、貴重な御意見として、今後本市が目指す空き店舗対策事業の参考にしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○議長(国方功夫君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 今の売却が6件、またその他が11件とこうなっておりますが、これはあくまでも今の現状についてのお尋ねのような感じで捉えておりますけども、要は私が質問してるのは、根本的に丸亀市そのものが予算をつけて携わっていこうと、商店街を中心としたお城周辺に丸亀市が本腰になっていきますよと、そういうところも私の総括質疑の趣旨でありますので、それに基づいて最後の私の話とさせていただきます。

 丸亀のシンボルの一つとも言える丸亀の港の近くには、うちわの港ミュージアムがネーミングもぴったりとした港のミュージアムとして、立地も現在あるうちわの港ミュージアムのために整備されたかのような浜街道もほとんど完成されております。当然、大型バスも以前より通行しやすくなっていることから、まさに先ほども言ったように理にかなっていると私は考えております。すなわち、補修をほどなく行って、結論から申し上げますと、そのまま残すべきだと私は思っております。また、駅前は丸亀市の顔であることから、商店街の中にある空き店舗などで、うちわ職人を中心とした手づくり職人などのゾーンをつくり出し、気軽に丸亀のお家芸とも言えるうちわを実演販売しての機会を設けるという、これは市長が常々力説されております空き家対策や金毘羅街道プロジェクトのイメージにおいても、本市の施策に合致するのではないでしょうか。また、コスト削減にもつながると私は考えております。そのコストの削減につながった費用の中で、うちわ関係に残る諸問題もまだまだあると私は聞き及んでおります。そういうものにも活用もできるんではないかと私は思っております。私も、うちわに関しては北平山町で生まれ育ちましたものですから、小学校のときは親戚の家でよくうちわを編んだことも経験しております。縄で縛った竹を当時は防火水槽に入れて、そこからうちわの工程が始まったことを今でもはっきりと覚えております。現存する近代的なうちわの港ミュージアムの建物に合わせて、金毘羅街道ゾーンにある古い歴史文化のたたずむ商店街の空き店舗の中で、昔ながらのうちわを編んでいる光景は、国内外の観光客に丸亀ならではのおもてなしではないでしょうか。

 加えて、市長はこれからのまちづくりについて、市民力が種となり、地域力が土壌となり、行政力が肥やしとなり、そしてふるさと丸亀に確かな自治力が育まれ、市民総参加のもとで取り組んでいきたいと熱い思いを市政方針の中で語っております。市長、土壌に種を植え、肥やしを与えると同時に、暖かい太陽の光と生きる源の水が、市政方針の市長の最後の言葉に締めくくっておるように私は捉えました。御披露させていただきます。

 それは、市長の言葉の中に、誇るべき自然や歴史文化が、愛すべき人のぬくもりがあり、住む人々が故郷に誇りや愛着を抱きながら生き生きと暮らしていくことのできる素地にあふれていると、市長はおっしゃっております。まさに、種、土壌、肥やしなくしてはならない太陽の光や水とも言うべき言葉でくくったようにと私は感じました。その市長の言葉を信ずるならば、このまちを思う気持ちが届くと私も梶市長を信じて、総括質疑を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(国方功夫君) 以上で5番議員の質疑は終わりました。

 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしております。

               〔午後0時00分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続きまして会議を再開します。

 総括質疑を続行いたします。

 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) それでは、3月定例議会におきます総括質疑を行わせていただきます。私からは大綱4点、質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目でありますけども、今回の議会の中でもいろいろ梶市長に対します思い入れの政策とか、今回の重要施策といろいろな施策についていろいろ御質問があったと思います。ラップする部分はあるかと思いますけども、趣旨を酌み取っていただいて、ぜひ前向きなる御答弁、そして簡潔なる御答弁をお願いしたいと思います。

 梶市長における特色とアピール政策ということについてお聞きしたいと思います。

 梶市長は、平成26年度予算編成方針の中で、平成26年度は合併して10年目を迎える節目の年である、これまで培ってきたまちづくりを磨き上げていくと同時に、新たな視点での丸亀の今を見詰め直し、さらに発展させる形で将来の展望につなげていく、そうした真摯で臆することのない新たな挑戦の姿勢が求められているとし、市民が暮らしやすさを実感できる予算をと8項目の重点施策を掲げておられます。また、市政方針の中でも、市民の皆様との対話を尊重するということを基本姿勢として、新しい挑戦を始めようという方針のもと、政治信条である市民とともに安心して暮らせるまちをつくるの実現を目指されています。そうした市民の皆様中心の市政実現に向けては、やはり主体である市民の皆様に御理解をいただくということが何よりの課題であると認識いたします。

 私は、昨年の4月に梶市長の就任以来多くの市民の方と交わって、いろいろな意見もお伺いしてまいりました。その中で一番多く聞かれましたのは、今度の市長になってどうなんだ、どう変わるのだという御意見が圧倒的に多かったと思います。それには、やはり市民の皆様は期待と不安の気持ちが多いということのあらわれではないでしょうか。この際、市民の皆様に御理解をいただくためには、具体的に何がどう変わった、だから新井前市長のときとはこういう面で変わるんだと、考え方がこう変わる、だから施策も新井前市長だったらこういう形でいったかもしれないけども、私はこういうやり方でこういう施策をするんだというようなわかりやすく、違った点を対比して説明していただくということが一番理解していただきやすい。梶市長が今後どういう丸亀市政を目指されているのかということを、将来を見通した本市のグランドデザインに基づいて説明をお願いしたいと思います。そうすることによって、市民との協働のまちづくりの第一歩が歩み出せるのではないかと思うわけです。

 先ほど申しましたように期待と不安というのがありますが、期待というのは当然、選挙において梶市長を応援された支援者の皆さんは大変期待感でいっぱいだと思うんですね。でも、不安だと感じている方はほかの候補の方を応援された方、今までと変わったらつらいなと、どう変わるのかなということで不安を感じられているんじゃないかなと思うので、その点はこの際梶市長はこうやって丸亀をつくり上げるんだと、新しい、みんなとともにやるんだというところをしっかりと説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 8番多田議員の総括質疑のうち、政策の違いについての御質問にお答えいたします。

 地方分権推進法が施行されてから20年近くが経過し、地方自治体は自主性を増すと同時に、より責任あるかじ取りを担うようになりました。本市におきましては、合併後財政の逼迫や自然災害、少子高齢化など多くの難関に直面してきましたが、常にそれらと向き合い、状況に応じた政策を打ち出すことにより、行政運営の責務を果たしてきたと存じます。そして、今人口減少という岐路を前にして、これまでもそうであったように、この難関を乗り越える確かな道筋を示すことが私のリーダーとしての使命であると肝に銘じております。また、合併により行政規模が拡大をし、11万都市への発展から人口減少という曲がり角を迎え、これからは市の目指す将来像、自然と歴史が調和し、人が輝く田園文化都市は変わらない中で、将来を見通した新たなグランドデザインが必要になると考えております。

 そこで、私の政策の特色でございますが、先般私の市政方針におきまして、目指す5つの丸亀づくりをお示しをいたしました。その中から、これまでとの違いという視点から3点に分けて具体的な政策を申し上げます。

 1点目は、生活困窮者自立促進支援モデル事業を初め、国、県の支援策も積極的に活用して、孤立防止のための安心生活創造推進事業や定期巡回随時対応型訪問介護・看護の普及による在宅生活の支援など、地域福祉にスポットを当てた政策であります。

 2点目は、こども医療制度の創設を初めとする子育て支援の充実のほか、いじめ対策の強化や学校教育サポート室の設置、学校図書館指導員の配置充実などの総合的な観点から、若い力の育成にスポットを当てた政策であります。

 そして、3点目は、丸亀城や骨付鳥など地域の魅力のさらなる発信、総合運動公園野球場の完成やカマタマーレ讃岐のJ2昇格に合わせたスポーツホームタウンの推進など、タイミングを逃さず市民も巻き込み、地域活性化を図る市民参加にスポットを当てた政策であります。

 これらは、人口減少時代を鑑み、たとえ人口が減少しても安心して生き生きと暮らしていける地域づくりに資する取り組みであり、現在の時代背景を色濃く反映いたしておると考えております。そして、その時代背景の違いが政策の違いにあらわれたもので、市民の皆様の生活を最優先にしたまちづくりという意味では、かつても今も大きな違いはないと認識しております。私といたしましては、市民の皆様とともに新たな時代に合ったよりよい丸亀づくりに挑戦し、皆様からの信頼と期待に応えてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。



◆8番(多田光廣君) 議長、8番。



○副議長(小橋清信君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) 今お聞きしておりますと、市民のための政策はほとんど変わりはしない。ただ、もう一歩進んでやっていこうという感じが受け取れたわけなんですけども、市長も、先ほどの質問にも市長談話室とかコミュニティセンター市長懇談会とか、いろいろなところで市民の方と対話されているわけでございますけども、やはりこういう場での対話も確かに重要ではありますが、でもごく一部の方との対話という形にはなると思うんです。ですから、やはりこういう議会とか大きな集会の場とかそういうところにおいては、みんな多数の方にはっきりと市長の思いを鮮明にというのではないけれど具体的に、もう多くは語らなくてもいいと思うんですけども、やっぱり自分はこうだということを、ぶれないでしっかりとアピールしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第2項目めに移ります。

 日常生活が営みやすく、にぎわいと活力のあるまちをつくるについての中から、まず1点目、都市計画におけるコンパクトシティーについて質問させていただきたいと思います。

 都市計画の歴史は、経済成長、人口増減、さらにライフスタイルの変化等を反映したものであり、郊外にスプロール化した都市圏の環境を見直すべく施行された都市コンセプトがコンパクトシティーであり、自治体において新たな都市計画マスタープランの作成に関連して、コンパクトシティーを提唱する意見が高まっております。日本のコンパクトシティーは、市街地の空洞化問題に加えて、住民の高齢化対策、小さな政府を施行した行政の効率化等の政策課題も含めた都市政策の見直しの視点から取り上げていくことが特色であります。コンパクトシティーとは、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性化が図られ、生活に必要な諸機能が集積した効率的で持続可能な都市づくり、もしくはそれを目指した都市政策のことであります。政策として公式に取り入れている都市は、札幌市、稚内市、青森市、仙台市、富山市等々多くの都市に見受けられます。コンパクトシティー推進の背景には、地域ごとに異なりますが、コンパクトシティーを実現しやすい都市の条件として、公共交通網がある程度充実していること、中心市街地である程度文化活動が盛んであること、教育環境と医療・福祉、介護などの施設が充実していること、コミュニティが存在していること、観光地としても成立し得る資源を持ち、人々が流入する要素があることがあり、また課題としては、既に拡大した郊外をどう捉えるのか、郊外の発展を抑えれば中心市街地が再生するのか、都市計画をツールとして有効に活用できるのか、自動車への依存を克服できるのか、商店街のスケールをどう捉えるのか、集約拠点への居住促進はどうするのか等が考えられるわけであります。そういう中において、本市においてのコンパクトシティーの構想はどのようなものになっているのか、計画についての概要とタイムスケジュールについてお示しいただきたい。よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 8番多田議員御質問のコンパクトシティーの計画についての概要とタイムスケジュールについてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市においても今後本格的な人口減少時代を迎え、急速に少子高齢化が進むことが予測されているところでございますが、公共交通機関が十分に整備されていない地方都市ほど依然として車に依存する率が高く、郊外への市街化拡大を抑制することができない状況が続いております。これにより、中心市街地の空洞化や公共交通機関の維持、公共投資の増加などのさまざまな問題を引き起こしているものと認識いたしております。

 そこで、議員御質問のコンパクトシティーの概要についてですが、これらの問題に対応するため、市街地のスケールを縮小し、歩いて移動できる範囲を生活圏と捉え、既存の社会資本を有効活用した効率的で持続可能なまちづくりを目指すものであります。都市がコンパクトになれば、郊外の緑地や農地が保全でき、街なか定住を進めることで職場と住居が近くなり、通勤による渋滞を緩和することができるとともに、郊外における新たなインフラ整備を抑えることができ、本市においても直面することが予想される人口減少社会並びに超高齢化社会において、縮小した市街地の中では、地域コミュニティの強化、また自動車を利用しにくい人々が歩いて商店街や公共公営施設を利用できるようになるものと考えております。

 コンパクトシティー、いわゆる集約型都市構造につきましては、平成19年に策定された本市の都市計画マスタープランの中でも記載されております。一言にコンパクトシティーと申しましても、高松市のような各拠点を公共交通を基軸として結ぶ多角連携型や、拠点を1カ所に集中させる一極集中型などのパターンがあり、一つの案といたしまして、今年度8月に本市都市計画審議会並びに11月には都市経済委員会の協議会にもお示しをさせていただいたところであります。その内容につきましては、旧丸亀中心市街地に拠点を集中させるもので、現在こんぴら湊−丸亀街道ゾーン整備事業のように、歩いて楽しいまちを目指し、丸亀にふさわしい居心地のいい住環境整備を行い、丸亀港と丸亀城を結ぶ都市軸を魅力的に構築することで、街なか定住を促進させるものであります。

 続きまして、タイムスケジュールについてお答えいたします。

 現在、平成24年10月に変更となりました都市計画の上位計画である香川県の区域マスタープランに即し、本市の都市計画マスタープランについて変更の準備を行っているところであります。今年度末には、香川県が実施しました都市計画基礎調査等のデータも提供していただける予定となっておりますので、来年度にそのデータをもとに変更に関する調査分析を行い、本市の上位計画である総合計画の計画期間の最終年である平成28年度までに、都市計画マスタープランの変更を行う予定といたしております。都市計画マスタープランの変更において、地域の実情と市民の意見を反映させ、都市計画に関する基本的な方針が定まりましたら、仮称ではありますが、コンパクトシティー推進協議会等の組織を新たに立ち上げ、市民や専門委員等の意見をお聞きする場を設け、他市の事例を調査検討し、長期的な展望に立ち、本市の特性を生かしたにぎわいと活力のあるまちづくりを目指したいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆8番(多田光廣君) 議長、8番。



○副議長(小橋清信君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) これから協議会等の立ち上げを含めて順次計画を進めていかれるということであります。ぜひ、丸亀市自体、本市の特別ないろいろな環境を配慮して、先を見据えた的確なコンパクトシティーを目指して計画を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、空き家対策について質問させていただきたいと思います。

 今後、人口減少が進んでいく中では、問題はより一層深刻化していくことが予想され、管理が放棄された空き家はますます増加していくと考えられます。現状の空き家対策は、空き家管理条例により、危険なものが除去されるようにしたり、空き家バンクによって地域外から新たな居住者を呼び込むといったようなさまざまな取り組みが行われております。現状のまま推移すれば、空き家率は2008年度で13.1%であったものが、2028年には23.7%に上昇すると推測されております。最近になり、空き家対策のために条例を定めるケースが各地で相次いでおります。近隣においても、多度津町がもう既に制定しておりまして、聞くところによると、善通寺市でも今議会に上程されているようにお聞きしております。本市におきましても、議会の担当委員会を中心に、先進地への視察研修も実施して、積極的に対策の検討を重ねてきたところであります。風景、景観の悪化、防災や防犯機能の低下、ごみなどの不法投棄の誘発、火災発生の誘発等の悪影響を及ぼす空き家対策について、本市の実情に応じた効果的な対策を検討されると言われておりますけども、その内容及び現状分析、そして問題点についてお示しいただけたらと思います。お願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 8番多田議員の御質問の空き家対策について、本市の実情に応じた効果的な方策の検討内容及び現状分析と問題点についてお答えいたします。

 最初に、本市の空き家等に関する相談件数、内容等について申し上げます。

 空き家が適正に管理されていないことによる相談件数は今年度は52件で、うち改善を求める指導により解決した件数は14件でございました。その内訳は、雑草の繁茂処理が11件、蜂の巣の駆除処理が1件、家屋や塀の除去が2件となっております。しかしながら、残り38件については解決に至っておりません。相談内容は、雑草繁茂が17件、一部損壊が見られる家屋等が17件、害虫等が2件、敷地にごみが放置された家屋が2件となっております。未解決の理由としては、所有者不明の未登記家屋や、相続登記手続が行われていないことにより所有者が特定できない家屋、また適正管理を促す文書を送付しても返事がないなど、行政による指導が行き届かないためと考えられます。また、これら事案の発生場所は、一定の地域に集中することはなく、市内に点在している現状であります。

 総務省の住宅土地統計調査によりますと、平成20年の本市の空き家数は9,440戸、空き家率19.3%と県下でも高い率となっております。本市における空き家のうち一戸建ては41.7%と、全国平均の33%と比べ一戸建ての割合が高くなっております。

 また、香川県では昭和40年までは世帯数が住宅数を上回っていましたが、その後住宅数が世帯数を上回り、本市においても同様に推移し、その傾向は増大しております。空き家増加の背景としましては、人口減少とそれに伴う少子高齢化の進展や核家族化が進み、特に高齢者の独居世帯の増加が見られることなどが考えられます。

 また、地方税法において、空き家を撤去することにより、住宅用地に対する特例規定の適用がなくなることから固定資産税が大きく上昇することも、空き家が放置される一因と考えられています。

 いずれにしましても、適正に管理されていない空き家が増加することにより、近隣住民などに迷惑が及んでいることが問題でありますが、所有者情報が十分に把握できなかったり、空き家の住居把握をするための立入調査ができない場合も多く、これらのことが問題を長期化させている一因と考えられます。このような実情から、本市においては、現在運用しております空き家バンクによる活用促進を図り、空き家の発生抑制に努めますとともに、空き家等に対する円滑な対応の実効性を確保するため、税情報も含めた所有者等の実態調査や家屋立入調査等の実態調査権を持ち、所有者への効果的な行政指導が可能となる条例等の整備が必要と考えます。国においては、市町村に対する空き家への立入調査権の付与や、強制撤去の要件、自主的な空き家撤去における税制優遇措置などを内容とした法整備について、関連法案等の提出には至っていない状況ですが、引き続き国の動向に注視するとともに、本市の実情に合った効果的な条例の制定に向けて調査研究を継続しているところですので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆8番(多田光廣君) 議長、8番。



○副議長(小橋清信君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) 本市の実情に応じた効果的な対策ということで言われています。もっともっと、何か具体的にこういうことを考えているというのがあるのかなと思ってお聞きしたわけなんですけども、空き家バンク制度にしましても全国で取り入れて行われておりますけども、実態はほとんど効果があらわれていないという実績が出ているとお聞きしてます。いろいろな対策をする、そしてその中で一番実情に応じた結果を得られることが大切なんですけども、やはりその前に、前生活環境部長の答弁のときに、空き家対策にしては条例を早くやらなければならないのだというような答弁をされていたと思うんですよね。それから新しくなられて、これからちょっと検討してというようなお答えに受け取れたんですけども、どの程度進まれているか、そのあたりをちょっとお聞かせいただいたらと思います。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 再質問にお答えいたします。

 どの程度条例制定についての準備が整っているかということでございます。本市としましては、国の動向を注視してまいったところでございますが、現在のところ国においては進展が見られませんので、本市で新年度において制定ができるよう準備を進めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆8番(多田光廣君) 議長、8番。



○副議長(小橋清信君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) 先ほどの事例でも多度津町、そして善通寺市とか近隣でもどんどんと対策を練って進めているわけです。今年度に制定に向けての準備ができるという計画でしょうか。その辺、ちょっともう一度お願いします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 再質問にお答えいたします。

 今年度は、準備を進めてまいったところでございます。新年度において、議会にも条例の御提案ができるよう準備を進めてまいります。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆8番(多田光廣君) 議長、8番。



○副議長(小橋清信君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) わかりました。それでは、平成26年度で一応条例の制定に向けて、議会への提出を予定されるということでよろしいでしょうか。



◎生活環境部長(竹本忠司君) はい。



◆8番(多田光廣君) いろいろな先進事例もありますし、いろいろな丸亀市独自の問題もあると思いますので、しっかりとどういう内容の条例がいいのかというのは検討していただいて、より効果的な条例ができるように進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 そしたら次、3項目めですけども、産業振興についてお伺いいたします。

 安倍首相の提唱するアベノミクスによる3本の矢を初めとする経済対策等によって、大都市を中心として景気の回復の兆しがあらわれてきたと言われておりますが、地方においては、大多数を占める中小企業を取り巻く環境はまだまだ大変厳しい状況にあります。また、地方自治体においては財政的にも限界があり、大胆な投資も難しく、産業振興には大変苦慮しているのが実態と思われます。そんな状況の中で、本市では産業振興条例に基づき、産業振興計画を策定し、さまざまな振興施策に取り組まれておりますが、その一つに産業振興対策として総合窓口の開設を検討するとありますけども、この総合窓口というものについて、どういった形でどういう内容で進めていかれるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 8番多田議員の御質問のうち、産業振興対策として開設を検討している総合窓口の内容についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、地域産業の主役である中小企業は、地域経済の発展において極めて重要な位置づけにございます。しかしながら、中小企業の多くは、人材や資金などの経営資源が不足するなど経営課題を抱えており、事業者の自助努力のみでこれらの課題を解決するには限界がございます。このため、事業者の経営課題を解決するための相談窓口や多様な企業支援施策が、国や県、商工団体などの機関に設けられ、経営基盤を安定させる一翼を担っております。一方で、本市が今年度実施いたしました企業ニーズ調査で事業者を訪問した際には、相談窓口や支援施策が複数あり、また複雑化しているため、どこへ相談すればいいのかわからないという御意見も数多くいただいており、相談のニーズがあるにもかかわらず、相談窓口までたどり着けていない事業者が多く存在することがわかりました。また、昨年策定いたしました丸亀市産業振興計画においても、相談窓口の充実と積極活用が重点テーマとして取り上げられており、事業者の経営相談にワンストップで応じる窓口を行政に設置することが求められております。このことから、事業者と相談窓口を、また経営課題と支援施策を円滑にマッチングさせる仕組みづくりが必要であります。

 そこで、本市におきましては、市と国、県等関係支援機関が一体となって事業者を支援するネットワーク体制を構築するとともに、経営相談については事業者と支援機関との橋渡し役として、市が最初の相談窓口となり、各種支援施策の紹介や当該施策に応じた専門的相談窓口への取り次ぎなどを行うことで、事業者が各種施策を有効に活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、本市を初め、国、県等の各種支援施策を網羅した企業支援施策ガイドブックなどを作成し、事業者が利用しやすい環境をつくり、本市の産業が維持、発展できるよう努めてまいりたいと存じますので、議員におかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆8番(多田光廣君) 議長、8番。



○副議長(小橋清信君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) いろいろ国、県、関係のところと一体となった取り組みということでありますけども、業種的にも非常に多種にわたる業種もあろうかと思います。それを一体的にということになるとかなりボリュームが多くて、産業振興課だけではなかなか対応し切れない部分があるのではないかなということを思いまして、どこまで総合窓口で対処する、具体的にいろいろ、例えば農業もあれば商業もある、福祉産業もある、いろいろなものがありますけども、そういうものを一体的に統括して、いろいろな知識を持った人が対応できる窓口と考えていたわけですけども、先日部長にも少しお聞きしたときには、課内で対応していきたいというようなことを言われていました。実際、ほかのいろいろなやらなければならない仕事を持ちながら、この部門の産業振興のこういう大変幅広い窓口を相手にした対応は非常に難しいんでないかなという気がするわけです。実際、先ほど申しましたように、財政的にも非常に限りがあって、人材投入もなかなかできない。あとは、担当者の方の知恵と汗を出してやっていかなければならないという形にもなろうかと思いますけれども、やはりそこのところはせっかくやるんだという重点項目の一つに掲げておられるわけですから、1年間それを通してやって、終わった後、反省のときにこれだけできましたと実績報告がきちんとできるような施策としてやっていただきたいわけなんで、1つの目標も、多分どこまでやろうというような目標設定も行っておられると思いますので、もうこれ以上は余り言いませんけど、どの施策も同じですけど、重点として掲げられた施策は、目標達成して初めて重点項目なんですよね。だから、その中で重点という重さをもう一度認識していただいて、やったわと、あとはちょっとよくなかったなというのではなくて、これだけやってこれだけ成果が出ましたというような実績報告をきちんとできるような体制をつくって臨んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そしたら次に、大綱3点目、誰もが健康で安心して暮らせるまちをつくるについての中から、入札契約制度の改善について、今回一部の業務委託における最低制限価格の導入や公契約条例の検討とありますけども、この計画内容についてお伺いしたいと思います。

 今まで、市においても入札契約制度、いろいろ改善に取り組んできていただいてます。電子入札の導入、そして地元企業の育成等々いろいろやっていただいてきているわけでありますけども、その中において今の状況、いろいろ入札しても参加がない、物資が高い、高騰している、だから合わない、だから参加できない、または参加しても不調だというようないろいろな問題を抱えた入札が行われているような状況でありますけども、現状を考えて、本当にこれからどういう入札契約形式をとることによって、その業者さん、そしてまた雇われてる従業員の方、そして下請の方々にとってよりよいそういう労働環境を整えることができるのかというところに多分視点は置かれていると思うんですけども、そういうことについて今回どういう計画をされたのか、内容をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 入札契約制度の改善についてお答えいたします。

 まず、一部業務委託への最低制限価格導入についてですが、現在本市では工事などの発注の際に最低制限価格を設け、ダンピング防止や品質確保の向上に努めているところです。新年度におきましては、清掃業務など人件費が大部分を占める一部の委託業務においても、試行的ではありますが最低制限価格を設定し、ダンピング防止や品質確保とあわせて、労働環境の改善にも寄与できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公契約条例についてお答えします。

 先日、14番議員の代表質問等にも答弁させていただきましたが、労働環境の改善や品質確保に寄与し、ワーキングプアの解決を図る上での一助にもなると言われる公契約条例について、現在庁内の建設工事関連部局から成る検討会において、今年度行いました全国自治体調査により得られたさまざまな課題について検討を行っているところです。調査結果では、労働環境の改善や品質の向上につながるという意見がある一方、地元企業の経営等に与える影響や人的対応に関する行政運営上の課題、また広域的対応の必要性の問題点なども示されておりましたので、今後いろいろな側面から本市の実態に沿って検討してまいりたいと考えております。

 また一方では、公共事業を取り巻く環境は大きく変化をし、さきの東日本大震災や国の経済対策などの影響で、人手不足による人件費や資材価格の高騰などにより入札不調が相次ぐなど、近年にはない状況も生じております。幸い、本市では入札不調は極めて少ない状況ではありますが、今後本市の入札の影響についても懸念もございます。新年度におきましても、労務単価や高騰する資材費などの把握に努め、労働環境の改善とあわせて、早期発注による適切な工期の設定や発注時期の平準化、配置技術者の緩和措置など受注環境の改善にも取り組む必要があります。今後、いろいろと検討を進める中で、労働者や事業者からの御意見もいただき、入札契約に係る環境改善に努め、制度のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆8番(多田光廣君) 議長、8番。



○副議長(小橋清信君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) ありがとうございました。

 今、部長が言われましたように、本当にいろいろ入札の環境が変わってまいりまして、今までやってた方法では、またそれが逆に裏目に出るというようなこともあります。今言われてました今後もしっかりと、丸亀市の入札契約関係はどういう方向で行くほうがええのかしっかり検討していただいて、改善を順次進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そしたら次に、大綱4点目、心豊かな人が育ち、誰もが生きがいを感じるまちをつくるについての第1点目でありますけども、今回第68回香川丸亀国際ハーフマラソン大会が2月2日に行われ、成功裏に終わったというような御報告もいただいております。本当に北は北海道から南は沖縄まで、たくさんの方が丸亀の国際ハーフマラソンはすばらしいということで、この前、私も受付でお手伝いをさせていただきましたけども、もう何年も来ているんだと、ここへ来るのが本当に楽しみだという方もたくさんおいでました。そういう方々に、俗に言うおもてなしの心を持って、また来年も来てくださいねというような気持ちで、しっかりとした運営もやっていかなければならないのでないかなということであります。

 最初に、大会についての総評をお伺いさせていただいて、またその後、今回も1万2,000人を超える方々の申し込みがあって、実際に出走された方は1万少しという形らしいですけども、大会の運営でお手伝いしていただいている方も約3,300名ほど、ここには警察、自衛隊、マスコミは除くと書いてますけども、そういう方々にボランティア的にお手伝いをしていただいて、そしてハーフマラソンを通じた丸亀のまちづくり、そして観光PR、そして地域づくりに貢献すべく一生懸命手伝っていただいてるわけであります。そういう中で、運営に関して毎年いろいろな問題は生じていると思います。お聞きになってるとは思います。でも、私もずっと毎年お手伝いをさせていただいた中で、運営者側だけで処理できるちょっとした不手際であればまだよろしいんですが、せっかく遠くから来ていただいた参加者の方に不快感を与える、御不便を与えるような不手際があるということは、本当にこれはもう非常に残念なことであります。1回失墜した信用を取り返すのは非常に厳しいものでないかなと思います。市長、副市長も実際にそういうときも現場にもお越しいただきまして、いろいろな実態も多分把握されているかなと思います。やはり、一生懸命手伝う人も気持ちよく、そして来ていただく方もよかったなと言うて帰っていただいて、また来年も来るよというような気持ちになるような運営を、丸亀としてもしていかなければならないと思います。そういう改善について、今まで過去にも改善してくれということでいろいろ提案を出していたようでありますけども、一向に提案が返ってこない、どうなったのかなと。

 最後にいろいろと改善面があればということで提出するような方策になっているそうですけども、それを書いてもそれがどうなったかというフィードバックもない、ほんでまた同じ間違い、プラスしているというようなことで、せっかく手伝ってる方も一生懸命手伝って、こういうところを直してくれたら助かるのになということで、一生懸命改善にも目を向けていただいてるわけですから、そういう人たちも、やっぱり言ってももう無意味かというような形に、もう手伝うん嫌だなというような雰囲気にならないためにも、改善はしっかりとしていただきたい。だから、どういう形でどう改善をしていくとお考えなのか、その辺も含めてお願いしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 議員御質問の香川丸亀国際ハーフマラソン大会の今大会の総評と、運営に関する問題点と改善に向けた対策についてお答えいたします。

 第68回大会は、国内外から多数の参加者をお迎えし、過去最大規模でありました昨年同様に盛大なイベントとなりましたことは、一昨日10番議員からの御質問の際に御報告させていただきましたとおりでございます。ちなみに、国内からは、北は北海道から南は沖縄県まで、44都道府県から参加申し込みがございました。大会当日は天候にも恵まれ、大きな事故もなく、成功裏に終えられたものと思っております。また、当日の模様は共催岡山放送の中継によりBSフジで全国放映され、OHKのテレビ視聴率では昨年の2.7%を上回る5.3%でした。大会前日には、マラソン解説で定評のある金 哲彦さんや有森裕子さんによるジョギング教室や小学生のランニング教室、ウオーキング大会などの公式行事が開催され、多くの参加者を得たほか、交流都市の東温市からはゆるキャラいのとんも応援に来て、会場を盛り上げてくれました。このように、国際的な県下最大級のビッグイベントを無事開催できましたのは、本市体育協会各支部を初めとする市民ボランティアスタッフの皆様、会場周辺やコース沿線にお住まいの皆様など数多くの方々の御支援と御協力のたまものと、主催者一同深く感謝しているところでございます。

 さて、今大会の総評と運営に関する問題点、その改善策についてでございますが、成功裏には終えたものの、運営上の不手際により参加者やボランティアの皆様に御迷惑をおかけした事案もあり、現在事務局において、参加ランナーの皆様からのアンケートはがきや関係諸団体からの御意見や反省点等を取りまとめているところです。これは、毎年大会終了後整理いたしまして、次回大会に向けての改善策として反映してきたものでございます。これまでにも、会場周辺の仮設トイレの増設を行ったり、ゴールではペットボトルのミネラルウオーターを全員に配付するなどの改善を図ってまいりました。今般のアンケートでは、ランナーの皆さんから、コース幅の割に参加者数が多い、ランナー用仮設トイレが少ない、会場に近い駐車場が少ないなどが上げられておりました。また、ボランティアスタッフからは、受付スタッフの服装がスポーツイベントにふさわしくなかったといった反省点や、スムーズな選手誘導のための看板を増設してほしいなどの御要望がございました。今後、今大会での反省や御意見、御要望などを集約し、問題点が明らかになりましたら具体的な改善策について検討してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、参加者にもスタッフにも、また応援に御協力いただく皆様にとりましても、さらによりよい思い出となるイベントとなりますよう、次回大会に向けて関係諸団体と連携、協議し、鋭意努力してまいりますので、御理解、御協力賜りますようお願いし、以上答弁とさせていただきます。



◆8番(多田光廣君) 議長、8番。



○副議長(小橋清信君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) 問題把握はしっかりとしていただいて、今回のようにせっかく参加していただいた方に迷惑をかけるというようなことは、もう絶対二度とあってはならないことだと思います。だから、そこら辺の運営体制、管理体制をもう一度見直していただいて、チェックをしっかりかけていただきたい。特に、今回は本当に参加していただいた方に迷惑がかかっとるわけですから、そこのあたりは後の処理もきちんとしていただきたいなと思います。その点は、しっかりよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後でありますけども、新組織でありますホームタウン推進室のスポーツ課内での役割と今後の活動内容についてであります。

 先日の同僚議員の質問にもありました。いろいろな施策を持って、地域スポーツ、生涯スポーツ、そして地域のまちづくり、いろいろなものに貢献していくような推進室の活動だというようにお聞きしております。今回初めてそれに力を入れた部署をつくるわけでありますから、やはりさっきも申しましたように、結果が出るような答え、動き、活動にしていただきたいと思います。そのためにも、しっかりとした計画をつくらないといけないと思います。その点、どういう動きをしていかれるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 新組織であるホームタウン推進室のスポーツ推進課内での役割と今後の活動内容についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、現在全国各地では、地元プロスポーツと注目度の高い全国規模の大会、リーグを舞台に活躍するトップレベルのスポーツクラブを活用して、各種イベント実施等を通じて、青少年の健全育成や地域の活性化、にぎわいづくり、まちづくりを図るホームタウン事業が推進されております。本市では、県立丸亀競技場において、県内最大のスポーツイベントであり、市民が育んできた香川丸亀国際ハーフマラソン開催のほか、全国規模の競技大会が開催され、本年3月からはサッカーJ2カマタマーレ讃岐のホームゲームが開催されます。また、現在建設中の新野球場は来春オープンを控えており、本市におきましても、ホームタウン事業の推進は急務と考えているところでございます。

 議員御質問のホームタウン推進室のスポーツ推進課内での役割と今後の活動内容についてでございますが、スポーツ推進課におきましては、現在昨年3月策定いたしました丸亀市スポーツ振興ビジョンに基づきまして施策や事業の策定を行っており、この中の基本施策といたしまして、地元プロスポーツを活用した市民交流の活性化や、総合運動公園など運動やスポーツ施設の計画的な整備、活用を掲げております。新組織でありますホームタウン推進室におきましては、庁内関係各課との連携を十分図りながら、地域密着型スポーツチームであるカマタマーレ讃岐や香川オリーブガイナーズを活用したイベント、応援気運を醸成するための環境整備、広報、支援活動等に取り組み、チームを生かした地域の活性化を図るホームタウン事業の推進並びに丸亀市総合運動公園の管理運営等を中心に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆8番(多田光廣君) 議長、8番。



○副議長(小橋清信君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) いずれにしましても、スポーツ推進のかなめとなって全面に出ていくホームタウン推進室だと思います。今、主にはカマタマーレ讃岐、そしてオリーブガイナーズというようなお名前が出ましたけど、後のほうで総合運動公園全般についてということでありました。メーンがその2つだということはわかりますが、ここでスポーツ総合運動公園全体の、あの中にもテニスコートもあります、いろいろなものがあります、やっぱりそういうものを一体的に活用できる、そしてもっともっと発展させていただけるような施策も、スポーツは2つだけじゃないわけですから、余りそれをメーンに言うと、多分ほかのスポーツをやってる方も何だというような話になろうかと思いますので、その辺は差別のないように、ある程度いろいろなスポーツに平準化して、協力してやっていただきたいと思いますので、その点はしっかり認識いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(小橋清信君) 以上で8番議員の質疑は終わりました。

 会議の途中でありますが、理事者側の席の入れかえのため、ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午後1時54分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時03分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

 総括質疑を続行いたします。

 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) それでは、総括質疑を行いたいと思います。

 私は大綱3点申し上げたいと思いますが、まず1点目です。

 先ほどからも議会で随分と発言がありました人口減少化対策について質問したいと思います。

 去年の11月に、2040年地方消滅、極点社会が到来するという論文が出されました。増田寛也さん、元総務大臣であり、岩手県知事もされていた方ですが、人口問題研究所のデータをもとに分析した論文であります。それによると、第2次ベビーブーム世代──それは1971年から1974年生まれになりますが──は既に39歳に達し、それ以降の女性の数は急速に減少している。そして、出生率も低下している。さらに、東京への人口移動がとまらない状況がある。その結果、地方から東京に若者が流入し、流出した地方は人口再生産力を失うということで高齢化します。その後、時間の経過とともに高齢者が減少していくことで、地方は人口減少が一気に進む。片や東京は若者の流入がありますが、その出生率は東京がゆえに全国最低であります。だから、将来は東京の人口も減少するというシナリオであります。つまり、東京圏に日本全体の人口が吸い取られ、地方が消滅した極点社会が出現し、やがて東京の人口が減少するという人口のブラックホール現象が起きるというものであります。

 もう一つの数値があります。それは、江戸時代の日本の人口は3,200万人前後だと言われております。そのときの江戸、今の東京は約100万人ぐらい、全国の32分の1が東京だったわけです。その東京が大きく人口がふえたのが、これまでに3回あったと。全て昭和以降であります。1回目は戦後の高度成長期、東京オリンピックがあった前後、2回目はバブルの時期、3回目は2000年以降の製造業の海外移転により地方経済が疲弊し、東京に職を求めてふえた時期だと言われております。結果、今東京は1,300万人、全国の10分の1まで膨れ上がりました。今の日本は、江戸時代に比べても東京一極集中であり、人口のバランスが大きく崩れていると言えます。実は、さらに心配なのは、この東京一極集中の第4の波が来るんではないかという予測があります。地方の雇用を支えていた大きな要素に医療と介護がある。先ほど見たように、地方の高齢者が行く行くは減少し、東京の高齢者がふえることで、大量の医療と介護の人材が東京に流れるのではないかという予測であります。

 以上のようなことは、私たちに大きな警鐘を鳴らしていると言えるんではないでしょうか。人口減少どころではない、地方の消滅というショッキングな提起に、私たちは向かっていかなければならないんではないでしょうか。人口減少、御多分に漏れず、丸亀市にも到来しようとしております。

 グラフをお見せします。これですね。これは、人口問題研究所の数値によったものでありますが、ここが1980年、この右の端が2040年の間の丸亀市の人口推移であります。1980年には9万4,849人だったわけですね。その後、合併も含めて人口が増加しました。ピークでは2012年の11万711人、それがもう今2014年でありますから、もう下り坂に入りました、減少に入りました。それが、将来2040年には9万3,882人になるんでないかと、この予想であります。

 もう一つ、グラフをお見せしたいと思います。これは、世代別の人口推移であります、世代別。左から、ゼロ歳から14歳、いわゆる子供という層ですね。それから、15歳から64歳、見えますかね。15歳から64歳、これはいわゆる生産人口と言われている世代であります。これが65歳以上75歳層という数字の区割りで、赤が2040年、青が2010年であります。ですから、2010年から2040年にかけて、どういうふうにその世代の増減があるのかという予測でありますが、まず65歳以上は大体7,000人ぐらいふえますね。75歳以上は5,700人ふえるという予測であります。そのかわり、ゼロ歳から14歳、これは約5,400人が減少すると。そして、15歳から64歳においては、1万8,000人というすごい大きな減少があるという予測であります。これは数字の話ですからいろいろ取り方があるとは思いますが、しかし私たちの周りの状況を見ると、かなり言い当てているんではないかということですね。未婚者が多くて、子供も少ない。そして、東京への一極集中、地方への疲弊感など、実感として感じているところであります。

 今、人口減少化の波は、それぞれ着実に、しかも急速に私たちに迫っていると言えます。そして、その影響としては、地域の活性化が低下し、生産性への影響、年金、介護、医療などの社会保障制度への影響など多岐にわたるものがあります。今までの前提となる人口生産力、地域力などが全て覆されるということではないでしょうか。しかし、大事なのは、こういう予測を恐れているばかりではいけません。問題なのは、こういう予測のもとに、じゃあどうやってそうならないようにする努力をするのか、そしてそのための対策をどういうふうに努力してやっていくのか、それがまさに大事だと思いますので、以下質問したいと思います。

 1点目は、今お見せしました人口推移の予測、市長はどう受けとめているのか、そしてその原因は何だというふうにお考えでしょうか。

 そしてあわせて2点目、ほかの市でも当然人口減少化を受けとめてまして、対策チームをつくって、原因分析や人口減少化対策を提言して、もう具体的に施策展開を行っているところも多く見受けられます。人口減少は、見方を変えますと、住民税への影響や交付税への大きな測定単位になってますから、減るということで全てそういうことにも影響して、結果税収減ということにもつながるんではないか、その考えもお聞かせいただきたいと思います。そして、この課題は、丸亀市への流入、流出の調査でありますとか、定住策の分析という意味ではたくさん検討する課題があります。そういう意味では、丸亀市においても、人口減少化対策チームというべきそういうプロジェクトを立ち上げるべきじゃないかと思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 16番加藤議員の人口推移の予測をどう受けとめ、人口減少の原因は何と考えるのかとの御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、国立社会保障・人口問題研究所が2010年の国勢調査をもとに行った推計では、2010年から2040年までに本市で約15%、1万6,600人程度の人口減少が見込まれるという結果が示されました。この数値は、県内8市の人口減少割合の平均値約27%と比べ幾分低い数値ではあるものの、私としても深刻なデータとして認識しております。こうした人口減少の要因といたしましては、一般的には死亡者数が出生者数を上回る自然減と、転出者数が転入者数を上回る社会減があり、本市におきましても近年少子化の影響による自然減が続いてまいりました。その一方で、これまで転入者数が転出者数を上回る、いわゆる社会増が本市の人口減少抑制に一定の役割を果たしてまいりましたが、平成25年には転出者数が転入者数を上回る状態となり、従来からの自然減にこうした社会減が加わったことが、本市の人口減少に大きく影響を及ぼしていると考えております。

 次に、人口減少の影響や対策チームの立ち上げについてお答えいたします。

 本市では、総合計画後期基本計画において、目標とする人口を平成27年10月時点で11万人以上と定め、可能な限り現在の人口を維持できるよう3つの重点課題を掲げ、取り組んでおります。しかしながら、先ほどの将来人口推計や本市の人口動向を踏まえますと、特に昨年末から深刻な状況が見受けられ、場合によってはこれまでの想定を見直し、現実を直視した対応策も必要となってまいります。また、議員御指摘のとおり、人口は地方交付税の基準財政需要額の算定根拠となり、直接的に税収にも影響を及ぼすことから、市役所内においても、各部署が共通の情報と危機意識を持って取り組むべき課題であると認識いたしております。

 したがいまして、今後の人口減少への対応につきましては、さらに広く詳細な分析を行いながら、全庁体制で進めてまいりますが、必要な際には人口減少対策チームのような横断的組織の立ち上げも検討したいと考えております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 本当に、市長の市政方針の根底に流れているのも人口減という認識だとは思います。そして、この議会でもたくさんの議員から人口減少、少子高齢化という言葉が出てきて、それに対してどうするんだということがいろいろな角度から質問が出てますように大変深刻な問題、しかしそれはどこかちょっと違うところの話かなぐらいの認識は結構あるんですよね。それを、やっぱり私もこの数字をつくってグラフをつくってみて改めて感じたんですが、そのとおりにならないようにしようということを逆に強く思いますので、そういう意味では人口減少、本当に広い課題でたくさんの課題を抱えてますけども、根底にそういう問題意識をつくるためのチームというのを早急につくっていただきたい。これは、桐生市とか特にその問題意識を強く受けとめてるところは、もう既に大きな冊子を出しております。いろいろな角度からも検討した結果、やっぱりターゲットを絞ってやらなければなという結論になってるみたいですが、私もそういうことを踏まえまして、ちょっと3点目の質問に行きたいと思いますが、人口減少に対する施策としては子育て、それから雇用確保の問題、そして住宅政策もありますし、いわばその入り口としての婚活という話も現実味を帯びてあると思います。それに、さまざまな分野での総合的な政策展開が必要でありますが、全てをターゲットに絞ってやっていくのではなくて、ある程度丸亀としても世代のターゲットを絞ってやっていくべきでないかな、その中で特にこれからの問題でもありますから、子育て世代だと思います。

 今、子育て会議が行われてまして、今後の子育て環境の充実について話し合っております。先般も、その子育て会議の主催でワークショップが行われました。私も、雪が降ってる中でしたが傍聴に行かせていただきました。その中で、たくさんに丸亀の子育てについての建設的な御意見がいただけましたが、その中で保育料の改善を望む声が結構ありましたね。

 私は、たくさんある中ですけど、きょうのところは、この保育料だけに絞って市の考え方をお伺いしたいと思いますが、丸亀市の保育料は高いんですよ。近隣の自治体と比べて高いです。保育料を見ますと、税金の区割りによってランク分けされてますけども、一番該当者が多いのは、3歳児未満で見ますと、所得税が4万円から10万3,000円の区割りのところであります。これは、国の基準にのっとってるわけですね。実は、ほかの市はそれ以上の工夫をしてるわけですけども、やっぱり今3歳児未満の1歳、2歳で子供を預ける家庭がふえております。やっぱり働かないといけない、そのためには保育所に預ける、そのときにガツンと保育料が来ることのショックが大変大きく、保育料の軽減を求める声が強いんですね。ちなみに、坂出市、善通寺市、宇多津町、多度津町と比べてみて、丸亀市は5,000円から1万円ぐらい高いです。丸亀市は、その区間区割りにおいて4万1,800円ですね。坂出は、3万2,400円と3万8,700円に分けております。その同じ区間を工夫をして、下げた上に2つの区割りをしてるということですね。善通寺市も3万円と3万6,000円に分けております。それから、宇多津町も3万5,000円と3万9,000円に分けております。それから、多度津町は2万9,600円ですね。もうこれは明らかです、こういう状況ですから。

 保育料というのは、さっきも言いましたが、子供を出産してこのとき施設に通わす最初の場所です。初めて市の状況がつぶさにわかると言って過言でないと思いますが、その利用料、負担額が隣の自治体よりも高いという現実は、もうみんなわかってるわけですね。子育て環境にとっては、そこで知る保育料の負担というのは、丸亀市にとってはかなりなマイナスインパクトだと私は思っております。事実、子育ての親御さんから丸亀市の保育料は高いという声をよく聞きます。そういう意味で、保育料の改善の考えはないのかをお伺いしたいと思いますが、ちょっと私そこで計算をしてみました。改善すれば予算が幾らかかるかという話なんですが、仮に今でも1万円安くした場合には、市内の3歳児未満で保育所に通っている子供の数は、丸亀市においては2月現在で1,427人、計算しますとざっと1億7,000万円ぐらいかかるんですね、1万円下げると。そして、5,000円下げますとその半分ですから約8,600万円、これかなりな額です。しかし、人口減少化の中で、子育ての環境整備の最たる保育料の軽減が図られるんであれば、しっかりと検討していかなければならないと私は思いますが、問題はその財源ですね。その財源をどこから調達するかということなんですが、まずは市役所内部の経費節減だと思います。その上に立って、1つの考え方として、競艇からの繰出金の活用が考えられるんでないかと思います。競艇の繰出金で積み立てている基金として、競艇収益基金があります。これの活用、そしてまた競艇の内部の基金、これの活用も考えられるんでないかと思います。競艇事業としては、子育てなどの地域貢献として役立てるということが1つの目的でありますし、競艇事業は住民福祉の向上に役立てるとホームページにうたっております。人口減少化という大変深刻な新たな局面に対して、基金の活用方法を考えるときに来てるんでないか。また、その繰り入れのルール化の検討も随分前からなされてますが、その方向も含めた回答をよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部参事 金澤のり子君。

             〔健康福祉部参事(金澤のり子君)登壇〕



◎健康福祉部参事(金澤のり子君) 16番加藤議員の人口減少化対策のうち、保育料の改善についての前段の御質問にお答えいたします。

 26番議員の代表質問に対してお答えいたしましたように、保育料については、国の保育所徴収金基準額表に対し、丸亀市の保育料徴収額表では階層を細分化して設定しております。直近の平成26年2月分で試算しますと、国の徴収金に対し、市の保育料は約2割の軽減を図っており、金額にしますと約1,600万円の軽減となっております。また、県内各市町の保育料徴収額表を見ますと、丸亀市は階層によって高い低いはありますが、8市の中では平均的な徴収額表となっています。しかしながら、議員御指摘のとおり、近隣の坂出市、善通寺市などと比べると高いと言わざるを得ません。



◆16番(加藤正員君) とりあえず高いです。



◎健康福祉部参事(金澤のり子君) これは、以前から県内では高松市、東讃、西讃が高く、中讃が低い傾向にあるためです。なお、平成26年度については、現在継続時も含む4月入所児童に対し、保育料額が記載された入所承諾書を発行するため、保育料計算を行っているところです。4月からの消費税の増税に伴い、保育単価の上昇が見込まれますが、保育料を据え置くことで実質軽減を図りたいと考えております。

 また、平成27年度より実施予定の子ども・子育て支援新制度において、保育単価等の見直しも図られますことから、新年度において近隣市町の状況も勘案しながら、子育て支援や保育サービスのあり方とあわせて保育料額を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 保育料などの財源として競艇収益基金の活用の御提案に対してお答えいたします。

 現在、競艇事業収入の一部は、毎年本市の一般会計の財源として歳入され、その全額を競艇収益基金に積み立てております。平成25年度末現在では、総額15億円余りの積立額となる予定で、本市の貴重なまちづくり財源であると認識しておりますとともに、その利活用についても十分な検討が必要であろうと考えております。

 そこで、平成23年度に設けられました同基金の設置目的は、将来にわたる本市財政の健全な運用に資するためとし、処分については公共施設の整備に必要な財源に充てるとき、または市債の償還財源に充てるときに限り処分できる規定となっております。これらの趣旨は、かつて本市が経常的経費が膨張する中、競艇収益に依存した行政運営となり、ひいては極めて深刻な財政的硬直化に陥ったことを教訓として、本基金の処分については、臨時的に必要となる公共施設整備や、それに伴い後年度の義務的経費となる公債費の財源としての活用に限定したものです。したがいまして、現在の基金条例の規定にのっとれば、議員御提案の経常的経費であります保育料など、保育所運営経費に直接充てることはかないませんが、今後同基金を活用する施策の選定に当たっては、将来にわたって特定の臨時的財源に依存することのないよう、慎重な活用が求められると考えております。

 また、現在検討を進めております大手町地区の公共施設の整備のあり方いかんでは、近い将来多額の財政出動が必要になることや、これまで取り組んだ耐震改修等の起債償還もピークを迎えることから、市民サービスへの影響を回避し、安定的な財政運営を担保するためにも、当面は取り崩し抑制と残高確保に努めてまいる必要があると考えております。

 なお、競艇事業の丸亀市一般会計への貢献のあり方としましては、競艇事業の利益剰余金処分案を議会に上程する際の一定の算定指標につきましては、これまでのように定額ではなく、当該年度の純利益に見合った財政貢献を基本に、現在競艇事業部と協議を進めておりますが、基本的には今年度の競艇収益の決算をもって、処分案をお示しすることとなると考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 保育料は県内の平均ではまあまあやと。でも、この近くでいくと高いというのはわかりますね、それは事実ですからね。大体近くで結婚してとか、まあまあ近く、例えば飯山とか、それから坂出とかいろいろ、善通寺、近くに住んでて次は丸亀とかというケースも結構、当然ですけど多いんですよね。そんな中で、保護者同士の会話として、やっぱり保育料が高いということが出てくる背景があると思います。私は、もちろん丸亀市の子育て環境が悪いとは申し上げません。医療費中学卒業までの無料化を初め、この間諸先輩方のいろいろな力もあって充実してきたと思っております。実際、いろいろなシーンを調べてみましても、ソフト面の子育て環境は随分充実してきました。問題は保育料なんですよ。もう本当に、ここが残ってるというぐらいな保育料のところをどうやって改善していくかということが問われてる。これはもちろん、方向づけは今現在行っている子育て会議で議論して決めていくというのは私はそのとおりだと思いますし、それより前にどうこうというのはできないと思いますから、ぜひそういう問題意識を持って、事務局側の姿勢としてもそれから子育て会議へのいろいろな議論の方向性もぜひそういうふうな方向になるようにお願いしておきたいなと思います。

 それから、財源ですね。ちょっとさっき聞きましたら、競艇収益基金というのが約15億円あると。これの目的が財政再建と市債の返還となっているので、今無理だということのような感じがしましたが、条例ですから場合によっては変えてもいいと思いますけども、そのことはさておき、先ほども触れられましたが、市債の公債費の残高のピークが平成27、28年、30年ごろには来るんでしょう。それまでは残高の確保に努めたいということですけども、それも含めて、今さっき言いました人口減少化の中で子育て環境、それを含めていろいろな施策に有効に活用させていただくためには、ぜひもっと大胆な発想で検討していただきたい。

 それともう一つ、ちょっと答弁がなかったと思いますが、競艇内部の基金、これはいかがなんですか、活用は。幾らあって、どういうふうな活用を考えられるのか、これについての再答弁をお願いします。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 再質問にお答えさせていただきます。

 まず、公債費のピークですが、これにつきましては中期財政フレームでもお答えさせていただいておりますように、平成32年がピークになり、その平成32年当時になりますと、当然のことながら他の経費も膨らんできていると思います。そのようなことで、経常的に収入される一般財源でそれらを補うというのは難しいと考えております。そのようなことから、その時点では、この競艇収益基金についても処分等の検討をしていかなければ財政運営が難しいのじゃないかと考えております。よろしくお願いいたします。

 2点目の競艇事業部内にあります競艇事業基金についてですが、これにつきましては条例の中で2つ設置目的がございまして、競艇事業の円滑な運営と本市の健全財政のために設置されたものであるということで、現在約41億円の残高となっております。これにつきまして、まずは基本として競艇事業の円滑な運営ということですので、競艇事業部内におきます不測の事態等に対応する財源がまず第一であると考えております。それ以外につきましては、一般会計も含めた本市の健全な財政に資することとなっておりますので、今後財政規律を配慮した上で議会等にもお諮りをしながら、活用については検討していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。再答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) そうしますとあれですね、競艇事業基金、これの活用のほうが可能性があるように聞こえましたが、きょう総括質疑ですから、それ以上は突っ込みませんが、いずれにしてもルール化という取り決めの話についてこれからの協議があるし、議会でも示されるということでありますから、ぜひそういう機会にまた意見も述べていきたいと思います。

 次、4点目です。

 人口減少化に対する施策展開というのは、先ほど言いましたようにさまざまな分野に及びます。今からの局面は、人口増の時代ではなくて、人口減の時代に向けた公共サービスの見直しが必要であります。人口が減るからサービスの量が減るということではないんですよ。これまでのコスト削減などの量的削減だけでは、人口減の中では余計にまちの活力がなくなるんです。人口が減っているときにさらに量を減らしますと、余計にまちが疲弊してくるんですよ。そうではないから、ふやせという意味ではありません。もっと、身の丈に合った施策が必要じゃないか。今ある公共サービスを、市民に近づいて市民に信頼と納得をしてもらいながら、地域に合った施策展開が求められてるんですね。つまり、職員が地域にもっともっと入って、市民との対話と共同作業などを行いながら、その地域に合った、身の丈に合った施策をつくり出していくために、今回提案されてますが、地域担当職員制度が必要になると私は思います。今回やろうと思っている地域担当職員制度の中身と、それを推進する担当課を回答していただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 地域担当職員制度についてお答えいたします。

 本格的な人口減少時代を迎えようとする中、地方分権の進展や住民ニーズの多様化に伴い、地方自治体においては、長期的な人口規模の推移や社会の多様性などを踏まえ、身の丈に合った施策の実施が必要とされております。

 御質問の地域担当職員制度は、このような状況において、地域と行政のパイプ役となる職員を置き、住民に身近なところで行政情報を提供し、地域のニーズや課題を的確に把握しながら市政に反映しようとするもので、地域ぐるみの協働を推進する意味においても一つの有効な手段になり得ると考えております。そこで、本市におきましても、制度の導入に向けて準備を進めておりますが、具体的な中身につきましては、現在担当職員の役割や人数、通常業務との区分などについて精査しているところです。また、制度を担当する担当課につきましては、当面新組織において市長公室の政策課でとり行いたいと考えております。

 いずれにしましても、この制度が効果的に機能するためには、何よりもコミュニティや地域住民の方々と市役所の間で、共通理解を持った上でスタートさせることが重要であります。今後、具体的な内容が整いましたら、まずはコミュニティに対し制度の趣旨など説明し、また職員への周知、意識づけと庁内体制も整えた上で、平成26年度中には試行的に導入したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 趣旨は理解されていると思います。問題は、どういう形でいつからやっていただくかということですね。地域担当職員制度は何回かこの議会でも話題になってますから、要は4月1日の人事異動にはもちろん間に合いませんし、また一緒にはなりませんね。異動になって配属が決まって、さらに何人かがコミュニティの担当職員として配置されるという兼務だと思いますんで、それを受けてからの地域担当職員制度の制度発足だと思いますから、それはわかります。市長、それに向けて今からこれを政策課でやると今言いましたが、政策課でやって、それを任命して実際の配属になって、どういう中身でやってというときに、当然現場にコミュニティとの話が必要ですよね。コミュニティには、去年いろいろな会議で報告しているとは聞いてますが、まだまだ浸透は薄いです。ですから、早目にその対策もしていただくし、そしてその任務に当たる地域担当職員がどういう仕事をやって、それをどういうふうに政策として拾い上げて、担当者側とどういう形でやっていくかというのが大事ですし、初年度がうまくいかないとその次はありませんから。その辺について、速やかに段取りをつけてやっていくということでよろしいですね、市長。答弁お願いします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 平成26年度におきまして試行的な実施というところで、どこまで可能かわかりませんけれども、未確定でございますけれども、今議員おっしゃった趣旨に従いまして、この制度が成功するように頑張ってまいりたいと思います。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) この項の最後の質問でありますが、少子化対策、人口減少対策の一環で、県も健やか子ども基金事業というものを来年度新たに発足します。市町のそういう工夫を凝らした独自企画を支援するとしておりますが、市としての考え方はいかがでしょうか。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部参事 金澤のり子君。

             〔健康福祉部参事(金澤のり子君)登壇〕



◎健康福祉部参事(金澤のり子君) 16番加藤議員の人口減少化対策のうち、健やか子ども基金事業についてお答えいたします。

 香川県は、少子化対策として、新年度から健やか子ども基金事業を創設することが発表されています。この基金の目的は、県内の結婚から妊娠、出産を経て、子育てまで切れ目のない支援を総合的に推進するため、各市町が基金を設置し、中・長期的な視点で計画的に、地域ごとのニーズに応じた創意工夫を凝らした事業を実施できるよう、平成26年度に香川県単独の新たな支援制度として創設されるものです。各市町は、この基金を活用して他の補助金、交付金の交付を受けていない新規事業を実施するもので、事業期間は平成26年度から5年間です。対象事業は、結婚支援などの少子化対策の取り組み、母子保健の推進に対する取り組み、発達障害児に対する支援、子育て力の向上を図るための取り組み、市が作成する子ども・子育て支援事業計画などの推進のための独自の取り組みなど、少子化対策につながる事業に自由に活用できるものです。具体的には、婚活イベントや妊婦対象の悩み相談なども可能で、県の平成26年度事業額1億1,000万円を、各市町の子供人口などをもとに交付額を決定するようでございます。

 なお、健やか子ども基金事業予算は県議会において議決後、詳しい内容が示される予定となっております。本市においても、新年度に関係各課の連携のもと、市民のニーズに応じた事業を企画、検討し、丸亀市の若い人たちが安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進するための有効な少子化対策につなげていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ぜひ、よろしくお願いします。

 それでは、大きな2点目でありますが、不法投棄についてであります。

 不法投棄は各地至るところに見受けられるわけでありますが、この間議会でも何回か取り上げられてきました。きょうお見せするのは、綾歌町栗熊の南の畔田金剛院線の林道の西の谷にあるごみであります。写真をお見せします。これ、カーペットですね。カーペットをひもでくるんで捨ててありました。それから、この裏は掃除機の管ですね。それから、これは畳ですね。倒れてましたのでよく見えないんですね、実は、ぱっと見ると。それを鎌でちょっと上げたところですね。これ畳です。これ、二、三枚ありました。無造作に捨ててありますよ。それから、これはテントですね、どうも。この状況です。それから、これはちょっとわかりにくいんですが椅子なんですよ、椅子が転がってるんですね。こっちが椅子の背中のところね、これね。椅子です。この林道、この写真ですけど、林道のガードレールの横がどんと谷になってますから、そこへガードレールから多分ぱっと放るんでしょうね。冷蔵庫はなかったですけどね、ちょっとガードレールを越して放るのが大変かなと思いましたが、こういう林道のところから捨ててるんですよ、これです。これが、実は林道が結構長いんです、これ。ずうっと上のほうまでこの状態が続いているということがわかっていただけたと思います。これ、実はガードレールからぱっと見てもわからないんです。枯れ葉が積もって、土に埋まってますし、どうも関係者に聞きましたら、関係者というか報告者に聞いたんですが、六、七年前から捨ててるのがたくさんあるそうですね。ですから、その間土や枯れ葉が積もって見えにくくなっている、それがこの林道の状況。ある人が言いましたが、これは不法投棄道路だという汚名が別名があるそうでありますけども、大変な汚名であります。

 この地域は、綾歌三山の猫山とたかんぼ山をつなぐ阿弥陀峠の北側になって、松くい虫の空中散布をしていたところですが、今はやめておりまして、松が急速に枯れてきているところなんですね。ですから、綾歌三山の下ですから、綾歌森林公園に当たる地域でありまして、山が好きで山歩きを楽しもうとする者にとっては大変ショッキングな事実であります。実は、この不法投棄は、昨年、午前中話題になりました1階の市長室に地元市民から相談を持ちかけた件であります。市長、聞いたと思いますが、相談を受けて市はすぐに通行規制をして、とりあえず現場の確認に行ったけども、たくさんありそうで詳しくは調べられない。そこで、緑が多いのがその時期でしたから、詳しい調査をするには緑が少なくなった冬にやろうというような申し合わせがあって、この2月になったということであります。私も市の職員と一緒に現場へ行って、この写真を撮ってまいりました。ですから、1階の相談室の話が随分出ましたが、市長に対する相談、それは私議員にも来ましたし、それは連携して一緒に対応に当たっていくというのが一つのスタイルかなと思いましたが、いずれにしても相談した市民は、市長に言えたということで満足感がありますが、問題はこのごみをそのまま放置するんでなくて早期に回収するということ、そして今後は二度とこういう不法投棄が起きないようにしてほしいということでありますので、まず質問の1点目としては、この状況をどう認識しているのか、すぐに回収すべきであるけれどもどうなのか、その回答をお願いしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 16番加藤議員の林道畦田金剛院線の林道の西の谷における不法投棄について、この状況をどのように認識しているのか、すぐに回収すべきであるが回答はとの御質問についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、林道畦田金剛院線沿いから林道西側の谷に向かって不法投棄されたごみが落ち葉などに隠れて多数散在している箇所は、大部分が緑豊かな自然環境を保有する綾歌森林公園内に位置しており、環境保全すべきエリアでございます。そこで、不法投棄されたごみでございますが、内容や量などの詳細把握に努め、早急に対応し、解決すべきであると十分認識いたしております。不法投棄されたごみ処理の手順につきましては、まず警察と協調してその投棄者の特定に努め、判明した場合には、再犯が防止されるよう警察からの指導、取り締まりを経て、投棄者の責任で処理を行っていただきます。また、投棄者が特定できない場合には、林道を所管する農林水産課、綾歌森林公園を所管する都市計画課など関係各課が連携して、ごみの早期回収を行ってまいりたいと考えております。

 なお、ごみが散在する場所については急峻で谷が深く、作業には困難が予想されることから、ごみの処理業務を一部委託するなど予算措置も必要であると考えておりますことから、新年度のできる限り早い時期に取りかかれるよう進めてまいります。御理解、御協力賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) できるだけ早くやっていただきたいと思います。部長、よろしいですね、できるだけ早くね。

 実は、この場所は去年も廃油が捨てられとったんです、この上にね。ガードレールの横からずっと流していたんです。私もまた言われまして行きました、現場へ。こういうような、もう悪質ですね。でも、ここは放っても見つからんのでないかというぐらいの安心感があるんでないかと思うぐらい、やりたい放題です。ですから、二度と起きないための防止策として答えていただきたいんですが、まずは今時点での防止策は何かということと、それでは限界があると私は思いますから、この際悪質なものに対しては、これは明らかに犯罪ですから、監視カメラと防犯カメラの設置を考えるべきだと思います。その回答はいかがでしょうか。

 でも、ただ注意しなければならないのは、防犯カメラはプライバシー保護にかかわってきます。防犯カメラによって本人が気づかないうちに撮影されるということは、プライバシーの保護の観点からいっても重大な問題であります。ですから、設置するには犯罪の防止と地域の安全確保という根拠を明確にして、設置基準や守秘義務などの運用基準を定めなければならないと思っております。今回、監視カメラ、防犯カメラの設置については、ほかの防犯にも役立つ、例えば強盗事件とかけんかとか住居侵入とかそういうことにも役立つものでありますから、今回県と県警が来年度、高松市の古馬場地区と丸亀市の大手町地区の街頭で約40カ所に防犯カメラを設置すると聞いております。そのときに、ガイドラインを設けると言っておりますが、そういう個人情報、プライバシー保護の観点に立ったガイドラインの策定や、場合によれば条例の制定ということも必要になってくると思いますが、その点いかがでしょうか。答弁お願いします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 不法投棄に対する現在の本市の防止策についてお答えいたします。

 不法投棄は、自然景観を損なうだけでなく、近隣住民の方の生活環境を害し、環境保全の妨げとなっています。また、不法投棄を放置しておくことはさらなる不法投棄を誘発し、良好な生活環境を阻害することから、速やかな対応が求められます。現在の本市の防止策は、先般26番議員の御質問に答弁いたしましたとおり、ごみ等の通常収集時の巡視と過去の不法投棄発生場所等へのパトロールが中心となっております。しかしながら、監視、巡視体制の中で発見される量は少なく、近隣住民からの通報によることが大半でございます。

 次に、悪質な案件に対しての監視・防犯カメラの設置を検討すべきではないかとの御質問でございますが、不法投棄が繰り返し発生するなど、悪質な案件は人口散在地域に多く見られること、また不法投棄される時間帯が深夜、早朝であると想定されることなどから、投棄される際に人目に触れがたく、これらのことから議員御指摘のとおり、監視等カメラの設置は有効な手段の一つであると思われます。不法投棄に対する監視等カメラを設置している近隣市の状況を確認いたしますと、不法投棄が山間部、ため池と広範囲に及ぶ場合には、監視カメラを導入しても完全に不法投棄が防げるような堅牢な対策とはなっていない状況もあるようです。また、個人情報やプライバシー保護の観点から、いまだカメラ設置に疑問を持つ意見が少なくないことや、個人所有地への設置に対する合意形成の確立、抑止力と考えるには多額の経費を要することなど、費用対効果の高い施策とするためには整理しなければならない課題がございます。しかしながら、監視等カメラの設置は不法投棄に対し有効な手段の一つと考えられますので、短期間に狭い範囲で繰り返し不法投棄が発生する案件に対しては、臨時緊急的に対応できる移動監視等カメラの導入の可能性について、今後関係する機関と協議し、検討してまいります。

 次に、監視等カメラ設置の際に、個人情報、プライバシー等に配慮するため、ガイドラインの策定や、場合によっては条例の制定も必要になるのではないかとの御質問でございますが、不法投棄対策に限らず、他市町の状況を調査いたしますと、設置運用基準の設け方や、規制の範囲等必ずしも一定の要件に基づいておらず、目的によりさまざまに制定されているようです。本市において導入する際には、現状課題を整理するため、防犯担当部署等関係部局や警察等関係機関を含め総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 本当に難しい問題があると思います、カメラ設置についてはね。ですけど、本当にこれだけ犯罪がはっきりしていて、そんなにもう至るところたくさんにというわけではなくて、一定程度の地域だということも含めてぜひ考えていただきたい。早急な設置をお願いしておきたいと思います。

 3点目は、この際ちょっと市民にもお知らせしておいていただきたいんですが、不当投棄を見つけたらどういう連絡とか対応をしたらいいのか、それをこの際回答をお願いしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 不法投棄を見つけたらどういう連絡なり対応したらよいのかという御質問でございますが、不法投棄を発見した際には、現場に触れることなくそのままの状態でクリーン課への連絡をいただきたいと思います。本来、不法投棄された土地の所有者等でございますとか投棄されているものによって優先されるべき連絡先が異なりますので、これを市民の皆様に御理解いただき、お願いすることは煩雑で御負担をおかけすることになると思います。不法投棄物の処理に当たりましては、投棄された場所が個人所有地であるか、公共用地であるか、投棄物が有価物なのか、廃棄物とみなせるのか等によって取り扱いが異なりますが、現地確認等の後、不法投棄物の処分に責任を負うべき者または機関へ連絡、調整を行い、そのもの等の主体的取り組みに基づいて、必要な場合にはクリーン課等が協力して処理しております。

 不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により禁止されており、違反すると原因者は投棄したごみの撤去を求められるとともに、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金などの刑罰が科せられる違反行為です。しかしながら、本来的には不法投棄防止対策は、発生後の処置を精査するより、発生させない地道な工夫が効果的であると考えております。清潔に保全されている場所は不法投棄が発生しがたい傾向がございますので、土地等を所有する市民の皆様には保全管理にお努めいただき、不法投棄防止に御協力くださいますようお願い申し上げます。また、地域の皆様の見守りなどによる保全活動も効果的と思われますので、地域を愛する皆様によります定期的な環境保全活動等についてお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 本当にそうですね。実は、私もさっき言いました綾歌三山の愛好会のメンバーです。ですから、あの森林公園をずっと歩いていって保全をしようというグループなんですよ。ですから、そういうふうに山を楽しもうということのために山をきれいにしていこうという気持ちが広がっていくことも解決策の一つかなと思いますので、そういうアプローチも大事にしたいなと思います。

 大きく3点目の質問に移りますが、綾歌、飯山の市民総合センターの耐震性並びに今後の整備についてお伺いします。

 市庁舎の耐震化は、整備についての検討が進められております。市役所の建てかえの検討を行う際、飯山、綾歌両センターの役割を十分考えておかなければなりません。とりわけ、防災拠点としての役割は大きいものがあります。また、少子高齢化を考えるとき、高齢者にとっては、特に近くで申請、相談できる市役所の支所が必要であります。また、そのことで定住策にもなると思います。

 そこで、質問3点をまとめて行いますが、まず現在行っている綾歌市民総合センターの耐震診断工事の状況はどうなのか、2点目は、それを受けての今後の整備の方向はどうなのか、そして飯山市民総合センターの東館のところですが、別館ですが相当老朽化が進んでおります。今後整備していくことが必要であります。今の利用状況等あわせて、今後の整備計画をお伺いしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 綾歌、飯山市民総合センターの耐震性並びに今後の整備についてお答えいたします。

 まず、綾歌市民総合センターは昭和52年に建築され、旧耐震基準による建物でありますことから、今年度において耐震診断を実施しているところです。当初のスケジュールといたしましては、今年度内に事業の完了を予定しておりましたが、年度途中において、国の社会資本整備総合交付金の活用が見込まれますことから、着手を昨年11月におくらせたため、今定例会の一般会計補正予算で御審議いただいたとおり、次年度に繰り越すこととなりました。現在、コンクリートのコア抜きや鉄筋の腐食度調査などおおよその現地調査が終了し、サンプルの分析、耐震診断の計算を行っている段階です。耐震診断の結果で耐震性が不足している場合には、その補強計画案や概算費用も示されることとなっており、報告書として今年6月をめどに提出される予定です。

 次に、市民総合センターは、市の南部地域にお住まいの方々にとって身近な行政サービスを受けられる施設として、また災害時には防災拠点施設としての役割を担っております。したがいまして、耐震性が不足している場合には、早急に耐震化に向けた検討を行い、計画的に必要な耐震補強など実施していかなければならないと考えております。

 次に、飯山市民総合センターの東館は、昭和46年に民間企業により建築され、昭和59年に旧飯山町の役場移転の際に、庁舎別館として活用するため購入した5階建ての建物です。現在の利用状況といたしましては、1階部分にセンターの受電、配電を行う電気室や浄水を施設内各所に送るポンプ室など、重要な機能を持ち合わせているほか、会議室や資料室、倉庫など事務所機能の一部としても利用しております。今後の整備計画につきましては、旧耐震基準による建物であり、耐震性に不安を抱えておりますことから、市民総合センターを管理運営していく上で、まずは早期に耐震化など施設の安全対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 綾歌については6月までで、その後耐震結果によっては補強の工事もやっていくということですね。

 飯山の市民総合センターもかなり、診断の必要がないぐらい明らかな状況だと思いますから、私も現場へ行きましたけども、非常に天井が低くて使いにくい状況がわかりました。地域の方から、総合センターのすぐ南側にある北のコミュニティセンターには調理室がないということもあって、できるなら今度建てかえるときに調理室の配置もしてほしいというような要望がありますので、その辺も含めての検討をやっていただけるということでよろしいですか。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) お答えいたします。

 飯山市民総合センターの東館の耐震性は、まず耐震基準には合致しないと思います。それとあわせて、今議員御指摘の1階部分に簡易な調理室もございますが、今後はまずは第一に安全性の確保のための計画をしなければならないと考えておりますが、それとあわせて、御指摘の地域とか利用する方の御意見も参考にしながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今後、その都度その都度の検討をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で総括質疑を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小橋清信君) 以上で16番議員の質疑は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後3時02分 散会〕

             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員