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香川県 丸亀市

平成26年第1回 3月定例会 03月04日−03号




平成26年第1回 3月定例会 − 03月04日−03号







平成26年第1回 3月定例会



       平成26年第1回丸亀市議会3月定例会継続会会議録



  平成26年3月4日(火) 午前10時

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  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

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  欠席議員 なし

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  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  産業文化部長  矢 野 浩 三 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  競艇事業部長  山 岡 義 國 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  会計管理者   前 田 博 司 君

総務部長    山 田 哲 也 君  │  上下水道部長  谷 口 信 夫 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  消防長     笹 川 匡 右 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  教育部長    宮 武 正 治 君

健康福祉部参事 金 澤 のり子 君  │  秘書広報課長  大 西   眞 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

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  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │

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  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第18号から議案第39号まで

   議案第18号 平成26年度丸亀市一般会計予算

   議案第19号 平成26年度丸亀市国民健康保険特別会計予算

   議案第20号 平成26年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算

   議案第21号 平成26年度丸亀市公共下水道特別会計予算

   議案第22号 平成26年度丸亀市農業集落排水特別会計予算

   議案第23号 平成26年度丸亀市駐車場特別会計予算

   議案第24号 平成26年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第25号 平成26年度丸亀市介護保険特別会計予算

   議案第26号 平成26年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算

   議案第27号 平成26年度丸亀市水道事業会計予算

   議案第28号 平成26年度丸亀市競艇事業会計予算

   議案第29号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について

   議案第30号 丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び丸亀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   議案第31号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部改正について

   議案第32号 丸亀市社会教育委員の設置に関する条例の一部改正について

   議案第33号 丸亀市駐車場条例の一部改正について

   議案第34号 丸亀市自転車駐車場条例の一部改正について

   議案第35号 丸亀市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について

   議案第36号 丸亀市手数料条例の一部改正について

   議案第37号 丸亀市水道事業給水条例の一部改正について

   議案第38号 丸亀市下水道条例の一部改正について

   議案第39号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(鳴門市)

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第18号から議案第39号まで

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成26年第1回丸亀市議会3月定例会継続会を開催いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、26番横川重行君、27番三木まり君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第18号から議案第39号まで



○議長(国方功夫君) 日程第2、議案第18号から議案第39号までを一括議題といたします。

 昨日に続き、代表質問を行います。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) おはようございます。

 日本共産党市議団を代表して、2014年度市政方針及び予算に関し質問いたします。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 平成26年度予算は、4月実施とされている消費税増税の影響をまともに受けることになります。安倍首相が、どんなに景気の好循環を言っても、私たちを取り巻く実体経済は依然として厳しいままです。その上、消費税は増税、社会保障は削減という路線を公然と語るようになった安倍政権は、70歳から74歳の人の医療費の窓口負担を1割から2割に、介護保険利用料も2割負担へと引き上げ、年金の約1兆円の支給削減と、自助を強く押し出した社会保障プログラム法に沿って進めようとしており、社会保障はまさに解体の一途と言わざるを得ません。

 また、昨年暮れから特定秘密保護法の成立、集団的自衛権行使容認の発言、教育への首長の権限強化の閣議決定と、市長も市政方針で述べられているように、この国の形が変わりつつあります。変えられようとしているのは、誰だって安心して生きることができる、医療や介護が受けられる生存権であり、戦後築いてきた民主主義、平和主義であり、まさに憲法が私たち国民に保障しているものが変えられようとしています。これは、国政という丸亀市と離れたところでの問題ではありません。私たち丸亀市民の毎日の暮らしや人権に直接かかわることです。国の流れで仕方がないではなく、住民に直接責任を持つそれぞれの自治体が、それはおかしい、自治体は憲法をもとに住民福祉の向上のために働く存在なのだとはっきり声を上げるときではないでしょうか。市長にあっては、市民の暮らしを守るために憲法に基づく政治をするという立場にしっかりと立ち、その精神を予算編成や施策展開に生かしていただきたい。11万市民の暮らしを預かる自治体の長として、市長はどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。

 さてもう一点、市長の政治姿勢としてお聞きをしたいのは、合併10周年の節目に市長が掲げる新しい挑戦を始めようという方針についてです。

 この方針をもとに、よりよい丸亀につくりかえる思いを予算編成に盛り込んだとされています。どういう新しい挑戦を市長が抱いているのか、お尋ねしたいと思います。

 また、私ども、新しい挑戦というならばまず踏まえていただきたいと望んでいる点が2つあります。

 新丸亀市のこの10年は、経費削減、職員削減に集約される行革の10年だったと言えると思います。職員は300名カットされ、さまざまな福祉事業の廃止、縮小、団体補助のカットなどを多くの市民がそれぞれの立場で経験をして、その疲弊感が鬼のようにたまっています。特に、飯山、綾歌の周辺部では、これが顕著に感じられます。このことは、市長もみずからの足でお歩きになって直接住民の声をお聞きになっていると思います。新しい挑戦を始めようというならば、まずこういった合併の10年が地域や市民の暮らしにもたらした変化を総括し、その疲弊感をどうカバーしていくかというところからスタートしてほしい、これが1点です。

 同時に、20年、30年先を見越して、この市が生き生きと輝くため、自治基本条例をもとに市民参画、市民協働の仕組みをつくり上げていただきたい。これが、もう一点です。

 丸亀市自治基本条例を制定して8年になりますが、残念ながらこの市民参画、市民協働という点では、十分軌道に乗っているとは言えません。今後、福祉、産業、防災、どの分野を見ても市民力が不可欠です。それには、行政の都合に合わせて自助だ共助だと市民を使うのではなく、市民参画を通して主権者としての市民を育て、対等な立場でともに丸亀のまちをつくるという作戦の具体化が不可欠だと考えます。1年、2年で効果は見えない、人を育て市の基礎をつくる地道な仕事かもしれませんが、未来のまちの礎をつくることとして位置づけていただきたい。この2点を踏まえて、新しい挑戦に向かうことを求めます。市長の見解を伺います。

 さて、大綱2点目として、市民の命と暮らしを最優先する市政を求めてお尋ねいたします。

 市長は、予算編成方針に暮らしやすさを実感できる予算ということを第一に置かれています。ぜひとも実行していただきたい。しかし、さきに述べた医療、年金、介護など、安倍政権が進めようとしている社会保障の削減実行を許すならば、暮らしやすさどころか暮らしそのものが潰されてしまいます。市長は、この点どのように認識をお持ちでしょうか。また、これらの社会保障の改悪メニューが、丸亀市民にもたらす悪影響を具体的に把握し、課題を明確にすることが急がれると考えますが、これについていかがお考えでしょうか、お答えください。

 中でも、制度創設以来の大幅な給付切り下げ、負担増加が狙われている介護保険制度について、次にお尋ねいたします。

 今国会に出されている医療・介護総合推進法案では、介護保険改悪の大きな点は3つ。その1、要支援1、2の人の訪問介護とデイサービスを介護保険の給付から外す。その2、年金収入が280万円以上の単身者などを対象に、利用料を1割から2割に引き上げる。これは、全国的には高齢者の5人に1人が利用料倍増になると言われています。その3、特別養護老人ホームの入所対象者を要介護3以上に限定する。厚労省は、これで介護施設入所者を30万人減らそうとしていると言います。入所を待ち続ける高齢者家族にとって、余りにも酷です。

 さて、この給付切り下げと負担増の影響は、かつてない規模だと想像されます。本市では、それぞれどれだけの人が影響を受けると想定されるか、お示しください。

 また、これらのサービス利用制限と負担増は、まさに保険あって介護なしと言わざるを得ない介護保険制度の根幹を揺るがすものです。本市の介護保険事業に当たる影響についてお尋ねいたします。

 さて、こういった制度開始以来の大改悪が進もうとする中で、平成26年度は本市の第6期の介護保険事業計画の策定に入ります。介護を必要とする人が、安心してサービスを受けられるように、これまでの延長線上ではなく、抜本的な支援策に市として取り組むことを求めたいのです。

 本市で取り組めることとして、制度発足時と比べて倍近くになった介護保険料、そして高い保険料を払った上にさらに求められる1割から2割負担になろうとしている利用料、これに市独自の減免制度を次年度行われる計画の見直しで何としても取り入れていただきたい。

 また、施設介護から在宅へ、地域へという地域包括ケアの流れの中で、今後地域包括支援センターに求められる仕事が大幅にふえ、また多様化していくことは間違いありません。しかし、丸亀の地域包括支援センターは、いまだにひまわりセンターに1カ所あるのみです。かねてより強く要望が出されている市南部地域に、地域包括支援センターのサブセンターを設置するよう動き出すときと考えますが、いかがでしょうか。この点についての考えをお尋ねいたします。

 次に、市民に寄り添う福祉施策の充実を求めてお尋ねいたします。

 生活保護受給者は、増加しております。本市の平成26年度予算でも、生活扶助費は前年と比べて5,000万円の当初予算増となっています。この要因は、非正規雇用の増大などで、年収200万円以下の給与所得者が全国で1,000万人を超え、貯金0世帯が全世帯の3割に上るといった貧困の拡大にあります。安倍政権は、ふえ続ける生活保護費の削減を今年度強行しましたが、出口の保護費を削減したところで、根本の貧困を生み出す仕組みを変えなければ問題は何も解決しません。ワーキングプアと言われる働き方の改善とともに、暮らしを支える社会保障制度の充実で、貧困層を生まない対策が丸亀市にも求められています。生活保護に至る前の段階で、生活が困窮した人を支えることができるよう、市民に寄り添った福祉制度を十分に機能させていただきたいのです。そこで、平成26年度の福祉施策についてお尋ねいたします。

 まず、生活困窮者自立促進モデル事業と新規事業である安心生活創造推進事業についてですが、今年度の事業内容については昨日の明友会の代表質問で詳しく御説明がありましたので、繰り返しの御答弁は結構です。お答えいただきたいのは、この2つの事業の対象は、生活困窮者や要援護者と福祉の手助けを必要とする方ですが、このいずれの事業も実施は社会福祉協議会に委託をされています。この点についてお答えいただきたいのですが、確かに市と社会福祉協議会はともに地域の福祉を進めていく車の両輪のような役割を担うということには間違いがありません。しかし、この間この生活困窮者の相談支援、高齢者ひとり暮らしの訪問、配食のサービス、介護予防のいきいきサロンなどなど、市民に直接かかわる福祉の部分は社会福祉協議会へと移り、市が事業の設計者になっているような気がしてなりません。生活に困難を抱える市民と直接会ったり、その生活をじかに見る機会が減っていく中で、市民の実態を市として的確に福祉施策に反映できるのだろうかと不安を感じています。昨年の議会においても、こういった点から生活困窮者自立促進支援事業を実施している社会福祉協議会のあすたねっとへ市職員を派遣してはどうかという提案も行わせていただきましたが、福祉施策の現場において市職員のかかわりを強化することを求めたいと思うのです。この点についても見解を伺います。

 さて次に、平成26年度予算編成方針の重点項目の一つに挙げられている市民ニーズに適した福祉サービスの充実についてもお尋ねいたします。

 次年度予算案を見ますと、例えば私どももかねてから繰り返し要望しておりました利用条件が厳し過ぎる介護用紙おむつ使用世帯への補助制度、この拡充。また、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の推進のための補助額の引き上げなど、市民の要望に応えた既存の福祉事業の改善、充実が見られることを喜んでいます。福祉サービスの充実は、何も新規事業を立ち上げることだけではありません。市の福祉制度は、メニューはたくさんあるように見えます。しかし、残念ながらいざ市民が困ったというときに、何か役立つ制度はないかと探しても、対象となる条件が厳し過ぎて使えない、お金がないから困っているのに償還払いでは役に立たない、制度はあるけど知らされていない、こういうのが今の実態ではないでしょうか。これらの事業を市民の視点に立って見直し、既存の制度を生きた福祉制度に改善することも大きな福祉サービスの充実です。この対策を求めます。市民ニーズに適した福祉サービスの充実という基本的な考え、また次年度での具体的な取り組みについて御説明ください。

 次に、大綱3点目として、保育・教育行政についてお尋ねいたします。

 国は、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行を目指し準備を進めております。本市でも、間もなく子ども・子育て支援事業計画がまとめられることと思いますが、この新制度について、どのように丸亀市として向き合っていくのかについてお尋ねをしたいと思います。

 子ども・子育て支援新制度は、たび重なる修正もあり、いまだによくわからないというのが大勢の率直な声です。内容が、よく知らされないまま、何か新しい制度がスタートするというイメージだけが先行しています。

 新制度の問題点は、いろいろあります。例えば、市町村の責任で保育を行う保育実施義務があるのは保育所のみになり、他の認定こども園、小規模保育、家庭的保育などの施設については、自治体の責任は保育を必要とするかどうかの認定だけで、入所は親と施設の直接契約です。入所できなくても、それは親の責任ということになります。今後、認定こども園への移行が進めば、市町村に残された保育実施義務も形骸化します。また、保育時間は子供の状態ではなく、親の就労時間だけで決めるため、子供にとって望ましい園生活のリズムや保育の質の確保が無視されかねない危惧があります。さらに、保育料は現在は公立、私立関係なく同一市内であれば同じです。しかし、新制度では国や自治体が基準を示しますが、入園料、オプション保育などの名目で保育料を上乗せ徴収することもでき、保育料の引き上げも心配されます。施設ごとにばらばらの保育料になれば、高い保育料でお稽古ごともしている保育所、普通の保育料でそれなりの保育をする保育所と、結局保護者の収入で子供の受ける保育に格差が生まれることになります。これも大きな問題点です。現在、指摘されているこれらの制度の問題点、市としてどのようにお考えなのかをまずお尋ねします。

 また、平成26年度には、仮に飯野保育所を認定こども園にも対応できる施設として整備すると市長は市政方針で述べられています。新制度では、保育所以外の直接契約の施設として、この認定こども園のほか幼稚園、小規模保育、家庭的保育と多様な施設ができる可能性があるわけですが、本市としてはこれらの認定こども園等の施設についてどう対応していこうとお考えなのかを伺います。

 もう一点、ことし夏までには認定基準や保育料についての条例化というスケジュールになります。何よりも、保育料や保育士の配置など、現行の保育基準を下げない、全ての子供に平等な保育を保障するという観点を最優先していただきたいと考えますが、これについての見解も伺います。

 次に、教育行政について、教育の自主性を尊重することを求めてお尋ねいたします。

 安倍首相は、第1次内閣のときに教育基本法を改悪し、教育三法に手を入れました。そして、第2次内閣と言える現在、教育委員会制度を根幹から変えようとしています。教育政策の基本、教員定数、教員人事など、現在教育委員会に権限があるものを全て首長に決定権を移すという法案を提出しようとしているのです。これでは、教育委員会は首長の諮問機関にすぎなくなり、首長がその気になればどこまでも政治介入できることになってしまいます。首長の政治的考え方で、教育を左右するのはやめてほしい、これは多くの世論ではないでしょうか。中央教育審議会の委員からも、学校現場が首長の顔色を見るようになったらおしまいだとの批判の声が出されています。憲法が保障する教育の自主性を生かすことこそ必要であり、教育委員会制度の根幹を変えるこのような改悪を許してはならないと考えますが、教育長、市長はどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。

 次に、大綱4点目として、働くなら丸亀でと言えるまちづくりについて3点お尋ねいたします。

 市長は、市政方針の中で働くなら丸亀でと言えるまちづくりを掲げ、雇用の安定や創出に寄与し、産業の振興を図ると述べられています。雇用の安定と言うならば、まず自身の統括する市役所で非正規雇用の解消に正面から取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、市役所での派遣、臨時職員の対策についてまずお尋ねいたします。

 小泉構造改革が、働く貧困層、ワーキングプアと呼ばれる人たちを大量に生み出したことが、現在の消費の低迷、増大する生活保護、将来の年金の不安など、日本の社会を大きくゆがめています。ところが、今国会では、その不安定雇用のきわみである派遣労働を拡大、固定化させ、生涯派遣が可能となる法改正がされようとしています。

 本市でも、行政改革としてこの10年間、300名職員を削減し、それに伴って臨時職員、派遣職員が増大してきました。特に、派遣職員の問題では、雇用を率先して守るべき自治体がみずから不安定雇用を広げていいのかという問題とともに、直接雇用ならば発生しない消費税の負担が必要という不合理さもこの間指摘されてきました。派遣の固定等を許さず、雇用を守り、暮らしを守る自治体として、必要な職員は正規職員として採用し、派遣という雇い方を見直してください。次年度の派遣職員数は、どれくらいを計画しているのでしょうか。また、今後派遣という雇い方を解消していく方向なのか、考え方をお示しください。

 また、臨時職員の待遇改善も大きな課題です。例えば、丸亀の学校教育の特徴として、小中一貫教育、障害児加配、図書館指導員の配置など、手厚く人的配置がなされています。大変、ありがたいことです。しかし、実際にその事業を支えている市費講師の待遇はどうか、これはお聞きをして驚きます。給料は、手取りで14万円少しにしかなりません。あと年2回の四、五万円の賞与があるだけです。まさに、市が官製ワーキングプアをつくっていると言われても仕方がない条件だと思います。学校現場では、正規の先生と何ら変わることなく、この臨時職員の先生方も子供たちと向き合って働いているのです。これは一例であって、このほか丸亀市の中にはさまざまな賃金、働き方の臨時職員がいると思いますが、こういった臨時職員の待遇をいかがお考えでしょうか。正規雇用をふやして臨時を解消するというのはもちろんですが、まず待遇改善を強く求めるものです。見解を伺います。

 もう一点、働くなら丸亀でと言われるまちづくりに関し、公契約条例の制定についてお尋ねをいたします。

 市長は、市政方針においてワーキングプアを生み出さない社会づくりに取り組むとして、公契約条例の制定に前向きな姿勢を示しています。自治体が、発注する公共工事や業務委託において、下請労働者の適正な賃金を保障し、事業の質を確保するための公契約条例の制定は、全国の自治体で広がりつつあります。本市でも、制定についてこの間何回か議会で取り上げられておりました。今年度、十数年ぶりに公共工事設計労務単価が引き上げられましたが、それが確実に現場で働く下請の人の賃金引き上げになったのかというと大変疑問です。最低賃金法を守っていれば、それ以上は元請企業の責任という立場ではなく、やはり市の発注する工事や業務に従事する労働者の賃金を、生活できて、その仕事にふさわしいものにするという姿勢に丸亀市は立っていただきたい。そのために、公契約条例の制定は不可欠です。この公契約条例は、この市ではワーキングプアをつくらないぞという自治体の反貧困宣言と言えると思います。丸亀市においても早期の制定に向けて、確実に進めていただきたいと思いますが、検討方法など、制定に向けたこれからの具体的な取り組みについて説明を求めます。

 最後に、大綱5点目として、市役所等公共施設のあり方についてお尋ねいたします。

 まず、市役所等の整備についてです。

 耐震強度不足とされた市役所や市民会館などの整備の検討が、平成26年度から始まります。現在、建てかえることについてのパブリックコメントも実施されている最中です。市役所のあり方、制度に当たっての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

 市役所を建てかえるとなると、どこに建てるのか、費用はどれぐらいにするのか、どういった機能の建物にするのかということが話題の中心になりがちです。しかし、市役所はまちづくりのかなめとなる施設です。議論のスタートは、まず将来を見通して、暮らし、防災、観光、さまざまな面から一体どういう丸亀のまちをつくるのかというところでなくてはならないと思います。まち全体の構想を大きく描く中で、ではその中で市役所はどういった役割を果たすのかという視点から、建設位置や事業規模、機能などを絞り込んでいってほしいと思います。市長は、将来の丸亀のあるべき姿や、その中で果たす市役所像をどのように描いておいでるでしょうか。市役所等の整備に当たって、市長の持っている理念をお伺いいたします。

 また、市役所の建設というのは、半世紀先を見越した大事業です。あわせて、市民生活に重大な影響を及ぼす施策であり、自治基本条例で政策形成過程における市民参画を保障しなければならないと定められている典型的な事例だと言えるでしょう。現在、パブリックコメントを実施中ですが、あわせて市民の意見も聴取できる説明会の開催、市民から成る審議会の設置など、節目節目で市民参画の場を保障していって、政策形成過程における市民参画のあり方のモデルパターンとなることを目指すべきです。市役所等整備を、ただ建物建設という課題に終わらせるのでなく、市役所の建物が完成したのと同時に市民参画、市民協働の仕組みの基礎もでき上がったというくらいの高い心意気で、この取り組みを期待したいと思います。見解をお示しください。

 最後に、公共施設における指定管理者制度の見直しについてお尋ねいたします。

 指定管理者制度が、初めて導入されてから7年が経過いたします。現在、体育館や市民会館、コミュニティセンターなど、公共施設の大部分にこの指定管理制度が導入されていますが、これは従来の管理業務委託と違い、使用許可など行政処分を行えることを初め、大きな権限を持っていることから、年月とともに問題点もあらわれてきています。

 例えば、使用許可をめぐっての利用者とのトラブル、開館時間の設定などで利用者よりも管理をする側の効率が優先される、管理の二重委託でほぼ丸投げ状態になっているといった状態を耳にするようになりました。全国的にも同様な傾向があり、直営に戻している事例もふえているとお聞きをいたします。本来、公共施設の管理は直営が原則。施設の設置目的をより効果的に達成できると判断したときに、指定管理者制度を導入するというのが基本だと思います。さらには、指定管理料に係る消費税増税の問題もあります。平成26年度からは、公共施設を一括管理する公共施設管理課が新設される予定となっておりますが、公共施設のこれからの管理のあり方について、指定管理者制度ありきではなく、施設の設置目的をより効果的に達成できる方法は何かと精査すべきだと考えます。これについての見解をお示しください。

 以上、日本共産党市議団を代表し、大綱5点にわたり質問いたします。



○議長(国方功夫君) ただいまの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 14番中谷議員の日本共産党代表質問のうち、私の政治姿勢と社会保障費の削減、市役所等の整備についてお答えいたします。

 初めに、日本国憲法を守り実現するための自治体に関する質問についてお答えいたします。

 我が国の少子高齢化は、世界に類を見ない急激な早さで進行しており、2060年には2.5人に1人が65歳以上の高齢者になると推計されております。医療を初め、介護、年金といった社会保障制度に関する歳出の伸びは大きく、借金で賄う部分が毎年大幅に増加していますことから、早急な対策が求められております。

 そこで、制度の充実、安定化と財政健全化を達成するため、社会保障と税の一体改革により、消費税増税による増収分を子育てを含めた全世帯型の社会保障の財源とし、将来世帯への負担の軽減など、受益と負担の均衡がとれた持続可能な循環型の制度への転換が進められております。しかし一方で、昨年の参議院選挙の結果、自民党が巨大与党の地位を確立したことから、圧倒的な数の優位を背景に成立した特定秘密保護法は、十分な審議がされることもなかったことに加え、制度設計の曖昧さを指摘されているように、特定秘密の範囲や条文の拡大解釈など、適切な運用について国民の間には大きな疑念が生じています。

 また、同時期に閣議決定された国家安全保障戦略においては、積極的平和主義の名のもと、我が国は国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくという確固たる決意が示されております。国際社会における強いリーダーシップの発揮が期待される反面、昨今の日本近海における領土問題の顕在化から、自衛隊の集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更や、憲法そのものの改正につながるのではないかという点も不安視されております。

 そこで、日本国憲法を守り実現するための自治体に関する私の考えでありますが、市長就任後初めての本会議でもお答えしましたとおり、日本国憲法は国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を三大原則とする世界に誇れるすばらしい理念を定めた我が国の最高法規であります。私は、真摯に市民の声に耳を傾けるとともに、憲法に掲げる崇高な理念を施策や予算に反映させることで、もっと暮らしやすく、もっと美しく、そして若者が希望を持って子供を産み育てられる丸亀の実現につながると信じ、いま一度原点に立ち返り、誠実かつ着実に職務に邁進してまいる決意でございます。

 次に、合併10周年の年にどういった挑戦を始めるのかとの御質問にお答えいたします。

 まず、合併後の総括についてでございますが、合併当初の本市は景気低迷による市税の減収や地方交付税の削減など、極めて厳しい財政状況に陥り、財政再建と持続可能な行財政基盤の構築を主眼とする第1次行政改革に邁進してまいりました。それが、現在本市の土台となり、市民の皆様にも御理解いただけているものと認識しております。しかし、財政再建に重点を置いた改革が、市民に大きな負担を強いるとともに、地域の将来に向けた取り組みを圧迫していたことも事実であります。このため、平成21年度からの第2次行政改革では、市民サービスの向上も目標に加えておりますが、いまだ市民が改革の成果を実感できる段階には至っていないと考えております。

 そこで、これからの行政改革においては、市民の利益優先型のサービス提供や行政に対する信頼感の向上に努めますとともに、一人でも多くの市民にまちづくりに参画していただき、市民とともに魅力あるまちづくりを進め、地域の活性化や定住人口の増加に結びつけていくことが、非常に重要な視点になってまいります。このような思いを具現化するため、私は新しい挑戦を始めようのスローガンのもと、新年度においては暮らしやすさを実感できる予算編成に取り組んだところであります。

 昨日、12番議員にもお答えさせていただいたように、5つのポイントで具体的に申し上げますと、安全に暮らすなら丸亀では、災害対応拠点としての機能を備えた大手町地区の公共施設整備に向けた基本構想の策定に着手してまいります。子育てするなら丸亀では、乳幼児医療をこども医療に拡充し、子供の健やかな成長を支援してまいります。老後を過ごすなら丸亀では、地域の要援護者の福祉の向上を図るため、高齢者等の実態把握や生活支援を行うための事業を開始し、福祉サービスの充実に取り組んでまいります。働くなら丸亀では、市内中小企業の事業活動に対する支援制度を拡充することにより、産業振興に取り組むとともに、プロスポーツチームと連携した活動により郷土に愛着を持つ思いを育成するなど、地域資源の活用や地場産業の持続的な発展に努めてまいります。そして、市民参加のまち丸亀では、本市の自治基本条例に沿った市民が主体のまちづくりを推進するため、地域社会の活性化を担う人材の育成や、市民、コミュニティ、各種団体などの多様な主体のネットワークの構築に努め、市民、行政、地域、それぞれに力を発揮できる環境を整えてまいります。

 合併10周年を迎える節目に当たり、私は確かな未来を信じて一歩一歩着実に歩みを進め、これまでの本市の土台をさらに磐石なものとし、全ての市民が安心して暮らせる丸亀を形づくるために挑戦し続けてまいります。

 次に、社会保障削減についてお答えします。

 議員御案内のとおり、国では昨年12月社会保障制度改革の道筋を示した、いわゆる社会保障改革プログラム法を可決成立いたしました。この法律は、医療、介護、年金、少子化対策の4つの分野について、これからの改革の方向性を明らかにするもので、これによって直ちに個別の制度が削減されて規定されているものではありませんが、この法律に従って改革の検討が進められていくという点で、重要かつ注目すべき法律と認識しております。

 今回、示された改革の道筋では、受益と負担の見直しにより、持続可能な社会保障制度の確立を図っていくとされておりますことから、この改革が実現されれば市民の暮らしにも一定の負担増が強いられるものと危惧しております。そのため、私といたしましては、このような時代にこそ地方がそこに住まう人々の暮らしをしっかりと支えていくことが重要と考え、新年度予算においてはこども医療費の対象年齢引き上げや、安心生活創造推進事業、おむつ購入助成事業などを計上し、子育て世帯や高齢者への支援策の充実や、低所得者に対するセーフティーネット機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、個別の改革による市民生活への影響につきましては、それぞれの改革が具体化する中で、市民生活への影響や課題などの把握に努め、必要と判断されれば財源的制約の可能な範囲で市民の皆様の暮らしを守る仕組みを構築してまいりたいと考えております。

 最後に、市役所等の整備についてお答えいたします。

 大手町地区における公共施設のあり方については、昨年市議会に市庁舎整備等特別委員会が設置され、庁内におきましても検討会議を設置、検討を進めてまいりました。そして、現在市庁舎、市民会館、生涯学習センター、資料館の4施設の整備の方向性に関するパブリックコメントを実施しているところでございます。今後、この結果を受けて、整備にかかわる市の基本方針をお示しし、新年度から庁舎の建設地や機能、費用等を盛り込んだ基本構想の策定に着手をいたしますが、議員御指摘のとおり、策定に当たりましては本市の将来を見通したグランドデザインをしっかりと描いた上で進めることが何よりも重要であると考えております。市民の利便性や経済性、安全性など、検討すべき要素は多岐にわたっておりますが、市議会を初め、市民の皆様に対しましても、適宜市の状況や考え方を御説明しながら着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、教育行政について教育委員会制度に係る御質問にお答えいたします。

 昨年1月に、教育再生実行会議の開催が閣議決定された後、この会議の中ではいじめ、体罰の問題やグローバル化に伴う大学教育のあり方などが次々と提言されてきました。

 そのうちの一つである教育委員会のあり方につきましては、昨年12月に中央教育審議会答申によって責任体制を明確にするなどの新しい方向性が示されたところですが、本年2月になってまた新たな折衷案が提出されるなど、まだまだ詳細につきましては流動的な様相を呈しております。もともと、教育は人間の成長と精神構造の発達や確立に大きな影響を及ぼすものでありますし、教育基本法は第16条に教育は不当な支配に服することなく、中略いたしますが、公正かつ適正に行われなければならないと規定されております。

 私自身は、現行の教育委員会制度につきましては、制度の問題というよりむしろ運用上の問題と思ってまいりましたから、現状において改善すべき課題につきましては、順次改善に努めてまいりましたし、今議論されている内容につきましては謙虚に受けとめていきたいと思っているところです。本来、市全体としましては、安定した調和のとれた行政が要請されていると考えておりますが、本市におきましては、市長と教育委員との意見交換会を実施しましたし、定期的に市長、副市長、教育長の会合を持ち、意思の疎通や相互理解に努めているところです。

 教育行政がどうあるべきかの議論は、子供たちにとってどうあるべきかが最優先されるべきであり、ひいては保護者や教師、地域住民にとって幸せであるための生活や生き方にかかわるものでなくてはなりません。教育行政は、いわゆる多数決の原理になじむものではなく、少なくとも安定性、継続性の確保と政治的中立性の担保は保証されるべきであると考えております。いずれにいたしましても、今後の国の動向を見きわめながら、教育委員会のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 14番中谷議員の御質問のうち、介護保険制度及び市民に寄り添う福祉施策の充実についてお答えいたします。

 初めに、介護保険制度についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、現在開会中の通常国会に提出された法案の中に、要支援認定者への予防給付から訪問介護と通所介護を切り離し、これを地域支援事業へ移行すること、一定以上の所得がある介護サービス利用者の自己負担を2割に引き上げること、特別養護老人ホームへの入所範囲を見直し、要介護3以上とすること、低所得者の1号保険料の低減強化などの介護保険制度改正に関する法案が提出されております。

 そこで、御質問の制度改正が本市の介護保険事業に与える影響でありますが、まず要支援認定者の訪問介護、通所介護の利用者数につきましては、昨年11月末現在での要支援認定者1,309名のうち、実際に介護予防サービスを利用されている方が933名でございます。このうち、訪問介護の利用者317名及び通所介護の利用者351名の方に影響が及ぶと思われます。

 次に、自己負担割合が2割負担となる一定所得以上の方の人数につきましては、昨年4月末時点でのデータにおきまして、65歳以上の要介護等認定者4,327名のうち、合計所得金額160万円以上に該当される方が406名いらっしゃることから、認定者の1割弱の方に影響が及ぶと思われております。

 次に、特別養護老人ホームへの入所状況でございますが、昨年11月時点での特別養護老人ホーム入所者399名のうち、要介護1、2の方は81名となっており、現状におきましては2割程度の方が入所範囲から外れる状況でございます。ですが、既に要介護1、2で入所されている方につきましては、継続して入所が可能となるよう経過措置が設けられております。また、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の関与のもと、要介護1、2の方も特例的に入所を認める措置も可能とすると聞いており、真に入所が必要な場合への対応は可能であると考えております。

 次に、負担増などを考慮し、本市としての抜本的な支援をとの御質問でございますが、今回の介護保険制度の改革は既存の社会保障の安定財源を確保するとともに、社会保障の機能強化を図るためには、税や保険料の負担増が避けられない状況の中、こうした負担増について納得を得るとともに、持続可能な社会保障を構築していくためには、徹底した給付の重点化と効率化が求められるという社会保障制度改革の基本的な考えに基づき進められるものであります。また、介護保険は、介護を社会全体で支え合う制度であり、保険料等を支払った方に必要な給付を行うことが大前提となっており、本市といたしましてもこの前提に基づき制度運用を行っているところでございます。このことから、介護保険制度において設けられる低所得者等への負担軽減策を運用しながら、適切な制度運用を行っていく考えでございます。

 最後に、地域包括支援センターの支所を市南部に置くことを計画に盛り込むようにとの御提案につきましては、新年度において次期介護保険事業計画を策定する中で、本市福祉推進委員会の御意見もいただきながら、地域包括支援センターの機能強化について検討してまいります。

 次に、市民に寄り添う福祉施策の充実についてお答えいたします。

 まず、生活困窮者自立促進支援モデル事業及び安心生活創造推進事業への市職員のかかわりの強化についてお答えいたします。

 この2つの事業の実施については、社会福祉協議会を中心に委託を行う予定でございますが、事業の委託は本来の実施責任は市にあるものを委託するもので、委託先がその業務について専門性を持っている場合など、事業の効率的な実施を可能とするものでございます。したがって、各事業の実施責任は自治体が有していることを職員も認識しながら事業委託先と連携し、事業全体の統括を行ってまいりたいと考えております。なお、あすたねっとへの市職員の派遣については、現在のところ予定いたしておりません。

 次に、市民ニーズに適した福祉サービスの充実についてお答えいたします。

 予算編成にもありますとおり、新規事業及び拡大事業については、事業の必要性を厳しく見きわめ、既存事業の抜本的な見直しを行うなど、徹底したスクラップ・アンド・ビルドを基本とされております。また、既存事業につきましては、事業手法や給付水準など、制度そのものの継続の合理性を整理し、必要に応じ制度改正を積極的に検討することとされております。このような考え方から新年度予算におきましては、家庭児童相談員の増員、ひとり親家庭等医療給付事業の県内現物給付化、臨時保育士等の賃金改定、発達障害児支援事業での臨床心理士の定期的な配置、歯科健診対象者の拡大などを予定いたしているところでございます。

 今後におきましても、各種福祉計画を策定する際に、アンケート調査等によりニーズを把握するとともに、決算状況、行政評価等も踏まえながら、市民ニーズに適した福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 14番中谷議員の御質問のうち、子ども・子育て新制度、公契約条例の制定、市役所などの整備、指定管理者制度の見直しについてお答えいたします。

 まず、子ども・子育て新制度における御指摘の問題点について、現時点での本市の見解をお答えいたします。

 1点目の市町村の保育実施義務につきましては、児童福祉法及び子ども・子育て支援法により、市町村は保育を必要とする子供に対し、保育所において保育しなければならないとされております。あわせて市町村は、保育を必要とする子供に対し、認定こども園や家庭的保育事業などにより、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとされており、保育を必要とする子供に対して、施設や事業の利用について市町村が利用調整を行ってまいります。また、子ども・子育て支援法では、全ての市町村に事業計画の策定を義務づけ、計画的な教育、保育環境の整備を行うこととされております。

 このように、新制度では保育所における保育の実施だけでなく、新しく創設された家庭的保育事業などの地域型保育事業や認定こども園など、さまざまな手段によって子供の保育を保障していくこととされており、本市におきましてもさまざまな施設や事業を活用しながら、市の責務として保育を行ってまいります。

 2点目の保育の必要性や必要量に係る点についてですが、新制度におきましては保護者が保育所や認定こども園、地域型保育事業の利用を希望する場合には、保育の必要性の認定を受ける必要があります。その認定の事由には、保護者本人の就労や疾病、障害、妊娠、出産、同居親族の介護、看護などのほか、新たに求職活動や虐待などのおそれがある場合なども対象として明記されるなど、現行制度の保育に欠ける事由よりもさらに拡充されることになります。そして、保育の必要性の認定には、主にフルタイム就労である場合を想定した保育標準時間認定と、主にパートタイム就労である場合を想定した保育短時間認定の2つの区分が設けられ、それぞれに利用できる保育時間、いわゆる保育必要量や保育料についても区分に応じた2段階の設定がなされる予定で、現在の保育時間が短縮されるということにはならないと考えております。

 また、障害児など配慮を必要とする子供さんにつきましても、保育の必要性や必要量の認定につきましては、先ほど申し上げました要件と同様となりますが、円滑に教育や保育を利用できるよう受け入れ態勢の確保を進めてまいりたいと考えております。

 3点目の新制度における保育料につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園ともに、国が定める全国共通の基準の範囲内で市町村が条例で定めることとされ、現在国において基準額の検討がなされているところです。

 また、保育料以外の制服代、通園バスなどの実費徴収やそれ以外の上乗せ徴収につきましても、その対象範囲や上限額については、国が一定の基準を定めるとしており、低所得者への徴収の軽減や免除といったことも含めて検討が進められているようです。公立や私立の保育所、幼稚園など、それぞれの施設で特色ある就学前教育、保育が実施され、保護者が自身の希望に沿った選択ができるよう配慮されるものと考えております。

 次に、本市における認定こども園などの施設の考え方についてお答えします。

 昨日の19番、12番議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本市の就学前教育、保育施設につきましては、需要と供給の状況や施設の耐用年数などの状況など、総合的に勘案して認定こども園などさまざまな選択肢を踏まえ、適正なあり方やその整備時期などを検討してまいります。将来にわたって、本市の子供たちにとって最善の教育、保育環境となるように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、本市における新制度に係ります条例の制定についてお答えします。

 新制度に係る各種基準につきましては、今年度末をめどに出される政省令に基づき、市では新しく創設される地域型保育事業の認可基準や保育の必要性の認定などの支給認定基準、放課後児童クラブの設備運営基準、保育料などについて、来年度半ばをめどに条例を定めていくことになります。

 これらの基準につきましては、新制度の趣旨にのっとり、全ての子供の健やかな育ちが保障されるよう、従うべきとされた基準については遵守し、参酌すべき事項については市の子ども・子育て会議や議会の御意見もお聞きしながら内容を精査し、本市の実情に見合った条例を制定したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、公契約条例についてお答えします。

 公契約条例は、市の発注案件に従事する労働者の下限報酬額を定め、事業者に対し一定以上の賃金の支払いを義務づけることにより、労働環境の改善や品質の確保に寄与するとともに、ワーキングプアの解決を図る上での一助になると言われております。

 一方、現在公共工事に係ります状況は、さきの東日本大震災や国の経済対策などにより、公共工事の大幅な発注の増加が重なり、人手不足による人件費や資材などの高騰により入札不調が相次ぐなど、公共工事を取り巻く環境も大きく変化し、これまでにない状況が生じております。

 このような中、国では建設工事における労務単価に関し見直しがなされ、またあわせて国より業界団体などに対して異例の賃上げを要請するなど、労働環境の改善に向けた取り組みも行われているところです。新年度におきましては、本市でもまずは労務単価や高騰する資材費などの把握に努め、早期の発注事務など、入札環境の改善にも取り組まなければならないと考えております。

 また、公契約条例につきましては、庁内の工事関連部局で検討を重ねておりますが、さきの12月議会で申し上げました入札契約制度の全国調査結果も参考に、地元企業の経営などに与える影響や広域的対応の必要性への問題点なども含め、先進地での事例や関係者からの意見聴取など、本市の実態に沿って検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市役所などの整備についてお答えいたします。

 市庁舎を含む大手町地区公共施設の整備につきましては、先ほど市長からお答えいたしましたとおり、本市の将来に大きく影響する重要なプロジェクトとして捉えております。したがいまして、その過程では市民の皆様の意見を十分に反映する必要がありますが、その場合いかに情報を効果的に市民に周知し、意見を聴取し、整理しながら政策に結びつけていくかが問われ、そういう意味においては御指摘のとおり市民参画のモデルパターンになり得るものと考えております。

 現在、市庁舎などの整備に関するパブリックコメントを実施しておりますが、今後基本構想の策定から工事着手に至るまで、市のホームページや広報紙の活用を初め、市民アンケートなど、適宜適切な手法を用いて、できる限り市民協働のスタイルで合意形成を図りながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、指定管理者制度の見直しについてお答えします。

 本市では、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、市民サービスの向上と経費の縮減を目的として、平成18年度より指定管理者制度を導入しており、公の施設の管理に民間の経営手法やノウハウを活用した運営を行っております。市では、指定管理者制度の導入施設において、管理運営状況を確認するとともに、その結果を今後の運営に生かすことを目的に、定期的に担当部署によるモニタリングを実施しております。そして、利用者ニーズに基づいた施設改善を初め、指定管理者による柔軟な対応や経営努力、競争原理に基づく運営などの取り組みにより、住民サービスの向上や管理経費の縮減が図られていると考えております。

 また、新年度の機構改革では、公共施設管理課を設け、公共施設に関して総括的な管理を行いますとともに、長期的な展望から公共施設の最適化と効果的な利活用を推進していくこととしております。指定管理者制度につきましても、公共施設管理課で総括することになりますが、今後は市全体の施設を見渡した中で、それぞれの施設の設置目的や社会情勢、施設の状況なども考慮しながら、指定管理者制度の是非も含め、常に最適な管理運営の手法を研究してまいりますのでよろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 14番中谷議員御質問のうち、平成26年度の派遣職員数及び今後派遣という雇い方を見直すのかについてお答えいたします。

 まず、平成26年度に派遣職員として予定している人数でありますが、本年消費税率の引き上げに伴う臨時福祉給付金などの一時的業務を含め、全体で26業務、人数は102名を予定いたしております。

 次に、派遣職員の配置の考え方ですが、本市としましてはそれぞれの業務において新規事業や休職者などが生じ、正規職員が業務を行うより派遣職員が行うことが効率的かつ迅速に対応可能な場合は、業務内容や予算などを考慮し、派遣職員を配置しております。また、現在広報の作成やボイラー管理運転業務など、専門性のある業務については派遣職員を配置しておりますが、その専門性や資格を有効に活用できているものと考えております。また、臨時に発生した短期的な業務、繁忙期に多数の人員が必要な業務については、人員の確保と柔軟な対応ができるとともに、募集に係る業務が発生せず、賃金や社会保険料等の計算など、本市の庶務担当者の労力を軽減し、事務改善を図ることができるため、派遣職員のメリットが十分生かせることができ効果的であります。

 派遣職員については、本年4月から消費税率が上がりますことから、業務内容や費用対効果を十分に勘案しながら、派遣職員での対応が適切かどうかを判断した上で活用してまいりたいと考えております。

 次に、市の業務について正規職員をふやしていくとともに、臨時職員の待遇改善が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。

 近年、本市を取り巻く状況は、高齢化、人口減少、財政不況など、今後も厳しい行財政運営を強いられていることが予想されます。そのような状況においても、地方自治体は多様化する市民ニーズに的確、迅速に対応し、新しい行政課題に対応した施策を実施し、活力ある地域社会の構築へ取り組みを行う必要があります。これらのことを実行するためには、職員の人材育成や課題を解決するための正規職員の確保が不可欠であると考えております。一方で、本市を含む地方公共団体には、最少の経費で最大の効果を上げるとともに、効果的、効率的な自治体運営を行うことが求められております。したがいまして、本市としましては、市の各業務に対し、正規職員を初め、派遣職員、臨時職員、業務委託、民営化、指定管理者制度等、さまざまな手法について検討し、最も望ましい業務手法を選んでいかなければならないと考えております。

 次に、臨時職員の勤務条件などの待遇については、これまでも必要に応じて改善したところでございます。さらに、新年度からも待遇につきましては香川県や県内の他市町との状況を参考にしながら、小・中学校の講師や幼稚園の特別支援員、保育士などの賃金や通勤手当などについて改善を行うこととしております。また、正規職員については、現在平成26年度を最終計画年度とする第2次丸亀市定員適正化計画を見直しているところでありますが、今後とも必要な職員は確保してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。順番は、いろいろになるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、介護保険の問題、社会保障の削減について、この年度というのは本当に大きな問題になる年だということで、その中でも大きな介護保険の制度改悪についてお尋ねいたしました。

 ただ、今の部長の御答弁では、社会保障を将来的に継続するために負担増も必要で、給付の重点化もしなくちゃいけないと国は言ってるんだというようなことに聞こえまして、だけど今の介護保険が社会保障として介護を全員で支え合うという制度設計に現在でもなっているのかというところ、まずそこを私は見ていただきたいと思うんですよね。この介護保険料、確かに高いです。これだけ高いのを生涯払って、どれぐらいの人が介護サービスを受けるんだろうかと思って、平成24年度の資料で計算をしましたら、65歳以上の高齢者のうち介護サービスを受けているのは14.6%ですよ。つまり、8割強、85%の方というのは、高い介護保険料を徴収されるだけの掛け捨てになってるんですよね。こういった制度が、介護を全員で支え合う社会保障制度と国は言いますけど、それにもう実際合わない、制度的には破綻しているんだと私は思うんです。そういった制度を、さらに利用料を上げる、1割から2割負担にすると。今の部長の御答弁では、丸亀市では1割ぐらいの人が2割負担になるんじゃないかとおっしゃってましたけれども、一定の所得がある方と言いますけど、一定の所得って280万円、年金所得が280万円が一定所得と言えるのかというのが大きな問題だと思うんですが、そういったところでさらに利用料を上げて、サービスを受けている人も経過措置はあって、今入ってる人は大丈夫だけれども、要介護1、2の人はもう特養老人ホームには入れませんよということを国は進めようとしている。今まで、お金を払ってきたのに、いざサービスを受けたいと思ったら受けれなくなるという、こういう制度にしようとしているところ、本当にこれ問題じゃないかと思うんですよね。今のこの制度が、本当にいいのか。さらに、それが改悪されようとしているときに、丸亀市としてできることがあるんじゃないかということを、私は今回お尋ねしたかったんです。もう一度、今の制度でこれで本当に社会全体で介護を支える、そういった社会保障制度だって言えますかという点が1点。

 それと、先ほどの御答弁では、だから私は次の第6期の介護保険事業計画の中では、これまでの延長線じゃなく、これまでは減免なんてとんでもないと取り合っていただけなかったと思いますけれども、もうそんなときじゃないでしょうと。本当に、考えてくださいということを今回言いたかったんですが、この減免について、保険料とか利用料の減免制度についてのお答えはありませんでした。ですので、これについてはどういうことなんでしょうか。はなからだめで御答弁いただけなかったということなのか、どうなのかわかりませんが、この点ももう一度御答弁をいただきたいと思います。

 それで、国も次の介護保険計画のときには、低所得者の階層用に保険料の減額分に充てるという予算を組むそうですよね。しかも、介護保険の会計外で組むということは、要はもう制度として破綻してますよという、よそからお金を持ってこないと成り立たない制度になっていますよということだと思うんですね。当初、この制度が発足したときに、介護保険会計外から、一般会計からお金を持ち込んで減免をするというのはよろしくないんだということを国は言ってましたけれども、要はもう国自体もそれ自分で守れなくなったということなんですから、地方自治体としても本当に今これだけひどい状態になってるんだから、さらに負担がふえるということについては、私たちも、自治体も頑張って何とか軽減をしましょうと考えるときではないかと思うのです。この減免についてのお答えいただきたいと思います。それが、介護保険についての点です。

 それと、市民に寄り添う福祉制度の充実ということでお尋ねいたしました。それで、2点目といいますか、聞きましたのが、既存の制度の改善に取り組んでくださいということを申し上げたかと思います。その中で、例えば先ほど御紹介いただいたひとり親家庭の医療の県内現物化というのは、これは本当にありがたいことだと思います。こども医療費が、今回できてありがたいですが、これが県内現物化になっているのにひとり親家庭のがなっていないのはおかしいでしょうという話をしてましたから、こういったふうに現在ある福祉制度で、何だかちょっと足りないところを補うということをしてほしいんだということをお話ししたかと思いますが、これ以外に一体どういったことが可能なのか、考えられているのかというところをもう一度まとめてお聞きしたいと思うんですね。

 この間、幾つか取り上げてきました。例えば、ひとり親家庭への福祉年金廃止をしたときに、病児保育とかファミリー・サポート・センターの利用料の減額をするという制度をつくりましたよね。だけど、これ償還払いです。一旦全額払って、後から申請すれば戻してあげるよという、こういう制度なんですよね。これって、使う側にとったら大変不便な、なかなか使えない福祉制度になっているとか、それから肺炎球菌ワクチンとかインフルエンザ予防接種、こういった予防接種も非課税世帯がほぼ申請をして準備をすれば無料になるよということも、なかなか知られてないですね。お医者さんにも、肺炎球菌ワクチン、丸亀市で勧めています、どうぞというのを張ってありますが、生活保護世帯の人は無料ですよと書いてありますが、市民税非課税の方はそのように段取りをすればほぼ無料になるなんてことは書かれてないんですよね。これ、知られたらもっと制度としては広がると思うんです。こういったことを、今までにも言ってきたと思うんですが、こういった改善をしたらどうですかといったことをまず質問させていただいたと思いますので、市民の視点に立って一つ一つ福祉制度を丁寧に見直す作業というのができないものでしょうか。この点を再度お尋ねしたいと思います。

 それから、認定こども園についてです。

 いろいろ問題点があるのではないかということで、一つ一つ丁寧に御答弁をいただきました。例えば、これまでは保育に欠ける子供さんという考えでしたけれども、それを改めてお仕事をされていなくても求職中だったりしても大丈夫なように、保育が必要な子供さんとなるとか、部分部分を見ればプラス面もあるのかもしれません。ただ、全体として見たときに、先ほどの企画財政部長の御答弁でもありましたが、保護者がいろいろな施設ができるでしょうと、いろいろな保育料になる可能性もあるでしょうということに対しての御答弁で、保護者が選択していろいろな施設を選べる、そういった枠が広がるんだということをおっしゃったかと思います。私は、それがこの新しい子ども・子育て新制度の一つの大きな象徴だと思うんですよね。子供の発達保障というところよりも、保護者、サービスを受ける消費者という形で、そこが先に優先された制度設計だと思っています。ですから、この子ども・子育て新制度というのは、入り口は経済政策なんだと。出口が、ふえた分どうするかという、消費税増税なんだ。こういった言われ方をしております。ですから、いろいろな各種施設ができる中で、選ぶ範囲がふえても子供たちにとってメリットがあるかといえば、私はそういうことではないと思うんです。子供たちには、全ての子供に最善の保育を与えるというのが、私は当然のことでありますし、だから今までは保育は福祉政策として市町村が実施義務を負っていたんだと思うんです。そこが、変わろうとしていることが、今一番問題なのではないか。一つ一つの事象を見れば、プラスになることはあってもということを感じています。

 そこで、認定こども園、その認定こども園を丸亀市としてどうしますかというのは、今のお答えでも垂水、飯野の保育所は認定こども園に対応できるように整備するという、これだけしか今のところはないんですね、お答えとしては。じゃあ、その飯野とか垂水の保育所をどういった基準でこういったときに認定こども園にしようかと検討を始めるんだとか、そういった考え方ってあるんですか。そこが、1点。

 それと、別にこの新制度は認定こども園の移行を義務づけているわけじゃありませんよね。それも移ることもできますよと、国としては移ってほしいという意向はあっても。なので、何もこのまま保育所、幼稚園という今の体制のままカリキュラムを就学前教育として統一しましょうと、そのままやっていくことも何も問題がないわけで、私は市が保育実施義務をしっかりと持っている今の保育所の状態を堅持することは、一番子供たちにとっていいのではないかと思っているので、認定こども園云々というのを早急に急ぐことは全くないと思ってるんですが、この点について余り具体的なお答えがこの間ありませんでしたので、もう一度お尋ねしたいと思います。

 それと次に、市役所等の整備の問題なのですが、市長の市役所のあり方、こう思うという理念みたいなのをお聞きしたかったんですけれども、それは段階を踏んで決めていくのだという御答弁でとどまっていたかと思います。段階を踏んでいくというのならば、やはり市民の声を要所要所で聞いていきますという、こういったことも言われていましたが、それならばと今の現状を思うわけですが、次年度以降の基本構想を要はどこの位置に建てるとか、どういった建物にするといった基本構想のところでのいろいろな形に沿っていくということを言われているようで、じゃあ今の基本方針をパブリックコメントとってますけど、基本方針を立てるに当たって市民の意見をしっかり聞いて考えるということは、どこまで保障されているかということを一つ疑問に感じるんです。

 別の場でお話しする機会もありましたけれども、パブリックコメントだけでは市民の意見は十分にとれません。そのことは、これまでのパブリックコメントで返ってきた意見の数というのが、1件、2件、3件とか、ずっとそんな感じですよね。1件、2件で市民の意見を聞いたということには、これはならない。機会はつくったということになっても。なので、基本方針を決めるに当たっても、しっかりと市民の皆さんがどういった意見を持っているかというのを聞く機会の設定が必要。それには、例えば同じパブリックコメントでも、議会基本条例を制定するパブリックコメントは大変たくさんの数が来た。それは、なぜかというと、各地で説明会を行って、市民の人に直接説明もする、お話を聞くという機会も設けたという経緯がありました。ですので、やはり今行っているパブリックコメントももちろん結構ですけれども、それと同時に市民の前に出ていって、この基本方針について市役所が建てかえという方針でいこうと思うとか、市民会館はもたないけれども文化施設として今後どうやっていきましょうかとか、そういったことを直接出かけていって市民に話し、意見も聞く、こういった機会を持つ必要があるんじゃないかと思うんですね。この点についてお尋ねしたいと思います。

 それから、派遣職員の問題です。

 今、派遣という働かせ方を私はやめてほしいと言ったんですけど、先ほどの総務部長の御答弁では、消費税で増税してお金も上がりますしというお金の問題でのデメリットは言われましたが、派遣という働かせ方自体についての矛盾というのは余り感じられていないような気がしたんですね。実際に、平成26年度の派遣の数というのも102名と、これはまたふえてますよね、今年度よりも。じゃあ、派遣はずっと固定化してしまうんですかと。要は、派遣として専門性を持っている、柔軟に雇うことができる、そういったメリットを生かせる業種なんだからという理由づけをすれば、もうずっとこのまま固定化してしまうわけですよね。だから、本当にそんな自治体として、派遣をどんどん広げていっていいんですかという、基本的なことをもう一度お尋ねしたいと思います。

 最後に、公契約条例についてお尋ねして終わりにしたいと思うんですけれども、関係者からの意見聴取なども行って検討を進めたいと言われました。もちろん、制定に向けて検討していってほしいんですが、その御答弁というのは過去何度かこの場でされたのと変わらないということに少しがっかりしております。市政方針で、ワーキングプアをなくすために公契約条例を検討していくと、わざわざ掲げておいでるのですから、やはり今までよりも一歩進んで検討していくという具体策が欲しいなと思うんですね。例えば、検討していく手段というのも、これまでにいろいろな議員から御提案がされていると思います。例えば、庁内で研究プロジェクトチームを立ち上げるとか、事業者、学識経験者で研究会を持ってはどうかとか、いろいろなことが言われましたので、本当に制定に向けて検討するというのであれば、何か平成26年度の予算なりに、こういった具体的な取り組みがあってしかるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。この点を再度お尋ねしたいと思います。

 それで、確かにこの平成26年度、何度も説明がありましたが、子供の医療費も中学卒業まで無料になるなど、福祉施策を大きく延ばしました。それは、子育て施策という面だけじゃなくて、若い人が選んでこの丸亀市に住んでくれる、市の将来の発展を保障するものとして、私は非常に大事だと考えているんですけれども、ただ今の現状を見ると子育て支援のその前に、子供を持つどころじゃない、仕事がない、低賃金で結婚なんてできないという若い人たちがいるのも現実で、こういったのを改善するために、やはり丸亀市としてはちゃんとした賃金を保障するよと。だから、市として派遣とか、臨時職員とか、そういった安い働かせ方というのはだめなんだという方向性をきちんと出していく必要性があると思うんですね。それが、私はこの公契約条例の制定にも結ばれていくのだと思うのです。ですから、新しい挑戦という中には、そういった働く人がきちんとここで暮らされて、そしてまちの将来にそれがつながっていくという面も具体化をしていただきたいと思うのですということを最後に申し上げて、何点かお尋ねしました。再質問にお答えいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) ここで10分間ほど休憩をいたします。

               〔午前11時22分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時30分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 14番中谷議員の再質問にお答えいたします。

 まず初めに、介護保険制度として現在の制度がそういうことが言えるのかということでございますが、社会保障制度は自助の共同化としての制度が基本でございます。公的扶助の公助は自助、共助を補完するという位置づけと考えております。ですが、今の現介護保険制度の負担が将来の世代に先送られているという状況下にあります。そういった意味での今回の改正だと私は考えております。

 次に、減免についての考えでございますが、まずは今回の改正を実施、運用を行っていく中で、また考えていきたいなと考えております。

 最後に、事業の改善でございますが、今後とも市民の立場に立って、何が可能なのかも考えながら随時改善等も行っていきたいと考えております。

 以上、再答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 14番中谷議員の再質問にお答えいたします。3点ほどいただいております。

 まず、1点目の丸亀市の現状を踏まえての認定こども園等のあり方についてですが、これにつきましては就学前の教育とか保育のニーズに対しまして、保育所だけでなく幼稚園や新たな認定こども園等、地域の実情に合ったさまざまな教育、保育サービスでニーズに対応していかなければならないと考えております。そういう中で、今回の答弁の中でもお答えさせていただきましたが、その需要量に応じた供給のあり方について、現状の幼稚園、保育所もあわせて認定こども園の移行、また民間の活用など、あらゆる選択肢を持って検討をしていくということにさせていただいております。そのようなことで、まずは認定こども園の基準をクリアした施設の整備を行い、その後あらゆる方策をもって検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次、2点目の大手町地区の公共施設の整備に関します今回のパブリックコメントで、基本方針についてどのように市民の意見を反映していくかということですが、今回のパブリックコメントにつきましては、現在の4つの施設の現状とこれからの整備の方針、基本的な方針について、庁舎については建てかえが必要です、市民会館についてはあり方を検討します、生涯学習センター、資料館については耐震補強で検討していきますということを、まず市民の方にお知らせをしていきたいと思います。それで、御意見をいただいて、それから後あらゆる方法でもって基本構想の着手にかかりますが、その時点ではやはり市が説明責任としてあらゆる情報も市民にお知らせしますし、またその時点で市民の方からも御意見もいただかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目の公契約条例につきましては、公契約条例は先ほど申されましたように労働環境の改善ですとか、品質の確保には非常に寄与するものであると考えております。その中で、今の公共工事を取り巻く環境というのもありますが、その改善とあわせて本市におきましても12月議会等でも御説明させていただきましたが、今の公共工事に関しましての現状を把握するために、事業者側、また労働者側等の会等も開催いたしまして、意見等も聞きながら公契約条例の制定に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、再答弁とさせていただきます。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 14番中谷議員の再質問にお答えいたします。

 丸亀市の派遣職員について、固定するのか、また広げていくのかとの御質問ですが、職員の雇い方の中で派遣職員とするかどうかにつきましては、派遣職員の専門性が活用できる業務なのか、また一時的、臨時的な業務なのかどうかなど、時々の行政課題に応じて多様な形態がありますので、柔軟に対応する必要があります。そのため、派遣職員の増減につきましてはあると思いますけども、基本的には業務の内容を勘案しながら総合的に判断をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、再答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 理事者の答弁は終わりました。

 以上で14番議員の代表質問は終わりました。

 引き続き代表質問を行います。

 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) それでは、5番手になりましたが、公明党代表質問を行わせていただきます。

 きのう、それからここまでたくさんの体系的な、また概括的な、総括的な質問が続いております。代表質問ということでございますが、ここまで非常に勉強になりましたし、これ以上公明党として概括的なお尋ねをすることがございませんので、私どもは非常に個別具体的な案件になりますけれども、代表質問ということでお尋ねしますと、代表質問だから概括的でなければならんとか、体系的でなければならんとかという決まりは会議規則にも先例集にもないそうでありますので、私どもは公明党らしくやらせていただきますので、具体的にこれはできる、これはできんと、こういってくださったらよろしいので、どうぞよろしくお願いいたします。また、私の原稿は20分ぐらいしか分量がありません。いろいろ差し込みますけれども、御答弁はあくまで通告どおり、後の枝葉につきましてはぜひともゆっくり、じっくりお聞き届けをいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、J2カマタマーレ讃岐へのホームタウン推進事業について伺いたいと思います。

 私ども公明党は、折に触れまして市長に望む公明党政策提言というのをこれまでやってまいりました。昨年9月17日、その公明党の政策提言第15回カマタマーレ讃岐支援に関する提言をさせていただきまして、その中で3つ提言を申し上げました。

 提言1、小・中学生への無料招待を拡充するということで、今も丸亀市では夢パスとの名称で希望する小学生に対して招待券を交付する制度が行われておりますけれども、神奈川県の平塚市のドリームパスポートに倣って、学校を通じまして全員に配付する方式に拡充をしてほしい、このような提言を行いました。

 提言の2、市民を守り立て、来客を歓迎する広告塔、歓迎塔、JR丸亀駅で本格的な、そしてまた恒久的なアピール塔、あるいは看板を設置することをお願いしました。

 提言の3、選手の地元貢献、交流の活性化と専門部局の設置を提言しました。これは、マスコミが取り上げて、より多くの市民、広い層の市民に露出をし、効率的にカマタマーレ讃岐が私たち市民に貢献をしてくださっているというその足跡を残してもらう方策を考えてほしい。また、プロスポーツの支援について、去年の9月議会では大変に議論をいたしましたが、1,000万円の出資につきまして議論しましたが、一喜一憂しないこのプロスポーツへの支援理論を構築していただき、一部には本当に慎重論が唱えられましたけれども、このプロスポーツへの市民の税金を使うということに対する支援理論をしっかり固めてもらいたい。そして、機動的な対応ができるような専門部局を設けてもらいたい。こういった3点にわたる提言を行いました。この提言に対しまして、これまでどのような対応をされ、今後はどのように展開するのかをお尋ねしたいと思います。

 一問一答でしたら、ここでここに座るんですけど、椅子がありませんで、代表質問ということなんですけども、議長におかれては来年3月まで1年ありますので、きのうの4人の代表の方々はたくさんの会派の構成員の皆さんのお声をまとめるんでしょうから、そういう失礼もあるかもわかりませんが、私どもは2名ですので、これとこれとこれを言うたらもう終わりますんで、ぜひ一問一答を検討していただきたいと思います。その節は、また議員の皆さんにお諮りしますので、よろしくお願いします。じゃあ、何かもう30分ずっとしゃべりますけども、どうか集中力を切らずにお聞き届けいただきたいと思います。

 2番目に、水戸ホーリーホックをこの間同僚議員と一緒に視察してまいりました。詳しくは、私のホームページに視察レポートということで掲げさせていただいておりますが、その中からピックアップをして紹介し、参考にしていただきたいと思うのであります。

 まず、ここでDVDを見ることができませんけれども、開幕が待ち遠しくなるビデオ2014をホームタウン推進協議会がつくっております。3分間のビデオ。市役所職員の方が、大変に苦労されて、実は全ての試合の模様はスカパーという会社が放映権を持っております。したがって、使うことができません。そこを何とかスカパーと交渉して、そのかわりに3分の番組の前に30秒間のスポットCMを入れる。そういうことをすることによって使わせてくれるんだそうでございます。これもまた、市民の皆さんに見ていただく。そして、あるときその市役所職員の方が銀行に行って、そして待合場所におったらそこにテレビがある。ぜひ、ここでかけてもらおうということで、商店街とかあらゆるところでこのDVDを持参しまして、お土産に私にもいただいたんですけれども、それでかけてくださるほうの市民も盛り上がってくださるという。

 実は、ここで1社の電気屋さんの名前を言うて恐縮ですが、これがネーミングライツというもんだと思います。水戸のスタジアムの名前はケーズデンキスタジアムということで、そしてケーズデンキが大変に大きなバックアップをしております。そこで、ケーズデンキが水戸市の市内に6店舗あるんだそうですけれども、その6店舗のケーズデンキのテレビ売り場の画面に、ばあっと全部流すんだそうであります。そういうふうにして、ひとつ職員の方が工夫をされて、知恵を絞って展開をされていると。ゲームも関心を持っていただくけれども、市民の皆さんにも関心を持っていただく、このような一石二鳥の手を講じておられました。

 次に、サッカー飯。讃岐うどんは片手で食べられるんですかと、こう聞かれましたが、それは無理ですわと言いましたんですけれども、サッカー飯だから、やっぱり応援をしながら食べるには片手で食べながらタオルを振るというのがスタイルなんだそうでございまして、ヨーロッパにはそれぞれのサッカーの御当地にサッカー飯というグルメがあるそうでございます。その水戸市の職員の方がおっしゃるのに、私は25番議員に借りがありまして、この後出てくる猪熊バスのことにつきまして、彼にヒントをいただきましたので一遍お返ししておきますけれども、今回お米の食味ランキングで四国初の特Aになりましたおいでまい、この上にぜひとも水戸の納豆を乗せて提供したいと、このような意欲を語っておられました。

 また、アウエーのサポーターに対するおもてなしの活動。メーンスタジアムに座りますと、正面にフィールドがありまして、右側がアウエーのブースになりますけれども、水戸のスタジアムで見ますと、もしビールを飲もうと思ったらずっと対角線を回りまして、こちら側に飲み物、食べ物広場がありまして、ここからビールをこぼさないように対角線まで戻っていくんだそうです。そこで、そういった飲み物、食べ物ブースをアウエーの皆さんに親切なように工夫をするといったこともお聞きいたしました。我が市でも、こういった独自の取り組みを発案するとともに、相手先との交流や協働も企画していくべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。

 また、水戸市内には大変高校が多い、1万3,000人も高校生がおるそうですけれども、高校に行ってテレビでよくあるようこそ先輩のようなスタイルで、選手がトークショーをやる。あるいはまた、全ての小学校に訪問をしてシーズンオフ中に挨拶を終わると、こういったことも聞かせていただきました。

 この間、私は東京へ党の用事で行きまして、私たちの党本部は信濃町にあります。信濃町は、東京国立競技場があって、ちょうど私たちの会が終わったときにサッカーの試合が終わったところで、もう信濃町は大変な混雑。そして、私が座っている電車の中で、前に背の低い小さな小学生の2人の男の子が、私どもが聞いてもわからないようなサッカーの薀蓄を語り合っとったんです。ああいうのを見ると、なるほどこれから21試合丸亀に5,000人から6,000人来られると言われておりますけれども、すごい大きな丸亀のビッグチャンスと、このように思っておりますので、どうか御答弁、御検討お願いしたいと思います。

 2月14日の四国新聞で、長崎のある方が試算したところでは、このJ2昇格の経済効果は12億円、このように言われております。ぜひとも、こういったことについて意欲的な方針をお示ししていただきたいと思います。

 それでは大綱2点目、地域包括支援センターの休日対応について申し上げます。

 昨年暮れからことしにかけての年末年始、市役所は9連休でございました。12月27日の金曜日が仕事納めであり、28日の土曜日から1月5日の日曜日まで9連休でございました。一方、民間事業のケアマネジャーの業務は、28日の土曜日も営業しておりました。通常、介護認定の審査は木曜日に行われまして、金曜日に本人に通知されると、こうなっております。そこで、その翌日の土曜日にもし申請をすれば、早速その次の週からサービスを受けることも可能と、こういう仕組みになりますが、土曜日に地域包括支援センターが休業していることによりまして、せっかく民間事業者が土曜営業しているにもかかわらず、市民がサービスを受ける手続が滞り、年末年始やゴールデンウイークなどの長期休業期間では大きなサービスの差が出てまいります。

 地域包括支援センターの業務を市役所が直営で行っている場合と民間事業者が担っているケースがあります。全国の状況を調べてみますと、直営の場合土曜休業がほとんどであり、委託を受けて民間事業者が地域包括支援センターを運営する場合は土曜日営業が主流であります。このように、運営経緯が直営であるか民間委託であるかによって、サービスの内容に差異が生じているのが実情でございます。

 今後、我が国では地域包括ケアシステムが整備され、24時間365日のケアを実現させ、地域で安心して暮らせる社会が目指されてまいります。

 平成25年3月に、株式会社三菱総研が発表した地域包括支援センターにおける業務実態や機能のあり方に関する調査研究という報告がありまして、これによりますと前年9月に全国4,328カ所の地域包括支援センターから回答を得たアンケート、これによりますと夜間休日に対応しているものが81.4%、していないものが18.6%。ちなみに、設置主体は直営が29.3%、委託が70.3%、これが今日本の国の状況でございます。また、開所日につきましては、休日に開所しているものが33.8%、開所していないものが66.2%。事務所として開所しておりませんけれども、携帯電話などで職員が応対をしている、とこのようなケースもございます。

 別の調査で、大阪府が平成23年3月に発表したものがございます。夜間、土日体制につきまして、緊急時には職員と連絡がとれる体制が整っているとの回答が186カ所中175カ所でございました。また、別の千葉県の行った調査では、土日対応も事務所もあけて当直を置いているところはないんですけれども、直営では職員が携帯電話を装備して対応する、転送電話を用いるなどの対応をしているとのことでございました。現状、市が直営をする地域包括支援センターを全面的に土曜日開業にすることは、実際問題として費用と効果を考えれば選択肢として難しいと思います。

 具体例としまして紹介しますが、小平市では土曜日は職員2名でローテーションをして、全ての業務を行うのではなく、2つ、介護サービスの今私が言っております申請受け付けと緊急時の相談、これだけを行っているそうでございます。吹田市や座間市では、早朝、夜間、休日などは、高齢者サポートダイヤルで電話応対をしております。所沢市のあるセンターでは、転送電話にした場合、これ私が電話で直接お尋ねしたんですけれども、緊急性のないものまで自動的に転送されますので、これはもう本当に非常に手間がとられる。そこで、留守番電話で応対をしまして、緊急の場合は090の何番におかけくださいと、こういうふうに回答するそうです。携帯電話は、センター長が持っておりまして、必要な場合は土日でもセンターに駆けつけ、出勤をして対応すると、このような対応が見られます。

 提案としてですけれども、土曜日についても職員がローテーションで出勤をして、申請受け付けと緊急時の相談、これのみを行うという方策はいかがでしょうか。

 また次に、この2つの業務に限りまして処理、対応ができる職員が土曜日も携帯電話を持ってくださって対応して、必要に応じて出勤をして処理をしていただくという方法はとれないでしょうか。

 さらに3点目として、当面もうすぐゴールデンウイークですが、ゴールデンウイークと年末年始につきまして、応急的な対応をとりあえずとっていただくことはできませんでしょうか。ちなみに、ことしの年末年始も9連休とお聞きしております。現場の職員の皆さんには、大変に御負担をおかけすることになろうかと思いますけれども、先ほどの14番議員の質問、答弁に対しましても部長から機能の強化を検討すると、このようなお言葉があったと思います。まずは、土曜日に対する対応を御検討いただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。

 次、機構改革について質問させていただきます。

 今回の機構改革で、これまで私どもが提言をしてきたことが、先ほど申し上げましたスポーツ部局以外にも3つ実現しようとしております。

 市民相談室につきましては、先ほど申しました公明党の政策提言、平成16年10月27日第3回市民に開かれた総合相談窓口の開設に関する要望、平成18年第8回市民総合センターのサービス充実に関する提言、また本会議では私が平成12年6月、平成15年6月、平成16年3月、平成20年3月、平成23年6月、去年の6月、9月と、これだけ市民相談室について質問させていただいております。

 また、市民活動推進課につきましては、公明党の政策提言、平成24年10月31日第14回明年度機構改革に関する提言という中で提言しておりますし、また本会議では平成13年3月、6月、平成18年6月、12月に質問させていただいております。

 また、市民活動についても質問させていただき、また政策提言をさせていただきました。さらにまた、興行施設、いわゆるファシリティマネジメントの課につきましても、おととし3月に私が質問をさせていただきました。大変うれしい、こういった皆様の機構改革が実現することを喜んでおります。

 そこで、きょうは市民相談室について何点か伺いたいと思います。

 まず、市民相談室はどのような意図で、何を目指して、どのように設置するのか。また、市民の皆さんにどう広報するのか、伺いたいと思います。

 2番目に、具体例としまして、いわゆるたらい回しをされた市民が困って市民相談室に来たと、このような場合には具体的にどのような対応をしてくださるのか、伺いたいと思います。

 3番目に、具体例として、県道や国道など、また保健所とか税務署とか、こういった市の領域を超えた案件で市民が相談に来られた場合はどうするのか、これについてもなるべく具体的に例を示してお答えいただきたいと思います。

 4番目に、議員に相談するより市民相談室が親切で早いと、極端ですけれどもそう市民から評価をされるような、そんな立派な室にしてほしい。このように願いますけれども、どんな気概で臨んでおられるか。私たちは、去年の選挙で市民の皆様の手となり足となり働いてまいりますと、こう叫んで当選をさせていただきました。もちろん、これからもこれまでもずっと手となり足となって仕事をさせていただきますが、何遍も申しますように私たちは行政の皆さんの下でいるわけではございません。11万の市民を乗せた船が、私たちは一つのキャビンアテンダントとして、市民の皆さんにサービスをいたしますけれども、サービスをしているだけでは船は前に進みません。私どもは、そのかじ取りであり、船長であり、そしてエンジンを動かす立場でなければならないと思います。この市民相談課が、うまく成功して回転するならば、私たち議会もさらに改革をして、極端に言えば通年議会も全てが視野に入って、本当に議会の本来の議員としての業務に時間を割くことができるのではないか。くれぐれも市民の皆さんに申し上げますけども、私はそういう手となり足となりすることをいとっているのではございません。ただ、本来本当にこの船は動かすしっかりした責任を果たしていただきたい、させていただきたいと思うからこそ、ぜひともこの市民相談室を成功させてもらいたい。

 5番目に、職員の政策立案能力の向上、広く職員の人材育成と人材登用に大きく貢献する室であってほしいという立場で質問させていただきます。

 市民のさまざまな相談事を受けとめる、こういうキャッチャーとしての立場だけではなく、受けたボールを政策立案への貴重な資源として、これを市長に投げるピッチャー、いわゆる自治体シンクタンクの責務を負ってほしい、このように私は思っておりますけれども、このことをどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。

 市長に、この際申し上げますけれども、この間童門冬二さんという人が書いておりました、徳川家康の座右の銘は「諫言は一番やりよりも難しい」と、こういうふうにございます。一番やりは、ある意味勇気さえあれば誰でもできますけれども、トップリーダーとして部下の皆さんのシンクタンクの皆さんの諫言、いわゆるいさめの言葉を聞き入れるということは、トップリーダーとして一番やりよりも難しいと、このような意味で、それができなかったからこそ徳川家康は自分に言い聞かせていたんだと童門冬二さんが語っておりました。これから市民の時代、この開かれた市民相談室、しっかり回転をさせていただいて、そして市民に開かれた市長室ともどもに機能をしていただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。

 それから最後、景観まちづくりシンポジウムについてお尋ねをいたします。

 この間、景観まちづくりシンポジウムがひまわりセンターで行われ、市長もパネラーとして登場されておりました。ここで、シンポジウムそのものの本来から外れる案件もございますけれども、5点にわたってお尋ねいたします。

 戦災を受けていない丸亀には、市街地エリアだけでも100以上の戦前の建物が残っている。これをこの会場ではB級建物と、こう言っておりました。A級に対して何かランクが下がっているみたいですけれども、いわゆる普通の商店、民家、こういったものであって、記念物的なものではないという意味でB級建物と表現されておりましたが、B級建物が残っているとの報告がございました。市は、これを掌握されているのでしょうか。市の景観計画と照らし合わせて、これらを保存する、また活用することはこれから考えていくのかどうか。建物を具体的に例示をしながら御説明をいただきたいと思います。

 2番目に、申し上げましたとおり市長みずからパネラーとして語られておりました。参加者の中からの手を挙げての発言もございました。この後、紹介しますけれども、この参加者に後日私が御意見、御感想を聞きましたけれども、やや話の内容が具体性に欠けてましたねという御批判もございました。所有権や、さまざまな権利の張りついている建物でございます。また、商売上必要だからこそ立てている看板でございます。たやすく撤去できるものではないでしょう。そこで、百年計画を立てるくらいの壮大な持続可能なビジョンが必要だと、このようにその参加者の方は語っておられました。そして、今ここ二、三年であの看板がのき、そしてあの建物がよみがえる、そういうことはないかもわかりませんけれども、少なくともこれからは壊されることがなく、こつこつと少しでも前進しているという、そういう足跡を積み上げていくべきだと、このような御意見。大変に、傾聴に値するものだと思います。市長は、具体的な構想やプランについてお持ちでしょうか、描いてらっしゃるでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 3番目に、市長からも、また客席の方々からもこんな御意見がありました。

 JRの車窓、列車の窓から、また丸亀駅のホームから丸亀城が昔はよく見えてましたけれども、景観をもっと大切にしたい。丸亀駅のホームからの景観の演出、本当にホームにある看板までが景観を損なっているという部分もありますし、遠く見渡せばたくさんの看板、広告がございます。あるいはまた、宇多津駅や多度津駅を出たら、それは田んぼの中、川越しに丸亀城が見えます。丸亀城を車内アナウンスで、全部の列車じゃなくてもいいんですけれども、観光シーズンとか、また一定の時刻とか、車内アナウンスでこの丸亀城、そして石垣をアピールしてもらったらどうかという意見もございました。JRに、こういったことを申し入れるお考えが市長におありか、お尋ねしたいと思います。

 4番目に、国の新制度の予算案で新たに地域の元気創造事業費という名目で3,500億円のお金が計上されると聞き及んでおります。景観まちづくりは、過去の保存ではなく、これを活用してまちを創造していくことだと思います。国からの財政援助も十分に活用すべきだと思います。今、申し上げました3つの項目につきまして、国の補助を活用できる見込みはあるのかないのか。また、ここで猪熊バスについてもう一回申し上げますけれども、大きな大きなこれは動く景観でございます。ラッピングに、この間お聞きしますと1台100万円かかるそうでございますけれども、これにもこの元気創造事業費といったものは使えないのかどうか、お伺いしたいと思います。

 この間、NHKで日曜美術館というのが日曜日の朝9時からございますけれども、私はこの番組を毎週録画をしておりますので、たまたま夜かけてみたら猪熊弦一郎現代美術館が出ておりまして、この間出ておったねとミモカに聞きましたら、ミモカのツイッターとかでしっかりアピールもPRもしましたし、また市のホームページでも再放送に至るまで御案内をしたそうでございます。あの後、ミモカの売り上げが物すごく上がったと、このようにお聞きしております。やっぱり、露出をして何ぼのものやなあと思いました。

 参考までに、議員の皆様にも御案内申し上げますけれども、あさっての夜10時からNHKの番組で、総合の番組でサンセバスティアン市が出ます。こういったことを、これから折に触れて関心のある人に何でもかんでもメールで届けられたら、時々うるさくなりますけれども、関心のある方にこれからはそういう適切な情報が発信できたらいいなあと思います。実は、埼玉県の羽生市というところでは、LINEで市の広報を始めたそうでございます。そういったように、芸術、アートに関心のある方には、その方に特化したサービスを広報をするということもこれから考えられ、可能だと思います。

 この原稿を提出したその日、たまたま四国新聞にJR高松駅もラッピングをしたということで写真が載っておりました。世の中ラッピングが大はやりでございまして、ぜひとも道行く人が、ああ猪熊が走っていると、このように思っていただきたい。100万円は高いか安いかわかりませんけれども、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。

 最後5番目に、景観そのものから離れますけれども、シンポジウムの席上で参加した市民の方から、実は資料館につきまして祝日に休館をしている資料館は日本全国で丸亀だけですよと、こういうふうに御指摘がありました。そうだったのかと私も思いまして、通告書に提出しておりますけれども、時間もありませんでしたので、とりあえずインターネットの検索窓にこう打ちました。市立スペース資料館スペース休館日、こう打ちまして検索をヒットしたものをヒット順に紹介をしたのが、添付しております50件の全国の資料館調べでございます。決して、私が祝日に休館しているところだけを恣意的に集めたわけではございません。この結果、札幌市資料館、土浦市考古資料館、以下全部で50館。この中で、祝日に休んでいるのは5館だけということでございました。決して、全国に丸亀市の資料館だけではございませんでしたけれども、なるほどきのうもきょうもバスがとまり、そしてたくさんの方が大手門をくぐってお城の中に入っておりましたので、ぜひとも祝日開館にしていただけるべきではないかと、このように思いましたので、見解をお知らせいただきたいと思います。

 今回の市政方針、本当に私も感服しながら読ませていただきました。冒頭にありました新しい挑戦を始めようと、ここに市長初め全スタッフの皆さんの意気込みを強く感じました。

 7ページには、市民力が種となり、地域力が土壌となり、行政力が肥やしとなり、そしてふるさと丸亀に確かな自治力が育まれ、市民総参加のもとで取り組んでまいりたいと、力強い表現がございました。まさしく、これまで行政が主導でまちをつくっていた時代もあったかもわかりませんけれども、また国からお金をもらうのが市役所の仕事という時代もあったかもわかりませんけれども、市長がまさにここでおっしゃるように、その本体は市民力であり、そして地域力という土壌がもっともっと行政力という肥やしによって豊かになり肥沃になるということであろうと、本当に共感を覚えました。市長というのは、ユートピアの像も描かなければなりませんけれども、何より大切なのはそのユートピア像を実践し、実現することであろうと思います。市長のこの熱い熱い思いのこもった市政方針が、ふたをあけてみますとぬるま湯だったとか、そういうことにならないように、絶対にこれを来年の今ごろ本当にこのとおりだったねと、我々も称賛できる、そういった一年間にしていただきたいと思います。

 山形県の鶴岡市というところでは、クラゲ債、ここはギネスブックに載る水族館にすごい量の展示数のクラゲがいるそうです。ここの施設を入れかえるために、実は鶴岡市でも市債、市民債を発行いたしました。20分で3億円売り切ったそうでございます。また、塩尻市ではワイン債、さまざまな工夫を凝らしておられます。ぜひとも、丸亀市でも大きなヒットを飛ばしていただいて、市長の大きな構想が実りますよう心から念願をいたしまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時を予定しております。

               〔午後0時06分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 22番内田議員の公明党代表質問のうち、市民相談室の意図、目指すもの、広報の方法などと景観まちづくりシンポジウムでの意見について私からお答えいたします。

 まず、市民相談室設置の意図や目指す方向につきましては、私の公約の一つであります市民との対話の重視、また相談体制の維持拡充を図るため、本庁舎2階に市民相談室を置くとともに、綾歌、飯山両市民総合センターには、これまでの市民生活担当を市民生活相談担当に名称を改めることとし、可能な限り多くの市民の声を聞き、市民の方が抱える問題解決や各種相談に応じられるように、さらに窓口の体制を充実してまいりたいとの考えからであります。

 また、市民によりわかりやすいよう相談窓口であることを表示し、最初の相談窓口として活用していただく一方、綾歌、飯山両市民総合センターと相互に連携して、市民相談や市政に関する御意見、御要望の集約を行い、情報を共有した上で市民の意見を速やかに政策形成に反映させ、市民にとってより身近な市役所を目指してまいりたいと考えております。

 具体的な相談窓口の体制を申し上げますと、まず1階市長室につきましては、市民相談室内に市民と市長の談話室へと、より市民にとって身近で親しみやすい名称に変更し、継続してまいります。あわせて、これまで行政管理課の業務であった情報公開に関する業務を取り扱うことで、市民への情報提供コーナーを充実し、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。また、これまでも毎日実施しております市民相談、交通事故相談とも一体的に取り組みながら、多種多様にわたる各種相談についてワンストップ化を目指した対応に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、市民にどう広報していくのかの御質問でございますが、広報丸亀や市長のページを含めた丸亀市ホームページへの掲載を初め、本庁舎や綾歌、飯山両市民総合センターの玄関内に案内看板を設置するなど、周知を行ってまいりたいと考えております。

 なお、市民相談室に関する具体例等の御質問につきましては、総務部長より御答弁をいたします。

 続いて、景観まちづくりシンポジウムでの意見についてお答えいたします。

 まず、B級建物について説明をさせていただきます。

 これは、価値が劣っている建物という意味ではなく、丸亀城天守のように重要文化財に指定され、観光地化されている建物を仮にA級建物とした場合の対比であり、文化財等の指定の有無にかかわらず、人々の生活の中に息づいてきた親しみの持てる建物であり、まちに潤いをもたらし得るものであることを説明させていただきます。

 さて、市街地エリアに戦前から残るB級建物についてですが、これは平成24年度に実施した街なか定住促進対策に関する調査の中で、街なか建築資源調査での成果として、市街地エリアに約100棟現存していることを市で把握しております。それらB級建物の一つであります駅前、浜町の元重元果物店店舗は、今年度開催されました瀬戸内国際芸術祭の開催中には、丸亀おもてなし商店として、芸術祭に来られたお客様のおもてなしの場として親しまれてまいりました。このように、B級建物はまちに潤いをもたらし、魅力あるまちをつくるのに重要なものでございます。また、その保存、活用についても、例えばどこかの公園に移設して保存するといった形ではなくて、市民が生活を営む生きたまちの中に、生きた形で保存されてこそその価値が輝くものであると考えております。

 そこで、来年度は景観計画にて景観重要公共施設として位置づけております金毘羅街道の沿道において、地域の歴史を伝え、沿道のまち並み形成の軸となるように、B級建物の保存、活用について、町家等歴史的建造物保存調査として取り組み、検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、景観についての具体的な構想、プランについてお答えいたします。

 私は、丸亀の景観の特色を自然と歴史、そしてそこで生活をしている人々の暮らしが一つになり共存していることにあると考えております。景観まちづくりシンポジウムでは、残したい景観の一例として、丸亀城に登り、北側の瀬戸内海を眺めた景観を発表いたしました。その風景の中には、瀬戸内海の自然、丸亀城に代表される歴史的建築物、そして商店街等の街なかの人々の生活が一体となった姿を見ることができます。このすばらしい景観を守り育んでいくために、文化財指定を受けた歴史的な建造物の保存だけでなく、市民の方々が実際に生活する町家の保存、田園地帯等の維持活用が重要となります。

 そこで、大きな力となるのは、市民の皆様のお力ではないかと考えております。行政により伝統的な建築物の保存が行われるべきというのは当然のことでありますが、景観というものは市民の皆様の生活の中からも形成されていくものでございます。よりよい景観形成のためには、市民の皆様の景観に対する意識を高め、市民と行政が一体となって景観形成を行える体制をつくることが不可欠でございます。しかしながら、そのような体制や景観まちづくりは一朝一夕にできるものではございませんので、出前講座等による啓発活動や、フェイスブック等を活用してのすぐれた景観ポイントの紹介などで、たとえ少しずつであっても継続して市民の皆様の景観意識の啓発を行ってまいりたいと考えております。

 また、景観行政としては、平成23年度より施行されている景観条例に基づき、景観に影響を及ぼすおそれのある大規模な建築行為等については、事前協議や届け出を求め、美しい景観形成への御協力をお願いする体制をとっております。しかし、議員御指摘のとおり所有権のある既存の建物等については、届け出義務はなく、対応が非常に難しいものとなっております。そこで、規制だけでなく、例えば景観への配慮を行っていただいた建築行為等の紹介や表彰等を行うことで、事業者の自発的な景観への配慮を促すことができるのではないかとも考えております。意識の啓発は、時間がかかるものとはなりますが、よりよい景観形成に向け、継続して活動を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、JRからの丸亀城の景観についてお答えいたします。

 丸亀城は、皆様御承知のとおり丸亀のシンボルであり、丸亀の玄関口となるJR丸亀駅や、その列車の車窓からの丸亀城の眺望は非常に重要であると考えております。特に、本年はカマタマーレ讃岐のJ2昇格等もあり、これまで以上にJRを利用して丸亀を訪れるお客様はふえると思われます。そこで、車内アナウンスやホームからの景観演出等について、他の自治体の事例等を調査し、JRに対して申し入れを検討してまいりたいと思います。

 最後に、地域の元気創造事業費について説明させていただきます。

 地域の元気創造事業費は、総務省自治財政局が行っている施策で、平成25年6月14日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針に基づき、強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活の実現を目指しているものであります。その内容は、行革努力や地域経済活性化の指標等をもとに算定した地域の元気創造事業費を普通交付税として措置されるものであります。

 議員御提案のB級建物の保存、活用等の景観まちづくり事業については、今後関係機関と連携を図り、国からの財政支援を活用できるよう、積極的に情報収集してまいりたいと考えております。

 また、猪熊バスについてでございますが、議員御案内のとおり猪熊弦一郎画伯は、没後20年を経た現在でも先日のNHKで放映されました日曜美術館に取り上げられるなど、その偉業は健在で、来年度は東京都小金井市を初め、全国3会場で巡回展が予定されており、その作品やデザインは全国的にも注目されております。そして、猪熊美術館の建物についても、世界的な建築家である谷口吉生氏の設計によるすぐれた意匠のもので、景観のシンボルとしてふさわしいものであると考えております。

 議員御提案の市内のバスに、猪熊デザインによるラッピングを施した猪熊バスを動く景観として走らせることにつきましては、まち全体が文化的な環境になっていくことを願った画伯の考えとも一致しております。このことから、猪熊バスを動く景観として捉え、ラッピングに要する費用に国の補助制度を活用できるかどうか、詳細については今後の調査検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

 ほかの質問については、担当部長よりお答えいたします。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 22番内田議員の御質問のうち、J2カマタマーレ讃岐へのホームタウン推進事業についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、カマタマーレ讃岐につきましては、昨年12月のJ2、JFL入れかえ戦において、ガイナーレ鳥取に勝利しJ2に昇格いたしました。2014年シーズンは、一昨日の3月2日に開幕し、有名な監督と選手で話題のFC岐阜と敵地岐阜市にて対戦し、残念ながら3対1で破れ、デビュー戦を白星で飾ることはできませんでしたが、シュート数で相手を上回るなど、果敢な攻撃を見せ、新生カマタマーレとしての第一歩を踏み出したところでございます。

 また、3月9日には、昨年までJ1に所属した強豪静岡県のジュビロ磐田を迎え、ホーム開幕戦が開催されます。カマタマーレ讃岐のホームゲーム21試合は、全て県立丸亀競技場で開催されることとなっており、本市といたしましてもJリーグチームのホームタウンにふさわしい、さまざまな取り組みを通じて、サッカーを含めたスポーツの振興による地域活性化や、新しいまちづくりを実現してまいりたいと考えております。

 そこで、議員御質問のカマタマーレ讃岐支援に関する提言、3項目について現在の進捗状況と今後の展開でございますが、まず1点目の小・中学生への無料招待を拡充することにつきましては、2014カマタマーレ讃岐夢パス事業として、カマタマーレ讃岐の主催事業で実施されることとなっております。事業の内容でございますが、県内の小学校新1年生から新6年生全員、約5万5,000人を対象とし、ホームゲーム21試合において自由席が無料で入場できることとなっております。なお、夢パスは間もなく学校を通じて全員に配付される予定とのことでございます。

 次に、2点目の市民を守り立て、来客を歓迎する広告歓迎塔をJR丸亀駅へ設置することについてでございますが、試合開催地のホームタウンとしてまちをチームカラーの看板やのぼりなどで飾り、応援気分を醸成することは市民の意識を高揚するだけでなく、全国からのお客様を歓迎するムードにもつながり、Jリーグのあるまちをキーワードとしたまちおこしへの契機になるものと考えております。

 そこで、まず丸亀駅付近におきましては、美術館との景観に配慮しつつ、駅前広場で一番目につきやすい時計塔付近に試合日程の告知看板を設置し、加えて南北のタクシー乗り場待合所に、行こうスタジアムへとの応援メッセージボードを設置いたしております。さらには、JR丸亀駅、讃岐塩屋駅からのアクセス、通行量などを踏まえ、ゆめタウン西側交差点及び蓮池公園北側の市道西詰め、県道33号線沿いの三角地においても試合日程の告知看板を設置いたしております。今後も公共施設を中心に、応援のぼりで飾るなど、市の立場として可能な雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の選手の地元貢献、交流の活性化と専門部局の設置でございますが、J2昇格のかかった昨年からことしにかけては、保育所、幼稚園などを中心にチーム独自のホームタウン活動の回数もふえており、地元への地道な交流活動の積み重ねが意識され、一層の地域貢献が実現されたものと認識いたしております。一方で、議員御指摘のとおり、効率的な露出強化を図る視点も重要であります。本市といたしましても、マスコミに取り上げてもらえるようなイベントなどの参加実現に向けて、積極的にチーム、担当部署と調整してまいりたいと考えております。また、チームの露出を高める観点から、ホームページ、対策室のフェイスブックを駆使して、チームの情報発信に努めているところでございます。今後も広報での連載など、チームと市民の距離を近づけるさまざまな取り組みを続けてまいりたいと考えております。

 次に、専門部局の設置についてでございますが、J2昇格決定後、JFL時代とは違った本格的なホームタウン推進の取り組みが本市のにぎわいづくりや活性化のために必要であるとの考えから、総合運動公園利活用対策室がその役割を担い、さまざまな調査研究活動を進めております。プロスポーツ支援は、アウエーゲームでのシティーセールスや、スポーツ観光の振興も含め、経済効果に結びつく交流人口の増進、さらにはハイレベルな観戦機会から期待できる競技力の向上や、一流選手の真摯な姿勢から学ぶ青少年の健全育成など、本市のまちづくりに幅広い影響力があるため推進するべきものと考えております。新年度以降は、議員御指摘の機動的な専門部局として新たに設置するホームタウン推進室において、チームと強力にタイアップしながら主導的、積極的な姿勢でにぎわいづくり、まちづくりに取り組んでまいります。

 次に、水戸ホーリーホックを視察しての提案、3項目についてお答えいたします。

 まず、プロモーションビデオにより、サッカー無関心層までをターゲットとし、市内企業等の協力のもと幅広いPRを図る取り組みは、マスメディアを活用した有効な手段の一つであると認識いたしております。本市でも、報道各社等と協議し、可能な取り組みを調査してまいります。

 次に、2点目のサッカー飯についてでございますが、Jリーグのサッカー観戦には御当地のスタジアムグルメがつきものであり、観客のもう一つの楽しみとして確立しています。観戦時に食べやすく、観戦客のハートをつかむサッカー飯の考案は、特産品の一層のPRや消費も含め、新たな観光資源となるグルメを生み出す可能性も秘めており、本市といたしましても産業文化部と連携しつつ、民間事業への働きかけなどを検討してまいりたいと考えております。

 なお、アウエーとのグルメコラボと関連して、今月30日にアウエーの北九州戦で既に先方から小倉焼きうどん、讃岐うどん対決の申し入れがあり、実現に向けて調整中でございます。実現できれば、こちらのホーム戦でも同様の企画を実施し、互いの観光資源をPRしつつ相乗効果による集客が期待できるものと思われます。

 最後に、3点目のアウエーサポーターおもてなし活動でございますが、本市ではスポーツ観光の視点からアウエーサポーターを大歓迎する姿勢でさまざまな戦略を練っております。既に、観光協会ではアウエーサポーター限定のアウエー割と銘打ち、市内ホテルの割引や飲食店ドリンクサービスなど受け入れ態勢が整っております。また、先日のFC岐阜とのアウエー戦では、骨付鳥と釜玉うどんの実演を武器にシティーセールスを実施いたしました。シティーセールスに先立ち、FC岐阜、岐阜県、岐阜市の協力のもと、それぞれのホームページにアウエー物産展の告知を掲載いたしております。アウエーサポーターをターゲットに、市内観光施設の割引カード、名づけておいでまいカードとFC岐阜のチームエンブレム、アウエー割情報を掲載した丸亀うちわおいでまいうちわを配布し、観光とセットで丸亀でのホームゲーム観戦に来てもらうようPRしたところでございます。今後もアウエーで先に行われるゲームを基本に、同様の戦略を実施し、後のホームゲームへの集客を図ってまいりたいと考えております。

 一方、ホームゲームにおきましては、アウエーサポーター応援席側にも飲食ブースを設ける方向で運営が計画されていると聞いております。また、その一角に行政関連のブースを出店できるようチームと協議しており、観光案内や特産品のPRなどに活用したいと考えております。

 本市といたしましても、Jリーグ元年となる今シーズンの機会を逃すことなく、J2というブランドを最大限活用し、市民との協働による視点も組み入れながら丸亀の活性化につながる取り組みを実践してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 22番内田議員の御質問のうち、地域包括支援センターの休日対応についてお答えいたします。

 初めに、現在の地域包括支援センターの休日等の対応状況について御説明させていただきます。

 まず、休日、夜間を含む緊急時の対応につきましては、休日、夜間の地域包括支援センターへの電話は、市役所守衛室に転送されるようになっております。そこで、緊急を要する連絡の場合には、地域包括支援センター所長の携帯電話につなぐことによって対応いたしております。具体例で申しますと、夜間徘回しているところを保護された方の連絡があった際には、緊急で施設のショートステイが利用できるよう手配いたしました。また、連休中に虐待についての連絡があり、親族の協力も得ながら至急施設入所に向けて調整にかかったなどの事例がございます。

 次に、申請受け付け、すなわち介護サービスを至急利用する必要がある場合の対応につきましては、どのような状況であるか、どういったサービスを必要とされているのかをお伺いいたしております。そこで、至急介護サービスの利用を必要とされている場合には、要介護認定の審査結果を待たずに暫定的に計画を立て、介護サービスを利用させていただいております。また、サービス利用や御本人の状況について御家族からも御意見を伺う必要がある場合等においても、遠方から帰省する必要があるなどの理由で休日しかお時間がとれない方には、休日に対応いたしております。

 このように、現在のセンターの体制におきましては、真に緊急の対応を必要とする場合に柔軟な対応をいたしておりまして、議員御提案の土曜日における職員の出勤等につきましては、現在のところ予定いたしておりませんが、今後とも市民サービスに支障が出ないよう、常に市民の立場に立って業務に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 22番内田議員の市民相談室の御質問のうち、まずいわゆるたらい回しとなった市民の方への具体的な対応でございますが、市役所本庁や綾歌、飯山市民総合センター等に来られて、複数の関係課や担当で相談されたが満足な回答が得られず、市民相談室や市民生活相談担当に来られた場合を想定してお答えさせていただきます。

 まずは、来庁者の方に対して丁寧に、そして十分に相談の内容や経緯を聞く態度や姿勢、心構えで相談に臨むことが何より大切であると思います。そして、その中からたらい回しとなった原因や要因を整理するとともに、関係する課や担当者から再度状況調査や今後の対応等について十分に協議を行い、行政としてでき得る限りのサービスの提供や支援等についての回答を導き出したいと考えております。

 次に、県道、国道、保健所、税務署など、市の領域を超えた案件の場合の具体的な対応につきましては、国や県の担当課や担当者に問い合わせ、情報収集や調査等に努めるとともに、国や県の関係機関へ出向いての相談や手続が必要となった場合でも、そのときの対応窓口となる担当職員の氏名を確認するなど、取り次ぎを十分に行い、その後のよりスムーズな引き継ぎに努めたいと考えております。

 次に、市民の方から評価される市民相談室になる気概についての御質問にお答えいたします。

 市民の方からの相談内容につきましては、多種多様でありますこと、また相談に至った経緯、理由なども個々さまざまであると思われますが、市民相談室において来庁された方の相談内容やこれまでの状況から、現時点で最良と思われる対応方法を検討、選択し、相談の解決が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 そして、具体的な対応方法につきましては、先ほどのたらい回し等の対応を初め、相談要件に最も該当すると思われる担当課や担当者への確実な取り次ぎ、引き継ぎを行うなど、いわば最後のとりで的な役割が果たせるよう、相談に来られた方の立場に立って解決に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、室の職員には市民の方からの相談を市の政策立案への資源とするとともに、これを市長に伝えることの具体化についてお答えいたします。

 先ほど、市長から市民相談室を設置する意図や目指す方向等について、各種の相談を受ける中から市政に関する意見や要望等の集約を行い、それを速やかに政策形成に反映させてまいりたいとの答弁がございました。市民相談室や綾歌、飯山両市民総合センターの市民生活相談担当において、市民の皆様から御相談をいただいた内容につきましては、例えば要望、提案、苦情、問い合わせ等に分類し、相談記録として整理いたします。また、相談記録は、市長等にも適宜回覧や説明を加えての報告を行ってまいりますが、その中でも特に市政や政策形成に生かせるものにつきましては、市長等の意見をお聞きしながら担当部課等に照会し、導入に向けた検討を依頼してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、お答えといたします。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 22番内田議員の御質問のうち、資料館の祝日休館を開館する考えはないかとの御質問にお答えいたします。

 先日の丸亀景観まちづくりシンポジウム2014の会場で、市民の方から資料館の祝日開館を御要望される声がございました。このことは、資料館に寄せられる期待感のあらわれと受けとめており、その声に応えられますよう郷土の歴史文化を広く市民に伝えるべく、資料の整理、調査、保存に加え、企画展開催並びに常設展の充実など、日々努めているところでございます。

 資料館を祝日に開館する考えはないかとの御質問でございますが、まず資料館の開館日数等の状況について御報告させていただきます。

 現在、資料館は年間290日から300日程度開館しており、土曜日、日曜日及び祝日につきましては、非常勤職員2名を含む資料館職員5名を2交代の勤務体制により対応いたしております。議員御指摘のとおり、現在のところ全ての祝日を開館してはおりませんが、かなりの来客が見込まれますお城まつりの期間中や、企画展開催中の祝日は開館をいたしております。その他の常設展のみの祝日を休館しておりますので、年間の祝日の約半分の日数は開館しているのが現状でございます。

 なお、参考までに入館者数を申し上げますと、祝日を含む休日の企画展の開催の場合は、1日当たり200人ほど入館されます。しかしながら、休日の常設展のみの開催の場合は、1日当たり30人から50人ほどでございます。

 議員御提案の祝日の開館につきましては、市民サービス等の充実などの観点から、人員体制など関係部局とも協議した上で、今後検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様に何度も足を運んでいただけますよう、また丸亀城に全国から来られる観光客の方々にも立ち寄っていただけますよう、企画展並びに常設展の内容の充実や、丸亀城とあわせて全国にアピールするなど、より魅力ある資料館となりますよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(小橋清信君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 要望させていただきます。2点ございます。

 1つは、ただいまの祝日のことですけれども、今多度津の町立の資料館で丸亀の番丁に住んでる方が古地図展をやっております。私も見に行ったんですが、ちょうどたまたま丸亀のお城に県外の遠方から来たという方で、お城でこの古地図展のチラシを見て、わざわざ多度津に立ち寄りましたという方にこの間お会いしました。そういう意味では、確かに地味というか、企画展もないときには資料館に二、三十人しか来られんわけですけれども、しかしながらそういう中には非常にマニアックな方もいらっしゃいまして、せっかく祝日に来たのに閉まっとんかいと、こうなると思いますので、確かに職員の方に御足労、また御負担をおかけしますけれども、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと要望しておきます。

 それから、地域包括支援センターですけれども、できましたらゴールデンウイーク等、ことしも9連休、この9連休の土曜日、最後の日はもうケアマネさんは働いてますので、それに対して緊急のときだけではなく、年明けてもう10日も11日もサービスの開始がおくれるんです。ぜひとも、そういう臨時的なところだけでも、ひとつ御検討いただけたらと思いますので、これも要望しておきます。

 以上でございます。



○副議長(小橋清信君) 以上で22番議員の代表質問は終わりました。

 引き続き代表質問を行います。

 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) それでは、元気会の代表質問をさせていただきます。

 代表質問も最後となりました。他会派の方々と質問が重複している点もあるかと思いますが、若い世代も見ておりますので、わかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。

 現在、丸亀市では平成24年度からスタートした総合計画後期基本計画において、人口規模を可能な限り維持していくことを目標に、安心して暮らせる安全・安心都市づくり、健やかに子供が育つ元気都市づくり、産業が栄えにぎわう拠点都市づくりの3つの重点課題を横断的に取り組むこととしております。しかし、御承知のとおり、これから日本の人口減少は加速的に進み、1億2,700万人の人口がほんの50年もたたないうちに1億を下回ると言われています。それだけではなく、60歳以上の高齢者数が約4割を超えるとも言われています。その中で、梶市長は、安全に暮らすなら丸亀、子育てするなら丸亀、老後を過ごすなら丸亀、働くなら丸亀、市民参加のまち丸亀と言われるまちづくりを行っていくと方針を打ち出しました。

 そこで、総合計画の5つの政策の柱に沿って新年度の主要な施策の概要についての質問をさせていただきます。

 まずは、施策の柱1、身近な自然と歴史文化を未来に伝えるまちをつくるにおいてお聞きいたします。

 我が市には、丸亀城を初め快天山古墳、塩飽諸島、国内最古の煎茶室観潮楼を有する中津万象園等があります。市長も方針の中で、冊子丸亀の文化財を発刊し、本市の貴重な財産を周知していくとありますが、本当にそれだけでよいのでしょうか。文化財とは、人類の文化的活動によって生み出された建造物、遺跡、美術品、音楽、演劇などの有形無形の文化的所産のことです。先日行われた丸亀景観まちづくりシンポジウム2014に、パネリストとして参加された市長ならばおわかりのとおり、丸亀市の残したい風景は市民それぞれの胸にあります。ならば、猪熊弦一郎美術館、100を超えるB級建物と言われるものや、極端な話県立陸上競技場、新しくできる野球場、ともすればうちわ、骨付鳥、京極家、丸亀ハーフマラソン等々も冊子に入るのではないでしょうか。地元の人間が見れば、新たな発見、そして丸亀市が好きになる。他市の人間が見れば、住みたくなる、訪れたくなる、日本よこれが丸亀だと誇れるようなものをつくってこそ、身近な歴史文化が未来に伝わっていくのではないでしょうか。

 そこで、郷土の人間に地元愛が伝わるように、どのように広めていくのか。そして、どのような形で結果を求めるのかを示していただきたいと思います。

 次に、丸亀市ではさきに述べたようなお城を初め、さまざまな重要文化財が他市に見ないほど存在しております。本当にありがたいことです。しかしながら、丸亀市の財政は限られています。重要文化財群を維持管理していくには、当然莫大な費用がかかります。10年、20年の長期にわたる計画性を持って運営していかなければ、どれも中途半端になり、維持できなくなることは明白です。

 そこで、お伺いいたします。

 重要文化財の維持整備の優先順位は、どのように考えていくのかを示していただきたいと思います。

 次に、昨年の秋に開催された瀬戸内国際芸術祭の盛況ぶりを見てもわかるように、今アートが全国的に盛り上がっています。観光や定住、県外への発信を含め、本当に有効な手段と言えます。

 御存じのとおり、本市には猪熊弦一郎美術館があります。私ごとではありますが、東京や大阪にいた役者時代に出会った現代アーティストの方々が、口をそろえておっしゃるのは、現代アートをひもといていくと始まりは猪熊弦一郎であるとおっしゃっておりました。また、かの有名な画家ジャン=ミシェル・バスキアの財団が、猪熊弦一郎美術館ならば作品展を開いてもいいと言われるほど、国内外に知名度を誇る猪熊弦一郎であるならば、市長のおっしゃる小さい規模での活用ではなく、国内外に大きくアピールしていくべきであると考えます。今後の美術館の運営方針とあり方について、考えを示していただきたいと思います。

 続いて、施策の柱2、日常生活が営みやすくにぎわいと活力のあるまちをつくるについてお伺いいたします。

 市政方針の中でも触れられていますが、地域ブランド化や地産外消がまちの価値を高めるキーワードとなっています。本市にもさまざまな特産品がありますが、その中でも国内最大の生産シェアであるうちわは、我々の世代においても誇りであります。しかしながら、エアコン、クーラーの普及率が90%を超え、保有世帯では平均3台のエアコンがある現代において、国内へ向けたブランド展開には限界があるのではないでしょうか。

 昨年、日本とラオスの首相会談の際に、来日されたラオスのトンシン首相が丸亀で生産を学んだうちわを安倍首相へ贈呈するなど、丸亀うちわのアピールはできたと聞き及んでいます。現在、エコが広がる欧米諸国や貧困層が多く暑い国々でも手作業で作成できるうちわの海外展開についてお伺いいたします。丸亀うちわの海外ブランド展開について、どのように考えているか、示していただきたいと思います。

 また、国の伝統的工芸品に指定されつつも担い手の少ない丸亀うちわをどのように次世代へ継承し、残していくのかを示していただきたいと思います。

 次に、もう一つうちわに関した質問をさせていただきます。老朽化したうちわの港ミュージアムについてです。

 まず、質問ですが、1995年に建てられたうちわの港ミュージアムについて、市長はどのように評価しているのかを示していただきたいと思います。

 さらに、老朽化したうちわの港ミュージアムと丸亀城内観光案内所にかわるうちわの常設展示館、物産館の整備にこれから取りかかるとのことですが、次年度も予算が計上されています。今後、どのような計画で、どの規模で行う予定なのか。物産館については、何を扱い、どのようなコンセプトで建てていくのか。観光振興は、ほかの二番煎じでは集客は見込めません。近年、利益を上げている大規模な物産館などは、聞いたことがないように思います。うちわの常設展示館、物産館が市民にどのような利益をもたらすのかを、目的と方針を示していただきたいと思います。

 続きまして、施策の柱3、誰もが健康で安心して暮らせるまちをつくるについてお伺いいたします。

 この項目において、初めに昨年の9月定例議会において質問させていただいたドクターヘリの臨時離着陸場の整備がスムーズになされることになったことについて、本当に胸をなでおろしております。誰もが健康で安心して暮らせるまちをつくるという意味でも、小さいかもしれませんが、確かな一歩だと言えます。

 さて、さきにも述べましたが、今後の劇的な高齢化を踏まえ問題点は多々ありますが、市として行えることはたくさんあるのではないでしょうか。本年4月から始まる善通寺、多度津町との消防通信指令業務の共同運用において、いかに合理的、効率的な運用を図るのか、示していただきたいと思います。

 次に、方針の中で広域的な消防救急体制を充実させるとありますが、広域にわたり対応することにより、必要な場所に必要な救急車が行き届かない可能性は十分に考えられます。以前にも質問させていただきましたが、ここ数年救急車の出動件数、搬送人数は増加の一途をたどっております。丸亀市消防でも、平成24年度には5,000件を超える救急出動がありました。そのうち、約半分の49%が救急車じゃなくてもよい軽症であったというデータがあると聞いております。当事者が、搬送の必要があると判断した場合には119番でいいと思いますが、どれだけの人が自分で判断をつけられるでしょうか。

 そのために、香川県には看護師や医師が夜間の急な病気の相談に応じ、医療機関へ受診する必要があるかどうか、アドバイスを行う救急電話相談の番号0878121055があります。この番号は、あくまでも電話による相談で、診断治療はできませんが、非常に重要な番号と言えます。私は、増加の一途をたどる独居老人にこそ重要な番号ではないかと考えています。しかし、しんどいときに大きいパンフレットを取り出し、10桁の番号を見られるでしょうか。この10桁の番号を短縮化してみてはいかがですか。既に、先進的な事例では、#7199、東京と大阪ですね。#8500、山形など、既に短縮番号を採用している県もあります。救急車の台数、受け入れ先、対応スタッフに限りがある以上、不要な出動を防がなければなりません。場合によっては、救える命が救えなくなることにもなりますし、発見、搬送がおくれることにより、入院期間の長期化が進み、ベッド数が足りなくなることも十分考えられます。安全に暮らすなら丸亀、老後を過ごすなら丸亀を目指すのであれば、短縮番号にするべきではないでしょうか。

 以前質問したときには、お金がないのでできないというような回答だったように思いますが、救急車の出動1回の値段は約5万円です。番号を使いやすくして利用率を上げれば、不要な救急車の出動を減らすことができれば、十分にメリットはあるのではないでしょうか。決して、短縮番号があるからといって、前の番号が使えなくなるわけではありません。一生懸命働いている医療スタッフが、過剰労働にならずに、そして質のよい技術が提供できるように、本当に必要なところへ救急車が行けるようにするためにも、広域化された今がチャンスではないでしょうか。香川県がやらないのならば、独自でやると考えることも必要だと思いますが、短縮番号導入に向けての考えを示していただきたいと思います。

 次に、交通安全についてお伺いいたします。

 御存じのとおり、香川県では人口当たりの交通死亡事故による犠牲者数がたびたびワーストを記録するように、交通事情に大きな問題を抱えていると言えます。実際、学生の登下校において、歩道の横一列や歩きスマホ、イヤホンで音楽を聞きながらの移動、自転車の斜め横断、無灯火、2人乗り、携帯をいじりながらの運転等々、通学路付近の住民の方々から苦情、注意、相談は非常に多くあります。しかしながら、当然学生だけではなく、大人たちの交通マナーにも大きな問題があると言えます。黄色信号で速度を落とさないまま交差点へ進入してみたり、交差点付近で指示器を出さずに曲がってみたり、合図のおくれ、携帯電話を使用しながらの運転と、全く子供たちの手本になっておりません。

 残念なことに、2012年県政調査による香川県の交通安全意識等に関するアンケートによれば、香川県で交通事故が多い原因はという問いかけに対し、県民自身88.1%が他人を思いやるマナーの欠如を挙げています。

 そこで、お伺いいたします。

 市長は、交通マナーの向上を図るとともに、地域の密接な連携のもと、地域安全活動を推進していくとおっしゃっていますが、交通のモラル、マナーという意味で行った対策について、どのように問題点があるのか、これから具体的にどのように対策を講じていくのかを示していただきたいと思います。

 次に、昨年7月に本市の高齢化率は25%を超え、4人に1人は65歳以上という社会になってまいりました。超少子高齢化が進む中、高齢化率の劇的な上昇は避けられません。しかし、私が生まれた時代の60歳以上の方と、今の60歳以上の方はエネルギーと元気が違うことは、本市を見ても明らかだと思います。しかしながら、市長の掲げた市政方針の中には、高齢者の健康と元気を維持する施策には余り書かれていません。健康寿命を延ばす施策こそが重要だと考えますが、どのように考え、どのようにしていくのかを示していただきたいと思います。

 また、必要なところに必要な援助が行き届くように、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及を図るとありますが、現在の本市の状況とあわせて、これからどのように普及を図るのかを具体的に示していただきたいと思います。

 次に、政策の柱4、心豊かな人が育ち誰もが生きがいを感じるまちをつくるについてお伺いいたします。

 まず、ここで言っておきたいのは、現在多様な問題が山積する中、学校関係者の皆様における日ごろの活動と御尽力には敬意を表させていただきます。

 さて、市長の方針の中でも触れられておりますが、昨年の9月に施行されたいじめ防止対策推進法、その法に基づき学校、行政、家庭、地域ぐるみでいじめを根絶させていくとありますが、本市としては具体的にどのようにしていじめにかかわっていくのかを示していただきたいと思います。

 次に、当然のことながら小学校、中学校は義務教育です。最近のCMでも小学生の学力が云々というのをよく目にする機会がふえました。市政方針にも、学力対策のことは大きく書かれています。しかしながら、義務教育で優先なのは学力でしょうか。もちろん、学力も重要ですが、もっと大事なものがあるように私は考えています。

 義務教育とは、国民が共通に身につけるべき公教育の基礎的部分を誰もが等しく教示し得るように制度的に保障するものであるとされています。多様な文献等や文部科学省の義務教育の項を読みますと、義務教育の目的については次の2点を中心に捉えることができるものと考えられています。1、国家社会の形成者として共通に求められる最低限の基盤的な資質の育成。2、国民の教育を受ける権利の最小限の社会的保障。義務教育を通じて、共通の言語、文化、規範意識など、社会を構成する一人一人に不可欠な基礎的な資質を身につけさせることにより、社会を初めて統合された国民国家として存在し得る。このように、義務教育は国家、社会の要請に基づいて国家社会の形成者として国民を育成するという側面を持っている。また一方で、義務教育には憲法の規定する個々の国民の教育を受ける権利を保障する観点から、個人の個性や能力を伸ばし、人格を高めるという側面がある。子供たちをさまざまな分野の学習に触れさせることにより、それぞれの可能性を開花させるチャンスを与えることも義務教育の大きな役割の一つである。つまり、義務教育とは、勉強だけではないと言えるのではないでしょうか。

 しかしながら、現在の高学歴、高収入が人生の豊かさであるという幻想が蔓延している中、本当に大事なものを育む時期に育めなったがゆえに、モンスターペアレントなどのモラル低下につながっていると言えるのではないでしょうか。残念ながら、現在授業を受けずに校内でたむろしている子供たち、彼らの勉強や運動以外の部分で社会に出てから生きていけるように育むことも義務教育であると考えますが、義務教育のあり方についてどのように考え、どのように実践しているのかを示していただきたいと思います。

 次に、スポーツについてお伺いいたします。

 香川丸亀国際ハーフマラソンは、ことしで68回を迎え、全国でも知名度を誇るおらがまちのイベントだと市民も思っています。先日行われた大会でも、北は北海道、南は沖縄から、全国各地から参加していただきました。

 ことしからは、カマタマーレ讃岐がサッカーJリーグの舞台で暴れることになります。先日の3月2日の開幕戦では、残念ながらFC岐阜に3対1で敗れましたが、元日本代表の我那覇選手が1点を決め、大きな一歩を歩み出したと思っております。そして、1年後には総合公園野球場がオープンします。丸亀市民の、ひいては香川県民全体のスポーツ熱をさらに盛り上げる鍵を握っているのが、新組織ホームタウン推進室だと思っております。私も非常に期待しております。

 ホームタウン推進室は、観光、広報、健康、教育などと連携をとりながら、丸亀全体を巻き込むつもりで行っていく必要があると考えますが、離れた市民体育館内にある中で、どのように関係部署と連携をとり、迅速に対応していくのかを具体的に示していただきたいと思います。

 以上で元気会の代表質問を終わります。



○副議長(小橋清信君) ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午後1時52分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時03分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 7番神田議員の元気会代表質問のうち、身近な自然と歴史文化を未来に伝えるまちをつくると、うちわミュージアムの老朽化と、うちわの常設展示館、物産館の整備について私からお答えいたします。

 まず、身近な自然と歴史文化を未来に伝えるまちをつくるについてでございます。

 丸亀市には、石垣の名城として知られる丸亀城を初め、国内最古の煎茶室観潮楼を有する中津万象園、快天山古墳など、数々の歴史的文化遺産が存在しております。このような歴史の足跡は、古くから人と自然が共存してきた証であり、私たちはこれらの歴史文化を大切に後世に伝承していかなければなりません。

 本市におきましては、昭和33年に旧丸亀市内に所在する国、県、市指定文化財及び登録文化財を紹介する冊子、丸亀の文化財を発行し、改訂を重ねてまいりました。新年度には、合併に伴い増加した旧飯山町、綾歌町の指定文化財に加え、近年新しく指定された文化財の全てを紹介するものとして、丸亀の文化財の改訂版を新たに作成することで、市内にある数多くの貴重な文化財の大切さを広く周知してまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘のとおり、本市には文化財だけでなく瀬戸内海国立公園に指定されている塩飽諸島や飯野山などの豊かな自然や、アートの分野でも高い評価を受けている丸亀市猪熊弦一郎現代美術館がございます。スポーツ分野には、競技スポーツから生涯スポーツまで、多種多様な設備を備えた県立丸亀競技場、そして現在建設中の丸亀市総合運動公園野球場があります。また、国の伝統的工芸品で本市を代表する地場産品である丸亀うちわ、本市発祥の食文化骨付鳥など、さまざまなジャンルにおいて全国に誇れる地域資源がたくさんございます。

 このことから、本市では昨年9月に全国的に著名な写真家である総合アーティストの沼田元氣さんに依頼し、丸亀市の文化と観光を紹介する新しい丸亀市観光ガイドブック、丸亀御案内写真帖を作成し、本市の魅力的な下町の風景などを含め、ビジュアルでスタイル、新しい観光PRツールを作成をいたしました。この写真帖は、昨年開催いたしました瀬戸内国際芸術祭2013で、本市に訪れた観覧者に配布するとともに、観光案内所などで販売したところ、新たな視点での観光ガイドブックとして大変好評を博したところであります。

 そこで、議員御指摘の郷土の人たちに地元愛が伝わるよう広めていく手法についてでございますが、今年度新たな取り組みとして、県の緊急雇用事業を活用し、民間企業と連携した市民参加型のワークショップを開催し、本市の隠れた観光資源の掘り起こし作業や、新たな観光プランの開発を行いました。その中で、新しく滞在型観光をPRする御当地パンフレットを作成し、新年度では新たな観光客の取り込みを狙いたいと考えております。この事業では、本市の点在する観光施設や歴史遺産、緑豊かな自然スポットを改めてフィールドワークを行い、まさに地元の人が見れば新たな発見、他市の人が見れば住みたくなる、あるいは訪れたくなるような視点で見直しているものであります。新年度において、作成される改訂版の丸亀の文化財を初め、新たな事業で作成されたパンフレット等も活用しながら、地元に愛着を抱き、郷土の人たちが誇れる丸亀市となるよう、引き続き市民の皆さんと協働し、身近な歴史文化を未来に伝えられるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、うちわミュージアムの老朽化とうちわの常設展示館、物産館の整備についてお答えいたします。

 まず、うちわの港ミュージアムについてどのように評価しているのかとの御質問でございますが、議員御承知のとおり、現在のうちわの港ミュージアムは民間の飲食施設跡を本市が取得し、平成7年に丸亀うちわ振興の拠点施設うちわの港ミュージアムとしてオープンしたものでございます。

 施設の管理につきましては、香川県うちわ協同組合連合会へ管理業務を委託し、平成18年度からは指定管理者制度を導入しましたが、施設移転の検討が始まったため、平成25年度から直営に戻し運営しているところであります。また、利用者数につきましては、おおむね2万5,000人前後で推移しております。

 次に、施設全体の老朽化の状況を申し上げますと、最近では建物屋上部分の防水シートの接合部分の劣化による雨漏りが多く見られ、その都度簡易な修繕でしのいでいる状況にあります。また、床材の変形により床下補強鋼材を設置するなど、今後ますます施設の維持管理にかかる経費が増大することは必至と考えます。しかしながら、国の伝統的工芸品である丸亀うちわは、本市を代表する地場産品であると同時に、古い道具やうちわは国の登録有形文化財として、本市の歴史、文化の面からも後世に受け継いでいくべき貴重な地域資源であり、うちわの港ミュージアムは単に博物館としてだけではなくて、竹うちわの生産拠点として、また歴史文化や体験学習の場、観光振興などに寄与する本市の重要な拠点施設であります。したがいまして、これらうちわの港ミュージアムの機能を維持発展させていくことが、地域振興の観点からも重要であり、施設の現状や現在の利用状況等も踏まえ、そのあり方を検討する時期に来ていると考えております。

 次に、うちわの常設展示館、物産館の整備にかかわる御質問にお答えいたします。

 うちわの常設展示館、物産館の整備については、平成22年度から庁内組織である丸亀城活性化プロジェクト会議での2年余りの検討を経て、本市として事業化を決定いたしました。その後、平成24年度には関係団体の意見聴取をするとともに、議会本会議での御質問に対する答弁や、都市経済委員会勉強会の中でうちわの常設展示館、物産館の整備にかかわる状況報告をさせていただいたところであります。

 そこで、今後の計画と施設の規模でございますが、初年度に建築及び展示の設計並びに設置を検討しております市民ひろば周辺整備計画に取り組んでまいりたいと考えております。また、次年度には、建設建築工事、展示制作に取りかかり、あわせて駐車場等、一部周辺整備も実施し、3年後のオープンを目指してまいりたいと考えております。

 次に、施設の規模でございますが、詳細は来年度の設計段階で検討してまいりますが、新しい施設はうちわの港ミュージアムと丸亀城内観光案内所の両機能をあわせ持ち、維持発展させた施設を考えておりますので、両施設の関係者の意見を踏まえ、同等以上の規模を確保することが必要であると考えております。

 次に、うちわの常設展示館、物産館のコンセプトといたしましては、本市の伝統産業である丸亀うちわを後世に伝えるための展示機能、うちわ作成の実演観賞や制作体験を行う体験機能、地域活動の場として市民が気軽に集い活用できるにぎわい機能、本市のみならず定住自立圏域の地場産品やお土産の販売なども行うおもてなし機能、観光案内や丸亀ブランドのPR、情報発信などを行うガイダンス機能などをあわせ持つものにしたいと考えております。

 確かに、議員御指摘のとおり、このような施設で運営を黒字化することは難しいかと存じます。しかしながら、うちわの常設展示館、物産館を整備することにより、丸亀うちわを初めとする本市地場産品の振興や、お城との相乗効果による本市の観光振興に好影響を与えるだけでなく、体験や学び、情報交換や人とのかかわりなどを通して、本市の歴史や文化を改めて捉え直し、本市、ひいては定住自立圏域としての魅力を再発見できる場として、また市民が集いにぎわう新たな拠点施設として、本市まちづくりを進めていく上でさまざまな効果を市民にもたらすものであると考えております。

 いずれにしましても、まずは議員各位を初め、関係者の御意見をいただきながら、具体的な方向性を見出し、市民に喜ばれる施設にしていきたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願いを申し上げます。

 他の質問については、担当部長よりお答えいたします。



○副議長(小橋清信君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 7番神田議員の御質問のうち、いじめ防止対策推進法施行に伴う本市のいじめのかかわり方についてお答えいたします。

 先日、2月28日付ですが、その新聞によりますと、昨年学校でのいじめを原因とする事件が前年比の1.5倍強の410件、前年は260件ということでした。1.5倍強で、大幅にふえたことが報じられていました。大津市で、中学2年の男子生徒が自殺した事件をきっかけに、昨年成立したいじめ防止対策推進法でいじめの定義が拡大したことや、同事件以降いじめ問題への社会的関心が高まったことが影響したのではないかとも記されておりました。

 本市におきましても、いじめの根絶に向けた指導につきましては、子供たちに重大な被害をもたらすものであることから、本法律の制定を待つまでもなく、毎月開催されます校長会や教頭会などにおきましては、徹底を図ってきたところです。何よりもいじめを生まない学級や学校づくりが肝要あり、そのための教師と児童・生徒、保護者間の信頼関係の構築や教育相談体制の整備などに配してきました。また、いじめ事案が発覚したときは、市の教育委員会といたしましては事実関係の究明と実効性のある指導体制を確立し、保護者との緊密な連携などを指導、援助してまいりました。本法律の成立によって、重大ないじめ事案が発生した場合は、学校に文科省や自治体への報告を義務づけたこと、教育委員会や学校のもとに事実関係を調査する組織を設置し、被害者側に情報を提供することなどが盛り込まれました。これまでの対応に比べて、いじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に、社会総がかりで推進しようとしていることや、基本方針を定めることによっていじめ事案を早期に把握し、必要な対応を組織的に、かつ的確に行うこと、さらに家庭や関係機関との連携などがより実行的なものとなりました。基本的には、これまでやってきたことが法律によって明文化されたこと、加えていじめ防止に係る法的な根拠ができたことは大きな進歩と言えます。また、いじめ対策が学校現場だけでなく、家庭、地域、社会、そして国民全体の意識を高めたことにも大きな意義があると私自身は捉えております。

 本市におきましても、香川県において策定される基本方針を待っていじめ防止基本方針を作成することになりますが、その中で学校や自治体、教育委員会などの責務や役割を明確にするなど、さきに述べた内容等を盛り込み、組織的、計画的にいじめの防止と早期に的確な対応を行いたいと思っているところです。

 次に、義務教育のあり方についてお答えいたします。

 先ほどの議員のお話の中には、かなり詳細にわたった義務教育の説明がございました。教育基本法第5条の中で、個人の持つ、子供たちの持つ能力を伸ばしながら、社会において自立的に生きる基礎を培い、また先ほどの言葉にもありましたが、社会の形成者として、社会の一員として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行うと明記されております。

 丸亀市の学校教育方針におきましては、学校間や学校、家庭、地域との連携のもとで生きる力としての確かな学力、豊かな心、健やかな体を育み、瞳輝き笑顔あふれる子供の育成を目指すと掲げております。ここで言うところの確かな学力は知、豊かな心を徳、健やかな体を体とあらわしているところです。変化の激しいこれからの社会を生き抜くために、議員御指摘のとおり、例えば学力、知に偏ることなく、それぞれの発達段階に応じて知徳体がバランスよく育つことが大切になります。

 また、義務教育におきましては、先ほどの説明にも少し触れられましたけれども、基本法にありましたように社会のよき一員として育成する社会の側からの教育と、人生をよりよく生きるための基礎づくりとなる個人の側からの教育があり、これらのバランスも重要と考えているところです。生きる力としての知徳体は、学校教育におきましては教科学習、道徳教育、学校行事、体験活動など、全ての教育活動と学校生活の場面の中で、相互に補完し合いながら培われているところです。しかし、子供たちの成長は、学校だけで成り立つものではありません。家庭や地域との連携が不可欠となります。

 本市におきましては、小中一貫教育の充実化が平成22年から順次図られてまいりましたし、PTAやコミュニティ関係者を初めとする多くの保護者、地域の方たちが、子供たちの健全育成に携わってくださっています。これらの活動をさらに発展拡充し、学校、家庭、地域社会が信頼関係の上に立って連携、協力することで、一体となって子供たちに生きる力を育みたいと考えております。御支援、御協力いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 7番神田議員の御質問のうち、重要文化財の維持整備の優先順位についての御質問にお答え申し上げます。

 議員御承知のとおり、本市には丸亀藩主京極家により江戸時代初期に建てられました丸亀城天守や大手一の門、二の門などが国の重要文化財に指定され、また史跡丸亀城跡、史跡快天山古墳、史跡塩飽勤番所跡などが国の史跡に指定されております。また、本島町の笠島地区が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されており、これらの国指定文化財が12件ありますほか、県指定文化財が11件、市指定文化財が91件ございます。中でも丸亀城天守は、現存木造天守12城のうちの一つであり、また天守と大手門がともに現存する城は丸亀城を含め全国に3城しかありませんので、全国的にも知られております。本市は、これらの貴重な文化財を適切に保存、活用していく立場にありますことから、文化財保護法や丸亀市文化財保護条例等に基づき、所有者や関係団体等とともに適切な維持整備を図っているところでございます。

 そこで、御質問の文化財の維持整備の優先順位でございますが、全て後世に残すべき貴重なものであり、また保存状態の差異や不測の事態が発生する場合等も考えられますので、押し並べて優先順位をつけていくことは困難なものと考えております。したがいまして、現段階において整備が必要と考えております事業を申し上げますと、市民のシンボルでもあり、全国からの観光客数も年々増加しております史跡丸亀城跡におきましては、今後三の丸坤櫓跡石垣などの危険性の高い箇所から修理工事を進めてまいりたいと考えております。史跡丸亀城の整備につきましては、事業期間においてある程度の金額や人員等も必要でありますことから、文化財整備の中心的なものになると考えられますが、あわせてその他の文化財も自然災害等により毀損が発生した場合や、保存整備に緊急性が生じた場合なども考慮しながら、優先して原状復帰できるよう対応してまいりたいと考えております。

 なお、新年度は笠島地区の伝統的建造物の保存修理への補助金のほか、市指定文化財では中津万象園のお茶所観潮楼の修理に対する補助金や、京極家ゆかりの資料の修復などを予算計上させていただいております。また、新年度資料館において貴重な古墳の資料を展示する企画展を開催する予定であり、市民を初め、全国からの観光客の皆様に前期古墳としては四国最大級の前方後円墳であります史跡快天山古墳などをPRしてまいりたいと考えております。今後とも、引き続き市内の貴重な文化財を適切に保存できますよう努めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 7番神田議員の御質問のうち、今後の美術館の運営方針及び丸亀うちわの海外ブランド展開、次世代への継承についてお答えいたします。

 初めに、今後の美術館の運営方針についてでございますが、議員御承知のとおり、昨年開催されました瀬戸内国際芸術祭2013は、全会場で約107万人、本市におきましては2万8,000人を超える人々が本島を訪れるなど、アートの持つ発進力と集客力を改めて実感しているところでございます。

 このように、アートが単に芸術振興のみならず、地域振興にも深くかかわるものとして注目される中、美術館では平成3年の開館以来猪熊画伯の常設展のほか、すぐれた国内外の展覧会も実施してまいりました。近年においては、話題を集めた大竹伸朗や杉本博司、フランシス・アップリチャード、ホンマタカシ、ピピロッティ・リストなど、世界的に著名な作家の先進的な企画展を行ってきており、国内外の美術ファンからも高い評価を受けております。

 一方で、市民の間には現代アートは内容的にわかりにくいという声もあります。市民が、気軽にすぐれた現代アートに触れることにより、まち全体が文化的な環境になるという猪熊画伯の精神とその画業は、先日のNHK日曜美術館でも取り上げられましたように、没後20年を経過しても色あせることなく、現在も通用するものであります。このことから、今後とも市民がさらなる愛着を抱き、地域活性化にも活用される、親しみやすい身近な施設となるよう、一層努力していくことが重要であると認識しております。

 また同時に、議員御提案のとおり、国内外に広く美術館を認知していただけるよう、引き続きすぐれた展覧会などを実施していくとともに、ホームページのほか、多くの美術ファンとの結びつきを強めるフェイスブックやツイッターなどを活用した情報発信のあり方についてもミモカ美術振興財団と協議しながら、これまで以上に国内外からの集客を図り、地域の活性化につながるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、丸亀うちわの海外ブランド展開についてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。

 本市では、丸亀うちわや骨付鳥、桃など、魅力ある特産品の積極的な活用を図り、個別の特産品のブランド化に努める丸亀ブランド戦略を実施しているところであります。その特産品の中でも竹うちわは、国内一の生産量を誇り、国の伝統的工芸品に指定されるなど、本市の最も代表的な特産品であることは、議員御承知のとおりであります。一方、価格の低迷やライフスタイルの変化、後継者不足などにより、竹うちわの生産量は年々減少しているのが現状であります。しかしながら、近年自然エネルギーの活用やエコブームが叫ばれており、竹うちわをPRするチャンスが再び訪れております。これを契機に、うちわの高付加価値化や海外市場へ目を向けることも、うちわ振興を図る上で重要になってくると思われます。

 そこで、これまでの海外に向けた取り組みといたしましては、市や県、香川県うちわ協同組合連合会、香川県デザイン協会など、関係機関で組織するFUNFAN実行委員会が中心となり、洞爺湖サミットを初め、タイ、イタリアなど、国内外で展示会を実施するなど、丸亀うちわの魅力を発信してきたところであります。また、平成24年度からは、FUNFAN実行委員会を中心に、ラオスより研修生を受け入れ、丸亀うちわの製作技術を伝承し、現地で生産、販売することで地域住民の所得向上や国際貢献につなげることを目的としたJICA草の根技術協力事業を実施しております。この事業をうちわの海外展開の絶好の機会と捉え、昨年11月には市長がラオスを訪問し、政府機関の要人などへの訪問や国際交流を深めるためのジャパンフェスタに参加するなど、トップセールスを実施いたしました。これが縁となり、昨年12月にはラオスの首相もうちわの港ミュージアムを視察に訪れるという新しい交流が生まれ、国内外へ丸亀うちわをアピールしてきたところであります。さらに、現在特産品を用いたお土産品開発を実施している丸亀百貨店プロジェクトでは、資料館所蔵の明治から昭和初期の石版画のうちわ絵を昔うちわとして復刻させるなど、国内外で選ばれるよう付加価値のあるうちわを製作し、市場での可能性を探っているところであります。いずれにいたしましても、丸亀うちわのブランド力を向上させるためには、海外展開も有効な方法でありますことから、今後もFUNFAN実行委員会など関係機関と連携し、海外への発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、担い手の少ない丸亀うちわをどのように次世代へ継承し、残していくのかとの御質問にお答えいたします。

 丸亀うちわは、平成9年に国の伝統的工芸品に指定された本市が全国に誇れる地場産品であり、産業としての持続的発展が必要であるほか、本市の歴史と文化を体現する貴重な地域資源として将来に伝え、残していく必要がございます。しかしながら、大量生産が可能なポリうちわへの生産体制移行などにより、竹うちわの担い手が減少したほか、担い手の高齢化も進んでいることから、いかに担い手を継続的に育成、確保し、次世代へ継承していくかが長年の課題となっております。そのため、香川県うちわ協同組合連合会では、平成10年度より丸亀うちわの技術を伝承し、後継者となる人材を育成する目的で市内外から受講生を募り、うちわづくりの実施研修を行う丸亀うちわ技術技法講座を実施しており、本年度までに延べ195名の方が受講を終了しております。

 本市といたしましては、本講座が担い手発掘の根幹的な事業でありますことから、今後も継続的な実施ができるよう支援してまいります。また、香川県うちわ協同組合連合会において、本年3月から新たに竹うちわの全制作工程の技術、技法を身につけ、うちわづくりに継続的に携わっている方をおおやけに登録することで、社会的評価を高め、向上意欲の醸成につなげるため、丸亀うちわニューマイスター制度を制定いたします。本制度により、技術、技法講座の修了生が、マイスターに認定されることを目標とし、意欲と継続性を持ったうちわづくりの環境が形成させるよう本市も支援してまいります。さらには、長年うちわづくりに携わっている4名の方が、産地を代表する高度な伝統的技術の保持者であると認められ、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会から丸亀うちわ伝統工芸師として先日認定されたところでございます。本市といたしましては、4名の方を貴重な人的財産と捉え、今後も地場産業の担い手として御活躍いただき、またその熟練した技術、技法を次世代へ継承していく中核の人材として、地場産業振興の一翼を担っていただきたいと考えております。

 以上、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 7番神田議員の質問のうち、善通寺市、多度津町の消防通信指令業務の共同運用についての御質問にお答えいたします。

 19番高木議員の御質問でもお答えいたしたところですが、消防通信指令業務の共同運用につきましては、当初の予定どおり4月1日から正式運用を開始します。現在、丸亀市消防本部では、2名の通信員が119番通報を処理しておりますが、共同運用では丸亀市消防本部の通信指令員2名に加え、善通寺市と多度津町消防本部からもおのおの1名の職員を指令センターに派遣し、通信指令業務に当たることとなります。管轄エリアが、2市1町となりますが、同時に複数の119番通報が入った場合など、現在よりも余裕のある体制で対応することができるようになると考えております。

 また、共同運用のため、本市消防本部の通信指令室も改修し、善通寺市、多度津町両消防本部の消防車、救急車等にも車両運用端末を設置いたしました。この車両運用端末に、指令センターから災害場所の地図情報を含む指令情報を送信することで、地理に不案内な他市町への出動を容易にすることができるようになります。また、指令センターにおいては、車両の位置情報や車両が出動中か、現場到着しているか、あるいは待機中かなどといった車両の動態を常時把握することが可能になります。これにより、3消防本部の相互応援を迅速確実に行うことができるようになります。これは、消防職員と消防車両等の消防資源の有効活用にするものであると考えております。また、費用面につきましては、丸亀市消防本部単独で負担していた通信指令システム維持管理費を2市1町で案分負担することにより、本市の負担を軽減することができます。消防通信指令業務の共同運用によるメリットを十分活用し、安心して暮らせるまちづくりに貢献したいと考えております。

 次に、丸亀市独自の短縮番号の導入についてお答えいたします。

 NTT西日本へ問い合わせたところ、丸亀市独自で着信短縮ダイヤルを開設することは可能ですが、技術的な問題で県が設置している夜間救急相談窓口への接続はできないとのことです。

 そこで、着信短縮ダイヤルを導入するためには、丸亀市独自で夜間に医師や看護師を配置できている救急相談窓口との委託契約が必要となってきます。夜間救急相談窓口の委託契約費用が高額となるため、厳しい財政状況を勘案いたしますと、実施に踏み切るのは非常に難しい状況と言わざるを得ません。今後も、他県の状況を見ながら県に働きかけていきたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 7番神田議員の御質問のうち、生活環境部にかかわります交通安全について及びスポーツについてお答えいたします。

 最初に、これまで交通マナー向上のために行ってきた対策の問題点、今後の対策についてお答えいたします。

 本市では、交通マナーの向上と交通ルールの遵守につながるよう、丸亀市交通対策協議会と連携して子供と高齢者を中心に啓発活動を行ってまいりました。

 具体的には、幼児に対する交通安全教室では、交通ルールや交通マナーを伝えるほか、模擬信号機を使って横断歩道の渡り方を練習したり、実際に道路に出て信号機のある横断歩道を渡ってもらったりするなど、実践的に学んでもらえるよう取り組んでいます。

 小学3年、4年生になれば、自転車を利用する機会もふえます。そのため、小学生に対しては正しい自転車の乗り方を伝え、運動場につくった走行コースを実際に走ってもらいながら、危険予測や危険回避の方法を学んでもらっています。

 中学生や高校生に対しましては、自転車に乗る場合のルール遵守の大切さについてお伝えしています。最近は、自転車が加害者となって多額の賠償金額が発生する事案も起こっていますので、自転車は車両であるという認識をしっかり持っていただくよう働きかけています。

 高齢者の方に対しましては、コミュニティや老人クラブなどで交通安全教室を実施しています。教室では、香川県では高齢者が犠牲になる事故が多く、その大半が夜間、自転車乗車中、歩行中、横断中であることを説明し、理解していただくようにしています。今年度は、教室などに参加できない高齢者の方に、さらにきめ細かく啓発しようと自治会単位の会合で一緒に勉強する時間をつくっていただいたり、民生委員、児童委員の方が65歳以上のひとり暮らしの高齢者を訪問する際に、注意喚起していただけるようお願いいたしました。

 そのほか、市民の皆様に対しましては、市内で交通死亡事故が連続発生した昨年7月には、市長から交通死亡事故抑止緊急市長メッセージを発出いたしました。また、ドライバーに対しては、幼稚園や保育所の園児と保護者が一緒に安全運転を呼びかけるキャンペーンを実施しています。

 以上、申しましたように、本市では子供や高齢者が自分の身を守るための啓発活動を中心に行っており、ドライバーに対する啓発は十分とは言えません。また、高齢者に対する啓発も教室などに出てこられない方に対して、どのように行うかが課題と考えております。今後は、ドライバーが立ち寄ることの多い店舗や、市内事業所などの御協力を得ながら、ドライバーに対する啓発を実施してまいります。また、教室などに参加できない高齢者に対する啓発については、引き続き自治会の御協力を得ながら行うなど、ふだんの生活環境の中で交通安全について考えられるよう実施してまいります。

 次に、ホームタウン推進室についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、丸亀市総合運動公園は隣接する県立丸亀競技場とあわせて中西讃地域のスポーツ競技の拠点と位置づけ、市民の健康づくりや生涯学習の場となるよう、市民のニーズに幅広く対応する公園として整備を進めているところでございます。

 県立丸亀競技場では、これまでにも香川丸亀国際ハーフマラソンなど、全国規模の競技会が行われており、ことしからはサッカーのJ2カマタマーレ讃岐のホームゲームが開催されます。また、野球場につきましてもプロ野球やアイランドリーグなどの公式戦の開催が可能な本格的な野球場として整備を進めており、人工芝への改修が間もなく完了するテニスコートや市民体育館など、既存の施設と連携した幅広い利活用が見込まれるものと考えております。

 このような状況の中で、このたびの機構改革によりスポーツ推進課内に新たに設置される予定でありますホームタウン推進室は、総合運動公園の利活用を促進し、スポーツ振興による地域活性化や新しいまちづくりを実現するために、さまざまな取り組みが求められます。ホームタウン事業の推進により、地域密着型プロスポーツチームを活用したスポーツ観光の振興による地域経済の波及効果、また競技力の向上による市民の健康増進、児童・生徒の健全育成などを目指してまいります。本市にとりましても、ホームタウン推進は新しい領域の事業でございますことから、議員御案内のとおり、観光、広報、健康、教育など、関係各課との連携を図りながら事業を実施することが基本姿勢であると認識しております。

 議員御質問の本庁舎と離れた市民体育館での具体的な事務連携についてでございますが、ホームタウン事業の実施に際し、スポーツ関係者の皆様や施設利用者の皆様からのニーズや御意見を伺いながら進めていく必要がございますことから、施設が集約している総合運動公園内に事務の拠点を配置することが望ましいと考えられます。担当者同士が、膝を突き合わせた打ち合わせの機会が少なくなることは否めないところではございますが、庁内のローカルエリアネットワーク、いわゆる庁内LANも充実しており、これまでどおりメールなどの機能も活用し、また適宜会合を重ねるなど、迅速な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いしまして、以上答弁とさせていただきます。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 7番神田議員の御質問のうち、高齢者の健康寿命を延ばす施策及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及についてお答えいたします。

 まず、高齢者の健康寿命を延ばす施策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、現在本市におきましても、本年2月1日現在で65歳以上の方は2万8,000人を超え、高齢化率は年々上昇し、4人に1人は65歳以上という状況です。住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けるために、高齢になっても健康で生きがいのある生活を送っていただくことが重要であります。平成25年の厚生労働省の発表によりますと、日本人の平均寿命は男性79.59歳、女性86.35歳となっております。一方、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義される健康寿命は、平成22年の調査では男性70.42歳、女性73.62歳であり、平均寿命と比較しますと男性では約9年、女性では約12年の差があります。

 議員御指摘のとおり、この健康寿命を延ばし、平均寿命と健康寿命の差をできるだけ短縮することが、高齢者の方自身の生活の質を高めることにつながることから、健康寿命を延ばす施策は大変重要であると考えております。そのため、年を重ねても住みなれた地域において元気に暮らしていけるよう、介護予防や歯科保健の8020運動などに取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、健康寿命を延ばすためにも、国の施策でも言われておりますように、高齢者への介護予防等の推進とともに、若い現役世代からの健康づくり対策について、さらに推進してまいりたいと考えております。

 高齢者の介護予防に関しましては、これまでの介護予防の取り組みを地域ごとに評価し、市民の方とともに地域の現状に合った取り組みを進めてまいるとともに、今後重要な課題となります認知症対策についても予防を含め、早期からの支援が行える体制をつくってまいります。

 また、現役世代からの健康づくりに関しましては、悪化することで生活の質の低下につながる糖尿病の予防、悪化防止など、歯科保健も含め食事、運動などの生活習慣病予防について、さらに推進してまいります。

 また、働き盛りの方のがんの早期発見、早期治療のためのがん検診の受診率向上などに努めてまいります。これらにつきましては、介護保険事業計画や丸亀市健康増進推進計画に位置づけ、各ライフステージごとに一体的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の本市の現状とどのように普及を図るのかとの御質問にお答えいたします。

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の本市の現状につきましては、昨年8月に本サービス事業所の公募を行いましたが、残念ながら応募がなく、現在市内には本サービスの事業所はない状況でございます。また、先日14番議員の質疑においてお答えいたしましたように、本サービス事業は平成24年度より地域密着型サービスに新たに創設されたサービスであることから、既存の事業者からの情報が少ないことや、利用者への夜間、深夜、随時への対応に対するサービスイメージに対する不安や、夜間、深夜の訪問介護員などの確保などが事業参入への不安材料となっているのではないかと考えております。

 そこで、本市といたしましては、丸亀市医師会、綾歌地区医師会、また既存の介護事業者への情報提供を努めるとともに、本サービス事業の普及を推進するため、新年度におきまして本サービス事業の開設に必要な経費を支援することといたしております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小橋清信君) 以上で7番議員の代表質問は終わりました。

 これにて各会派からの代表質問を終わります。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。

 御審議お疲れさまでした。

               〔午後2時48分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員