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香川県 丸亀市

平成26年第1回 3月定例会 03月05日−04号




平成26年第1回 3月定例会 − 03月05日−04号







平成26年第1回 3月定例会



       平成26年第26回丸亀市議会3月定例会継続会会議録



  平成26年3月5日(水) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  上下水道部長  谷 口 信 夫 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  消防長     笹 川 匡 右 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  教育部長    宮 武 正 治 君

総務部長    山 田 哲 也 君  │  秘書広報課長  大 西   眞 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  職員課長    大喜多 章 親 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

健康福祉部参事 金 澤 のり子 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  管財課長    石 井 克 範 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  環境課長    宮 本 克 之 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

建設課長    笹 井 孝 志 君  │  消防次長    田 宮 浩 一 君

産業振興課長  林   一 幸 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

文化観光課長  高 橋 俊 郎 君  │  教育部総務課長 山 地 幸 夫 君

農林水産課長  小 橋 嘉 昭 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第18号から議案第39号まで

   議案第18号 平成26年度丸亀市一般会計予算

   議案第19号 平成26年度丸亀市国民健康保険特別会計予算

   議案第20号 平成26年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算

   議案第21号 平成26年度丸亀市公共下水道特別会計予算

   議案第22号 平成26年度丸亀市農業集落排水特別会計予算

   議案第23号 平成26年度丸亀市駐車場特別会計予算

   議案第24号 平成26年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第25号 平成26年度丸亀市介護保険特別会計予算

   議案第26号 平成26年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算

   議案第27号 平成26年度丸亀市水道事業会計予算

   議案第28号 平成26年度丸亀市競艇事業会計予算

   議案第29号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について

   議案第30号 丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び丸亀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   議案第31号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部改正について

   議案第32号 丸亀市社会教育委員の設置に関する条例の一部改正について

   議案第33号 丸亀市駐車場条例の一部改正について

   議案第34号 丸亀市自転車駐車場条例の一部改正について

   議案第35号 丸亀市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について

   議案第36号 丸亀市手数料条例の一部改正について

   議案第37号 丸亀市水道事業給水条例の一部改正について

   議案第38号 丸亀市下水道条例の一部改正について

   議案第39号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(鳴門市)

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第18号から議案第39号まで

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成26年第1回丸亀市議会3月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、1番川田匡文君、2番真鍋順穗君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第18号から議案第39号まで



○議長(国方功夫君) 日程第2、議案第18号から議案第39号までを一括議題といたします。

 これより総括質疑を行います。

 なお、一括上程各案は、後刻関係委員会に付託の予定をいたしておりますので、大綱的な点について質疑をお願いしておきます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) おはようございます。

 ボリュームがございますので、早速大綱4点にわたり総括質疑をさせていただきます。

 初めは、子育て環境の整備についてであります。

 新年度予算に係る市政方針の柱として、健やかに子供が育つ元気都市づくりが示されております。また、別途本市の総合計画後期基本計画によりますと、就学前の子供にとって最良の教育と保育を提供するため、サービスの充実と体制の構築に努めるとともに、安全・安心な保育環境の整備に努めるとされ、子育てハッピープランまるがめに基づき多様化する市民の保育ニーズへの対応など、実情に合った子育て支援サービスを提供するとされております。

 そこで、市政方針の具体的施策に示された妊娠期から子育て期までのさまざまな不安を解消できるよう、就学前教育、保育の一体的な推進や多様な子育てサービスの提供に努めるとされております当該サービスの内容につきまして、これら施策をより市民満足度の高い効果的なものとするために、以下5点につきましてお尋ねいたします。

 1点目、平日の夜間、児童養育が困難になった場合、現在利用されております子育て短期支援事業夜間養護等、いわゆるトワイライトステイに関しまして、より効果あらしめるため、市内の通園、通学先と利用施設の間の送迎の実現化の感についてお尋ねいたします。

 2点目、病気、回復期の児童、仕事などにより家庭で育児できない場合利用されております病児・病後児保育は、働く保護者にとりまして大きな支えとなっておりますが、当該保育に関し延長保育の要望が寄せられていることに関しまして対応の可能性に対する御所見を伺います。

 3点目、同じく病児・病後児保育につきまして、預かり保育施設の普遍的整備、配置に向けた増設につきまして御所見を伺います。

 4点目、保護者が就労により、年末、家庭で保育できない場合に保育園等でお子さんをお預かりする、いわゆる年末保育につきまして導入に対する御所見を伺います。

 5点目、待機児童の現状と今後の見通しに関する御所見を伺います。

 以上、5点にわたりましてよろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部参事 金澤のり子君。

             〔健康福祉部参事(金澤のり子君)登壇〕



◎健康福祉部参事(金澤のり子君) 2番真鍋議員の子育て環境の整備についてお答えいたします。

 まず、1点目の子育て短期支援事業夜間養護等の利用に関し、市内の通園、通学先と利用施設間の送迎についてお答えいたします。

 子育て短期支援事業は、満1歳から満18歳未満の児童を養育している保護者が、疾病等の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合や緊急一時的に母子を保護することが必要な場合に児童養護施設において一定期間養育、保護を行うものです。

 丸亀市においては、柞原町にあります社会福祉法人四恩の里亀山学園を実施施設として指定し、今も委託しております。トワイライト事業は、保護者が仕事等の事由により、平日の夜間または休日に不在となり養育が困難となった家庭の児童を預かる事業です。利用状況を申し上げますと、平成24年度は4人、延べ利用日数35日で、平成25年度は1月末現在で延べ6日の利用がございました。現在、施設への送迎は児童の健康状態や家庭状況等を事前に聞き取る必要があるため保護者にお願いしておりますが、どうしても仕事等で送迎ができない場合はファミリー・サポート・センター事業の利用が考えられます。なお、ファミリー・サポート・センター事業は、地域において子育ての援助を受けたい人、お願い会員と援助を行いたい人、まかせて会員が会員となり、子育てについて助け合う有償ボランティア組織です。ファミリー・サポート・センターのアドバイザーが、お願い会員とまかせて会員の事前打ち合わせを行い、児童の家庭環境や健康状態、保育方針などを十分に話し合った上で、マッチングが成立すれば保育所への送迎や放課後児童クラブ終了後の預かりなどの相互援助活動を行うことができます。今回、亀山学園に問い合わせしましたところ、児童の状況をよく知るまかせて会員による送迎も可能という返事をいただきましたので、実現化できると考えております。

 2点目の病児・病後児保育の延長保育についてお答えいたします。

 丸亀市においては、平成24年度より、丸亀市柞原町にありますおかだ小児クリニックに併設して、病児・病後児保育「おひさま」が開設されました。平成24年度は、延べ641名の利用があり、平成25年度も1月末現在、延べ623名の利用があることから、事業が浸透してきているものと考えております。おかだ小児クリニックおひさまでは、月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時30分までを保育時間としていますが、保護者の都合で前後15分程度延びることもあるようです。しかしながら、利用者からクリニックに対し、保育時間の延長のお申し出は今のところないとのことでした。病気で子供さんの気持ちも弱っているときは、できましたら御家族に5時30分にはお迎えに行っていただきたいと思います。したがいまして、当面は午前8時30分から午後5時30分までという現行の保育時間で病児・病後児保育を行ってまいりたいと思います。

 3点目の病児・病後児保育施設の増設についてお答えいたします。

 近隣市町の病児・病後児保育実施施設は、坂出市にある総合病院回生病院、善通寺市にあるカナン子育てプラザ21の「らっこ」とにしかわクリニック病児保育室の「げんきになあれ」、綾川町病児保育室「うぐいす」などがあります。丸亀市民でも利用できますけれども、市内の南部でもう一カ所設置してほしいという要望がありますことから、平成26年度において、市内の両医師会と協議を持ち、検討していきたいと考えております。

 4点目の年末保育の導入でありますが、御相談を受けた実績はございませんが、年中無休の認可外保育園を御紹介する形をとらせていただくか、ファミリー・サポート・センター事業を利用して、まかせて会員との同意があれば活用できるのではないかと考えております。

 次に、5点目の待機児童の現状についてお答えいたします。

 26番議員の代表質問に対してお答えいたしましたように、毎月県に報告しております国基準における待機児童数によりますと、平成25年度においては、9月に1名の待機児童が発生し、3月では6名の報告となりました。参考までに、昨年度3月時点では、17名の報告となっておりましたので、今年度若干の改善が見られます。待機児童の傾向としましては、ゼロ歳児の入所希望者が増加傾向にあり、入所希望者に対し受け入れ可能数が不足している状況にあります。現在、ゼロ歳児保育は民間認可保育園を中心に受け入れを行っておりますが、昨年10月に、誠心保育園が増築により60名の定員増となりました。さらに、本年4月からは、誠心保育園原田分園においてゼロ歳児の受け入れを可能にするための改修工事を行い、工事が完了する平成26年度後半にはゼロ歳児の受け入れ数は増加する見込みとなっております。さらに、公立保育所において、県の待機児童対策補助金を活用し、1歳の誕生日を迎えた翌月から受け入れをする、ゼロ、1歳の枠に保育士を増員し、受け入れ数の増加を図ります。これらの対策を実施するとともに、さらに待機児童解消に向け、努力してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(国方功夫君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 本市では、全ての子供に良質な育成環境を保障し、一人一人の子供が健やかに成長することができる地域社会の実現のために、ただいまお尋ねしたことを初めといたしまして、ショートステイやホームヘルプサービス、発達障害児等相談支援事業や地域子育て支援事業等盛りだくさんな施策が用意されておりまして、心強くまた頼もしい思いをいたしております。願わくは、御答弁いただいたことを含め、今後も本市の未来を担う子供たちのために不断の努力を惜しまず、平成27年度からスタートする子ども・子育て関連3法に基づく幼児期の学校教育、保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための子ども・子育て支援新制度への万全な体制づくりを子ども未来部を中心に保育、教育、両部局がしっかりと連携し、整えていくことを心から期待いたしております。

 なお、待機児童の解消に関しましては、隠れ待機も含め、国の社会保障と税の一体改革による新たな財源を活用し、解消に向けての諸施策を講じられるよう申し添えて、次の質疑に移ります。

 続きまして、市政方針、安心して暮らせる安全・安心都市づくりにちなみました防災対策及び危機管理体制の強化についてお尋ねいたします。

 俗に、備えあれば憂いなしと申しますが、現今の異常気象がもたらす災害はこれまでの常識を全て覆すような厳しいものがございまして、本市においてもこれら対策として常備消防や消防団による施設、設備、車両等の充実に余念がないところであります。また、これらと並行して、自助、共助に根差した自主防災組織を活用した地域防災力を高めるための活動や資機材の配備を行うとともに、常日ごろからの防災意識の高揚に関する啓発活動や防災訓練を実施しているところであります。しかし、突出した一部の組織を除きまして、まだまだ有事の際に直ちに生かせるまでのレベルには達していない現状にあります。今後においては、これまでの訓練成果を生かした地震、高潮、津波、台風、豪雨等、本市においても避けて通れない自然災害を想定した実践的な訓練を展開する必要がございます。また、総合計画に示す東日本大震災を踏まえた国、県の被害想定の拡大による地域防災計画の見直しのほか、津波浸水警戒区域や危険区域、避難場所、避難路などの周知徹底のための防災マップ、並びにため池のハザードマップ等の整備や更新を実施し、市民の被害を最小限に食いとめるための備えもしなければなりません。さらに、食料、飲料水、生活必需品などの備蓄の充実や国民保護計画に基づく市民の安全確保など、総合的な防災体制の確立も図らねばなりません。これらに加え、災害の発生時または発生が予測される場合に、迅速にして確実な情報の伝達、提供手段を確立し、市民のとうとい生命や貴重な財産を守ることも自治体に求められる極めて重要な使命であります。

 そこで、以上を踏まえた4点につきましてお尋ねいたします。

 1点目、新年度予算に今年度に引き続きコミュニティを対象とする自主防災力強化事業費が計上されておりますが、どのようなコンセプトのもとにどのような効果を期待されているのか、明らかにしてください。

 2月16日発表の、2点目ですが、香川県地震津波被害想定第3次公表を受けて、本市で新たに講じるべき、あるいは講じようとしている対策を簡潔にお示しください。

 3点目、災害の発生時または発生が予測される場合に、迅速にして確実な情報の伝達、提供手段は現用の施設、機器で充足しているか否か明らかにしてください。

 以上、3点につきまして、とりあえず御答弁をお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 2番真鍋議員の防災対策及び危機管理体制の強化の質問のうち、自主防災力強化事業のコンセプト及び期待する効果、2月16日公表の第3次香川県地震津波被害想定を受け、新たに講じるべき対策、災害時の情報伝達、提供手段が充足しているか否か、3点の質問にお答えいたします。

 まず、1点目の自主防災力強化事業のコンセプト及び期待する効果につきましては、近年の頻発する集中豪雨はもとより、台風の大型化、30年以内に70%以上の確率で発生すると言われている南海トラフに起因する巨大地震などの災害は、いつ、どこで、どのように起こるかを予測するのは困難であり、このような状況下において被害をできるだけ少なくするには地域の防災力を高めることが最も重要であります。そして、そのかなめとなるものが、自分たちのまちは自分たちで守るという共助精神のもとに活動する自主防災組織であると考えております。また、地域防災力の向上のためには、自主防災組織の中で災害時に中心となって活動していただけるリーダーが必要であり、その役割を担う防災士の位置づけは非常に重要なものであると認識しております。防災士などのリーダーを中心に進められる活動が地域ぐるみで積極的に行われることが不可欠であると考えております。このように、地域の特性に合った防災活動を展開し、地域防災力の向上を図れますよう、防災士の育成と支援をコンセプトとした自主防災力強化事業を現在推進しているところでございます。

 次に、第3次香川県地震津波被害想定を受け、新たに講じるべき対策につきましてお答えいたします。

 今回の第3次公表の内容といたしましては、昨年の3月の第1次公表での震度分布、津波の浸水想定や、昨年8月の第2次公表での地震発生直後の人的、物的被害規模などを踏まえまして、ライフライン、避難者数等が時間の経過とともにどのように推移するかを示した被害シナリオとなっております。そこで、避難者の推移を参考に、地域防災計画において避難計画や避難所の見直しを行うほか、上下水道の断水人口、下水道の機能支障人口などを参考に、本市として業務継続計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の情報の伝達、提供手段が現有の施設で充足しているか否かについての御質問でございますが、現在使用できる情報の伝達、提供手段としましては、防災行政無線の屋外拡声スピーカー、モーターサイレン、戸別受信機による伝達、テレビ、ラジオ等の放送を通じた伝達、携帯電話、スマートフォンへの緊急速報メールの伝達、公用車、消防車両による広報活動、市のホームページやフェイスブック等インターネットを利用した伝達などがあります。そして、これらの複数の手段を用いることで、市民の皆様に情報の伝達、提供するものでございます。

 しかしながら、携帯電話等の緊急速報メールは、避難勧告等においては利用が可能でありますが、気象に関する特別警報の周知手段としては利用ができないなどの制限があり、また屋外での拡声スピーカーによる伝達は、気象の状況等により聞こえにくく、また聞こえないなど、情報伝達の隔絶への懸念もございます。このようなことから、現有の施設、機器等を利用することのみでは、迅速にして確実な災害情報の伝達、提供の手段としましては充足しているとは言いがたいものが現状であると思います。

 以上、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(国方功夫君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 次、移ります。

 4点目、昨年12月定例会で、既設の防災行政無線を活用した受信機、防災ラジオを情報弱者や高齢者等を最優先に市内全域に順次設置することが焦眉の急と訴えさせていただき、市長の御所見を伺いましたが、その後今日に至るまで、地域を問わず多くの市民の方々から設置に対する強い要望が寄せられているところであります。

 そこで、設置のネックになっております財源等につきまして間接的に国に打診をいたしましたところ、平成26年度から平成28年度を事業年度に、緊急防災・減災事業として起債充当率100%、交付税算入率70%として引き続き地方公共団体が喫緊の課題である防災、減災対策に取り組めるよう措置しているとのことでございました。このことからしても、確実な情報の伝達手段である防災ラジオは、市政方針に示す公共施設の整備は緊急性、必要性、経済性等を考慮して計画的に進めていくとある趣旨に相かなうものであり、現下の防災危機管理に対する自治体のあり方が強く問われる時代性からしても、可及的速やかに設置を決断すべきであるが、市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 防災ラジオの設置についての質問にお答えいたします。

 このことにつきましては、昨年12月定例会において答弁を申し上げたとおり、屋内に設置する情報端末の整備につきましては、災害時での緊急情報の伝達という目的から、専用の無線回線受信機、すなわち防災ラジオを設置することは有効な手法の一つであると考えております。しかし、そのシステムとして幾つか種類があり、機能的にもそれぞれ一長一短がございます。また、現段階において、丸亀市における防災ラジオの需給状況について把握ができておりません。したがいまして、どの程度の世帯が防災ラジオを必要としているか、またその提供方法等も含め、他市町の状況を調査し、今後検討を進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(国方功夫君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 市政方針の前文でも示されております台風26号による惨禍、昨年の台風ですが、35名のとうとい命が瞬時に失われ、22人の重軽傷者と4人の行方不明、さらには大切な財産が奪われる等、最悪の事態となったことはまだ記憶にそう遠くない悲しい出来事でございました。以前にも触れましたように、本市においても一級河川土器川を筆頭に、金倉川、西汐入川、中津川、大束川等々では昨年も幾度となく危険警戒水位に達し、周辺住民に緊張感がみなぎる出来事があったことは市長御記憶のとおりです。確かに、重要な事業がめじろ押しであることは理解できますが、事業化し、予算執行するのには公の判断とバランス感覚、実現性、そして何よりも大切なことは人命を尊重し、守ることです。ゆめゆめ情報伝達の不備で避難がおくれ、多数の死傷者が出るということは絶対にあってはならないことです。市長におかれては、南海トラフ巨大地震への備えや台風30号がもたらしたフィリピンの完膚なきまでの壊滅的被害状況を憂うべく、教訓として、後顧の憂いを断つためにもぜひ早期の事業化をされますよう強く求め、次の質疑に移ります。

 続きまして、市政方針、産業が栄えにぎわう拠点都市づくりにちなみました道路及び土地改良施設等の整備についてお尋ねいたします。

 市内道路のうち、生活道路につきましては、国道、県道を補完する市道を中心に配置されておりまして、地域内交通を担うとともに、児童・生徒の通学や災害時の延焼防止、また救急活動や消防活動の円滑化と市民生活の利便性、安全性の確保のために欠くことのできない重要なインフラストラクチャー、つまり社会基盤であります。また、農業用排水施設、農業用道路、その他農用地の保全または利用上必要な施設等を含めた土地改良施設は安定的な用水の供給や排水等、農業生産の基盤であるばかりでなく、地下水の涵養や冠水被害の軽減、さらに生活に密着した地域の水として、また防火景観形成、浸水生態系保全、水質保全等の役割を果たすいわゆる地域用水として田園住宅都市丸亀の生活に密着した多面的機能を発揮する社会資本であります。これら重要な役割を担うそれぞれの社会基盤並びに社会資本の普遍的整備や改良、改修につきましては、本市としても重要施策の一つとして位置づけし、本市が主体的に行う事業のほか、地域社会や土地改良区団体等が事業主体となって順次施工され、よりよい市民生活の維持発展に寄与されているところであります。新年度におきましても、市政方針に示す「日常生活が営みやすく、にぎわいと活力のあるまちをつくる」というキャッチフレーズのもとに関係諸施策が提示され、新年度予算書に具体の事業として計上されているところであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目、生活道路のうち、より市民生活に密着した道路につきまして、現時点で請願道路としてどの程度の整備要望書が提出されているか、お尋ねいたします。

 2点目、これら請願道路について、測量、用地買収、工事着手等、既に事業に着手しているものと未着手の別でお答えください。

 3点目、事業未着手の請願道路につきまして、新年度予算でどの程度着手し、残る箇所は新年度と同程度の予算規模でおおむね何年を要するか、お答えください。

 以上、3点につきまして、とりあえずお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 2番真鍋議員の生活道路のうちの請願道路についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、地域の活動や市民の暮らしに最も密着する生活道路の整備につきましては、原田金倉線のような市が計画的に道路をつくる計画道路と住民からの要望を受け付けし、新規の市道整備や既存市道の部分改修などを行う請願道路があります。

 そこで、御質問の1点目の請願道路整備に関する要望書の提出状況についてお答えいたします。

 まず、請願道路の要望受け付け件数でありますが、新規の市道新設と部分改修を合わせて現在51件の受け付けを行っており、概算事業費につきましては測量設計費、用地取得費、工事費で約8億円でございます。

 次に、2点目の請願道路の着手状況についてお答えいたします。

 現在、事業着手している件数は21件で、そのうち測量設計に着手している件数は9件、工事に着手している件数が12件であります。なお、未着手は30件となっております。

 次に、3点目の新年度予算で対応可能な請願道路と残事業についてお答えいたします。

 現在工事中の12件のうち、平成25年度末で完成する件数が4件でございます。平成26年度は、引き続き整備を行う8件とあわせて新規に3件程度事業着手を行う予定でありますが、工事内容により完了年数が異なることも予想されております。今後は、年間に3件から4件の新規事業に着手するものと考えますと、現在受け付けをしております未着手の30件の事業が着手するまでには7年から10年程度かかるものと考えております。しかしながら、近年は請願道路の要望もふえる傾向にありますことから、事業着手がおくれていくことが予想されます。申請者の方々には、整備の順番をお待ちいただくようになりますが、限られた予算の中での整備となりますことから、御理解をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。今後も地域や住民の方々と連携しながら、地域の生活道路環境の整備に取り組み、安全・安心の道づくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(国方功夫君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 51件という、本当に驚くような、金額にいたしましても8億円という、大変さがよくわかりました。限られた予算配分に対しまして、今申されたような市内全域からの要望書が提出されて、担当部局ではその調整に四苦八苦されているというそんなことで御苦労は並大抵ではないものと拝察をいたしております。梶市長におかれましては、声なき声にも耳を傾けて、バランスのとれた予算配分と実態に即した人員配置のためにより御腐心され、円滑な道路行政が営まれることを期待し、次の質疑に移ります。

 この項、4点目の質問は、丸亀市土地改良事業補助金交付要綱の改正についてであります。

 御高承のとおり、国は経済再生と財政再建、さらには環太平洋連携協定、いわゆるTPP等を背景といたしまして、これまでの農業政策を大転換し、中小農家に壊滅的ダメージを与えるかのような極めて厳しい施策を講じようとしております。日々の報道を見聞きする中で、早くもこれまでの長い歴史の中で培われてまいりました自助、共助という伝統ある美風が雲散霧消する光景が見え隠れしております。

 さて、かかるネガティブな思考が招く現象は、ため池、農道、水路等の維持管理や改修に関する事務意識を希薄にし、ごみの散在や施設の崩壊等、環境悪化や機能の低下を招くことにもつながっております。これまでの地域の役割を放棄し、行政の手に委ねようとする極めて憂慮すべき事態となっております。

 そこで、自助、共助意識の定着化と農業生産基盤の保全、さらには田園住宅都市丸亀の環境形成と保全のために、他市町と遜色ない土地改良事業補助率へと改正し、自助、共助、公助に根差した丸亀市の均衡ある発展を望むが、このことに関して市長の御所見を伺います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 丸亀市土地改良事業補助金交付要綱の改定についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、ため池やかんがい排水路を初めとした農業用施設は、農業生産の基盤であるばかりでなく、地域住民の生活に密着した多面的機能を持ち合わせたものであり、このような施設の維持管理を行う地元土地改良区や農業者の皆様には多大な御尽力をいただいておりますことは十分に認識いたしております。本市におきましては、農業経営の合理化を図り、農業における生産基盤の整備として、ため池やかんがい排水路の改修、農道整備などの土地改良事業を行うことに対し、丸亀市土地改良事業補助金交付要綱を設け、予算の範囲内において補助金を交付し、地域農業の維持、発展に努めているところであります。

 このような中、県においては、地元の受益者負担を軽減することがこれからのため池の防災対策や未整備ため池の改修、耐震化工事を計画的に推進する上で効果的であるとの見解が示されております。また、本市の補助率は他市町と比べ幾分か低く設定されている状況にあります。

 このようなことから、平成26年度より、丸亀市土地改良事業補助金交付要綱における補助率の見直しを行うものでございます。主な内容といたしましては大きく3点ございますが、まず1点目、国庫補助事業のため池、かんがい排水路、農道及び圃場整備につきましては、これまで国、県、市の補助の合計が事業費の90%を超えない範囲としておりましたものを他市町の補助金交付要綱も参考に、農家の受益者負担の軽減を図る必要性、かつ地元受益者がため池やかんがい排水路等を維持管理していく意識を持っていただく必要性、この両面から検討し、地元負担率を事業費の10%から5%に改定設定したいと考えております。

 次の2点目は、県が推進しておりますため池の改修を本市においても同様に推進するため、単独県費補助事業のため池の市の補助率を25%から40%に上乗せし、地元補助率を事業費の10%とする旨の補助率の上乗せをいたしたいと思います。また、単独市費補助事業のため池の地元負担につきましても、同様に改修整備を推進するために、単独県費補助事業と同率の10%に見直したいと思います。

 続いて、3点目は、ため池に次ぐ農業用施設の中でも中心的な施設であるかんがい排水路の単独市費補助事業における補助率につきましても、単独県費補助事業のかんがい排水路と同様に、市の補助率を50%から80%に上乗せし、地元負担率を事業費の20%とする旨の補助率の上乗せをしたいと思います。

 これらの土地改良事業につきましては、国が事業主体となる国営事業、県が事業主体となる県営事業、地元が事業主体となる団体営事業、単独県費補助事業及び単独市費補助事業等がありますが、財政支援のより有利である上位の補助事業を活用して地元の負担軽減を図ってまいります。

 本市におきましては、農家の経営及び農業生産基盤の安定を図ることが重要と考えておりますので、国、県の補助事業の活用はもちろん、関係各機関や地元土地改良区等と十分な調整を図りながら、緊急性及び必要性の高い施設から優先順位を設定して予算の範囲内において順次実施してまいりたいと考えております。御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(国方功夫君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 市長、御答弁ありがとうございました。

 昨年から訴えてまいりました本件土地改良事業率の改正、改定でございますが、市長を初め関係各位の御理解により、市内全域の農業者、土地改良施設管理者、またそのコミュニティにとりまして福音がもたらされることとなりました。予算化の暁には早急に関係機関に周知徹底され、適正管理の一助となることを期待し、次の質疑に移ります。

 続きまして、新年度予算と今後の財政運営についてお尋ねいたします。

 新年度予算は、合併後最高の417億円が計上され、しかも前年度に前倒しした予算額51億8,000万円を含めれば空前の額となっております。さらに、今後は大手町地区の公共施設整備事業、学校教育施設及び保育所施設整備事業並びに浄化センター再構築事業等々に加えまして、こども医療給付費の恒常的支出や橋梁、市営住宅等の修繕、長寿命化とあわせまして、財産管理の計画的かつ効率的な予算管理のためのファシリティマネジメントの導入は、コスト縮減は図れるものの、予算平準化に伴い、新たな歳出の増加につながることにもなるなど、行政需要は今後ますます増大することになります。また、国においては、昨年6月末の借入金が初めて1,000兆円を突破し、今年度末には最大1,143兆円に達する可能性があるとの見通しで、これが縮減のため、6年後の2020年の基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化など、財政健全化目標が報じられております。このように、膨張する本市の歳出と相反して、縮小が予想される地方交付税、国県支出金と三割自治を少し上回る程度の本市の財政事情からすると、今後は新たな財源の確保や現行自主財源確保の洗い直し、また時代性を考慮した歳出内容の点検を行い、スクラップ・アンド・ビルドを敢行するとともに、これを基礎に精度の高い中・長期の財政見通しを立て、これらの情報を職員、市民そして議会が共有しなければなりません。

 以上を踏まえ、以下6点についてお尋ねをいたします。

 1点目、市政方針中のファシリティーマネジメント導入は、国が地方自治体の財政健全化や施設の適正管理等を目的として要請いたしました総合管理計画策定とリンクされるものと思うが、新年度予算にどのように反映されているか、お尋ねをいたします。

 2点目、中期財政見通しを中期財政フレームとは別に予算編成方針、予算大綱提示の折に、事前修正を加えながら提示できないか、お尋ねをいたします。

 3点目、本市は実質公債費比率が、平成24年度決算で6.1%と、地方債の発行に際して、県の許可を要する比率であります18%を大きく下回っておりまして、これも非常にいい傾向なんですが、これらのことから地方債の協議制度に基づく公債費負担適正化計画の策定義務はございませんが、中期財政見通しと同様に策定の上提示できないか、お尋ねをいたします。

 4点目、市民に対するわかりやすい情報提供のため、予算編成方針にあわせ中期財政見通し及び公債費負担適正化計画をセットでホームページにアップできないか、お尋ねいたします。

 少し時間にゆとりがあるようなんで、ここで一旦質問中断させていただいて、お答えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 新年度予算と今後の財政運営に関する御質問のうち、ファシリティーマネジメントについてお答えいたします。

 本市の公共施設は、昭和40年代、昭和50年代に集中的に整備をされており、学校教育施設や保育所施設など、一部の施設は耐震化等改修事業を実施しているものの、まだ多くの施設がこれから耐用年数を経過し、更新時期を迎えますことから、その維持管理は本市の今後の行政運営における課題の一つと認識しております。また、その中には大手町地区の施設整備など大きな課題も残されておりますことから、本市財政に与える影響は小さくありません。そのため、私といたしましては公共施設をより効果的かつ効率的に管理、活用することを目指すファシリティーマネジメントの考え方を導入し、現在本市公共施設の管理全般を定める公共施設マネジメント基本方針の策定に取り組んでいるところです。また、こうした状況は全国的にも変わりはなく、議員御案内のとおり、現在国においても長期的な視点を持った更新、統廃合、長寿命化などの適正管理を実現することが必要との観点から、地方に対して全ての公共施設等を総合的かつ計画的に管理する公共施設等総合管理計画の策定を要請することが検討されているようです。

 そこで、新年度におきましては、策定経費等に予算的な計上はありませんが、本市独自の公共施設マネジメント基本方針に国からの要請が予定されている公共施設等総合管理計画の要素を加味し、本市の公共施設の基本的な管理方針を取りまとめてまいりたいと考えております。また、新年度予算におきましても、現在の公共施設の維持管理経費として、光熱費や修繕費、管理委託料など、物件費の増という傾向が続いており、今後の本市財政に与える影響も無視することはできません。そのため、今後は行政規模に対して公共施設面積の割合が大きい本市の状況を踏まえ、施設数やその規模の適正化のほか、施設の広域連携や相互利用などを検討し、公共施設の最適化を目指してまいりたいと考えています。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 2番真鍋議員の新年度予算と今後の財政運営のうち、2点目以降についてお答えいたします。

 まず、2点目の中期財政見通しの提示についてですが、現在本市の中・長期的な財政見通しは、議員御案内の中期財政フレームでお示しをさせていただいているところです。この作成に至った経緯を申し上げますと、平成17年の合併当初、丸亀市は未曽有の歳入環境の悪化に見舞われ、厳しい財政状況となりました。そのような中、平成17年8月に、丸亀市中期財政計画を作成し、集中改革プランの作成と連動する財政健全化計画を策定して行財政改革を進めてまいりました。そして、平成24年、総合計画が中間年を迎え、後期基本計画のスタートを契機に、同年9月、これまでの財政健全化計画を新たな中期財政フレームとしてお示しをさせていただくことになりました。従前の財政健全化計画では、歳入歳出総額について、決算期及び予算編成期の年2回、歳入歳出についてそれぞれの総額の推移予測をする中で財源の不足や余剰について監視を続けてまいりました。新たに策定した中期財政フレームでは、こうした総額推移ではなく、自己裁量によって使用できる一般財源で賄うことのできる枠、フレームはどの程度なのか、実際の力量、身の丈とはどの程度なのか、そういったことを監視できる財政計画としたものです。また、改定期を毎年9月としておりますのは、前年度決算の状況や当該年度の上半期を踏まえた決算見込みを反映する形で、中期的な財政見通しに時点修正を加え、議員各位にお示しをさせていただいているところです。また、直後の10月の予算編成方針の通知の際には、職員にも説明、周知し、中期的な財政見通しを共有する中で予算編成に取り組むこととしております。また、数年にわたる中期的な財政フレームを、毎年改定から4カ月後の予算案大綱時に再度時点修正することは、実際の財政状況を分析、推測する基礎となるのは決算見込みでありますことから、現時点では考えておりません。しかしながら、議員御提案のとおり、中期財政フレームとは別に、例えば予算で計上した義務的経費、中でも当該年度の起債発行額における後年度への影響額など、具体的なシミュレートが可能な事項については、予算案大綱の発表にあわせて資料としてお示しすることも検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の公債費負担適正化計画の策定についてお答えをいたします。

 適正化計画は、実質的な公債費比率が上昇し、その適正化が求められる場合に策定するもので、内容としましては、新たな地方債を発行しないと仮定した場合の将来的な実質公債費比率の推移を算出し、その動向を踏まえての地方債の発行の方針や実質公債費比率の適正管理のための方策などを定めるものです。議員御案内のとおり、本市の場合は、実質公債費比率は指標創設時の平成19年度数値が12.8%であり、その後平成初期の美術館建設などで活用した地域総合整備事業債や中讃広域のクリントピア丸亀の整備事業債の償還終了などにより、年々減少しており、直近の平成24年度数値では6.1%となっておりますことから、適正化計画の策定を要する団体には該当いたしません。しかしながら、安全・安心のまちづくりとして進めてまいりました学校教育施設などの整備によって、今後公債費の増加が見込まれるほか、大手町周辺施設の整備や美術館の大規模改修など、大きな課題も残されております。そのため、本市では、中期財政フレームにおいて、長期的な一般財源を推測するとともに、実質公債費比率についても将来的な見通しをお示しさせていただいているところです。中期財政フレームを毎年決算後の9月期に見直す中で、実質公債費比率の将来的な推移を注視し、慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、4点目の中期財政見通しと公債費負担適正化計画をホームページにアップできないかとの御質問ですが、議員御提案の新たな中期財政見通しや地方債協議制度に基づく公債費負担適正化計画につきましては、現在のところ作成の方向にはございませんが、予算編成方針発表直前の中期財政フレームの時点修正において、中期財政見通しや公債費負担の見通しなど、できる限りの情報提供に努めてまいりたいと考えております。また、現在、本市のホームページでは、財政関係の掲載内容につきましては、2月に予算案大綱、4月に予算の概要、9月には前年度決算とあわせて財政健全化4指標と言われます実質公債費比率、将来負担比率などとともに中期財政フレームの時点修正などを掲載し、10月には新年度の予算編成方針、11月には今年度からですが、上半期における予算の執行状況もお知らせするため、歳入歳出執行状況表を新たに追加掲載するなど、その時々に節目となる財政状況を市民の皆様へ情報提供させていただいているところです。財政に関しましては、市民の皆様にとってなじみが薄く、わかりづらい面もありますことから、今後とも公表する資料につきましては創意工夫を凝らすなど、わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(国方功夫君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 ファシリティーマネジメント導入につきましては、現在の市としての取り組みの状況というのはわかりました。今年度、国で示されているこれに関するところの予算組みといたしましては、2分の1の補助というような、2分の1のサポートというようなこと、そんなことで準備がされているということでございますので、できるだけこれの活用というようなことをよろしくお願いをしたらと思います。

 それから、2点目から4点目の部長の答弁いただきましたことにつきましてですが、この中期の財政フレーム、これは一つの財政的な指標というふうなものがこれでもって明快に理解することができるというようなことで、本当に資料としてはすぐれた資料というようなことであります。また公債費の関係につきましても、現在のフレームということで、これが市民に対してもきちんと開示するということになっておりますけれども、これについては高く評価をしたいと思います。ただ、市民の意識としては、どうしても役所の情報というのは由らしむべし、知らしむべからずという、そういった公務員のいにしえの体質というふうなことも感覚的にお持ちの方もいらっしゃいます。これから大手町の公共施設、その他大型の公共施設の建設計画の検討に入る今の時期でございますので、ディスクロージャー、極めて重要な一つであろうかと思います。多少、変形版のようなそのことの分で、これからさらにこれまでのホームページでの公表を行っておるものと加えまして市民に対する情報を提供していただけるというようなことでございますので、これについては期待したいと思います。

 ちなみにですが、これは大河ドラマの八重の桜の舞台になりました会津若松市の平成26年度の予算編成方針なんですけれども、この予算編成方針の中身、今申しました中期財政見通し、歳入と性質別歳出の状況、中期財政見通しとして平成26年度から平成28年度までの見通しが立てられておりますし、示されておりますし、また公債費の負担適正化計画の進行管理ということで、詳しくこの公債費の関係についての情報提供というようなものを行っております。ホームページをごらんになった方が、この予算編成方針とセットで出されているということは、情報として非常に魅力があるし、理解をいただくのにはふさわしいようなものでないかと思いますんで、こういったことも参考にしていただきたいと思います。

 次の質問ですが、5点目の新たな財源確保の検討と今後の見通しについてお尋ねいたします。あわせまして、6点目、現行自主財源確保の洗い直しの現状についてお尋ねをいたします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 新たな財源確保の検討と見通しの現状についてお答えいたします。

 既存財源の拡大のほか、新たな財源の掘り起こしは、本市のみならず全国の自治体にとって難しい課題の一つです。これまで本市では、ホームページや広報紙を初め、公用車や市営駐車場の壁面などへの広告掲載による広告料収入のほか、将来的に利用が見込まれない市有地の売却や貸し付け、また消防車両などの更新の際には、物品のインターネットオークションなど、歳入確保に向けて一つ一つ取り組みを積み重ねてきたところです。新年度におきましても、わずかですが、新たに本館1階に設置した行政情報を発信するモニターに広告を掲載して放映しますほか、さらに来年3月に供用開始を予定しております野球場のネーミングライツを実施するなど、さらなる財源の確保を検討しております。

 一方、これらに加えて新たな財源の確保策につきましては、現時点ではこれといった画期的な手法は見出せておりませんが、引き続き先進地の取り組みなども調査研究しながら、有効な取り組みには果敢に挑戦するなど、たゆまぬ努力を続けてまいりたいと考えております。

 次、6点目の現行の自主財源確保の洗い直しについてお答えいたします。

 本市の自主財源といたしましては、市税を初め、分担金、負担金や使用料、手数料、土地の貸し付けなどによる財産収入や基金からの繰り入れなどがあり、新年度予算では合わせて約183億5,000万円を計上いたしております。そのうち市税収入は143億円を見込んでおり、自主財源における割合としましては約78%を占め、まさに本市の基幹財源となっております。現行自主財源の洗い出しにつきましては、この基幹財源であります市税を中心に考えているところです。新年度には、予算として家屋現況調査事業費を計上して、市内全域の建物の全棟調査を実施することで、数年かけて段階的に評価漏れ家屋の把握、評価を行い、公平公正な課税による市税の適正化を図ってまいりたいと考えております。また、土地に対する課税につきましては、現況地目の的確な把握について、漏れや錯誤がないかなど、航空写真と土地台帳との比較などにより、適正な課税に努めてまいりたいと考えてます。さらに、償却資産につきましても、毎年1月1日時点で所有する土地、建物以外の事業用資産に対する税で、事業者から申告により課税されますことから、申告内容の確認はもとより、訪問調査等による帳簿や現物確認を実施してまいりたいと考えてます。しかしながら、これらの取り組みに当たりましては職員によるマンパワーが欠かせません。一気に全てを実行することは難しい面もありますが、順次取り組み、公平公正な課税のもと市税収入の充実を図ってまいりたいと考えております。また一方で、景気回復による市税収入の増収に期待を寄せるほか、本市が施行者であります競艇事業からの収益収入も重要な自主財源です。競艇事業は、これまでの経営改善努力やナイターレースを導入しての営業展開により、近年好調な業績を維持しておりますことから、競艇事業収益による財政貢献にも期待を込めて協議をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、自主財源は本市が提供する市民サービスの基盤であり、その確保に当たっては全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(国方功夫君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 御答弁ありがとうございました。

 5点目の件ですが、平成26年度の市政方針の中にも入っておりましたけれども、遊休地を利用しての太陽光発電ということもございました。これらも含めて、企業誘致あるいは土地の貸し付け、売却等についての検討をお願いしたいと思いますし、それからもう一つは、街なかの高度利用の促進と都市計画事業に関する施設整備に要する財源確保のために、都市計画税の賦課ということにつきましても今後検討課題とされてはいかがでしょうか。

 次に、6点目でございますが、現行自主財源の確保の洗い直しの現状についてでございますが、このことに関しては昨年の決算特別委員会で申し上げましたけれども、市税条例の第77条の2号イの軽自動車税、小型特殊自動車のうち、農耕作業者の賦課について、これが新年度の予算書の中で反映されていないようなことも見受けられます。これについての検討をお願いしたい。それから、もう一つは、市税条例の第28条の第1項2号の市民税、市内に事務所、事業所、または家屋敷を有する個人で市内に住所を有しない者への均等割課税について、この2点について検討されることをお願いいたしまして、以上総括質疑を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(国方功夫君) 以上で2番議員の質疑は終わりました。

 会議の途中ではありますが、理事者席の入れかえのため、ここで10分程度休憩いたします。

               〔午前11時01分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時10分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

 総括質疑を続行いたします。

 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) それでは、市長の市政方針に関連して大きく3点ほど総括質疑をしたいと思います。

 最初に、再生可能エネルギーの利用促進についてお尋ねします。

 もうすぐ東日本大震災、そして福島の原発事故から丸3年ということで、市政方針の中にもありましたけれども、いまだ被災地の再建は本当に道半ばだと思います。特に、原発事故については、汚染水漏れに象徴されますように、終息どころかコントロールも全くできていないという状況だと思います。そして、仮に福島の原発事故が起こらなかったとしても、核のごみの問題というのは解決の道筋すらついていないということで、ですから各種の世論調査でも再稼働反対が多いという結果になっていると思います。例えば共同通信が1月25日、26日に行った全国電話世論調査でも、安全が確認された原発の再稼働について、賛成が31.6%、反対が60.2%、そして伊方原発の再稼働について、四国全体での世論調査の結果として、賛成が36.3%、反対が60.7%と、そういう結果になっております。しかし、安倍内閣は福島の事故などなかったかのように新たなエネルギー基本計画案の中で原発を基盤となる重要なベース電源、言葉は重要なベース電源というちょっとわかりにくいですが、考え方は変わってないと、基盤電源ですと、そして再稼働を進めるということを明記をしているわけです。

 そして、ちょっと話が飛ぶようになりますが、この市政方針の中で特定秘密保護法や安全保障問題に触れて、この国の形が変わりつつあることを感じざるを得ないと市長が述べられている、そのことについて代表質問の中でも複数の議員さんから同じような気持ちというか、今の政権に対する批判、危惧の面というのが表明されたと思います。私も全く同じように感じております。この国の形が変わりつつあるというのが、どういうふうに変わりつつあるのか、そのことをどう評価するかということで、市長の答弁は非常に抑制的に答弁されておりますけれども、もっとはっきりと言えば、ずばっと言えば、平和国家、平和立国から武力行使をためらわない人殺し、殺し合いをためらわない国へと変わりつつあるんでないかと思うわけです。そして、それらの国というのは必ず人権の抑圧が伴い、当たり前のことを言ったり、行うことが犯罪とされる、そういうふうになると思います。これは、決して想像の世界、杞憂ではなくて、70年前の日本が本当にそういう社会だった、今NHKの朝の連続ドラマでごちそうさんというのをやってますけど、その中でも描かれているとおりだと思います。そういうことで、憲法前文には、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定すると。本当に政府の行為によって戦争の惨禍が現実のものになる、そういう方向へ行っているのではないかと思いますし、未来の世代に対する今の大人の責任として絶対に許してはいけないと。なぜ、こういうことを長々というかと言いますと、平和のことも原発のことも同じだと思うわけです。幾ら国民が反対しても、国会で自分たちが多数派なんだから自分たちが決めたらそのとおり何でもできるんだと、それに従うのが民主主義だという立憲主義を理解していない傲慢な国政運営によって国民が危険な方向へ引っ張られていこうとしてますので、そういうときだからこそ自治体は住民の命と暮らしを守る立場で自分たちの意見をしっかりと発信していく、そして地域でできることは地域でしっかりと取り組んでいくということが大切になっていると思います。

 前置きが長々となってしまいましたが、そのような中でまず1点目、原発に対する市長の認識であります。脱原発をめざす首長会議というのがあるようです。その設立趣意書を見ますと、こう載っておりました。自治体首長の第一の責任は住民の生命、財産を守ることだと。今回の福島第一原発事故で学んだことは、たとえ経済効果が期待されるとしてもリスクの大きい政策は大きな犠牲を払う可能性がある。住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがありませんと。そのようなことで、自治体の首長もみずからの責任として原発に依存しない社会、脱原発社会を目指し、速やかに再生可能なエネルギーを地域政策として実現することを積極的に進めていくと。このような首長会議で、ホームページ見ますと、今全国で94名の方、元首長さん24名を含んで94名の方が加入していると載ってまして、実はこのページをずっと見ていたら、昨年の11月27日に、梶市長が加入されましたと載っておりました。私は、大変すばらしいことだと思うわけですけれども、せっかく入ったんだから、そのことを大いに市民の皆さんに自分はこういうふうに考えているんだということを発信していただきたいと思うわけです。そして、なぜ首長会議に参加を決意されたのか、そして原発の問題、伊方の再稼働の問題についてどのような考えを持っておられるのか、せっかくの機会ですので市長みずからの言葉で少し御説明をいただけたらと思います。



○議長(国方功夫君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 脱原発をめざす首長会議に加入した理由などについてお答えいたします。

 脱原発をめざす首長会議は、住民の生命、財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため、原子力発電をなくすことを目的として、2012年、平成24年に設立し、会員自治体数は本年2月12日現在で39都道府県、94自治体が加入いたしております。また、当会議が脱原発社会を目指す方向として、新しい原発はつくらない、できるだけ早い時期に原発をゼロにするという方向性を持ち、多方面に働きかけるとの目的も規約に示されております。そして今必要なのは、原発をゼロにするという大局的な政策的判断をもとに、具体的な政策を積み重ね、国も地方も知恵を絞ることであるとの考えに賛同し、当会議に加入したところであります。

 次に、伊方原発再稼働の見解についてお答えいたします。

 基本的には、事故時の対応ができていない原子力発電はとめなければなりません。一方、安定した電気エネルギーはどうしても確保しなければなりません。そこで、将来的には原発にかわる電力として、メガソーラーや家庭での太陽光発電を中心に、再生可能で環境を壊さない方法で電力を賄うべきであると考えております。なお、伊方原発の再稼働につきましては、政府や愛媛県の動向、また立地している地元近隣自治体の理解や合意によるところが大きいため、私からの直接的なコメントは差し控えさせていただきます。

 いずれにしましても、自治体首長の第一の責任は住民の生命、財産を守ること、そして未来を担う子供たちに健康不安をもたらすようなものを取り扱ってはいけないというのが私の考えでございます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) それでは、この項目の2点目の質問ということで、太陽熱利用システム設置費補助金の創設について、お考えをお伺いしたいと思います。

 原発に依存しない社会のために再生可能エネルギーの利用をどんどんと図っていくと、それが必要だということについてはそのとおりだと思います。それで、先ほどの脱原発をめざす首長会議の設立趣意書にもそういうふうに速やかに再生可能エネルギーを地域政策として実現することを積極的に進めていくと。それから、市政方針の中でも、再生可能エネルギーのさらなる利用促進を図るとおっしゃっております。その中で、具体的に市政方針の中には、住宅用太陽光発電システム設置費補助の継続、それから浄水場の小水力発電設備の整備、それと市の遊休財産を活用した太陽光発電事業の誘致ということが列挙されているわけですが、再生可能エネルギー、その中でもソーラーエネルギーというか、太陽については太陽光発電以外にも太陽熱の利用というのもあると思います。一般的には屋上に湯沸かしをつけるみたいなやつですね。この太陽熱の利用については、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法でも太陽光発電と並んで新エネルギーに指定されているということでありますし、メリットとしては太陽光発電に比べ少ないコストで設置ができる。それから、エネルギーの変換効率が電気に変えるのに比べて、直接熱に使うわけですから、変換効率がよいと。そのようなことで、その設置に対して補助制度を設けている自治体もあります。例えばこの県内で言えば、高松市が設置費の10分の1、限度額10万円となっているようであります。実は、この質問は2009年、4年前の6月8日の本会議で、今この議場にもおいでますけど、21番議員さんが同じような質問をされてますが、そのときには周辺の市町や県の状況というふうな御答弁があったようですが、当時と今とでは事情が大きく違っていると。本当に福島の事故もありましたし、あのときは太陽光発電に対する補助も丸亀市として行っていなかった。しかし、今は太陽光発電について補助を行っているわけですから、ぜひこの機会に太陽熱の利用についても、一般家庭がそのような設備を設置するときには補助をするというような制度をつくっていただきたいし、特段難しい作業が要るわけでもないと思いますので、そのことについての考えを示していただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 太陽熱利用システム設置費補助金の創設についての御質問にお答えいたします。

 本市では、丸亀市環境基本計画を策定し、資源の循環的な利用を目標に自然エネルギーの利用促進を図ってまいりました。国、県と連携して日照時間の長い本市の地理的特性を生かした住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を継続し、再生可能エネルギーの利用促進に努めてきたところです。この補助件数は、平成26年2月末までの申し込みを含めまして累計で1,293件となり、本市総合計画の後期基本計画における目標設置件数といたしました1,250件を既に超えており、設置状況は順調に推移してまいりました。本市における省エネルギー対策、地球温暖化防止等に一定の効果を得ているものと考えております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、東日本大震災後、我が国のエネルギー事情は、それまでと大きく変化しております。本市の属する四国電力管内におきましても、伊方原発停止後の電力需給安定のため、夏期と冬期を中心に節電要請がなされているところです。このような情勢の中、再生エネルギーのさらなる利用促進を図る上では、議員御提案の太陽熱を利用したシステムの普及は今後の重要な施策の一つと考えられます。太陽熱利用システムは、太陽のエネルギーから電気を生むのではなく温水などの熱を生むという点で、太陽光発電とは異なりますが、給湯や冷暖房に利用でき、エネルギー効率は高く、初期投資においても太陽光発電システムと比べて低額に抑えることができるというメリットがありますことから、補助制度の創設により普及拡大が期待されるものと認識をいたしております。したがいまして、議員御提案の太陽熱利用システム設置費補助制度につきましては、新年度からの実施は困難でありますが、今後実施に向けて調査研究に取り組みたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 前向きな答弁をいただいて安心したんですけど、ただ別に新年度から難しい話ではないと思うんです。今の太陽光発電の補助要綱を一部訂正したら済むんじゃないかなと、予算的にも新年度3,000万円、太陽光発電で取ってますので、それをとりあえず使えばいいんじゃないかなという気はしますけれども、ぜひ速やかに実現できるようによろしくお願いしたいと思います。

 そしたら、2点目の電気購入入札の拡大についてということで、今お尋ねしましたのは、どちらかといえばエネルギーをつくるというたらあれですけども、どう利用するかと。今度はエネルギーを使う、買い方の問題についてお尋ねしたいと思います。

 昨年12月15日だったと思うんですが、地元の新聞に、教育委員会が新年度の小・中学校等の電気の購入について競争入札を行うと、対象は幼・小・中33校のうち、岡田小学校と6つの幼稚園を除く26校と載っておりまして、私、昨年3月の総括質疑の中で、電気料金値上げに関連して、この電力の自由化を活用して電気購入の入札で経費節減を図ることができないのでしょうかという質問をしましたので、教育委員会の取り組みについては大変うれしく思いました。入札も行われて、その結果も市のホームページに載っているようでありますが、具体的に経費削減効果はどの程度になるのか。そして、多分この議会で予算が通れば契約締結ということになるんだろうと思うんですが、4月1日からスムーズにその新電力に切りかえができるのか、そして四国電力じゃない新電力から電気を購入することによる不安要素、例えば停電が起こりやすくなるんでないかとか、そのような不安要素はないのか、その点についてまずお答えいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 17番藤田議員の教育委員会における電気購入入札の経費節減効果等の御質問に順次お答え申し上げます。

 最初に、電気購入入札による経費削減効果についての御質問でございますが、議員御承知のとおり、電力の小売事業は、電気事業法による参入規制のため、これまで地域の電力会社による地域独占の状態となっておりました。しかしながら、平成12年から参入規制が順次撤廃され、新規参入業者、すなわち新電力と呼ばれる特定規模電気事業者も電気の供給を行うことが可能となり、平成17年からは高圧受電で契約電力が50キロワット以上の需要が自由化の対象となっております。昨年5月には、四国の地方自治体で初めて松山市の教育委員会が中学校施設の電力購入入札を実施し、新電力会社が落札となり、電力料金の削減効果が示されることとなりました。このようなことから、本市におきましても、電力料金の値上げや消費税率の引き上げに対応し、本来の教育に係る予算を確保するため、契約期間が1年未満で、解約により割高な料金が生ずる施設を除く全ての高圧受電施設、幼稚園4園、小学校15校、中学校7校の電力入札を本年1月に実施をしたところです。入札の結果、東京都に本社を置く新電力会社が落札し、現在契約しております電力会社の入札金額と比較いたしますと、消費税を含む落札額は1,600万円ほど低額であったため、相当額が1年間の削減効果として見込んでおります。

 次に、4月1日からのスムーズな切りかえができる見込みかとの御質問でございますが、購入先が新電力会社に変更となった場合は、この新電力会社と地域の電力会社との間で接続供給に関する契約を締結することとなり、地域の電力会社の負担により、当該施設、学校のメーターの交換や通信端末の設置工事などの準備が行われることとなります。この準備に要する期間を事前に確認した上で入札日を逆算して実施いたしましたので、現在、地域の電力会社がこれらの対応を進めており、4月1日からの切りかえは問題ないものと考えております。

 次に、新電力に切りかえることによる不安要素はないかとの御質問でございますが、今回落札いたしました新電力会社は全国の発電事業者から電気を一括購入し、電力会社の送電網を利用して電気を供給いたしております。電力会社の送電網を使用する際には、先ほども申し上げましたとおり、新電力会社と地域の電力会社により接続供給に関する契約を締結することとなっております。今回の電力入札におきましても、この契約において、災害時などの電力不足が発生した場合は不足分を地域の電力会社が補填して供給されることとなっております。また、落札いたしました新電力会社は最初に申し上げました松山市などの先進自治体にも実績があり、問題となるようなことは聞いておりません。したがいまして、これまで同様、信頼性と品質は変わらず電力が供給されるものと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 教育委員会についてはよくわかりました。その姿勢を本当に評価したいと思います。

 それで、問題は、2番目ですけども、じゃあ他の部局はどうなっているかということであります。現状がどうなのか、まずお尋ねしたいのは、電気購入の契約というのがどういう形、どういう単位で行われているかということなんです。個々の施設ごとに契約を結んでいるのか、結ぶようになるのか、それともある程度まとめて、例えば保育所でしたら17保育所全部まとめて一本で契約するとか、そういう契約の単位がどうなっているのかなということです。その中で、その新電力から購入が可能な自由化対象となってます50キロワット以上の契約というのはどういうものがあるのか、通告では列挙してくださいと通告してたんですけど、一々全部挙げていただいたら何かそれだけで時間がむちゃくちゃかかるようなので、もう数だけで結構ですので、どのぐらいそういう契約があるのか、数もつかなかったら大体のおおよそで結構ですから、まずお願いします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 本市所有施設の電気購入契約の現状についてお答えいたします。

 現在、施設を所管する部署ごとで一括した契約ではなく、各施設において個々に高圧、低圧供給などの購入契約を締結しているところです。一方、電気の購入に当たりましては、先ほどの教育委員会の事例のように、平成17年から電力の自由化により、契約電力50キロワット以上が既存の電力会社だけでなく、特定規模電気事業者、いわゆる新電力会社を含めて、入札などにより電気料金を決められるようになりました。そこで、本市でも御質問の自由化による新電力会社からの購入可能な50キロワット以上の施設、というのはほとんどの大きい施設は対象になりますが、市役所庁舎、また競艇場、中央学校給食センター、浄化センターなどの施設から、教育委員会関連施設や消防関係施設、上下水道の各中継ポンプなど、さまざまな種類の施設が対象となりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) ありがとうございます。

 要するに、自由化の対象になる契約というのがかなりたくさんあるということなんですが、じゃあその中でこのように競争入札で契約先を決めるというのが行われているのは教育委員会だけなんでしょうか。そうすると、ほかのところについては四国電力との随意契約で契約を結んでいる、新年度も結ぶお考えなのかなと思うわけですが、しかし地方自治法でいいましても、まず競争入札が原則ですよと、随意契約できるのは地方自治法施行令第167条の2の各号に書かれている場合のみ随意契約でも構わないということになっているんですが、国も自治体に対してもこのような電力自由化で競争入札を促しているようでありますので、その中でなぜ他の部局についてはこのような競争入札が行われないのか、その考え方をお示しいただきたいと思うわけです。予算書で私なりに大きい施設はどこかなということで、予算のそれぞれの需用費の中の光熱水費ですから、電気だけじゃなくて当然水道とかその他も含んでいると思いますが、本庁が4,000万円ぐらいですね、市民総合センターが1,350万円、保育所が全部まとめて4,800万円といろいろありますが、大きいので言いますと、出先でいくと、競艇の本場が、これははっきりと電気代と書いてますけど、1億2,100万円、ボートピアまるがめが1,092万円、朝倉が1,680万円と大きな契約のところがあるわけですが、なぜ競争入札でなくて随意契約という形になるのか、その考え方についてお示しいただきたいと思います。

 そして、今後電気は長期契約ができるので、まだ契約期間中のものもあると思います。新年度もまだ今の契約がずっと生きているやつも、そういうのまで変えることは難しいと思うんですが、そういう契約期間が切れるものについては、今後は教育委員会と同じように競争入札によって契約をすべきでないかと思いますので、その点についての考えも示していただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 電気購入契約を締結するに当たり、競争入札を行っていない理由と、今後競争入札を拡大する考えについてお答えいたします。

 まず、新年度当初から自由化対策のある施設は、先ほどの昨年度末に競争入札を実施した教育委員会が所管する小・中学校及び幼稚園などの26施設のみで、その他の施設については現時点では既存の電力会社と直接契約を継続することとなっております。これまでも本市でも施設の維持管理経費において電気料金が大部分を占めますことから、電力自由化以降、契約方法などの見直しを進めてまいりました。平成24年度には、契約電力780キロワットの市役所庁舎の電力契約方法の見直しを検討いたしましたが、庁舎は平日の開庁時間内で電気を平均して使用し、ばらつきのない特性から、現行の単価より安く設定することは難しいとの試算結果となり、競争入札を導入するメリットはないとの結論に至りました。一方、今回四国内の先行自治体での例を踏まえ、教育委員会施設において競争入札を実施し、削減効果を確認いたしましたことから、学校教育施設以外の施設につきましても、現在、それぞれの施設の電気料金の電気の使用の特性などにより、電力料金を見直すことが可能か検討を行っているところです。その結果、削減効果があると判断された施設については、新年度において新電力会社を含めた競争入札を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) それで、率直に思うのは、どうも丸亀市として全庁的に統一してこの電気の購入について検討したというよりも、各部署がそれぞれ自分のところの判断で動いてるんじゃないかと、ちょっとばらばらでないかなと思うわけです。例えば、今検討中ということをおっしゃったんですが、教育委員会がこの電気の購入について入札しますという告示を行ったのが昨年の12月13日、ということはそれよりもかなり前の段階からいろいろ検討して、じゃあやってみようかということになったんで、そのような情報というのは他の部局にも伝わっていると思うんですよね。例えば、庁議なんかでそういうことについてじゃあ全庁的にどうかというふうなことがあってしかるべきじゃないかと思うんですが、この段階になってまだ今いろいろと調査等をしてというのは少し私は何でかなというふうな疑問がつきまとってくるわけです。特に、競艇については、昨年の質疑の中でも具体的に名前を挙げまして、昼間の電気が大部分だから余り安くならないんだという中で、競艇はナイターもやってるじゃないですかみたいなことも含めてぜひ検討していただきたいと言ったわけですが、その後どういうふうな検討をして、今の結論がどうなのかということで再質問しようと思ったら、競艇部長がいないですよね。私は、通告でこれは箇所も上げて、競艇場とかというのも上げて、担当部長に答弁いただきたいということでしてたんで、きょうここにおいでてないのが非常に残念なんですが、ぜひ後日議長からでもちゃんと指導をお願いをしたいと思います。競艇なんか、特に……。いやいや、もういいんですが、直接聞きたいんで。競艇なんかは特に地方公営企業法の全部適用をやるんだと。それは、企業としての独立性というか、営業活動の自由度を高めるというのは、それだけ他の一般行政部門よりも、よりシビアなコスト意識というのが必要だと思うんですよ。そういう中で、なぜ今の状況が随意契約のままなのかというのは、ぜひ競艇部長の口から御答弁を、考えをいただきたかったんですが。

 もう一つは、先ほど昼間の時間があれなんで本庁は余り向かないんだということだったんで、去年もそういうお答えをいただいたんですが、しかし全国的な事例を見ると、経済産業省は本庁舎での電気契約は新電力から、神奈川県庁とか世田谷区役所もそういうふうに本庁舎の電気購入も新電力からということになってますので、ぜひそういうことも含めて検討していただきたい、年度途中からでも変えることが可能な分であれば、新電力が有利ということであれば変えるということなので、ぜひ統一した全庁的な対応として、そういうことで積極的に取り組んでいただきたいということで、4点目の質問に移りたいと思います。

 指定管理に出ている施設です。それは、どうも電気料金というのも指定管理料の中に含まれているようなんですが、ですから契約も指定管理者がやっているのかなと思うわけですが、しかし例えば本議会の初日に議決しました補正予算の中にも、美術館電気料金補填金、それから保育施設電気料金補填金というのが300万円、120万円計上されてまして、これは要するに四国電力の電気代の値上げで、指定管理料の中で見てた電気代では足りなくなったので市が補填するんだということだったわけです。ですから、指定管理者といえどもやっぱりその電気代というのは市が負担しているわけですから、当然そこの電気料金を安く抑えるような努力はしていただかなければいけないと思います。公の施設の運営方法を指定管理者制度でするのがどうかというそういう議論もありますが、とりあえずそれは横に置いておくとして、今現在指定管理者にお任せしている公の施設の電気工事についても競争入札で行うように市として指導すべきであると思いますが、この点についてお考えを伺いたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 指定管理施設における電気購入契約についてお答えいたします。

 現在、指定管理者制度導入施設につきましては、電気購入契約における入札を実施せずに直接契約を行っておりますが、契約電力50キロワット以上の施設につきましては、直営施設と同様に新電力会社との競争入札が可能か調査また試算する予定としております。削減効果があらわれると判断される施設につきましては、競争入札の導入に向けて積極的に検討してまいりたいと考えております。

 一方で、競争入札を実施し、電力料金が大きく変更した場合には指定管理料の変更が発生いたしますことから、既に契約している協定書の内容を改めなければなりません。そのため、変更に当たっては指定管理者との間で変更協定による誤解が生じないように、導入の時期や手法など、事前の綿密な協議により情報共有と相互理解を確保する必要があります。施設利用者を含め、不都合を生じることがないよう、細心の注意を払いつつ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) よく既存の従来電力ですか、高コスト体質であって、総括原価方式で営業費、電気をつくってから売るまでに必要な費用とか、報酬まで含めて、事業報酬まで含めて電気料金でペイできるようなシステムになっているので、なかなか高コスト体質が改まらないということも世間では言われておりまして、やはり新電力の参入で競争を促すことが電気料金の引き下げになり、一般家庭にもそのことが影響、プラスの影響になるだろうと思いますし、低コストでやっていかないかんとなると、逆に原発みたいなああいう使い物にならない施設はもうやめようかという脱原発の方向も促すんじゃないかというようなことも期待して質問させていただきましたので、よろしくお願いします。

 そしたら、3点目の消防力の強化についてお尋ねしたいと思います。

 先ほどの議論にもありましたけれども、自主防災組織などを活用した地域防災力や広域的な消防力を充実して迅速かつ的確に対応できる体制を構築していくと市政方針にあります。南海トラフの巨大地震等に備えるには、もちろんそういう取り組みが大変重要だと思うわけです。同時に、火災とか救急等の日常的な備え、この分について常備消防、消防署の体制がきちんとできているのかどうかということもおろそかにできないし、そのことが大規模災害についてもやはり常備消防というのがまずは土台にあると思うわけです。そういう意味で、消防のハード面、資機材の整備については今回の補正予算でもポンプ自動車の購入が計上されておりましたように、積極的にやられていることについては評価をしたいと思うわけですが、一方その資機材を実際に動かす消防隊員が本当に今の人員でもう大丈夫ですと言い切れるのかどうか、そのことについては不安の声も一方では聞くわけでありますので、お尋ねしたいと思います。

 消防力の整備指針というのが、素人が言うのは気が引けるんですけど、ありますよね。その中で、この指針というのは市町村が消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について定めるとなっておりまして、人口規模を中心に人口が何人なら消防署は幾つとか、ポンプ自動車は何台、救急自動車は何台というふうな設備的なもの、一方人員についても例えばポンプ自動車に搭乗する消防隊員の数というのは原則5名ですよと、1台について5名ですよと。ただし、一定の条件をクリアしていれば4名でもいいですよとか、救急自動車も1台については3人やと、救助隊というのも設けなさい、消防車の数と同じだけ救助隊というのも設置して、それは隊員5人以上ですというような規定がされているわけであります。そして、この消防力の整備指針は、市町村はこの指針に定める施設及び人員を目標として必要な施設及び人員を整備するものとするという、これがやっぱりこういう体制が本来必要ですよ、消防のためには必要ですよと、ここを目指してやりなさいという整備指針だと思うわけです。それで、消防の現場というのは1日24時間、一年365日、本当に常時閉めることができない職場ですので、交代制で勤務をしているわけでありますけれども、そういう中で今丸亀市の現状として、北署、南署、郡家分署ありますが、1回の勤務の中でそこにいなければいけない消防隊員の数、必要人員、それから交代制勤務ですので、そうすると全体では何人の職員が要るのか、この整備指針に照らして何人の職員が要るのか。そして、現実に配置されている消防職員の数はどうなっているのか、この整備指針の充足率という意味で、まずその点について御答弁をいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 消防の人員に係る充足率についてですが、消防車両を何台出動させるか、また1台当たり何人搭乗するかの出動態勢によって、必要とされる人員は大きく変わってまいります。消防力の整備指針に基づきますと、1当務当たり最低確保人員は45名となり、これが3隊と、さらに事務部門等を加えた総人員としては184名となります。しかしながら、この人数には、例えば本市の救助回数は平成24年には年間48件ですが、基準では12人の選任の救助の要員や選任の通信員5名等が含まれておりますことから、本市の現在の基本的な出動態勢である水槽ポンプ自動車に4名、消防ポンプ自動車に3名、救急車に3名が搭乗する人員配置で、交代制勤務職員の最低確保人員を積算いたしますと、北消防署では12人、南消防署では9人、郡家分署では6人となり、市内各署合わせて1当務当たり27人が必要となります。また、3部制で必要となる総人員ですが、職員の研修や夏期休暇または年次有給休暇等で年間20日を取得すると仮定しますと、消防本部全体では127人が必要となる見込みとなります。一方、現在の職員数は、消防本部に20人、北消防署に49人、南消防署に32人、郡家分署に14人を配置し、そのうち交代制勤務の職員はそれぞれ、46人、30人、18人を配置し、合計で120となっているところでございます。この人数を先ほどの127で割りますと、充足率は94.5となるところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 消防力の整備指針ではこうなっとるけど、現実の丸亀市の現状はこうなんです、それより少ない人数でということで、数字をぱっぱっておっしゃっていただいて、充足率が九十何ぼですか、どうも数字のロジックというか、あるような気がいたしまして、またそれはそれで改めて答弁書もいただいてじっくりと検討してみたいと思うんですが、しかし例えば郡家分署、私、三条町で住んでます。郡家分署心強いです。あそこポンプ自動車が2台と救急車1台ですよね。隊員の方は、署長が日勤で、あと1隊が6名と思うんですよ。いざというとき心強い、救急車なんかしょっちゅうピーポーピーポー鳴るわけですが、例えば救急車が出動したら3名乗ると、隊員6名のうち残り3名と。そこで、もし万一火災が起きたらどうやって、5人乗れないんでというふうに思うわけです。4人でも足りないですよね。署長さんが一緒に乗ったら4人かもわかりませんけど、そういう形で実態からしたら大丈夫なのでと言われても、なかなかやっぱり本当に施設が設備こんだけ充実してるのに、人は大丈夫なのかというのがあるわけです。

 次質問させていただきたいんですが、今3部制でやられているとおっしゃって、要するに職員を3班に分けて、A、B、C、A、B、Cの交代で行くわけですね。消防は、交代制は2部制と3部制で、2班に分けて、A、B、A、Bでいく場合と、3部制のA、B、C、A、B、Cでいく場合があると聞いてます、体制としては。3部制のいいところは、メンバーが固定すると、出てくる人が固定するので、そんな入れかえがないと。2部制の場合には、1日置きで交代しますけど、その中で週休日とかとる人がいますから、日によって出てくる人がかわってくるのに対して、メンバーが固定されるので、それだけ選任的に業務に当たれると。一方で、3部制は、2部制に比べて多くの人員を必要とするというのも、これもはっきりしていることだと思います。それで、丸亀市の消防は、今から7年前に3部制に変えたと思うんですが、なかなか本当に行革で人を抑制しなければいけないときに2部制から3部制に変えた、その目的というのは一体何を目指していたのか。そして、そのことが現状できちんと3部制で目指そうとしたものが今達成できてるのかどうか、その点についてよろしくお願いします。

 それと、ちょっと時間が押してきましたので、その次も一緒にさせていただきたいんですが、県内では3部制でやっているのは丸亀だけと聞いてます。ほかは全部2部制。それから、全国的にも2部制でやっているほうが多いと聞いてるんですが、なぜ例えば県内では他の消防本部は3部制とらないのか、その理由について消防庁はどういうふうな理解をされてるんか、その点もあわせてお答えいただけたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 3部制に変えた目的と現状についてお答えいたします。

 消防職員の勤務は、その職務の性質上、24時間出動できる態勢が求められており、そのため2部制または3部制の交代勤務が採用されているところです。2部制といいますのは、職員が朝8時半から翌日の8時半まで勤務することを当務といたしますが、職員を2部に分け、交代で当務と非番を繰り返し勤務する体制のことで、2日に1度勤務がありますことから、そのまま週休の割り振りがないため、各部隊内で週休の割り振りを行うものでございます。2部制では、少ない職員数で部隊編成ができますが、週休日を割り振る関係で部隊を構成する人員が日によって異なるため、部隊の内部での連携が難しく、日によっては部隊能力に差が生じるという特徴がございます。一方、3部制は、職員を3部に分け、交代で当務、非番、週休を繰り返して勤務する体制のことで、勤務体制の中に既に週休日が組み込まれているため、各部隊内で週休を割り振る必要はなく、部隊を構成する人員が固定化するため、部隊内での連携がとりやすく、常に一定の部隊能力が確保できますが、2部制に比べて多くの人員が必要とする特徴がございます。本市では、3部制を平成19年度より導入しております。おおむね7年が経過するところでございます。3部制に変えた目的は、先ほど申し上げました2部制の短所である部隊編成が日によって変わり、隊内の連携が難しく、日により部隊能力に差がある点を改善するために導入したもので、現在のところ、その目的をおおむね達成できていると認識しているところでございます。ただ、隊員の消防学校等での各種研修や突発的な休暇など重なった場合に、隊の編成に苦慮する場合もございますが、本市の消防力が低下することがないよう職員の流動的配置などで対応しているところでございます。

 次に、県内及び全国的な交代制勤務の状況についてお答えします。

 議員御指摘のとおり、県内で3部制を採用している消防本部は丸亀市のみです。全国的に見ても2部制を採用している消防本部は、平成25年の調査では総数770消防本部のうち、487消防本部で、63.2%となっております。また、横浜では3部制から2部制に戻しているということでございますが、横浜の事例では1年間の試行期間として3部制を導入し、改めて検討した結果、2部制を採用したものと聞き及んでいるところでございます。しかしながら、全国的に2部制を採用している消防本部は、平成20年度の調査では総数807消防本部のうち528本部で、65.4%であったことから、徐々にではありますが3部制を採用する消防本部は増加しているところで、今後も傾向は続いていくものと推察されるところでございます。こうした動きの理由といたしましては、先ほど申し上げました2部制と3部制の長所、短所を比較し、それぞれの消防本部で検討した結果、生じたものであると理解しているところでございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) ありがとうございます。

 消防長も休暇とか研修とかで苦慮することもあるとおっしゃったように、流動的配置ですね、署を越えて、南署から北署とか、そういう形の流動的配置も決してまれでないというふうなことも聞いておるわけでありまして、結局人がある程度そろっていればもちろん3部制がいいけれども、しかしなかなかその人の問題というのが難しいということだと思うわけです。

 それで、4点目の質問をさせていただきたいんですが、これは愛知県の豊田市の消防整備基本計画ですが、全国的にはそれぞれの消防本部で消防力の整備計画を策定している自治体があるようです。これを見ますと、例えば豊田市の基本計画では、中に職員の採用というのがありまして、消防職員については計画的な採用を図ってきたところであるが、現在でも消防力の整備指針に基づく人員の基準数を充足しておらず、今後さらにこの充足率を高めていく必要があるということで、ただ単に退職者の補充だけではいつまでたっても基準数の充足ができんので、現有の消防力では将来にわたって市民の生命と財産を守り、安全・安心なまちづくりを行っていくことは困難であると考えられるため、今後議会や人事当局の理解を得ながら人員の確保を図っていくというように書いてありまして、この計画策定当時の充足率68%を10年後には75%に持っていくというような計画を豊田市の場合は定めているわけです。そういう自治体が全国的にあるようで、丸亀の消防でそのような計画があるのでしょうか。ちょっとインターネット等を見てもそのような計画が見当たらないんですが、あるんでしょうか。それはやっぱり定員適正化計画で、どっちかというと減らす計画、それも理屈づけだけの計画で減らすのはあるんですけども、そういう中で定員適正化計画に載っている資料を見ても、類似団体と比較しても、消防職員は70%しかおらんと。48名少ないというようなことも載っているわけでありまして、ぜひそういう市民の安全・安心のために消防力の整備計画を立てていただいて充足率を上げていただきたいと。そして、いきなりそれは難しい話ですから、一気に職員を採用するとかということは現実問題としてなかなか困難というのも十分理解します。そうした中では、人が多く要る3部制よりも2部制がより的確な対応ができるんじゃないかと、素人はそういうふうに思うわけですが、そういう形で2部制に戻すことを検討されるお考えはないかどうか、消防長にお尋ねしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 消防力整備計画を策定する考えについてお答えいたします。

 本市には、消防力整備計画そのものはございませんが、それにかわるものとして、総務省消防庁が3年に1度、消防力の整備指針に従って消防施設整備計画実態調査を実施していますので、その結果を参考にしながら、現在まで消防車両や消防水利の整備、または出動態勢の検討をしてきたところであり、消防力の整備指針に求められている人員、施設等の整備を目指しているところであります。現在のところ、項目によって充足率が高い項目、低い項目もございますが、全体として必要な施設の整備または人員の配置をおおむねできているとの認識であります。議員からは、3部制から2部制に戻したほうがマンパワーが発揮できるのではとの提案をいただきましたが、先ほどの御質問で申し上げました2部制の部隊の内部での連携が難しく、日によって部隊能力に差が生じる点を考慮しますと、3部制の長所が上回ると考えているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) ちょっと今の答弁、よくわからなかった。日によって部隊編成が変わる、だから2部制がそうやって出勤者の中で週休日とったり、研修とかで出てくる人がかわるので、日によってメンバーがかわるので、部隊編成に苦慮するんだから、2部制のほうが長所が上回っているんではないんですか。2部制……。ああ、そうか、そうか。ごめんなさい。ちょっと勘違いでしたが。そうですかね。一方で、流動的配置とか、現実にできてますというてもできていない点も多々あると思うんで、改めてもう少し議論していきたいと思います。

 それと、済みません、もう時間なくなりましたけど、実態計画、3年に1度の報告、それに基づいて検討しているということなんですが、ぜひそういうことも含めてやはり市民の皆さんの意見もいただくべきだと思います。それは、まずやっぱり議会に、消防本部としてその整備力の強化にこういう方向性を持っておるんだとかというのを計画として示していただいていろいろな議論をすべきだと思いますので、消防内部の計画や議論だけで終わらせずに、ぜひ議会にも示していただきたいと思います。

 最後ですが、この間の新聞に総務省が消防団に報酬を払っていない、消防団で団員に報酬を払っていないところについては公表するというような方針があるんだと報道がされてまして、それは多分昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律ができています。それに基づいて消防次長も通知を出してまして、その中でも条例で決めている報酬の手当が地方交付税の単価より低い自治体については積極的に条例を改めて単価を引き上げてくださいという要請もしてると、そういうのに同じ流れだろうと思います。丸亀市の場合、今の条例を見ますと、私が見た感じでは、団員1人当たりの年額報酬は3万6,500円、それから出動手当が1回7,000円と……。違います、今のは交付税の単価です。年額報酬が3万6,500円の出動手当が7,000円と。それに対して、丸亀市の団員の年額が、一番平といったら言葉悪いですけど、下の方の年額が3万5,000円、それから水火災等の出動が3,000円ということで、これを見る限り交付税の単価よりも低いと思います。ぜひ交付税の単価どおり改めたらいかがかと思いますので、最後その点について御答弁よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 消防団員に対する報酬額等についてお答えします。

 国においては、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とし、さきの臨時国会で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、それを受けた消防庁次長通知の中で、法律の第13条で消防団の処遇の改善を図ることとされていることから、地方交付税に記されている報酬手当の単価より条例の報酬単価が低い場合は積極的に引き上げるよう通知があったところでございます。この状況を申し上げますと、団員の年額報酬単価は地方交付税に記されているものでは3万6,500円ですが、本市の条例では3万5,000円となっており、同じく団長の報酬は8万2,500円が16万4,000円、出動報酬は7,000円が3,000円となっているところでございます。また、県下8つの市の状況を見ますと、団員報酬の最低は2万5,500円で、最高は本市の3万5,000円で、平均約3万200円となっています。また、出動報酬は、火災によって4時間の出動で、最低2,300円、最高4,000円で、平均約3,000円となっているところから、県内他市と比較し、本市の報酬の水準が低いものではないと認識しているところでございます。しかしながら、本市の報酬は交付税の単価を若干下回っていることから、今後とも報酬額等の引き上げを含め、消防団員の処遇を改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 以上で17番議員の質疑は終わりました。

 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定しております。

               〔午後0時11分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

 総括質疑を続行いたします。

 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) 総括質疑をさせていただきます。

 まず最初に、市政方針の中で、攻防は巨大与党有利、巨大、巨大というのがこの本会議でも何回も出ました。与党優位ならわかるんですが、巨大の反対の言葉は微小でございます。微小野党という言葉をもし私がここで言ったなら、どれだけ小ばかにしとんちゃうかと思われる方もございますので、これは私の意見でございますので、今後巨大与党というのでしたらそれでよろしいですので、それと私は昨年6月議会で、梶市長になられまして、市長になられたのだから言葉にはくれぐれも気をつけていただきたいと言いました。今後、言動には十分気をつけていただき、365日、24時間とは申しません、家でおるときは十分プライベートでゆっくりしていただきまして、家を一歩出ましたら、丸亀市長梶 正治として、市政のかじ取りをすることを切に要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、本文に入らせていただきます。

 平成26年度の市税は、前年度と比較して、金額にして8億円、率にして5.9%の大幅な増を見込めると言われています。主な内訳は、法人市民税が一部有力企業の好調により、前年度と比較して、金額で6億8,000万円、率にして40.4%の増となるほか、個人市民税についても、均等割の見直しと個人所得の増により、金額にして1億2,600万円、率にして2.6%の増を見込めるということです。私は、この中で1点心配になることがあります。先ほど、法人市民税が一部有力企業の好調により、金額で6億8,000万円の増ということで非常にありがたいと思っております。しかし、今の世界情勢の中、企業も大変な努力をしております。例えば、愛知県に本社のある自動車メーカーが数年前には非常な円高で業績が振るわず、自治体に入る法人税も激減し、当初予算も組めない事態に陥ったと報道されたことがありました。法人税については、絶えず注意を払っていただき、ことしは6億8,000万円の増収がありましたが、来年度は大幅な減収になることもございますので、常に今年度限りくらいの心構えでいていただきたいと思います。市長は、この点どのようにお考えになっているのかをお聞かせください。

 市政方針の中で、市長はもっと暮らしやすく、もっと温かみのあるという言葉を2度おっしゃっています。丸亀未来都市の中でも、ひたすら行革で市民生活を切り詰めたと言われていますが、平成26年度予算の中で、民生費179億円となっております。この民生費とは、住民の一定水準の生活を確保し、安定した文化的な社会生活を保障するのに要する経費で、その内容は社会福祉費、児童福祉費、生活保護費などです。この民生費を年度別で見ますと、平成17年度から平成20年度までは110億円ぐらいでしたが、平成21年度、129億円、平成22年度、154億円、平成23年度、160億円と年々上昇傾向にあります。市長がおっしゃる市民生活を切り詰めた行革ではなかったことを示しているものではないでしょうか。私は、平成17年度から行財政対策特別委員会の委員の一人でありました。当時の本市の財政状況については、本会議でも何度となく一般質問させていただきました。そのときの答弁で、本市の財政は危機的状況で、職員の退職金の用意も底をついているとの答弁をいただきました。そこで、前市長が最優先に行革を取り組まれました。行革で一番切り詰めたのは人件費ではないでしょうか。普通会計歳出決算状況性質別の中で、人件費は平成17年度、95億円、平成21年度、82億円、平成22年度、79億円、平成23年度、79億円と減少しました。平成17年度と平成23年度を比較しますと、16億円もの減少です。本当に職員の皆様には苦労されたと思います。市も行革に向け努力をし、市民の皆様にも多少の御不便をかけたのも事実でありますが、当時はとにかく財政破綻しないよう行革を進めたからこそ、今の財政状況があるのだと思っております。私も市長の言葉をさらっと流す度量があればいいと思うのですが、どうも前々からひっかかっておりますので、お伺いします。

 市民生活を切り詰めるとか、もっと温かみがあるとかという言葉をよく言われますが、どうも納得ができません。今までの行革があったからこそ、今年度の予算が組めたのではないでしょうか。もっと温かみのある丸亀に変えると強調されたように言われますが、行革を進めてきた今までの市政は市民を守るために行ってきたもので、何より市民のための温かい政治だと私は思っております。市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○副議長(小橋清信君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 10番山本議員の御質問のうち、本市の財政についてお答えいたします。

 まず初めに、法人市民税の動向に関する私の見解についての御質問ですが、市税収入は本市の最も重要な基幹財源であり、その収入額の増減は行財政運営に大きな影響を与えます。新年度予算におきましては、市税総額で143億円を計上しており、そのうち法人市民税は23億6,500万円と、対前年度比で最も大きな伸びを見せている税目です。市税に占める割合についても16.5%となっており、ここ数年は上昇傾向で、本市財政に与える影響はますます大きくなっているところです。しかしながら、法人税収については、議員からも御心配いただいているとおり、景気の動向により大きく変動し、自治体の中でも単独の企業の法人税収に歳入を大きく依存している企業城下町が法人税収激減によって財政危機に陥ることも報じられています。本市においても、一部有力企業の業績が好調なことから、平成25年度決算見込みにおいて26億円と合併後最高の見込みとなっておりますが、過去の状況を検証してみますと、合併直後の3年間は今の半分程度の13億円から16億円で推移し、平成20年度においては一時21.3億円まで増加したものの、リーマン・ショック後の平成21年度においては17億円と大きく落ち込むなど、景気の動向や一部企業の業績によって大きく左右されているのが現状です。さらに、近年の企業収益回復時も税率の引き下げやそれ以外の企業税減税により税収自体は大幅に回復しておらず、平成23年度税制改正による法人税の実効税率の引き下げに伴い、本市においては昨年度4億円ほどの減収があったものと試算しています。加えて、今後は法人実効税率を現在の35%から国際標準レベルである25%までに引き下げようとする動きもあることから、法人課税への過度の依存は自治体にさまざまなリスクを及ぼすことになります。法人課税は、不景気になれば税収が大きく落ち込み、また工場の移転や生産規模の縮小といった事態が起きれば、地方財政は一気に悪化し、さらに雇用創出が停滞するなどの悪循環に陥ります。現に、さまざまな苦労を重ねて誘致した企業の操業停止により厳しい財政運営を余儀なくされる自治体も既に出現しているところです。このようなことからも、私といたしましては今後本市に立地している企業の動向や税制改正について十分注視し、将来の法人税収の確実な把握に努めることはもちろん、公共サービスを安定的に提供するため、固定資産部門の適正課税など税収の安定に資する対策を講じると同時に、基金による財源調整や交付税確保、国、県の補助金の活用など知恵を絞った計画的な財政運営とすることが重要であると考えております。

 次に、行政改革についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、平成17年度からの5カ年、財政再建に主眼を置き、簡素で効率的な行財政構造への転換を推進する第1次行政改革を行い、そして続く平成22年度からの5カ年はさらなる市民サービスの向上と持続可能な行政システムの構築の2つを基本目標とした第2次行政改革に取り組んできたところです。第1次行革における100億円を超える歳出削減効果は、そのおよそ半分が人件費の見直しによるもので、残りは市民生活に直接影響を及ぼす単独扶助費の見直しを初めとする事業費削減や補助金適正化によるものがほとんどです。本市の合併後の歩みは、行革努力の歩みであり、これら努力の成果が今日の予算や政策に貢献していることも事実です。しかし、行革の成果をまだ市民が実感するには至っておらず、市民感覚としては本市の行政改革は道半ばであると感じます。行政改革の最終的な目標は、市民福祉の向上であり、暮らしやすさの追求であると存じます。これからは、さらに改革を進めながらも、その成果を今まで以上に市民に還元することで、私の申しますもっと暖かみのある、もっと暮らしやすい丸亀をつくり、ひいては本市の行政改革を暖かみのある行政として結実させてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○副議長(小橋清信君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) 市長、ありがとうございました。

 私、もう名前が直久というて、直線なんですわ。どうも真っすぐ真っすぐ言ってしもうて、国語の読解力もちょっと弱い部分ありまして、すぐ思い詰めるほうなんですよ。僕、11年間本当に市の職員の方、もう恨みつらみも何もございません。本当に行革のことを言い続けました。今の市長の答弁やったらもうとりあえず納得します。今からやっぱりトップになったら数字に全てあらわれてきます。そこら十分に気をつけていただきまして、ほんまお金に余裕がありましたら、温かみのある市民に還元していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ちょっと熱くなり過ぎまして申しわけございませんでした。

 続きまして、平成26年度一般会計より節別比較表からお聞きします。

 賃金の中で一般職、非常勤職員賃金ですが、平成25年度が8億9,800万円だったのが、本年度は10億4,600万円となり、率にして16.8%、金額にして1億4,800万円増になっています。これは、一部派遣職員を臨時職員に変更されると聞いておりますが、おおよそ何人くらいの方が臨時職員にかわられるのでしょうか。それと、どの部署の方を臨時職員に変更されるのでしょうか。派遣職員から臨時職員にかえなければならない理由は何でしょうか。派遣職員から臨時職員に変更した場合、コスト的に1人につき高くなるのでしょうか、安くなるのでしょうか、お示しください。それと、業務がふえるということで、臨時職員をふやされるということですが、どの部署に何人ぐらい採用される予定でしょうか。最初に言いましたが、1億4,800万円の増額となりますので、詳しく説明をお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 10番山本議員の御質問のうち、一般職非常勤職員について、平成26年度は何人ぐらいの方が派遣職員から臨時職員に変更するのか及びその部署はどこになるのかとの質問にお答えします。

 派遣職員から臨時職員となる人数は16名の予定であります。その主な部署につきましては、秘書広報課における記者クラブ附帯業務、行政管理課における印刷及び統計業務、福祉課、クリーン課、健康課、文化観光課等における受付及び事務補助業務などが臨時職員に変更されます。

 次に、派遣職員から臨時職員に変更しなければならない理由についてお答えいたします。

 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、いわゆる労働者派遣法では、定められた業務を除き、派遣の受け入れ期間は原則1年、最長でも3年と定められております。そのため、平成26年4月1日で、派遣受け入れより3年が経過する者については、派遣職員より臨時職員に変更するものであります。

 次に、派遣職員から非常勤職員に変更した場合のコストは高くなるのか、安くなるのかとの御質問にお答えいたします。

 予算上の派遣職員の委託料と臨時職員の賃金のみを比較いたしますと、派遣職員が消費税分も加算されますことなどから高くなります。しかしながら、臨時職員のコストについては、賃金と社会保険料や雇用保険料など事業主負担分が必要であり、それに加え、これらを庶務担当者が行う労務管理費に有する人件費や健康管理のための定期健診や各種健診費用などについても必要経費であります。そこで、賃金と必要経費を合計した臨時職員のコストと現在一般的な派遣職員のコストを比較しますと、派遣職員から臨時職員に変更した場合のコストは大きくは変わりませんが、若干臨時職員が安くなると考えております。

 次に、どの部署に何人ぐらいの臨時職員が採用される予定かとの質問にお答えいたします。

 新たに臨時職員として採用を予定している主な業務として、教育委員会において生徒指導の充実を図るため、新たに学校教育サポート事業を設置することに伴うものが5人、外国籍児童・生徒などに対して初期日本語指導などを行うため、新たに日本語適応支援教室を設置したことに伴うものが3人、学校図書館教育を充実させるため、学校図書館指導員を増員することに伴うものが4人、また子育て支援課において、保育所での加配充実のための臨時職員増員に伴うものが13人、また高齢者支援課、地域包括支援センターにおいて、介護予防サービスを充実させるため、専門職員の増員に伴うものが3人などであり、総人数で689人が採用される予定です。

 次に、賃金が1億4,800万円増額となった理由についてお答えいたします。

 賃金が増加した主な理由としましては、先ほど申し上げました派遣職員から臨時職員への変更により約2,600万円の増額、保育所、幼稚園に勤務する職員、中学校講師などの賃金額見直しにより約5,200万円の増額、通勤手当の見直しにより約800万円の増額、先ほど申し上げました新たに発生した業務や市民サービス向上に対応するための臨時職員の増員などにより約6,200万円増額したものであります。

 今後とも臨時職員、派遣職員については、費用対効果を考えながら、市民福祉の向上に向けて適正に管理運営をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○副議長(小橋清信君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) わかりました。

 それでは続きまして、市政方針の中で、昨年から本市にも人口減少の兆しが見受けられるようになりました。これからは人口減少も視野に入れ、さらなる定住促進策を講じることが迫られておりますとあります。これは、丸亀市に限ったことではなく、日本の地方都市には非常に深刻な問題だと思います。少し前、大都市にある大学に通っている学生と話す機会がありました。そこで、卒業して地元の企業に就職したいのだが、なかなか地元には企業がないから県外に就職しなければならないという話を聞きました。これは何十年も前から言われていることですが、いかに産業振興が重要か、定住促進のキーワードだと思います。働くなら丸亀というまちづくりとありますが、私は将来の丸亀にとって重要な施策となってくると思います。企業があるということは、そこに働く場ができ、また税収も上がるということになるのです。担当課も毎年苦労されているとは思いますが、丸亀の産業振興など、新年度の新規事業はどういう施策をお考えでしょうか、お聞かせください。

 それと、新聞報道でネット通販16兆円にという記事がございました。少し内容を申しますと、インターネットを使って商品やサービスを取引するネット通販が拡大し、2013年度の市場規模はスーパーや百貨店を大きく上回る約16兆円だった。2012年度、約14兆円、2013年度は国内消費全体の5.6%を占める約16兆円となった。今年度も膨らむ見込みで、2015年度には20兆円を超える勢いである。これに対し、2013年度全国百貨店売上高は全店で6兆円、全国スーパー売上高は12兆7,000億円で、ネット通販に引き離されているとのことです。スーパー、百貨店でさえこれだけ引き離されているということですから、地元商店はますます大変になってくると非常に危惧しております。私は、以前PTA役員をしておりましたが、PTA主催の学校での行事に必要なものはなるべく地元の商店を利用するように心がけてきました。役所内でもそういう考えを持っていることが、多少なりとも地元の商店を守ることにつながるのではないかと考えております。このことについて何か感想がございましたらお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 10番山本議員の御質問のうち、産業振興に係る御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の新年度の新規事業についてどのように考えているかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、全国的に人口減少社会の到来が叫ばれる中、本市の人口もわずかながら減少傾向が見受けられます。また、就職先が多種多様にある都市部へ若年層が流出するなどの影響により労働者人口の減少が懸念されますことも地方都市における人口減少の一因であると考えられます。このことから、地元企業を活性化するとともに、企業をPRする機会を設けることで雇用の拡大を図り、ひいては定住促進にもつながるよう市内中小企業の支援に努めなければなりません。そのためには、市内企業が本当に求める効果的な施策を実施することが何より重要でありますことから、事業者の声を聞き、市政へのニーズや経営課題を把握し、本市の施策に反映させるため、企業ニーズ調査を本年度に実施いたしました。その中で、さまざまな市への要望があり、それらを踏まえた来年度の新規事業といたしましては、まず人材確保育成に対する助成や情報提供への支援を求める意見が多く見受けられたことから、求職者を受け入れ、職場体験を行い、人材のマッチングを図る、いわゆるインターンシップを実施した企業や、スキルアップ研修や資格取得を推進し人材育成を図る企業に対し、経費の一部を助成する補助金制度を創設いたします。また、企業の課題や今後の経営戦略に関する要望として、販路拡大や競争力や技術力の強化への支援という御意見も多く見受けられたことから、展示会への出店など、販路開拓に努める企業や新技術、新製品の開発のほか、新しい分野や企業、学校との連携事業に取り組む企業も助成の対象にしたいと考えております。そのほか、情報発信に係る機会の提供を求める意見や販路を拡大したいが営業力がないという課題も多く見受けられ、強みがある技術や製品を持ちながらPRにつながっていないことが予想されます。そのため、市内企業をPRする目的で企業紹介ガイドブックを作成する予定であり、受発注の拡大を図るのみならず、求職者にもPRすることで、地元企業を知る機会をつくり、雇用確保につながるよう努めてまいります。そのほか、企業訪問調査において、直接事業者の方からお話をお聞きしましたが、その中で県や国など多種多様にある支援策がわかりづらいという御意見をいただいており、この問題を解決するため、企業と支援策のマッチングを図り、施策活用を促進する丸亀版支援施策ガイドブックを作成するほか、経営に関するさまざまな相談について対応できるよう、関係機関と連携した相談ネットワーク体制の構築を図ります。また、雇用対策といたしましては、ハローワークを初め関係機関と連携し、市内中小企業が集まる合同企業就職説明会を開催し、雇用の確保を図ります。

 いずれにいたしましても、あらゆるニーズに柔軟に対応できる中小企業施策の展開を検討し、地域産業基盤の安定を図ることで、産業の活性化を図り、雇用の拡大や定住促進に寄与するよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の行政が地元の商店を利用することで地元の商店を守っていく考えはあるのかとの御質問にお答えいたします。

 パソコンや携帯端末の普及により、インターネットの利用率は香川県においても8割に迫っており、どこのお店の商品でもいつでも自宅で購入できるインターネット通販の利用が拡大し、消費者の店離れが急速に進展していると言われております。また、百貨店や大型量販店などにおいても、店舗に足を運ぶが、店頭で目当ての商品を実際に確認するだけで、ネット通販を利用して安価で購入する消費者が増加し、それが売上減少の一因となっているともお聞きしております。

 本市では、産業振興を推進していくために、行政だけでなく、市民の皆様の御理解、御協力が必要であると考え、産業振興条例第6条第2項において、市民はみずからの消費行動が地域産業に与える影響及び効果を理解し、事業者の利用に配慮するものとすると、市民の理解及び協力について明記しているところでございます。さらに、本市では、これまでも市内業者を優先して利用するよう取り組んでまいりましたが、前述の市内企業ニーズ調査において直接事業者の方からお話をお聞きしたところ、こちらの想像以上に市は地元の業者をもっと積極的に利用してほしいとの声が寄せられております。このことから、本市におきましては、議員御指摘のように、必要な物品の購入や消費行動において市内の魅力ある商店を利用することが地域経済再生の第一歩ともなり得ると考え、これまで以上に全庁を挙げた取り組みとして、市内事業者の取り扱う商品やサービスなどの受注、利用機会の増大や個人消費の啓発に努め、地元産業基盤の安定に少しでも寄与してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○副議長(小橋清信君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) 部長、ありがとうございました。

 先ほど言われたスーパーでも行って物を見て確認してインターネットで注文するというのは、本当にふえてきとるみたいなんですよ。これ市長ね、ほんま丸亀市だけがする問題じゃございません。意識をやっぱり、地方は地方のよさ、横のつながりでしょ。もうこれを我々は大都市にないものを地方はそれが一番まだ残っておる、これがええ文化や思うておりますので、我々が発信せんかったら、今の若い子そういう消費行動に本当に今走っていきよんですよ。ほんで、横のつながりがないということがどんどんふえてきてますから、かたくなにこの地方の文化を守っていっていただきたいと。

 それと、部長、本当にいろいろとようけありますよ、お仕事。ほんで、常にお若いですからアンテナぴっぴぴっぴ張って、ええもんあったらどんどんどんどん取り入れてください。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2014年、J2リーグに昇格したカマタマーレ讃岐が3月2日に開幕しました。J2昇格初年度でこれまで以上にサポーターの結集が必要となります。いかに丸亀市民との一体感を創出していくことが重要な課題になるかと思っております。本年度は、県立丸亀競技場でカマタマーレ讃岐の本拠地として公式戦21試合が開催されます。そこで、ホームの試合のときに、試合前かハーフタイムの時間に、婆娑羅まつりに参加しているチームに協力していただき、踊ってもらうというような企画をカマタマーレ讃岐に提案するのもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、ホームの試合のときに、丸亀特産の大うちわを活用して応援してもらってはいかがでしょうか。対戦相手のサポーターに対してもうちわのアピールにもなりますし、スカパー!の放送もあることですから、全国のサッカーファンにもアピールできるのではないかと思うのですが、理事者の考えをお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 10番山本議員のカマタマーレ讃岐についての御質問にお答えいたします。

 カマタマーレ讃岐またホームタウンの丸亀市にとりましても、Jリーグ元年となる2014年シーズンがいよいよ開幕いたしました。3月2日に行われたFC岐阜戦では、アウエーカラー一色に染まる敵地で、惜しくも3対1で敗れ、ほろ苦いデビュー戦とはなりましたが、スタジアムの外では本市職員などによるシティーセールスを実施し、釜玉うどんと骨付鳥の実演販売やアウエーサポーターをターゲットとした市内観光施設の割引カード、おいでまいカードとFC岐阜のチームエンブレム、アウエー割り情報を掲載した丸亀うちわ、おいでまいうちわを配布し、Jリーグチームのホームタウンとして記念すべき第一歩を踏み出したところでございます。J2の各チームを見渡してみますと、元日本代表三浦知良選手や川口能活選手などのタレントを要するチームやJ1でも実績がある名立たる強豪がひしめき、チームやサポーターの規模も大きくなる中で、本市で行われるホームゲームではより一層のにぎわいがもたらされるものと期待をいたしております。

 一方で、チームとともに、J2の荒波を乗り越えていくためには、まちを挙げて盛り上げていくこれまで以上の応援気運の醸成が不可欠であり、議員御指摘のとおり、市民とチームの一体感を強めていく取り組みがチームを支える重要な課題になるものと認識いたしております。

 そこで、まず1点目のホームゲーム開催時のイベントとして、婆娑羅まつりのチームに参加してもらうことについてでございますが、市民がスタジアムに足を運ぶきっかけをつくり、より多くの応援を得ていくために、試合前やハーフタイムの時間を活用してさまざまなイベントを実施することは、観戦客を楽しませるにぎやかしや出演者に対する絶好のパフォーマンスの場所を提供する意味も含めて大切な取り組みであると考えております。ホームタウン先進地におきましても、サッカー少年を招待してのイベントはもとより、吹奏楽部の演奏や書道パフォーマンスなど、スポーツ以外の活動とのコラボレーションにより、ファン層の拡大を目指したさまざまな取り組みが行われております。本市におきましても、例えば子供たちのじゅうじゅうダンスや議員御提案の婆娑羅まつりのダンスパフォーマンスなど、本市の特徴的な文化習慣やさまざまな市民の活動を幅広く取り組みながら応援気運を高めていくことが可能であると考えており、カマタマーレ讃岐に提案しているところでございます。

 しかしながら、試合を含めた当日の運営は最終的にホームゲームの主催者であるチームが決定し企画することから、チームと十分協議し、今後も積極的な提案を続け、実現に向けた調整を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の丸亀特産の大うちわによる応援についてでございますが、J2昇格によって全国各地から21チームが訪れるとともに、スカパー!を初めとしたマスメディアへの露出もふえることが予想されます。議員御提案の丸亀特産の大うちわによる応援につきましては、高校野球の甲子園でもおなじみの名物となっており、J2リーグでも実現できれば話題性のある有効なPR手段になるものと思われます。この大うちわの件につきましては、既にカマタマーレ讃岐に紹介しており、観戦を妨げない応援方法や場所、うちわに表示する内容など、Jリーグの規制に抵触しなければ問題ないであろうとの回答を得ており、今後実現に向けて正式に手続を進めてまいりたいと考えております。

 本市といたしましても、J2に昇格したこの1年は、本市のイメージと活力を印象づけ、市全体として丸亀ブランドを全国にアピールする絶好の機会と捉えており、ホーム、アウエーにかかわらず、今後も特産品のPRなど、さまざまなシティーセールス戦略を練り、実践してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても広い視野から御意見、御提案を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○副議長(小橋清信君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) 部長、よろしくお願いします。

 これは、もう丸亀市が主導できるもんでございません。提案して、カマタマーレ讃岐が乗ってくるか、乗ってこんかが重要なことになると思いますので、どんどんいろいろな提案して、向こうが乗ってくるのであれば乗ってきたらええと思いますし、なかなか市だけでできるもんではありませんから、またいろいろな提案をカマタマーレ讃岐にして、やっぱり地域が盛り上がらんかったらなかなか運営も厳しいと思いますので、そこらよろしくお願いいたします。

 続きまして、市政方針に、猪熊弦一郎現代美術館について、誰もが気軽に立ち寄れ、身近にすぐれた現代アートに触れられる場として、市民がさらなる愛着を抱き、地域活性化にも活用されるよう努めてまいりますと言われております。また、梶市長の丸亀みらい通信の中でも、もっと市民に開放された文化施設として利用者をふやし、丸亀の文化の中心となれる施設です。市民の作品発表の場としてすぐれた公演を鑑賞できる場として利用しますとおっしゃっております。そこで、新年度にどういう形で活用していこうと考えておられるのか、具体的に何をどのように変えていくのかをお聞かせください。私の案ですが、HOTサンダル事業で学生の創作活動が行われ、その作品は生涯学習センターの1階ギャラリーで展示されています。その作品を美術館で展示することはできないでしょうか。美術館で展示されるとなると、学生たちの励みになると思うのですが、理事者の考えをお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 10番山本議員の御質問のうち、猪熊弦一郎現代美術館についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館は、市民文化の振興発展に寄与する目的を持って、平成3年11月、全国でも類を見ない駅前美術館として開館いたしました。ことしで開館23年目を迎え、これまで猪熊画伯の常設展のほか、すぐれた現代アートの企画展等を数多く開催するなど、国内外の美術ファンからも高い評価を受けております。

 そこで、新年度にどういう形で活用していこうと考えているのかとの御質問ですが、美術館は市民が気軽にすぐれた現代アートに触れることで、より開放的な文化施設として成長し、まち全体が文化的な環境を育むと同時に、地域活性化にも深く寄与する施設であるべきだと存じます。そのためには、これまで以上に市民の理解を得て、より多くの方々に日常的に利用していただくことが重要であります。

 このような考えのもと、先般開催した企画展「猪熊弦一郎展丸亀とともに、香川県立丸亀高等学校所蔵作品を中心に」は、猪熊画伯と母校である丸高とのかかわりに着目し、画業を紹介するといった新しい視点からアプローチしたものであり、その関連行事として丸高MIMOCAプロジェクトを実施いたしました。これは、丸高生が美術館学芸員とともに、作品や展覧会の見どころを来館者にお話しする丸高スチューデンツ・トークや丸高生がアイデアを出して美術館と共同開発した展覧会関連スイーツを販売するなど、丸高生と共同して多くのプログラムを行ったものであります。この試みは、高校生に展覧会をただ見ていただくだけではなく、高校生が主体となってプログラムを実施したことで、高校生たちの美術館へ抱いていたイメージがより親しみやすく身近なものへと変化していったのではないかと思われます。

 また、現在開催されている展覧会「あそびのつくりかた」につきましても、子供たちがじかに作品に触れて楽しめると同時に、大人にも親しみやすい展示となっているなど、家族全員が楽しめる企画を行っております。このほか美術館学芸員が市内へ出張訪問して、美術館や猪熊作品を紹介するどこでもMIMOCAでは、地域の方々に美術館の魅力を直接お話しすることで、学芸員と市民との積極的な交流が図られることから、これまで以上に市民に親しまれる美術館への一歩になる事業であると考えております。

 さらに、地域住民との協働により、現代美術以外の文化領域にも焦点を当てた多様なイベントを実施いたしますゲートプラザ活用事業をより充実させて継続実施し、ふだん美術館を訪れない方々にも足を運んでいただき、アートに触れるきっかけとすることで、美術館に関心が薄い層の掘り起こしにつなげていくと同時に、中心市街地ににぎわいを取り戻す一助になればと考えております。今後も幅広い市民が気軽に訪れたくなるような内容の展覧会や関連事業を実施していくため、指定管理者であるミモカ美術振興財団と協議、連携してまいりたいと考えております。

 また、平成24年度より、東京の美術大学生を塩飽諸島に招き、作品の創作活動を支援するHOTサンダルプロジェクト事業を実施しておりますが、市民の文化芸術意識の高揚に役立てるとともに、本事業を広く情報発信するため、これまで生涯学習センターにて、参加した学生の作品展を実施してまいりました。そこで、HOTサンダルプロジェクト事業で製作した作品を美術館で展示することができないかとの御提案ですが、美術館展示室につきましてはこれまで海外の第一線で活躍している国内外のアーティストや猪熊画伯を中心に企画展を開催してまいりました。このため、これらの経緯も含め、展覧会を企画運営するミモカ美術振興財団とも十分に協議を行う必要がありますことから、展示室での実施は今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 しかしながら、若手芸術家支援事業において、絵画展などを開催した実績のある2階アートセンター内の造形スタジオにつきましては、スペースの問題はありますが、十分に利用が可能でありますことから、ミモカ美術振興財団や主催であるHOTサンダル実行委員会とも協議検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○副議長(小橋清信君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) 猪熊美術館については、本当11年前から比べると本当に使いやすくなりましたし、努力していただいた結果だと思っております。

 それと、梶市長ね、あそこ本当にいい場所で、梶色を出したMIMOCA美術館というんを、すぐにはでけんと思いますが、そういうことを発信していったら、トップとしてのトップセールスでもあり、丸亀市の活性化にもなりますので、またいろいろな頭でプランニングをしていただきまして、よりよい美術館をつくっていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(小橋清信君) 以上で10番議員の質疑は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後1時45分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員