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香川県 丸亀市

平成26年第1回 3月定例会 02月27日−01号




平成26年第1回 3月定例会 − 02月27日−01号







平成26年第1回 3月定例会



       平成26年第1回丸亀市議会3月定例会会議録



丸亀市告示第1035号

 平成26年丸亀市議会3月定例会を次のとおり招集する。

  平成26年2月17日

                           丸亀市長 梶   正 治

1 日  時  平成26年2月27日(木) 午前10時

2 場  所  丸亀市役所 議場

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  健康福祉部長  苗 田   正 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  健康福祉部参事 金 澤 のり子 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  生活環境部長  竹 本 忠 司 君

総務部長    山 田 哲 也 君  │  都市整備部長  松 浦   潔 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  産業文化部長  矢 野 浩 三 君

競艇事業部長  山 岡 義 國 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

会計管理者   前 田 博 司 君  │  綾歌市民総合センター所長

                   │          山 地 道 弘 君

上下水道部長  谷 口 信 夫 君  │  高齢者支援課長 小 田 健 二 君

消防長     笹 川 匡 右 君  │  建設課長    笹 井 孝 志 君

教育部長    宮 武 正 治 君  │  文化観光課長  高 橋 俊 郎 君

秘書広報課長  大 西   眞 君  │  防災課長    秋 本 好 政 君

政策課長    小 山 隆 史 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

             ───────────────

  議事日程

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3 諸般の報告

第4 議案第1号から議案第17号まで及び議案第40号

   議案第1号 平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第4号)

   議案第2号 平成25年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

   議案第3号 平成25年度丸亀市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

   議案第4号 平成25年度丸亀市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)

   議案第5号 平成25年度丸亀市駐車場特別会計補正予算(第1号)

   議案第6号 平成25年度丸亀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

   議案第7号 平成25年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第8号 平成25年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第9号 平成25年度丸亀市水道事業会計補正予算(第1号)

   議案第10号 平成25年度丸亀市競艇事業会計補正予算(第1号)

   議案第11号 丸亀市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

   議案第12号 債権の放棄について(綾歌有線放送使用料)

   議案第13号 債権の放棄について(市民会館食堂・喫茶使用料)

   議案第14号 債権の放棄について(市民会館食堂・喫茶電気代等)

   議案第15号 新たに生じた土地の確認について(丸亀市昭和町地先公有水面埋立地)

   議案第16号 町の区域への編入について(丸亀市昭和町)

   議案第17号 市道路線認定、廃止及び変更について(山北新池西団地線ほか6路線)

   議案第40号 丸亀市市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

第5 議案第18号から議案第39号まで

   議案第18号 平成26年度丸亀市一般会計予算

   議案第19号 平成26年度丸亀市国民健康保険特別会計予算

   議案第20号 平成26年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算

   議案第21号 平成26年度丸亀市公共下水道特別会計予算

   議案第22号 平成26年度丸亀市農業集落排水特別会計予算

   議案第23号 平成26年度丸亀市駐車場特別会計予算

   議案第24号 平成26年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第25号 平成26年度丸亀市介護保険特別会計予算

   議案第26号 平成26年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算

   議案第27号 平成26年度丸亀市水道事業会計予算

   議案第28号 平成26年度丸亀市競艇事業会計予算

   議案第29号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について

   議案第30号 丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び丸亀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   議案第31号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部改正について

   議案第32号 丸亀市社会教育委員の設置に関する条例の一部改正について

   議案第33号 丸亀市駐車場条例の一部改正について

   議案第34号 丸亀市自転車駐車場条例の一部改正について

   議案第35号 丸亀市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について

   議案第36号 丸亀市手数料条例の一部改正について

   議案第37号 丸亀市水道事業給水条例の一部改正について

   議案第38号 丸亀市下水道条例の一部改正について

   議案第39号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(鳴門市)

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会期の決定

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 諸般の報告

日程第4 議案第1号から議案第17号まで及び議案第40号

日程第5 議案第18号から議案第39号まで

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開会〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成26年第1回丸亀市議会3月定例会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

 日程に先立ちまして、市長から発言の申し出がございますので、この際発言を許可いたします。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 平成26年丸亀市議会3月定例会の審議に先立ち、ただいまお許しをいただきましたので、私から市民の皆様並びに議員各位に対しましておわびを申し上げます。

 既に、新聞やテレビ等で報道されておりますとおり、私は去る2月13日丸亀市中央図書館に公用車で立ち寄った際、障害者等専用駐車場に駐車いたしました。率先して福祉を推進していくというルールを守るべき立場にありながら、その趣旨に反し、不適切な駐車をしたということを重く受けとめており、まことに申しわけない気持ちでございます。そのため、市民の皆様を初め議員各位に深くおわび申し上げますとともに、自身に対する反省といたしまして、市長給料の10分の1を2カ月間減額することとし、本日追加議案の審議をお願い申し上げるものであります。

 これからは、社会や公衆ルール等を遵守することはもとより、深い反省の意をあらわすためにも、これまでにも増して職務に専念してまいる所存でございますので、今後とも市民の皆様、議員各位におかれましては、御指導、御鞭撻賜りますようお願いを申し上げ、おわびの言葉とさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。



○議長(国方功夫君) 市長の発言は終わりました。

 これより日程に入ります。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会期の決定



○議長(国方功夫君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月20日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) 御異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日から3月20日までの22日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定については、既にお手元に御通知いたしました案のとおりでありますので、御了承をお願い申し上げます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第2、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、21番福部正人君、22番内田俊英君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 諸般の報告



○議長(国方功夫君) 日程第3、この際、報告をいたします。

 市長から、去る2月17日付で、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成26年度における丸亀市土地開発公社、公益財団法人ミモカ美術振興財団、公益財団法人丸亀市福祉事業団並びに公益財団法人丸亀市体育協会の経営状況に関する説明書類の提出がありました。

 同じく、2月17日付で、地方自治法第180条第1項の規定により、付加してある損害保険金の範囲内における賠償額の決定及び和解について専決処分した旨、同条第2項の規定により書類の提出がありました。

 以上については、既に配付してある書類をもって報告にかえさせていただきます。

 次に、地方自治法第100条第13項の規定に基づく議員の派遣について、会議規則第166条1項のただし書きの規定により、議長においてその決定をしたので、お手元配付の議員派遣実施報告書をもって報告にかえさせていただきます。

 次に、今期定例会につきましては、本日まで受理いたしました請願はお手元に配付してあります請願文書表のとおりであります。本件は、会議規則141条第1項の規定により、所管の委員会に付託いたしますので、当該委員会の諸君にはよろしく審査をお願いいたします。

 以上で御報告を終わります。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議案第1号から議案第17号まで及び議案第40号



○議長(国方功夫君) 日程第4、議案第1号から議案第17号まで及び議案第40号を一括議題といたします。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(山本一清君)朗読〕

             ───────────────

   議案第1号 平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第4号)

   議案第2号 平成25年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

   議案第3号 平成25年度丸亀市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

   議案第4号 平成25年度丸亀市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)

   議案第5号 平成25年度丸亀市駐車場特別会計補正予算(第1号)

   議案第6号 平成25年度丸亀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

   議案第7号 平成25年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第8号 平成25年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第9号 平成25年度丸亀市水道事業会計補正予算(第1号)

   議案第10号 平成25年度丸亀市競艇事業会計補正予算(第1号)

   議案第11号 丸亀市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

   議案第12号 債権の放棄について(綾歌有線放送使用料)

   議案第13号 債権の放棄について(市民会館食堂・喫茶使用料)

   議案第14号 債権の放棄について(市民会館食堂・喫茶電気代等)

   議案第15号 新たに生じた土地の確認について(丸亀市昭和町地先公有水面埋立地)

   議案第16号 町の区域への編入について(丸亀市昭和町)

   議案第17号 市道路線認定、廃止及び変更について(山北新池西団地線ほか6路線)

   議案第40号 丸亀市市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

             ───────────────



○議長(国方功夫君) 以上、一括上程議案について、市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) それでは、平成25年度関係の議案について提案理由を御説明申し上げたいと思います。

 まず、議案第1号から議案第8号までの補正予算議案につきまして御説明申し上げます。

 一般会計補正予算につきましては、それぞれの部門において事務、事業費が確定あるいは確定の見込みとなりましたもののほか、追加する公共事業費も含め、歳入歳出それぞれ43億3,510万7,000円を増額し、予算の総額を464億6,160万1,000円とするものであります。

 このうち、今回増額する主なものといたしましては、国の補正予算成立による経済対策などで措置された有利な財源を活用するため、城北・城西小学校校舎改築を初めとする学校教育施設整備費47億7,965万7,000円のほか、社会資本の老朽化対策をより一層進めるため、道路附属物点検事業費などの社会資本整備総合交付金事業費4,500万円、また総合運動公園野球場建設に係る整備事業費2億2,000万円やため池ハザードマップ作成業務委託料6,800万円、消防ポンプ自動車購入費7,300万円の合わせて51億8,565万7,000円を前倒しで予算措置いたします。

 その他、総務費では一般職退職手当3億1,900万円、民生費では国民健康保険特別会計の累積赤字を段階的に解消するための繰出金2億4,230万円を措置するほか、基金借入金返済のため臨海工業地区施設管理基金積立金4億800万円、美術館運営基金積立金2億5,000万円を措置するものなどであります。

 一方、減額するものといたしましては、職員給など人件費のほか、国及び県の事業承認の変更に伴うもの、契約などの確定によるもの、また施設の管理経費などで不用額が見込まれるものなどについて措置するものであります。

 これらの事業に対する主な財源更正といたしましては、市税を9億7,000万円増額するほか、前年度繰越金の留保分8億473万8,000円の増額や、地域の元気臨時交付金6億6,729万2,000円を措置するなど、それぞれの事業に係る国、県支出金及び市債などを変更する一方、各種特定目的基金からの繰入金の減額などにより財源調整をするものであります。

 予算第2条の繰越明許費の補正につきましては、国の補正予算に対応して前倒しで本補正予算に計上する事業や、事業内容の変更などで関係機関との協議等に不測の日数を要したものなど、年度内にその支出が終わらない見込みとなる各事業について、それぞれ次年度に繰り越して使用する経費の限度額の総額を82億8,204万8,000円と定めるものであります。

 予算第3条の債務負担行為の補正につきましては、それぞれの事業の後年度に係る債務の負担限度額について、追加となる新たな債務負担の措置及び措置済み事業の契約内容確定による限度額の変更を行うものであります。

 予算第4条の地方債の補正につきましては、国の補正予算に対応する事業の財源として必要となる地方債を追加するとともに、地域の元気臨時交付金の充当や各種事業費の変更、許可予定額通知等に伴い市債の借入限度額等をそれぞれ更正し、総額で64億8,320万円から94億9,330万円に増額するものであります。

 国民健康保険特別会計補正予算につきましては、事業の確定見込みに伴い、主な歳出として一般被保険者療養給付費保険者負担金1億円や退職被保険者等療養給付費保険者負担金1億2,000万円、国庫支出金等返還金1億255万3,000円などを増額する一方、保険財政共同安定化事業拠出金1億8,800万円や高額医療費共同事業拠出金5,400万円などを減額いたします。

 一方、主な歳入といたしましては、歳出補正に対する国、県支出金などを更正するとともに、一般会計からの繰入金を2億4,230万円増額するなど、予算の総額を134億1,968万2,000円とするものであります。

 公共下水道特別会計補正予算につきましては、建設費、施設の管理費などの事業費が確定あるいは確定の見込みとなりましたので所要の更正を行い、事業に係る特定財源や前年度繰越金の変更のほか、一般会計繰入金2,180万円を減額するなど、予算の総額を21億6,190万5,000円とするものであります。

 予算第2条の繰越明許費の補正につきましては、年度内にその支出が終わらない見込みとなった事業3件について、それぞれ次年度に繰り越して使用する経費の限度額を定めるもので、総額5,067万9,000円であります。

 予算第3条の地方債の補正につきましては、建設費の確定見込みや許可予定額通知等に伴い更正し、市債の借入限度額を3億4,160万円から3億850万円に減額するものであります。

 農業集落排水特別会計補正予算につきましては、管理費などについて事業費が確定あるいは確定の見込みとなりましたので所要の更正を行い、事業に係る特定財源や前年度繰越金の変更のほか、一般会計繰入金を50万円減額するなど、予算の総額を1億4,647万8,000円とするものであります。

 駐車場特別会計補正予算につきましては、歳入では使用料収入109万4,000円と前年度繰越金の留保分219万6,000円を増額する一方、歳出では一般会計繰出金を329万円増額することにより、予算の総額を1億2,929万円とするものであります。

 後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、歳入では前年度繰越金の留保分274万8,000円を増額するほか、一般会計繰入金を574万8,000円減額するとともに、歳出では人件費で所要の更正を行うことで予算の総額を11億8,600万円とするものであります。

 介護保険特別会計補正予算につきましては、事業費の確定見込みに伴い、歳出では介護給付費などにおいて合計1億4,107万3,000円を減額いたします。一方、歳入では国、県支出金や支払基金交付金など特定財源の更正や、各種繰入金の増減などにより同額を減額し、予算の総額を77億4,837万7,000円とするものであります。

 介護保険サービス事業特別会計補正予算につきましては、人件費について所要の更正を行い、予算総額を8,143万2,000円とするものであります。

 議案第9号、水道事業会計補正予算は、水道料金徴収等業務及び丸亀市浄水場ほか運転等管理業務について、事業費の確定により後年度における負担の限度額を減額するものであります。

 議案第10号、競艇事業会計補正予算は、総売り上げでの増加が見込まれ、収益的収入であります営業収益の開催収入と受託収入を合わせて109億4,417万4,000円増額いたします。それに伴い、収益的支出のうち営業費用の競走実施費について、売り上げに連動する費用といたしまして、払戻金・返還金及び日本財団交付金等の法定公納付金、電話投票事務負担金、中央情報処理センター利用料並びに場間場外発売事務委託料を合わせて99億9,759万8,000円増額いたします。また特別損失といたしまして、地方公営企業法改正に伴う退職給与引当金の義務化に対応するため、競艇従事員分の退職給与引当金2億8,000万円を計上いたしております。

 議案第11号、丸亀市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第三次一括法により地方独立行政法人法の一部が改正されたため、当該改正箇所の引用する部分について所要の改正を行うものであります。

 議案第12号から議案第14号までの債権の放棄につきましては、綾歌有線放送使用料、市民会館食堂及び喫茶に係る行政財産目的外使用許可に伴う使用料並びに当該行政財産目的外使用許可に伴う電気代、水道使用料及び下水使用料の実費負担部分に係る債権を放棄することについて、地方自治法第96条第1項第10号の規定に基づき、御議決を賜りたいのであります。

 議案第15号及び議案第16号につきましては、新たに生じた土地の確認及び町の区域への編入につきまして、丸亀市土地開発公社が昭和町において施工した昭和町旧水面貯木場公有水面埋立事業に伴う公有水面埋め立てが竣功し、工業用地として供用できるようになりましたので、10万4,916.37平方メートルを新たに生じた土地として確認するとともに、町の区域に編入いたしたいのであります。

 議案第17号、市道路線の認定につきましては、山北新池西団地線及び土器町東六丁目団地線は、公衆用道路寄附採納により新たに丸亀市の管理となった路線を市道として認定するものであります。土器飯野東西線は、県道川津丸亀線を市道として受け入れるために、移管を受ける部分について市道として認定するものであります。

 市道路線の廃止及び変更につきましては、山北町字道上において整備を行っていた山北町道上線の道路の完成に伴い、山北団地2号線、山北団地3号線及び山北団地4号線の市道を廃止するものであり、山北団地1号線については終点を変更するものであります。

 議案第40号、丸亀市市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、今回の不祥事に対する責任を明らかにするため、市長の受ける平成26年4月分及び5月分の給料の額について10%の減額措置を講じるものであります。



○議長(国方功夫君) 一括上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第17号まで及び議案第40号の各案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号から議案第17号まで及び議案第40号の各案は、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。

 質疑に入る前に報告いたします。

 ただいま上程いたしております議案の委員会付託は省略されました。したがいまして、これからの質疑は、会議規則第56条のただし書きにより、一括質問方式による質疑の場合は再々質疑まで許可いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) おはようございます。

 それでは、平成25年度の一般会計の補正予算についての質疑を行いたいと思います。

 今回、一般会計の補正では、今報告がありましたように43億3,500万円ほどふえております。総額約464億6,000万円になっております。今年度、平成25年度の当初の予算では、総額410億円ですから、かなりふえているのがわかると思います。もちろん、これまでの各議会で補正を組んできましたので、それも含めての結果であります。

 今回の大型補正は、御存じのとおり国が消費税導入後の景気後退への心配から5.5兆円の大型補正を組んだ影響であります。国は、景気を回復させるため、公共事業を中心に自治体からの財政出動をさせようと呼び水策もつくってきております。早期発注、事業拡大、景気回復というシナリオを描いているようであります。

 ただ一方で、現在資材の高騰、事業者側の人材不足という中で入札不調という心配な状況も生まれてきております。重要なのは、この大型補正の執行で景気も回復し、私たちの生活がよくなるのかどうかということであります。本当に、税金の使われ方がいい方向になっているのかどうか、検証しなければならないと思います。

 ただ、今回の補正は、大変ややこしいものになっております。前倒しですとか、繰り越しですとか、それから基金の取り崩し、返済など、足したり引いたり非常にややこしいわけです。また、地域の元気臨時交付金という呼び水の措置などもあり複雑です。その意味で、この際市民にわかりやすく説明すべきでありますし、今回の補正が私たち市民生活にどのように有利に働いているのかの説明も必要だと考えますので、幾つか質問したいと思います。

 まず1点目は、ことし4月の当初予算段階では410億円でスタートしました。一般会計。その後、幾つかの議会ごとの補正を組んで、今回464億円になってこようとしております。まず、市民の皆様に、今回の大型補正の直前の段階で一体市の一般会計予算は幾らであって、今回増額するものが幾ら、減額するものが何々で幾ら、またその財源措置等の中身について、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 平成25年度一般会計補正予算の概要等についての御質問にお答えいたします。

 まず、本市の一般会計予算におけるこれまでの補正予算の経緯を申し上げますと、当初予算は総額410億円で、その後6月、9月、12月の予算補正を得て総額421億2,649万4,000円となっておりました。そして、今般3月補正において、平成24年度の国の補正で創設された地域の元気臨時交付金の交付決定を受け、充当する事業の財源構成や4月からの消費税引き上げによる経済の下振れリスクの対応として、先般示されました国の経済対策を活用することにより、歳入歳出それぞれ43億3,510万7,000円を増額し、予算の総額を464億6,160万1,000円とするものです。

 このうち、今回増額する主なものといたしましては、国の経済対策で措置された有利な財源を活用するため、城北・城西小学校校舎改築を初めとする学校教育施設整備費のほか、道路附属物点検事業費やため池ハザードマップ作成業務委託料など、合わせて51億8,565万7,000円を前倒しして予算措置いたします。

 また、これら経済対策のほか、国民健康保険特別会計への繰出金の追加措置や、基金借入金返済のため臨海工業地区施設管理基金及び美術館運営基金の積立金を措置するなど、増額するもの合わせて事業ベースで46事業64億5,223万4,000円の増額となっております。一方、減額するものといたしましては、国及び県の事業承認の変更に伴うものや、事業費の確定あるいは見通しにより不用額が見込まれるなどを中心に、186事業21億1,712万7,000円を減額措置するものです。これら全232事業に対する主な財源構成といたしましては、市税収入の増額や前年度繰越金の留保分を措置するほか、地域の元気臨時交付金の充当や、それぞれの事業に係ります国県支出金及び市債などの変更にあわせて、各種特定目的基金からの繰入金の減額などにより財源調整を行った補正予算となっておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、答弁があったので、本当にわかりやすいかどうかあれですが、一つ一つ質問しながら解析していきたいと思いますが、今ありました今回前倒しというのがありますね。前倒し額、予算の提案のときにありました51億8,565万円です。相当大きいです、これね。この前倒しというのは、平成26年度にやろうとしているのを平成25年度にしようということですね。そこまで、この51億円もの大きな相当額を前倒しする目的、これは何なのか、この際お答えいただきたいのと、それが何よりも市民生活にどういうふうに利点になるのか、有利になるのかという点を回答していただきたいと思うんです。

 また、提案にもありましたが、この前倒しの中には城北・城西小学校の建設事業費と、これはもう既に契約済みですね。それを今年度もう契約済みなのに入ってます。また、当然来年度、平成26年度にやるというものを前倒ししたものも含まれているはずですから、この際その割合はどうなっているのかお聞きしたいのと、そしてこの前倒しをしようと、たくさん事業がある中で選んでやっているわけですから、その選択基準をお伺いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 今回の前倒しは、国の平成25年度補正予算における経済対策において、防災、安全対策の加速などの追加の予算措置が行われますとともに、事業推進に当たっての地方負担分に対して、充当率や交付税措置率で有利な補正予算債による財源の措置が示されましたことから、本市といたしましては、この経済対策で示されましたメニューのうち、平成26年度に繰り越した上で年度内の確実な完了が見込める事業を選定基準として、災害に強い都市基盤の整備を早期に進めるため、学校教育施設の耐震化を初め、社会資本の老朽化対策などの事業を前倒しして予算計上させていただいております。また、こうした措置は、少しでも早期に安全・安心の基盤を築くことができるという点において、市民生活にとっても非常に大きい利点になるものと考えております。

 なお、今回の前倒し事業における契約済み事業費の割合についてですが、前倒しした事業費のうち、城北小学校校舎改築関係で11億4,603万円、城西小学校校舎改築関係で12億4,873万円については、今年度契約済みの事業費でありますことから、前倒しした経済対策分の約46%は契約済みの事業費となっておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今ありましたが、前倒しの目的、地方負担分を有利に取り扱ってくれるという、その点もう一度お聞きしますが、交付税の算定と地方負担分をどのようにすることで有利になるのかというのをもう少しわかりやすく答えてください。

 それからもう一つは、選定基準の中でありましたが、年度内に執行、つまりそれは来年度の平成26年度内で終わるという予定がある事業を選んだということですね。つまりそれは、前倒しですから、後で言いますが繰り越すんですから、平成25年から平成26年の、平成26年度には終わる事業を選んだということなんですね。それ、ちょっと2つお答えください。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 再質問にお答えいたします。

 まず、今回の国の経済対策に関することで、特に今回は国の補助事業の市負担分について補正予算債が活用できるということで、従来ですと通常の市債等を充当しておりましたが、今回補正予算債ですので後年度における、まずは当該年度において100%市負担分について市債が充てられる。そして、後年度において、地方交付税において約50%の交付税措置があるということで、従来通常の市債ですとそれが30%の交付税措置とかになりますので、今回50%の交付税措置ということは、その20%については非常に本市にとっても有利な起債、借り入れであると考えております。それで、一般財源の保障額等につきましては、今回の補正予算債の活用で後年度において1億7,000万円ほどの減額ができるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、2点目の年度内の完成ができるかということですが、これにつきましても基本的には繰り越しは来年度限りとなっておりますので、今回の選定をする中に当たりましても、来年完成することができる事業について選定をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) よく、国がとります交付税を見てやるから早くやれよという、いわば呼び水ですが、それが今回もあったということですね。30%が50%に上がるから、これからの交付税の中にはその分を予定していた借金よりも、借金の交付税額を今までよりようけ見るということができるように変えたということですね。なかなかややこしいんですが、そういう措置を常に国がとって地方に財政出動を促すということが、今回露骨に来てるんだなあと思います。

 3点目に移りますが、その前倒しをしても提案にもありましたように、今実際年度末ですから今年度はできない。ですから来年度へ繰り越しと、実際上繰り越しとなるわけですね。今、現場、地域で事業者側は本当に多忙な状況であります。なかなか、こうやってほしいと言ってもちょっと待ってくださいという状況が、もう今頻繁にあります。当然、消費税導入前でありますから、そういうことが起きているわけですが、その上に新聞報道でもありましたけれども、資材高騰や人材不足という状況の中で入札不調が全国的に起きている状況を考えるときに、本当に事業執行が可能なのかということを、この際聞いておきたいと思うんです。今、消費税の増税前で、駆け込み需要も大変多くありますね。事業者側も多忙をきわめております。年間需要が、どっと事業量が来ている中で、公共事業も年度内執行に向け大変ハードな状況ですね。ただ、この4月を過ぎれば、ごっつ事業が減ることが予想されるので、今回の大型補正というのは御承知のとおりであります。

 そこで、本当に事業執行ができるのかと聞くのは、背景にある資材の高騰、人材不足による入札不調になっている状況があるわけですから、事業者側にとって人材を育てるには経験と資格が必要なわけですから何年もかかる。その間の事業量が見通せないという中で、そうですと社員の雇用にもならないというわけですから、やっぱり継続的な事業量の確保は必要になってくるわけですね。しかし、今回の補正は、今私が言いましたように、前倒しで繰り越しですから1年限りです。ですから、今の人員で事業者側もやらざるを得ない。その結果、執行後の道路や建物などの成果品も心配であります。私は、そういうふうに市民生活に影響することがあるということも踏まえた上で、本当にできるのかどうか、可能かどうかの答弁をお願いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 今回の国の経済対策においては、消費税率引き上げによる駆け込み需要や、その反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応することを目的としておりますことから、地方に対してもこの経済対策の効果が速やかに発揮されるよう、迅速な対応が要請されているところです。本市といたしましても、この経済対策を活用し、安全・安心のまちづくりを確実に早期に具現化していくため、補正予算に前倒しして計上し、あわせて繰越明許費を措置しているところです。したがいまして、これら繰越明許費につきましても、制度上再度の繰越明許は認められませんことから、早目に手続を行っていくなど、次年度での確実な事業完了を目指してまいりたいと考えております。

 また、本市では先ほど御指摘されました入札不調等ほとんどございませんが、やはり本市でも資材高騰や人手不足の影響が出てきていると考えております。そういう中で、でき得る限り労務単価や適正な資材の単価を早期に設計に反映するとともに、適切な工事期間を設定して入札告示の前倒しなど、現状を把握した上で入札契約事務を早期に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) きょうは質疑ですから、このぐらいにしときますが、本当に工事発注の問題も含めて、新聞報道もありました。これ、大変大きな問題でして、国もやっと動き出したのかな、現場と相当ずれているというのをやっと追いつきながら変えていこうと、改正していこうと。だから、市においてもぜひその点の検討をよろしくお願いしたいと思います。

 4点目ですが、地域の元気臨時交付金という、余り耳なれない言葉ですが、これ昨年からの創設ですね。昨年、国全体で1.4兆円と聞いていますが、ことしにおいての市の計上は6億6,700万円ですね。この地域の元気臨時交付金、これ一体どういう中身なのか、そしてどのように自治体、そして市民生活に有利なのか、この点をお聞きしたいと思います。

 そして、これ去年から始まってますから、活用してみての総括、この時点で答弁をいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 地域の元気臨時交付金の仕組みといたしましては、まず国の補正予算で示された公共事業の地方負担分を算定基礎として、国の示す係数を乗じた交付限度額が算出されます。次に、算出された交付限度額の範囲内において、地方単独事業や補正予算債を活用できない公共事業の地方負担分に対して、元気臨時交付金を充当することができる仕組みとなっております。本市の場合、算定される交付限度額は当初約5億円を見込んでおりましたが、国における地方負担額の追加調査や調整を経て、結果的には7億2,977万6,000円を確保することができました。

 また、この交付金の使途につきましては、本市の平成24年度の補正予算、あるいは平成25年度当初予算で措置された事業のうち、国に提出した実施計画の掲載事業において起債対策部分や一般財源部分に充当しているところです。具体的には、約7億3,000万円の交付金のうち、約6,200万円については平成24年度の補正予算で措置した一部事業の繰越財源に充当しておりますことから、今回の補正予算においては残りの約6億6,700万円を平成25年度事業に充当しているところです。

 次に、自治体、市民生活に有利なのかとの御質問ですが、交付金を充当することにより、地方債の発行抑制や基金を含めた一般財源所要額を圧縮することができることになります。また、前倒しで予算措置することにより、早期の事業着手が可能となり、社会資本の整備や安全・安心の確保といった面においても利点になりますことから、自治体また市民生活ともに有利なものになると考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) これは、さっきの交付税算定というよりも、交付金ですからずばり地方負担分の何割かをぱあんと支払うということなんですね。そういうことですか、答弁お願いします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 再答弁させていただきます。

 地域の元気臨時交付金につきましては、今回平成25年度の国の経済対策とは違いまして、市の単独事業や補正予算債を活用できない公共事業等について、その地方負担分について交付金として直接充てられるということで、約7億3,000万円がそのまま市のそれぞれの事業に充当できるということで、将来的な交付税措置とか借り入れとは関係なく、直接交付金をいただくようになりますので、市にとっては極めて有利なものであると考えております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 国も、随分大盤振る舞いだなあと思いますが、結局それは国の借金へと膨らんでいくことだとは思いますが、自治体にとってはそういうふうに、この際有利な交付金を活用しようということはわかりました。

 5点目ですが、基金ですね。今回、提案がありましたけれども、基金の借入金の返済のための、2つありました臨海工業地区施設管理基金積立金、これ4億800万円、美術館運営基金積立金2億5,000万円となっていますけれども、たくさん基金がある中でなぜこの2つが今回補正で取り上げたのかということを、唐突に思う市民の方もいらっしゃると思いますけれども、この際どういう経緯で今回こういうふうな返済になる、またそれまでも借りれたのか、そしてあわせて今後の基金の活用方法も答弁いただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 基金からの借り入れの経緯につきましては、市町合併により新市が誕生した平成16年度において、景気低迷などによる市税の減収や競艇事業からの収益繰入金が0になったこと、また当時の国の三位一体改革と連動した地方交付税や臨時財政対策債の削減によって大幅な一般財源の不足が発生し、緊急避難措置として特定目的基金から各基金条例の繰りかえ運用の規定に基づいて借入措置したものです。臨海工業地区施設管理基金からは7億円、市立美術館運営基金から6億円を会計年度を越えて一般会計の歳入に充てる繰りかえ運用をいたしました。これらの基金につきましては、それぞれの設置目的に沿った財源活用が前提となりますことから、決算見込みの財政状況にあわせて随時積み戻し、返済することとしたものです。これまで、臨海工業地区施設管理基金につきましては、平成23年度に2億9,200万円の積み戻しを行い、今回4億800万円積み戻すことによって返済が完了いたします。また、美術館運営基金につきましても、平成22年度に1億5,000万円、平成24年度に2億円の積み戻し返済を行い、今回2億5,000万円の積み戻しをすることによって返済完了するものです。

 これらの基金の今後の活用方法といたしましては、整備後相当年数が経過しております昭和町や蓬莱町における公共岸壁の整備や、長寿命化対策として大規模な改修が必要となる美術館の整備費用などに財源活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 基金については、当然その目的があるわけですから、その都度その都度そういう出し入れしてきたというのはありますね。今まで、いわゆる前倒しでありますとか、それから繰り越し、そして地域の元気臨時交付金ということも聞いてまいりました。そういうことで、もう一度最初に返りますが、質問に返りますが、総じて今回の本当に大型補正を組むことで、もう一度お聞きしますが、丸亀市という自治体と、それから市民にとってどのように有利になったのか、先ほど一般財源の削減の額も少し出ましたけれども、要はそういうことでどういうふうに市民生活に有利に働くのかというのを、ちょっと総括的にお答えをいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 今回、国の経済対策などに対応して、学校施設の耐震化事業などを前倒しして予算補正を計上することは、早期の事業着手を可能として、少しでも早く市民の安全・安心の確保が図れるといったことから、市民生活にとっても有利な政策であると考えております。また、特に今回の経済対策では、先ほど申し上げましたように基本的に充当率が100%で交付税措置率が50%という補正予算債も措置されておりますことから、本市といたしましても財政的にこの補正予算債を活用することで、当該年度の一般財源を約9億5,000万円ほど繰り延べることもできます。将来の起債償還に係ります一般財源所要額を1億7,000万円ほど減額することもできますことから、この有利な財源を活用して事業の確実かつ早期の実施に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、答弁ありましたが、有利に働く点というのは早期にやるということと、それから地方負担分の軽減ということですけども、要は交付税算定をすることで、将来的な交付税がその分だけ理論的にはプラスされるということで有利に働くんではないかと、そしてまたそのことによって一般財源も、そちらへ回すことで一般財源が浮いて、ほかの事業へ転嫁できると、やることができるということだと思いますが、これはもう前から歴史が教えてますけども、何年か前の地域総合整備事業債ですね。それによって、各自治体に国がばらまいてとにかくやりなさいよと、どんどん公共事業をやりなさいという結果、本当に大きな借金を背負うようになったのは記憶としては新しいと思います。今回、それに似たような形で呼び水と私は感じますが、そういう意味では地方財政、丸亀財政も大変厳しい中ですから、ぜひそこは留意して、特に慎重に今後も執行をお願いしたいなあ。また、これは私も見守って、今年度の決算でも十分審議させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 最後の質問ですが、そういう前倒しとか繰り越しということの中で、1つお聞きしたいんですけれども、道路附属物の点検事業費2,000万円、それから道路照明施設補修事業費1,000万円についてです。

 これは、御存じのとおり昨年10月24日に丸亀市の福島町で道路照明灯が倒れた事件を受けてのことだと思います。市もその後すぐに調査を、点検作業に入ったと聞いておりますが、この際大きな関心事でありますから、そういう事例も踏まえてどういう事業費なのか、どういう状況なのか、あわせて答弁をお願いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 16番加藤議員の御質問のうち、補正予算で前倒し計上し、繰り越ししている道路附属物点検事業費2,000万円と道路照明施設補修事業費1,000万円の中身についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、昨年10月24日に福島町地内の市道において道路照明灯が倒れた事故を契機に、本市で管理しております980本の道路照明灯を職員で緊急点検を行ってまいりました。その結果、Aランクはさびなし、Bランクはさびあり、Cランクは穴があいているとランク分けをし、緊急に撤去をする必要のあるCランクの9本は既に撤去済みであります。

 そこで、御質問の2,000万円の道路附属物点検事業費につきましては、道路附属物である道路照明灯を落下や倒壊による第三者被害を防止する観点から点検を行うとともに、あわせてナットの締め直し等の簡易な応急措置を目的とし、点検を行う事業費であります。現在、Bランクのさびがあり経過観察中である323本のうち120本につきましては、既に本年度において国の交付金事業補助率55%を活用し、業者により点検中であります。今回の2,000万円につきましては、本年度で委託済みの120本を除いたBランクの残り203本の点検及び簡易な応急措置を行うとともに、引き続きAランクの道路照明灯648本を順次点検の委託発注を行うものであります。

 次に、道路照明施設補修事業費につきましては、先ほど説明いたしました道路附属物点検で点検を行い、判定結果をもとに補修や建てかえを行うための国の交付金事業費であります。事業費1,000万円の内訳といたしましては、点検結果により道路照明灯の補修や建てかえが必要となる工事の発注用の図面等を作成するための業務委託料200万円と実際に補修や建てかえ工事を行うための工事請負費800万円であります。

 今後も市民の命と暮らしを守り、安全な道路交通環境を確保するため、道路附属物等の維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ありがとうございました。

 結果、今年度2,000万円、1,000万円で全ての点検と、それから必要な補修というのは終わるという認識でよろしいんですね。はい、わかりました。本当に、安全・安心のまちづくりのために、ほかにもいろいろ道路附属物も含めてさまざまな点検が必要なものがあると思いますけれども、できるだけ早くそれをチェックし、終了するようにお願いしておきまして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(国方功夫君) 以上で16番加藤議員の質疑は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時56分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時06分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑を続行いたします。

 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 旧年度議案について質疑を行います。

 議案説明であるとおり、事務事業費が確定あるいは確定見込みとなっているものについての補正とあります。

 最初に、議案第1号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第4号)」、第3表にある債務負担行為の補正についてお伺いをいたします。

 下段の追加にある丸亀市猪熊弦一郎現代美術館指定管理料、平成26年度から平成29年度までの期間で1,540万円あります。当初、計画になかったものでありますが、何をもって追加したのか、その目的、必要性を伺います。

 次に、一般会計の歳入にあります分担金及び負担金の中に通信指令業務共同運用整備負担金1,239万円の減額があります。これは、予算段階で通信指令システム改修事業費8,106万円を臨時予算として、定住自立圏形成協定に基づき、善通寺市、多度津町、本市の2市1町で行う通信指令システムの共同運用の実施に当たり改修するものであります。この費用については、協定に基づきおのおのの負担金として徴収することになっていましたが、何で削減したのかを伺います。

 歳出にも消防施設費の通信指令システム改修事業費1,200万円の減額があります。よく似た金額であるため、関連しての減額かと推察しますが、当初スケジュールの中で何が変わったのかを伺います。

 次に、歳入の教育費県補助金として小学校、中学校にそれぞれ原子力・エネルギー教育支援事業費補助金40万8,000円が計上されております。これは、当初予算になかった補助金ですが、どのような経緯で補助金がついたのか、明らかにしていただきたい。

 次に、議案第12号から議案第14号にかけては債権放棄についての議案であります。

 自治体が、財産として管理の対象としている債権には、公法上の原因に基づいて発生する公債権と司法上の原因に基づいて発生する私債権があります。また、公債権には滞納が発生した場合、地方税の滞納処分の例により強制徴収できる強制徴収公債権と司法手続により徴収することになる非強制徴収公債権があります。ここで言う私債権は、契約などに基づいて発生する債権で、放棄するときには時効の援用や今回のように債権放棄の手続によって消滅するものだと考えております。一方の喫茶使用料も公債権ではありますが、非強制徴収公債権であるため、私債権同様の滞納処分できないことから、債権放棄の手続を経て滞納整理するものと受けとめております。

 そこで、議案第12号「債権の放棄について」伺います。

 綾歌有線放送使用料15万3,000円を放棄する議案でありますが、その経緯と理由を明らかにしていただき、市民の理解の得られる説明を求めます。また、債権放棄について、今後同じようなことが発生しないように対策を示していただきたい。

 次、議案第13号「債権の放棄について」。

 これは市民会館食堂・喫茶使用料です。行政財産目的外使用許可に伴う使用料でありますが、291万円の債権を放棄する内容です。理由は、法人は活動停止で代表者が死亡しているため回収の見込みがないとのことであります。では、一体契約はどのようになっていたのか。収入の担保はあったのか。保証人はいるのか。いつからいつまでの契約期間なのか。滞納期間は。保証人も含め滞納請求はどのような方法をとっていたのか。法人はあるのか。いつ死亡したのか。なぜ今回取り上げたのかを説明をしていただきたい。

 次に、議案第14号「債権の放棄について」。

 この放棄については、市民会館食堂・喫茶電気代等であります。行政財産目的外使用許可に伴う電気代、水道使用料及び下水道使用料の実費負担分として158万7,473円の債権を放棄する内容であります。理由については、議案第13号同様に、法人は活動停止で代表者が死亡しているとのことで、回収の見込みがないということです。ここで、不可解な問題は、電気代や水道代は賃借人である者が電力や市と契約を結び支払うというのが通常の契約であります。今回の案件では、どのようになっているのか、伺います。次に、いつからいつまでの期間なのか、いつ市が電力会社へ使用料を払うことになったのか、伺います。さらに、個人事業の使用した電気代まで市が立てかえなければならない状態になったのか、その経過、理由を明らかにしていただきたい。当然、契約破棄なり立ち退きを命じる等の対応はあったのか、伺います。ここに至っては、市としての管理がずさんだったのではないか。電気代や水道代等は、市が支払うべき費用ではないために、責任は誰が負うのか、明らかにしていただきたい。債権放棄して処理します。これで、市民の理解が得られると思っているのか、伺います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 26番横川議員の御質問のうち、議案第1号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第4号)」第3表債務負担行為補正中関係部分、議案第13号「債権の放棄(市民会館食堂・喫茶使用料)」及び議案第14号「債権の放棄(市民会館食堂・喫茶電気代等)」についてお答えいたします。

 初めに、議案第1号の丸亀市猪熊弦一郎現代美術館指定管理料の債務負担行為補正についてでございますが、議員御承知のとおり丸亀市猪熊弦一郎現代美術館は、平成3年の開館以来丸亀市の芸術文化振興の重要な拠点として数々の企画展示を初め、年間を通しての常設展やワークショップ、コンサートなど、各種の事業を実施してまいりました。こうした中、市民ニーズの多様化や昨今の厳しい社会経済情勢、少子高齢化など、地域を取り巻く環境は日々変化しており、美術館もこれまで以上に誰もが気軽に立ち寄れ、身近にすぐれた現代アートに触れられる場として、市民がさらなる愛着を抱き、地域活性化にも活用される施設となることが一層強く求められております。

 これらに対応するためには、今後さらに対外的な事業展開や事業内容の充実を図っていく必要がありますが、現在は館長が事務局長を兼務し、全体業務を管理運営しており、今後の新たな事業拡充を図ることが非常に困難な状況となっております。このことから、本市の意向に沿った運営体制の見直し強化を図るため、職員1名を増員し、専任の事務局長を新たに配置することとし、それに伴う4年間の人件費1,260万円及び社会保険料280万円の合計1,540万円を補正するものでございます。

 次に、議案第13号の「市民会館食堂・喫茶の使用料の債権の放棄について」御質問にお答えいたします。

 議員御質問の株式会社丸亀市民会館食堂との契約につきましては、昭和58年度から丸亀市公有財産管理規則第25条の規定に基づき、1年を単位として行政財産目的外使用の許可を行い、以後毎年度申請に基づき運営を認めてきたものであります。したがいまして、収入の担保や保証人の設定などは行っておりません。

 次に、滞納の経緯につきましては、平成18年度末に株式会社丸亀市民会館食堂から経営状況が思わしくなく使用料などを直ちに支払うことができない旨の申し出がありました。そこで、本市といたしましては、次年度以降の使用許可や今後の返済計画について、相手方の税理士も交えて何度も協議を行いました。その結果、平成19年度からは毎月の使用料等を前納すること及びこれまでの滞納分を分割して毎月支払うことで市と合意したことから、平成19年度における使用を許可いたしました。しかしながら、年度途中より再び支払いが滞り始め、たびたびの督促にも応じなかったことから、翌年の平成20年度からは使用許可の更新は認めず、株式会社丸亀市民会館食堂は撤退いたしました。その後も債務者である株式会社丸亀市民会館食堂の代表取締役に対して幾度も接触し、時効の援用を避けるために滞納に係る確認書をとるなどの方策を講じるほか、引き続き督促並びに返済方法等について協議を行ってまいりました。しかし、債務者である株式会社丸亀市民会館食堂は、債務超過の状態にあり、清算手続を行っていないものの既に事業を廃止しており、事業再開の見通しが立たないこと、また代表取締役本人も高齢で資力もないことなどから返済の見通しは立たず、今後の債権の管理について財政課とも協議を行ってまいりました。こうした中、平成25年11月に代表取締役本人が死亡したとの連絡を受けました。そのため、債権を回収することは極めて困難であるとの結論に至ったことから、今回債権を放棄することについて提案するものであります。

 次に、議案第14号の「市民会館食堂・喫茶の電気代などの債権の放棄について」の御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、電気代や水道代などの契約につきましては、本来施設の使用者が電力会社や市と契約を結び支払うのが通常の契約ですが、今回の案件につきましては市民会館の施設の一部を食堂などに使用していたことから、新たにメーターを設置して、使用者である株式会社丸亀市民会館食堂が電力会社などと直接契約を結ぶことができませんでした。このため、食堂などの運営開始当時から、毎月の電気代等の利用料に応じて翌月に市から請求してきたものであります。こうした中、先ほど申し上げましたとおり、平成18年度末に株式会社丸亀市民会館食堂から経営状況が思わしくなく、電気代等も直ちに支払うことができない旨の申し出がありました。確かに、使用料及び電気代等につきましては、本来であれば毎月確実に納付が行わなければ翌月からは使用を中止させるなどの措置を講じる必要があったものと存じます。本市といたしましても、月々の使用料等の納付がおくれている中で、担当職員が再三足を運び督促を行ってまいりましたが、これまでの市民会館の便益施設としての実績や経営状況の実態、これまで確実に納付してきた実績を考慮し、年度末まで納付延長を認めてきた経緯がございます。したがいまして、議員御指摘のとおり市としての管理がずさんであったとのそしりを免れるものではございません。

 本市といたしましては、今後このような事態を二度と起こさないよう、財政課を中心に債権管理の適正化に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと存じますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 26番横川議員の御質問のうち、通信指令業務共同運用整備負担金の減額補正についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、平成24年12月議会におきまして丸亀、善通寺、多度津、2市1町によります通信指令事務協議会の設置に関する協議を行うことについて御承認をいただき、昨年1月協議会を設置することができました。その後、指令業務の共同運用に必要となります丸亀消防の指令システムの改修及び各本部への通信機器への導入が行われ、3月4日の試験運用開始を待つのみとなっております。

 議員御質問の共同運用整備負担金の減額でございますが、この負担金というものは共同運用のため丸亀消防の指令システム改修に要する経費全額を事業完了後に善通寺市及び多度津町により負担として支払っていただくものであり、予算額と入札後の契約金額との差が1,239万円となったことから、歳出の通信指令システム改修事業費の減額とあわせて歳入についても負担金を減額補正するものでございます。

 また、議員御指摘のスケジュールの変更有無については、おおむね当初計画した工程どおりに進捗し、冒頭で御説明いたしましたとおり、本来予定しておりました3月4日に試験運用を開始する予定でございます。よろしく理解いただきますようお願い申し上げまして、以上答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 26番横川議員の原子力・エネルギー教育支援事業費補助金についての御質問にお答え申し上げます。

 原子力・エネルギー教育支援事業は、学習指導要領の趣旨に沿ってエネルギーや原子力に関する教育を小・中学校において実施するために、国及び県においてその費用の全部または一部を補助する事業でございます。

 議員御質問のどのような経緯で補助が行われたかについてでございますが、県より予算要望の取りまとめ時期が2月の時期でございました。そのため、当初予算に反映することが難しい状況でございましたが、県に対しさらなる歳入確保の観点から、本年度補助金交付申請を行い手続を進めてきたところでございます。今回、本件補助に関する内容が確定いたしましたので、歳入補正を行い、受け入れをするものでございます。

 一方、歳出といたしましては、小学校6校及び中学校3校でのエネルギー学習などに有効な備品の風力発電実験機や、電池の蓄電実験機、デジタル放射線測定器、環境放射線モニターなどの購入費用で、小・中合わせまして81万7,189円で全額補助となっております。

 なお、これらの事業費につきましては、授業の中で必要なエネルギー学習備品などとして当初予算に計上いたしておりました。今後とも補助金確保に努めながら、児童・生徒の教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 議案第12号「綾歌有線放送使用料の債権の放棄について」お答えをいたします。

 綾歌有線放送電話事業は、旧綾歌町において昭和35年に開設し、その通話及び一斉放送の機能により地域の情報連絡手段として、住民の福祉の向上に寄与してまいりました。しかしながら、昭和60年代以降、一般加入電話や携帯電話の普及が進んだことや、放送設備有線柱などの老朽化により、維持管理が極めて困難であるとの判断により、合併以降2年間は存続したものの、平成18年度をもって業務を終了いたしました。あわせて、平成22年度には有線柱や有線放送本部建物についても撤去を行ったところです。

 本議案に係ります債権につきましては、平成14年度から平成18年度に生じた滞納額で、その間督促状や催告書の送付、さらには個別に複数回にわたる訪問をするなど徴収に努めてまいりましたが、最終的に徴収には至らなかったものです。

 そこで、今後も徴収を続けることは困難とし、平成20年4月1日付で徴収停止の措置をいたしました。徴収停止の理由といたしましては、生活困窮ですとか、契約者の死亡などによるものです。今回、徴収停止措置から6年が経過をし、かつ債権者に弁済の見込みが認められないこと、加えて回収の見込みがないものを管理しなければならないことから、債権の放棄を行おうとするものです。

 今後の対策についてですが、綾歌有線放送使用料につきましては、既に事業を廃止しておりますが、その他部署が所管します税外債権の取り扱いにつきましては、公債権、私債権など、それぞれの債権により回収方法や時効の考え方などが違ってまいりますことから、税外債権管理指針などに基づき債権の区分に応じた管理手法の共通認識のもとに適正に事務を行ってまいりたいと考えておりますので、以上よろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質疑はありませんか。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 再質疑を行います。

 まず、今御答弁があった綾歌有線放送使用料の債権放棄でありますが、基本的に11名の中で最高金額が3万6,000円、最低が3,600円ですよね。この回収ができないと。徴収停止したのが、平成20年ということでありますが、基本的にこういう類いの債権については、5年が時効だろうと思いますが、今回こういう流れの中で一体平成18年の業務停止までどのような請求をしてきて、どれだけ回収できたのかと、そしてどのような状況であったのかというのがわからない。もちろん、きょうは本会議ですから名前を挙げるわけにもいけないということから個々に聞くわけにはいかんのですが、基本的に生活困窮者、全て生活困窮者あるいは死亡なのかどうなのかということも疑問ですし、そういった方が今どういう生活をしているのかと。残っている方ですよね、生きてる方は。普通の生活をしているのかどうなのかというのが、まずお伺いしたい点なんです。

 きょうも、傍聴なされておる市民の方もおいでるようですけれども、支払わなくて済むんだったらそのほうがいいじゃないかという考え方が今後も蔓延すると、これはもう大変困るわけですよね。そうでなくても、今給食費や保育料も支払えない一部の、ほんの一部ですけれども市民の方もおいでるわけですね。そういうことを考えると、今回の債権放棄について実際議案を出されてきたことについては、私は疑義はないわけでありますが、その処理の仕方については大いに議論をしておかなければ、これ債権放棄初めての議案なんですよね、そういう面では。だから、今後の事例にもなるということで、議会としてもきっちりこの案件については協議をし、これは適正だという形の中でやっぱり債権放棄についても認めていかなければならないなという気がするんですね。そういう面からすれば、この時期の問題というのも部長あるんですね。本来、秋の段階、9月か10月ぐらいに決算委員会をし、その中で債権の問題、特に滞納問題も議論されました。そういうのを受けて、きちっと12月議会ぐらいで債権放棄に対する手続、これをきちっとやっていくという状況の中で、やはり委員会、この審議というのは必要だろうと思うんですね。この債権放棄については。今回、3月議会で平成25年度の補正ですから、再々質疑で、あるいはもうこの本会議だけで終わるというのは建前ですけれども、そういう面からすると市の財政上からしても大変重要な位置づけを持っているわけですね。そういう面からして、額については大きい額ではございませんけれども、今後市が抱えている債権問題、これを今からいかに処理していくかという問題では大きな問題ですね。きちっとやっぱり議論しておかなければならない。そういう面からすると、先ほど産業文化部長からあった債権放棄もそうなんですけれども、税外あるいは税の関係ですから、そういう面については基本的に時効の時期も違うし、債権の内容も私債権、公債権と違うと、そういうのもあって、公債権の中でも強制徴収ができるものと非強制徴収の公債権があるという中にあって、大変複雑なところで各原課、あるいは部がばらばらに対応すると、結果がやっぱりばらばらになってくるわけですね。徴収方法も違ってくると。だから、そういう面では統一した、歩調を合わせたやっぱりことの請求が必要なんじゃないかと。そういう面からすると、これは一つの提案ですけれども、やはり債権管理課とか、債権管理局とかということが今後望まれるんじゃないかなと。そうじゃないと、職員というのはやっぱりその部署だけでずっといないわけですよね。はっきり言って人事異動があると。大変、この債権の回収についてはやりにくいんですね。違う課へ行って、またいろいろお世話するときに、市民の方に出会うこともあると。そういう面からすると、これは専門性を持ったやはり知識が必要だと、行動力も必要だということになってきます。金融機関へ務めておった方等が、やはり一番理想だと思いますので、そういう面では今回せっかく出てきた債権放棄について、きっちりやっぱり議論をして、今後の対応をしていかなくちゃならないんじゃないかなと、そう思うんですね。その点、今後の対応というのは大変重要な位置づけを持っていますから、もう一度企画財政部長にお尋ねをしたいなと思います。

 それから、市民会館の家賃と水道、電気代、こういう問題がオープンになってくると、本当に私どもとしても困るんですね。支払わなくていい電気代や水道代、下水道料金まで市が立てかえて、それを債権放棄、債権というかこれもう立てかえですよね、はっきり言って。それをやっぱり放棄しなければいけないというのは、やはり最初の契約に大きな問題ありという気がするんですね。先ほど、説明もあったんですが、この中身的にもう一歩踏み込んで説明をしていただくとすれば、家賃は一体幾らだったのかと。電気代、あるいは水道代、下水道代、毎月どれぐらい請求してたんだと。その辺ね。いつから滞納になって、大体滞納して3カ月というのが、普通民間でいう限界なんですね。半年も1年も放っておくというのは、普通あり得んですよね。家賃も入らない、電気代も水道代も払わない。そういう状況が続くということは、普通一般ではあり得ないですね。それが、どの程度続いていたのか、どのような請求をしてきたのか。あるいは、10万円の家賃の中で、例えば半分ぐらいの5万円ぐらい入っていたのかどうなのか。その入金状況、これはどうなっていたのか。この辺を明らかにしていただいて、今回の債権放棄が正しい放棄なのかどうなのか、きちんとやっぱり私どもとしても議論をしておかなければいけない問題だと思いますので、この点について再度御答弁をお願いします。



○議長(国方功夫君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 税外債権の取り扱い方について、全般的な内容についてお答えさせていただきます。

 公平公正な市政運営ですとか、いろいろなさまざまな事業を進めていく上で、やはり財源が第一になってまいります。そういう中で市税とか、今回の議題に上がっておりますような使用料などの税外収入金については極めて大事なものであって、やはり市で確保することのできる財源であると考えております。そういうことで、全庁的な体制で取り組んでいかなければならないと考えてます。

 また、税外債権につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、さまざまな種類がございます。そういうことで、今回平成23年度から税外債権にかかわります管理指針、またマニュアル等を策定して、それぞれの債権に対応できるように、各課が対応できるように取り組んできているところです。基本的には、現年の未納を防ぐということで、電話ですとか、訪問による面接で収納に努めなければなりませんが、万一滞納等になった場合はさらに協議を進めていかなければならないと考えています。そういう中で、それに対応していただかない方については、また使用手続等の流れになっていくのかなあと思っておりますが、一方非常に著しく生活困窮でありますとか、破綻とか、徴収停止をして、それ以後でも支払い能力がないといった場合には、今回の議会に債権の放棄等を御承認をいただいてから債務免除という形になるのかなあと思っておりますので、それぞれ今回平成23年度からスタートした、それぞれの各課、各部署が持っている債権についての管理がやっと整ってきたということで、今回初めて債権放棄の議案を提出させていただくようになりました。

 今後、さらに今議員御指摘の専門部署ですとか、これもこれからの検討課題の一つにはなろうかと思いますが、まずは今回のような内容につきまして、特に私債権につきましては、議会の御承認をいただいてから放棄をするという形で進めていきたい。それとまた、これからいろいろな手法があろうかと思いますが、それもあわせて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(国方功夫君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 26番横川議員の再質問にお答えいたします。

 市民会館食堂、喫茶の使用料、それから光熱水費が幾らぐらいだったのかということでございますが、家賃につきましては月14万円、光熱水費につきましては、月によって幅がございますが、おおむね11万円から12万円ということでございます。本来、毎月請求をしていたところでございますけれども、かなり以前から資金繰り等の問題もあって、年度末に一括して支払うということが慣例になっておりました。請求は、毎月しておりましたが、なかなか支払っていただけず、年度末に支払っていただくというような状況が続いていたようでございます。

 それで、今回の滞納につきましては、平成18年度分の使用料及び光熱水費等の全額が滞納になっていたものでございます。それとあわせまして、平成19年度につきましては、指導も行い、支払いもしていただいていたんですけれども、使用料については7月以降、光熱水費につきましては10月以降が未納になっていたということでございまして、平成18年、平成19年度分の全ての合計で288万2,994円、これに対して私どもとして回収して、いろいろ努力して回収したものが129万5,521円となっております。残ったものにつきまして、今回債権放棄をさせていただくということでございます。

 以上です。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 再質問いたしますが、先ほどの企画財政部長の中に私の質疑からいった答弁漏れがあって、今生活状況がどのようになっている方がいるのか、生存されているのか。それから経緯のところ、流れが示されていなかったんで、そのところを再度答弁お願いしたい。

 以上です。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 綾歌有線放送の使用料の滞納の状況ですが、現在11名の中で死亡の方が4名、ほか行方不明が2名おいでます。その他につきましては、生活困窮ということになりますが、このような方11名につきましても債権管理台帳を作成し、自宅訪問等を行いながら収納に努めてきたところです。最終的に、綾歌の有線放送につきましては、故障が非常に多く使用不可能という機種もあったということで、後の相続人の方からもそういうことで支払う意思はないということもお聞きをしているところです。それぞれの対象者に対しての交渉につきましては、適切な交渉をさせていただいておると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(国方功夫君) 以上で再々質疑の答弁は終わりました。

 以上で26番議員の質疑は終わりました。

 ここで休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。御審議よろしくお願いします。

               〔午前11時44分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑を続行いたします。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 質疑を行います。

 まず、議案第1号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第4号)」に関して2点お尋ねをいたします。

 1点目は、老人福祉費のうち1,041万9,000円減額補正となっている介護基盤緊急整備等臨時特例事業費についてです。

 介護基盤緊急整備等臨時特例事業は、高齢者を地域で支え合う体制を促進するため、施設の整備に補助を行う事業ですが、今回のこの事業費のうち定期巡回・随時対応型の訪問介護看護事業所の整備のため予算措置していた補助金1,000万円を全て減額にするということについてお尋ねをいたします。

 この定期巡回・随時対応サービスは、平成24年度に創設されたもので、従前の訪問介護や訪問看護と違って短時間の訪問を1日に何回も定期的に行う、また通報により即時対応するという在宅の介護、看護を一体的に促進するサービスと理解しています。昨年6月議会の補正予算で、この事業を行う民間事業所の施設整備のため県補助金1,000万円を措置をしたけれども、結果的に事業所の応募がなかったため減額補正をするとお聞きをしています。

 そこで、まずお尋ねをしたいのが、この事業に手を挙げる民間事業所がなかった理由です。もともと、平成26年度までの本市の第5期介護保険事業計画においては、この定期巡回・随時対応サービスの実施箇所数は、計画ではゼロと、予定はしていないとされていました。ところが、平成25年度の補正予算で、この定期巡回・随時対応サービス施設整備2カ所分の補助金1,000万円をつけたということは、ある程度このサービスを市内で行う事業所のめどがあると思ってされたんだと思うんですが、予想に反して事業所の応募がなかった理由をどう見ているのか、御説明いただきたいと思います。

 あわせてお尋ねをしますが、この定期巡回・随時対応サービスは、今後介護医療の施設サービス料を抑えて、在宅で一体的サービスを可能にしていこうという国が進める地域包括ケアの柱となる事業ですが、全国でもこの事業がされているのは、まだ自治体で1割にとどまっていますし、香川県内を見ましても1自治体のみです。そこで、改めて本市でのこの定期巡回・随時対応サービスを行う必要性、そして今後このサービスを行う事業者が出てくるのかという見通しについてどうお考えか、御説明をいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 14番中谷議員の介護基盤緊急整備等臨時特例事業費の減額補正に関する御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、介護基盤緊急整備等臨時特例事業費につきましては、定期巡回・随時対応サービスでございます。定期巡回、随時対応型訪問介護看護事業所の施設整備に対する助成を行うため、昨年6月議会において補正予算を計上し、議決をいただいたものでございます。

 補正予算の計上に当たりましては、近隣自治体での本サービス事業所の指定の状況、また定期巡回・随時対応サービスに係る本市の基盤整備に対する意向への問い合わせ状況等から判断し、本サービス事業所の公募を昨年8月に行いましたが、残念ながら結果として応募がなかった状況でございます。

 そこで、議員より応募がなかった理由をどう見ているのかとの御質問ですが、本サービスは平成24年度より地域密着型サービスに新たに創設されたサービスでありますことから、既に事業を行っている事業所からの情報が少なく、夜間、深夜の対応や利用者からのコールへの対応が中心となるのではないかなどのサービスイメージに対する不安や、夜間、深夜の訪問介護員もしくは看護職員の確保、あるいは連携する訪問看護事業所の確保、また事業の採算性なども事業参入への不安材料になっているのではないかと考えております。

 次に、本市としてこの事業を行う必要性、今回の結果を受けての今後の見通しをどう考えているかとの御質問でございますが、定期巡回・随時対応サービスは日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に、またはそれぞれが密接に連携しながら定期巡回訪問と随時の対応により、要介護高齢者の在宅生活を支える地域包括ケアの柱となるサービスであると本市も認識いたしており、介護と医療の連携を強化し、地域包括ケアシステムの構築を推進する上で必要なサービスであると考えております。

 そこで、本市といたしましては、丸亀市医師会、綾歌地区医師会、また既存の介護事業者への情報提供も努め、平成26年度におきまして本サービス事業所の再公募を行い、定期巡回・随時対応サービスの普及を推進する考えでございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) なぜ、その応募がなかったのかというお答えでは、やはりその事業所として、まだ新しい制度で不安があると、情報が十分にない、採算性の問題もあると、こういうことが言われておりました。私も、この6月議会のときに、国はこういった制度設計をしているけれども、それを押しなべてのスタンダードで来るけれども、地域性があって、これが都会ならまだしもこういったところで進むのかという疑問も、それでもするということであればいいなと思っていたんですが、やはり応募がなかった。

 それで、今の答弁にも平成26年度にもこういった医師会であるとか、介護と連携をして、再度募集をかけたいということをおっしゃっていましたが、だけどじゃあ今年度だめだったというのとどう状況が変わっているのか。情報は、半年間分ぐらいはあるかもしれませんけれども、大きく事業者側の持っている不安であるとか、それから採算性がどうなのかとか、そういったことが変わらなければ、また募集をしても同じことになるんじゃないかなと、そういった客観的な条件がどう変わって、見通しを持っているのかというところを1点お尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) ただいまの再質問でございますが、御存じのようにこの制度そのものが大変新しいものでございまして、その事業をする中での採算性とか、そういったものが、多分今から実施したいという事業所のネックにもなっておるのかなとは考えてはおりますが、平成25年度におきましても近隣の自治体の医療法人とか介護施設を実施しておる団体から、本市の考えとか、どういうことを今後とも丸亀としてやっていくのかということの問い合わせが実際あったわけなんで、当然応募していただけるものと理解しておったんですが、1事業所については本市でなくて他の自治体でこの事業を開始したと聞いてもおります。そういった中で、今後はそういった周知も図りながら、医師会等と連携しながら制度の説明を丁寧に行って、本市においても参入していただけたらなと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 事業所の参入を目指していくということですけれども、要は採算性の問題なんかでも、結局このサービス、定期巡回・随時対応サービスにどれぐらいの需要がこの丸亀市にあるのかというところが一つネックというか、ポイントになってくるんじゃないかと思うんですよね。これ、結構1日に何度も来て対応をしてくれる、コールをすればすぐ来てくれるという、一定重度の方を対象にしたサービスだと思いますし、もちろん金額も利用料も高くなると思いますけれども、この制度をどれだけ丸亀市で実際にやって需要があるのかというのがはっきりしないと、そらもちろん採算性の話になってきて、事業所も足踏みをしてしまうと思うんです。それは、行政で、市でそういった需要をはかる、どれぐらいあるのか調査をするみたいなことは考えておいでるのでしょうか、そのあたりを再度お聞きしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 再質問にお答えいたします。

 サービスの需要と供給のバランスだとは思うんですが、今既に実施されておる自治体でございますが、本市よりも若干小さ目の自治体で実際やっておるということでございますので、こういったサービスの提供ができるようになれば、必然的に市民への周知も図りながら、定期巡回・随時対応サービスの内容とかを周知しながら、サービスの提供に努めることによって、十分本市でも採算は合うのかなと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) これからの介護が、国の制度設計としてなるだけ施設から地域に、在宅にという方向にあります。確かに、在宅でサービスを受けられるようになることは大事ですけれども、地域性もかなりありますし、次年度もこの制度を、今回はだめだったけれども、この定期巡回・随時対応サービスしてくれる事業所を見つけていくということですが、介護利用者の意向が十分反映されるように、国の制度だからとかというんじゃなくて、その意向が反映されるように市としても働きかけていただきたいなということを申し上げて終わりたいと思います。

 次に、行きたいと思います。

 補正予算のうちもう一点、教育費学校管理費の中の小児生活習慣病対策事業費県支出金についてお尋ねをいたします。

 これは、早期の生活習慣病対策として、今年度から本市も始めた小児生活習慣病予防健診に係るものですが、県の補助金が41万1,000円減額となっています。執行前と思われますが、これは当初予算の県支出金136万円の約3割に当たります。この小児生活習慣病予防健診は、小学4年生全員を対象にした血液検査で、学校で採血をするわけですが、原則希望者となっています。そうしますと、この県支出金の3割減額という状況を見ますと、実際どれぐらいの生徒さんが検査を受けたのかという実施率が気にかかります。糖尿病死亡率が、全国でも高い香川県において、学齢期の子供たちへの対策が大切で、この健診が定着することを望んでおりますが、この事業初年度の丸亀市の実施状況、どうだったのかを御説明いただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 14番中谷議員の小児生活習慣病予防対策事業費県支出金についての御質問にお答え申し上げます。

 当初予算の県補助金は、市内小学校4年生全員を対象とし、全員が小児生活習慣病予防健診を受診することを想定して計上しておりました。しかしながら、受診を希望しない児童がいたこと、また補助率は血液検査に要する費用の2分の1となっておりますが、限度額設定があることによりまして、結果として県補助金が3割減となっております。

 それでは、御質問の実施状況についてお答え申し上げます。

 まず、小児生活習慣病予防健診の趣旨を御理解いただくために、保護者へ事業実施の説明会を開催するとともに、各小学校においても児童に対し、養護教諭により事前指導を行いました。その後、受診するかどうかの希望調査を行い、結果といたしまして4年生在籍者数1,100名中940名の約85%が受診を希望いたしました。さらに、事故なく円滑に実施する観点から、健診当日体調不良の児童などへは実施をいたしておりませんので、最終的な健診の受診者数と受診率は916名、約83%となっております。

 血液検査の結果は、丸亀市医師会、綾歌地区医師会の協力のもと、総合的に診断判定を行い、問題なしが630名、約69%、要指導が122名、約13%、要受診が164名、約18%でございました。現在、学校を通じて健診結果を保護者に通知し、事後指導などを実施いたしております。

 指導の進め方につきましては、要受診の場合、期間を置かずに医療機関で再検査を受けてもらうよう指導をいたしております。要指導の場合は、養護教諭と栄養教諭が保護者と児童へ食事や運動などの生活改善に向けての個別面談を実施いたします。その後、3カ月程度家庭や学校での生活改善を行った後、医療機関で再検査を受けてもらうよう指導をいたしております。

 今後とも、医師会や学校の養護教諭、栄養教諭などと協力しながら、児童の健康管理に向け一層の指導を進めてまいりたいと思っておりますので、御支援賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 小学4年生の血液検査の結果、要指導、要受診の児童を合わせると31%、その結果にまず驚いてしまいますけれども、事後指導を栄養教諭の人や養護教諭の人とされているということで、今後も続けていただきたいと思いますが、まず実施率をお聞きしましたら希望が85%で、されていない方も15%、希望しないという方も15%いるということで、この実施率というのは県内で見てどうなんでしょうか。相対的に、高いのか低いのか、そのあたりも一つお尋ねをしたいと思いますし、やはり31%のお子さんが、3人に1人に近いお子さんが何らかの将来的に生活習慣病になる危険因子を持っているということがわかるのであれば、やはりできるだけ全ての子供さんに受けていただきたいというのがあると思うんですね。だから、これ100%に持っていくのに、どのようにお考えなのかなというのも含めてお尋ねをしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 2点の再質問についてお答え申し上げます。

 まず、実施率でございますけれども、今現在確認をいたしておりますのが、ちょうど綾歌地区医師会が、既に綾川町で実施をしておりますので、そちらのお話を今まで聞いてまいりますと、やはり初年度というのは非常に皆様方どういう状況かというのがわかりにくいので、やはり非常に実施率は低いようです。ただ、今後このことしのことを、実例をもとに伸びてくると。綾川町につきましても九十何%の方が、もう既に受けておるという実績がございますので、これから伸びていくものだろうと思っております。

 それから、もう一つの31%のお子さんの要受診、要指導の状況でございますけれども、単純に肥満だけではございません。今回、この中での対応の中で、余りにもやせ過ぎの児童の方もたくさんいらっしゃいます。この両方の観点からも、それからその他の要因も含めまして、医療機関への受診をしたほうがいいというような方たちもこの指導の中に入れておりますので、このような高い結果になっておりますけれども、全てお子さんの健康のために、この機会を利用しまして受診の呼びかけを、それから学校での栄養教諭、それから養護教諭の指導を行っておるというような状況でございます。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 31%のお子さんということで、生活習慣をどう改善していくかというきっかけだと思いますので、食事、運動、そういったところの取り扱い、今後の指導をしていただきたい。

 割合も、初年度だからというのがありました。この小児生活習慣病予防健診を取り入れたのは、県下で丸亀市最後なので、ほかのところの事例たくさんあると思いますので、それも参考にしていただきたいというのと、あと一点お尋ねをしたいのが、この小児生活習慣病予防健診は4年生で小学生でまず受けて、そういったハイリスクだというお子さんには指導をする。そして、中1でもう一度この健診をして、その状況を見る。ハイリスクでなかったお子さんも、どのような結果になっているかというのをまた継続してみる、次は高1と、こういうふうなシステムになっていると思います。だから、早くから始めているところは、もう高松市とか綾川町とか三木町とかは小4、中1ということになっておりますが、この事業自体、県も平成23年に始めたところですから、補助金がついているのも小4だけです。でも、今後また中1のところまで来たら考えられると思いますが、本市としても今の小4、受けたこの小4の次の中1のところも想定して今回されたのかというのを、ちょっと現在のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 再質問の中で、今後の対応の仕方についてでございますけれども、高松市等につきましては中1で肥満度や基準を超えている生徒の方たちに、モデル事業として実施はされておるようには聞いております。そういう中で、今後ともやはり継続してお子さんの管理といいますか、指導につきましては続けていかなければいけないと、また県の補助等もございますので、今後県の状況等にも注視しながら対応していきたいと思っております。

 ただ、今回私どもの指導につきましても、もう今回1回きりの対応とは思っておりません。今、ここにその書類があるんですけれども、こういうような記録をつけていって、小児生活習慣病予防及び肥満管理指導表という、こういうものに記入をいたしまして、これから何年間かをかけて子供たちの状況を見ていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それでは、最後の質疑に入りたいと思います。

 次に、議案第12号と議案第14号の綾歌有線放送使用料、そして市民会館食堂・喫茶電気代等の債権放棄についてお尋ねいたします。

 これら2議案の私債権を放棄すること自体には、これまで毎年の決算において経緯の確認もありましたし、先ほどの御答弁もありましたが、私に疑義はありません。回収の見込みがない債権が、いつまでも会計上残っている不健全な状態を早く解決しましょうと、私もこの間言ってきましたので、今回ルールに沿って不納欠損処理できるようになったことをよかったと思っています。ただ、今回丸亀市税外債権管理指針に沿って、初めて議会の議決を経て債権放棄されようとしていますので、その考え方について説明を求めたいと思います。

 丸亀市税外債権管理指針には、私債権を放棄する場合、今回提案されているように1案件ずつ議会の議決を得る方法と、私債権管理条例であるとか、私債権の放棄に関する条例といったような条例を制定し、その債権放棄に関する条文に沿って処理する方法があることが示されています。

 そこで、今回この2議案の私債権を議会の議決で放棄しようとしていますが、これは今後も私債権の放棄については、一つ一つ議会の議決を経て判断をしていくということなのでしょうか。それとも、今回は条例は未整備だったけれども、債権方針に関する条例を今後制定をして、それに基づいて処理をするという準備もあるのでしょうか。こういった考え方について、説明を今回いただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 議案第12号及び議案第14号の債権放棄についてお答えいたします。

 本市におきましては、平成23年度に財政課内に債権管理担当を設置し、全庁挙げての適正管理に向けた取り組みをスタートいたしました。これまでに、管理指針やマニュアルを策定し、統一的な管理手法を明らかにすることで、時効管理や公債権の不納欠損処理において一定の成果を上げております。

 また最近では、水道料金債権での裁判所を通じた支払い督促や、農業集落排水受益者分担金債権における滞納処分を実施するなど、これまでより一歩進んだ債権管理の動きが見られるようになっています。しかしながら、一部の滞納債権については、滞納開始から年月が経過し、債務者の死亡や所在不明、生活困窮状態が改善しないなど、今回同様回収不能に陥っている債権もあり、中でも私債権については時効を迎えても必要な手続を経なければ消滅することがなく滞納繰越しを繰り返すなど、債権管理の適正化といった面からは一つの課題となっております。

 そこで、回収不能となった私債権を放棄し、実効性のない滞納繰越し状態を解消する方法としては、今回のように議会にお諮りし、債権を放棄する方法と債権を適正に管理するための条例を制定し、議決を経ずに債権放棄を可能とする方法があります。債権管理の適正化に向け、歩み出したばかりの本市といたしましては、まずは法令の規定にのっとり議会の議決を得て債権放棄いたしたく、今回議案第12号、議案第14号の議案を提出させていただいているものです。

 今後、本市といたしましては、議員御指摘の私債権の適正管理に係る条例制定も視野に入れ、取り組みを進めてまいりたいと考えていますが、債権管理につきましては現年において全額徴収されるべきであり、そのために各部署においては書面による通知に加えて訪問や面接を繰り返し行うなど、鋭意対応を重ねるとともに、滞納となった後も消滅時効が進行しないよう、厳正な管理を行わなければなりませんが、事案によってはさらに訴訟などの手段をとらざるを得ない場合も想定されます。条例制定による回収不能債権の速やかな処理だけが先行するのでは、債権管理の適正さを損なう懸念がありますことから、厳格な運用基準について先行自治体の例を研究しながら、慎重な検討を重ねていく必要もあると認識しておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今の御答弁で、今回のはこのように議決を得て債権放棄に至りますと。今後は、条例を制定して処理していくということも考えるけれども、第一に厳格さというのを重視したいんだというお話だったかと思います。そのことは、全くそのとおりで納得いたします。

 ただ、確かに今重点取り組み債権という27債権があって、そのうち私債権が10と。それは、多分長い年月をかけてたまってしまって、どうしようもなくなっているものがたくさんあって、それは本当に厳格にしていかなくちゃいけないと思いますが、この平成23年度につくった税外債権管理指針、これにのっとっての滞納の処理でありますとか、法的な措置であるとかがきちんと行われていけば、その後はよくわからない、徴収可能なはずなのに残ってくる債権というのがなくなって、可能な限りというか、ほぼなくなってくるんだと思うんですね。そういう状況になったときには、やはり条例を制定して、合理的に処理していくという方法も十分考えられるのでは。もちろん、それは厳正さを欠いてはいけませんが、そこに係る労力を新たな滞納を生まないというところに注ぎ込むことができると思うので、これは将来の課題としてぜひとも考えていただきたいと思います。

 以上で質疑を終わります。



○議長(国方功夫君) 以上で14番議員の質疑は終わりました。

 通告による質疑はこれにて終わります。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) 討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 議案第1号から議案第17号まで及び議案第40号の各案を一括して採決いたします。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(山本一清君)朗読〕

             ───────────────

   議案第1号 平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第4号)

   議案第2号 平成25年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

   議案第3号 平成25年度丸亀市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

   議案第4号 平成25年度丸亀市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)

   議案第5号 平成25年度丸亀市駐車場特別会計補正予算(第1号)

   議案第6号 平成25年度丸亀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

   議案第7号 平成25年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第8号 平成25年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第9号 平成25年度丸亀市水道事業会計補正予算(第1号)

   議案第10号 平成25年度丸亀市競艇事業会計補正予算(第1号)

   議案第11号 丸亀市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

   議案第12号 債権の放棄について(綾歌有線放送使用料)

   議案第13号 債権の放棄について(市民会館食堂・喫茶使用料)

   議案第14号 債権の放棄について(市民会館食堂・喫茶電気代等)

   議案第15号 新たに生じた土地の確認について(丸亀市昭和町地先公有水面埋立地)

   議案第16号 町の区域への編入について(丸亀市昭和町)

   議案第17号 市道路線認定、廃止及び変更について(山北新池西団地線ほか6路線)

   議案第40号 丸亀市市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

             ───────────────



○議長(国方功夫君) これら各案について、いずれも原案を可決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号から議案第17号まで及び議案第40号の各案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時32分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時42分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 議案第18号から議案第39号まで



○議長(国方功夫君) 日程第5、議案第18号から議案第39号までを一括議題といたします。

 なお、議案第18号及び議案第28号中、一部に誤りがあり、お手元配付のとおり理事者から訂正の申し出がありましたので、議員各位の御了承をいただき、あわせて訂正方をお願いを申し上げます。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(山本一清君)朗読〕

             ───────────────

   議案第18号 平成26年度丸亀市一般会計予算

   議案第19号 平成26年度丸亀市国民健康保険特別会計予算

   議案第20号 平成26年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算

   議案第21号 平成26年度丸亀市公共下水道特別会計予算

   議案第22号 平成26年度丸亀市農業集落排水特別会計予算

   議案第23号 平成26年度丸亀市駐車場特別会計予算

   議案第24号 平成26年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第25号 平成26年度丸亀市介護保険特別会計予算

   議案第26号 平成26年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算

   議案第27号 平成26年度丸亀市水道事業会計予算

   議案第28号 平成26年度丸亀市競艇事業会計予算

   議案第29号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について

   議案第30号 丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び丸亀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   議案第31号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部改正について

   議案第32号 丸亀市社会教育委員の設置に関する条例の一部改正について

   議案第33号 丸亀市駐車場条例の一部改正について

   議案第34号 丸亀市自転車駐車場条例の一部改正について

   議案第35号 丸亀市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について

   議案第36号 丸亀市手数料条例の一部改正について

   議案第37号 丸亀市水道事業給水条例の一部改正について

   議案第38号 丸亀市下水道条例の一部改正について

   議案第39号 モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について(鳴門市)

             ───────────────



○議長(国方功夫君) 以上、一括上程議案について、市長の提案理由の説明を求めます。

 なお、市長の市政方針の表明もあわせてお願いいたします。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 平成26年度の予算案を初めとする、関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政の方針について申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 私は、市長に就任してからの10カ月、市民の皆様との対話を尊重することを基本姿勢として、11万市民の思いに耳を傾けてまいりました。そして、その思いを酌み、皆様の暮らしの安心につながるよう、ひたむきに市政運営に取り組んできたところであります。

 初めて迎えました予算編成に当たりましては、合併10周年の節目に、未来に向かって希望の持てるまちづくりの礎を築くことが私の使命であると考え、新しい挑戦を始めようという方針のもと、将来を見据えてよりよい丸亀につくりかえる強い思いを盛り込んでおります。

 新年度におきましても、私の政治信条である市民とともに安心して暮らせるまちをつくるの実現に向けて、一歩一歩自分らしく挑んでいく覚悟であります。

 さて、国政におきましては、昨年7月の参議院議員選挙の結果、自民党が過半数を超える議席を得たことにより、国会のねじれ状態が解消し、当分は巨大与党優位の構図の中で政権運営が進められることとなりました。

 政権交代後、経済対策に関しましては、矢継ぎ早に政策が展開され、景気回復の期待感が膨らむ一方で、所得の二極化が進み、低所得層がふえるなど、新たな問題も生じております。昨年末には、世論を二分した特定秘密保護法の成立や積極的平和主義を基本理念とした国家安全保障戦略の閣議決定といった、これまでとは違った国策が打ち出されており、この国の形が変わりつつあることを感じざるを得ません。

 また、昨年は日本列島を多くの台風が襲い、台風26号による土石流に見舞われた伊豆大島ほか各地で、またしてもとうとい命と大切な財産が奪われました。発生から3年が経過しようとする東日本大震災、福島第一原発事故につきましても、政府は復興の加速化を掲げて精力的に取り組む姿勢を見せているものの、いまだに全国の避難者数が約27万人という状況であり、被災地の再建は道半ばであります。被災した人々が一日も早く日常を取り戻せるよう、本市におきましても、あらゆる面でさらなる支援の輪を広げてまいりたいと存じます。

 さらに、昨年夏の電気料金の値上げや本年4月からの消費税率8%への引き上げへの懸念から、ますます生活の不安感が広がっており、国であれ地方であれ、暮らしを守る行政を誠実に実行することこそが、今果たすべき責務であると強く感じております。

 一方、本市では、平成24年度からスタートしました総合計画後期基本計画におきまして、人口規模を可能な限り維持していくことを目標として、安心して暮らせる安全・安心都市づくり、健やかに子供が育つ元気都市づくり、産業が栄えにぎわう拠点都市づくりの3つの重点課題に横断的に取り組むこととしております。

 しかしながら、我が国の人口が減少に転じたといわれる平成17年から約8年を経た昨年、本市にも人口減少の兆しが見受けられるようになり、これからは人口減少も視野に、さらなる定住促進策を講じることが迫られております。

 そこで、さきの重点課題を踏まえ、私の目指す丸亀づくりについて申し上げます。

 まず、安全に暮らすなら丸亀と言われるまちづくりであります。

 近年、地震や台風、豪雨など自然災害の危険を身近に感じるようになる一方で、社会資本の老朽化により引き起こされる事故が増加しており、行政にはこれらさまざまな災害から市民の生命と財産を守る責任があります。

 本市では、これまでの取り組みにより、新年度には小・中学校の耐震化率が100%に達する予定でありますが、さらに庁舎を初めとする大手町地区の公共施設整備など重要な課題が残されております。

 これら公共施設の整備につきましては、緊急性、必要性、経済性などを考慮して、計画的に進めていくとともに、道路や港湾、上下水道などの既存の社会資本が長く、良好な状態で利用できるよう、長期的な視点で施設を維持管理してまいります。

 また、自主防災組織などを活用した地域防災力や広域的な消防力を充実し、迅速かつ的確に対応できる体制を構築してまいります。

 さらに、人口当たりの交通死亡事故による犠牲者数が一昨年まで2年続けて全国ワーストを記録した本県の危機的な交通事情につきまして、一人一人が事故を起こさない、起こさせないという強い気持ちで、交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図るとともに、地域との密接な連携のもと、地域安全活動を推進してまいります。

 そして、いつでも安全な生活が安心して送れるまち丸亀を目指してまいります。

 次に、子育てするなら丸亀と言われるまちづくりであります。

 核家族化や共働き家庭の増加、地域の連帯感の希薄化など、子育てを取り巻く環境が著しく変化する中、いじめや不登校、体罰、子供を狙った犯罪など、成長過程の子供たちをめぐる課題も山積しており、地域の実情に合った対応が必要であります。

 平成27年度から本格的に施行される子ども・子育て支援新制度にあわせて、妊娠期から子育て期までのさまざまな不安を解消できるよう、就学前教育・保育の一体的な推進や多様な子育てサービスの提供に努めてまいります。

 また、昨年9月に施行された、いじめ防止対策推進法に基づき、子供の尊厳を奪い、命すら脅かしかねない、いじめを深刻な問題と受けとめ、学校、行政、家庭、地域ぐるみで根絶させてまいります。

 さらに、教師が一人一人の子供と向き合い、そして確かな学力を全ての子供が身につけられるよう、学校現場の抱える課題の解決に向けた、サポート体制を強化するとともに、学校図書館の充実を図るなど、地域の力もかりながら子供たちの健やかな育ちを見守る環境を整えます。

 そして、次代を担う子供とその家族が喜びを実感しながら成長していく、安心して子育てできるまち丸亀を目指してまいります。

 まちづくりは人づくりであると言います。教育と人材育成が、今後の丸亀にとっての最重要課題であることは、繰り返すまでもありません。教育委員会や学校現場の先生方、地域の皆様と力を合わせて、全力を挙げて丸亀の若い力の育成に努めることをお約束します。

 次に、老後を過ごすなら丸亀と言われるまちづくりであります。

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計によりますと、平成22年には23%だった本市の高齢化率は、30年後には35%となり、75歳以上の人口も5,000人以上ふえると見込まれております。一方、成熟期と言われて久しい日本社会におきましては、経済成長のための規制緩和など過度の競争を強いてきたことで、格差の広がりが生まれ、また、世界に類を見ない速度で進行する我が国の高齢化がつくり出した長寿社会の中で、行き場を失う高齢者が存在することも事実です。

 年を重ねても、住みなれた地域において、元気に暮らしていけるよう、介護予防や80歳になっても20本以上自分の歯を保つことを目標とする8020運動などを推進し、いつまでも豊かな生活を送るための支援を継続してまいります。

 また、社会的孤立や貧困により、日々の生活にも苦労される人々に、公民連携のもと、救いの手を差し伸べ、社会制度のはざまで苦悩する人への効果的な手助けができる体制を整えるとともに、日常生活から顔が見えるつながりの中で地域の健康課題の解決を図るなど、市民一人一人が地域福祉の推進に努めてまいります。

 そして、社会全体で支え合い、老後を安心して過ごせるまち丸亀を目指してまいります。

 次に、働くなら丸亀と言われるまちづくりであります。

 地方分権の進展とともに、地方の裁量が広がり、自己決定、自己責任の原則が明確化された今、本市がこれからも県下の中核的な役割を担うにふさわしい都市であり続けるためには、しっかりとした産業力と独自色豊かなブランド力を培い、地域の秘めた可能性を開花させることが求められます。

 そこで、本市のさらなる発展に不可欠な要素として、まず雇用の安定や創出に寄与し、まちの活性化の原動力となる産業の振興を図ります。

 また、本市は、丸亀城を初め、塩飽諸島や金毘羅街道などに残る歴史遺産、現代アートの猪熊弦一郎現代美術館など彩り豊かな文化資源を有しており、そのような風土の中、多彩に展開されてきた市民による文化活動などをさらに発展させ、ほかにはない地域文化を発信してまいります。

 さらに、来年3月には、プロ野球オープン戦や四国アイランドリーグplusなどの公式戦開催が可能となる総合運動公園野球場がオープンし、隣接する県立丸亀競技場では、カマタマーレ讃岐の本拠地として、サッカーJ2公式戦21試合が開催されます。

 このような絶好の機会を生かして、スポーツホームタウンとしての知名度向上はもとより、地域経済への波及など、広域的な地域活性化につなげてまいります。

 そして、瀬戸内中讃定住自立圏の中心市として、力強く地域をリードし、新たな挑戦を続ける、若い活力に満ちたまち丸亀を目指してまいります。

 最後に、市民参加のまち丸亀づくりであります。

 昨年は、富士山の世界文化遺産登録や2020年東京オリンピックの開催決定に日本中が湧き返り、本市におきましても丸亀高校の13年ぶりの夏、甲子園出場や地元力士の琴勇輝関が故郷に錦を飾った大相撲巡業丸亀場所、悲願のJ2昇格を果たしたカマタマーレ讃岐の奮闘、本島での瀬戸内国際芸術祭2013が例年にないにぎわいをもたらしました。そのいずれもが、そこにかかわる人々の熱意が結実したものであり、行政はその手助けをしたにすぎません。

 これからのまちづくりにおきましても、市民力が種となり、地域力が土壌となり、行政力が肥やしとなり、そして、ふるさと丸亀に確かな自治力が育まれ、市民総参加のもとで取り組んでまいりたいのであります。

 まちづくりは百年の計と申しますように、将来を見通した本市のグランドデザインを描き、同じ目標に向かって、私自身が先頭に立って突き進んでまいる所存であります。

 次に、総合計画の5つの政策の柱に沿って、新年度における主な施策の概要について申し上げます。

 初めに、身近な自然と歴史文化を未来に伝えるまちをつくるについて申し上げます。

 本市は、我が国で初めて国立公園に指定された瀬戸内海国立公園の一角をなし、塩飽諸島の多島海景観や讃岐富士と称される美しい飯野山、瀬戸内海から土器川を伝って綾歌三山までの各所に点在する緑と水辺の空間は、今もなお人々に潤いと安らぎを与えてくれます。

 そこで、これまでも実施してまいりました、ふれあい環境探検隊を通じまして、身近な自然と触れ合う機会を設け、環境に関心を持ち、自然を守る心を養います。

 環境に優しい取り組みといたしましては、平地が多く、日照時間の長い本市の地理的特性を生かし、再生可能エネルギーのさらなる利用促進を図るべきとの立場から、住宅用太陽光発電システムの設置補助を継続実施いたします。

 また、丸亀市浄水場における小水力発電設備や公共施設に電気自動車用の充電設備を整備するほか、市の遊休財産を活用した太陽光発電事業の誘致など新たな展開も模索してまいります。

 緑化の推進につきましては、公園や緑地における市民との協働の取り組みをさらに広げてまいります。

 地球環境への悪影響や資源の限られた我が国の現状に鑑みますと、これまでの大量生産、大量消費の社会を見直し、循環型社会の形成を目指す必要があります。

 使用済小型電子機器の収集につきましては、回収ボックスの設置を全コミュニティセンターまで拡大いたしましたので、今後も新たな設置場所を検討するなど利便性の向上を図り、ごみの再資源化、減量化につなげてまいります。

 丸亀城や快天山古墳、本島笠島のまち並みに印された歴史の足跡は、時の移ろいの中で、この地域において古くから人と自然が共存してきた証であり、私たちはこれらの歴史文化を大切に後世に残していかなければなりません。

 歴史文化の継承に関しましては、国内最古の煎茶席であることが確認された観潮楼のある中津万象園中津御茶所の保存改修を支援するほか、冊子「丸亀の文化財」を発刊し、本市の貴重な財産を周知してまいります。

 地域活性化の新たな可能性を示し、盛況のうちに幕を閉じた瀬戸内国際芸術祭の後も、本市に息づくアートを生かしたまちづくりの灯を絶やさないため、塩飽の島々の活性化と芸術家を目指す学生の創作活動支援のためのHOTサンダル事業を継続いたします。

 また、猪熊弦一郎現代美術館につきましては、誰もが気軽に立ち寄れ、身近にすぐれた現代アートに触れられる場として、市民がさらなる愛着を抱き、地域活性化にも活用されるよう努めてまいります。

 次に、日常生活が住みやすく、にぎわいと活力のあるまちをつくるについて申し上げます。

 人口減少がさらに進行しますと、利便性の高い生活環境を備えていなければ、一層の人口流出、人口減少の加速化を招く要因となりかねず、これからどのようなまちづくりを思い描くかは、今後の都市の盛衰に直結してまいります。

 都市計画につきましては、コンパクトシティーを推進し、空洞化の進む商店街に魅力ある空間を創出するため、富屋町まちづくり会議との協働によるアーケードの撤去と歴史街道整備を継続するとともに、新たに産学連携による街なか魅力向上事業にも取り組んでまいります。

 また、市庁舎を初めとする大手町地区公共施設整備につきましては、本市の将来的なまちづくりの足がかりとなる基本構想の策定に着手いたします。

 さらに、長期的な課題である地籍調査を着実に進めるほか、多くの自治体が課題としている空き家対策について、本市の実情に応じた効果的な方策を検討してまいります。

 都市インフラは、生活の利便性向上や住みよい環境づくりに重要な役割を果たします。

 道路整備に関しましては、間もなく長年の懸案であるさぬき浜街道の4車線化が完了いたしますので、引き続き重要路線である市道西土器南北線、市道原田金倉線の整備が早期に完成いたしますよう事業の進捗を図ります。

 上下水道につきましては、中・長期計画に基づく施設や設備の耐震化、老朽化対策を進めてまいりますが、とりわけ水道事業におきましては、効率的な水供給のための配水ブロック化など新たな取り組みも交えて、健全経営に努めてまいります。

 また、下水道につきましては、耐震性能が不足し、老朽化の著しい浄化センターの長寿命化計画を策定し、再構築に備えてまいります。

 高齢化等により交通弱者の増加が見込まれる将来に向けて、市民の大切な日常生活の足となる公共交通の必要性が高まると見込まれます。コミュニティバスや離島航路につきましては、利用者のみならず、未利用者も対象とした意見聴取や工夫を凝らしたPRにより、利用を促進し、路線を維持してまいります。

 JICAを通じて、うちわづくりの技術伝承を目的としたラオスからの研修生を受け入れたことが縁となり、昨年は竹うちわの将来的な海外生産拠点としての可能性を探るため、私自身もラオスを訪問し、その後ラオスのトンシン首相もうちわの港ミュージアムの視察に訪れるという新しい交流が生まれました。

 民間においては、国内のみならず世界に目を向けたビジネスチャンスの発掘や競争力の獲得を狙う中で、地域産業への支援は欠かすことはできません。

 そこで、企業ニーズ調査の結果を踏まえ、新たな産業振興対策として、企業インターンシップ、人材育成、経営革新に対する支援を行い、市内企業の発展を支えるほか、地元中小企業や小規模事業者の幅広い経営課題に応えるため、総合窓口の開設を検討してまいります。

 また近年、地域ブランド化や地産外消がまちの価値を高めるキーワードとなっており、本市におきましても、丸亀ブランド戦略として、高い品質を誇るうちわや桃を初め、御当地グルメである骨付鳥の全国発信に力を入れてまいりました。

 今後は、さらなる地域資源の掘り起こしやブランド品のさらなる高付加価値化、消費拡大を図るとともに、ふるさと納税のお礼の品として地域特産品を活用するなど展開を広げていきます。

 第1次産業におきましては、国、県の支援策を活用しながら、経営力強化や基盤整備を進めるとともに、多様な担い手や後継者の育成、確保に努めてまいります。

 年々増加している丸亀城天守の来場者は、昨年ついに8万人を超えるまでになりましたが、その勢いが長く続くよう、周辺観光地とも連携した滞在型観光プランの開発や新たなおもてなし事業を展開してまいります。

 また、ラッピングカーによる観光キャラバンや県外大型商業施設におけるアトラクション広告を活用した情報発信などさまざまな媒体を利用して、広く県外まで積極的に観光PRを実施いたします。

 さらに、老朽化したうちわの港ミュージアムと丸亀城内観光案内所にかわる、うちわの常設展示館・物産館の整備に取りかかり、丸亀城との相乗効果による集客の増加や金毘羅街道も含めた市中心部の回遊性の向上を図り、街なかのにぎわいづくりにつなげてまいります。

 次に、誰もが健康で安心して暮らせるまちをつくるについて申し上げます。

 瀬戸内特有の温暖少雨で、自然災害の極めて少ない本市とはいえ、近年の国内各地を局地的に襲うゲリラ豪雨や平成16年の台風16号による高潮のような大きな災害がいつ訪れるとも知れません。

 県の津波・高潮対策整備推進アクションプログラムに従い、丸亀港蓬莱地区と島嶼部の青木港、手島港など沿岸部における高潮対策や大雨に備えた河川改修、排水路機能の強化を着実に進めてまいります。

 また、本島、広島へのヘリコプターの臨時離着陸場の整備や本年4月から始まる善通寺市、多度津町との消防通信指令業務の共同運用により、広域的な消防救急体制を充実させるとともに、災害時業務継続計画の策定や実効性の高い災害対処訓練の実施により、有事の際の市役所機能を確保いたします。

 さらに、民間住宅の耐震対策支援や公共施設の耐震化により、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

 昨年は、市内での交通死亡事故が多発し、私も昨年7月末に交通死亡事故抑止緊急市長メッセージを伝達させていただきました。

 地元警察等と連携した交通マナーアップ運動や交通安全教室を実施するとともに、新たに市道において歩道のカラー化を行うなど、ソフト、ハードの両面から取り組み、交通事故の減少につなげたいのであります。

 また、昨年の街路灯倒壊による人身事故を教訓に、街路灯ほか道路附属物の点検、補修を行い、事故防止に努めてまいります。

 昨年7月、本市の高齢化率は25%を超え、4人に1人は65歳以上という社会になりました。平均寿命も大幅に伸びた昨今、65歳以上の人たちが減少を続ける生産年齢人口をカバーする存在として、意欲のある限り、多様な能力と経験を社会に還元できる仕組みが求められていると感じております。

 生涯現役で、生き生きと暮らしていくため、老人クラブやシルバー人材センターなどを通じて、高齢者の社会参加や生きがいづくりを促進いたします。

 また、必要なところに必要な援助が行き届くよう在宅老人福祉事業の見直しや定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及を図り、在宅介護を支援してまいります。

 安心な暮らしは、全ての人々の願いですが、さまざまな事情により、それのかなわない人に対しましては、周りから支え、自立を促すことも必要であると存じます。

 本市におきまして、生活困窮者支援法の施行に先駆けてスタートさせた生活困窮者自立促進支援モデル事業や孤立防止のための安心生活創造推進事業など、社会福祉協議会や関係団体との協働による地域福祉活動を展開し、地域社会のセーフティーネットを強化してまいります。

 また、一部の業務委託における最低制限価格の導入や公契約条例の検討など、入札契約制度の改善を行い、ワーキングプアを生み出さない社会づくりにも取り組んでまいります。

 いつまでも健康を維持していくことは、安心して暮らしていくための基本であります。生活習慣病予防や疾病の早期発見、早期治療につながる各種健康診査の受診率向上に努めるとともに、本県において、とりわけ患者の多い糖尿病につきましては、特定健診等の結果からリスクの高い人への受診勧奨や保健指導を継続し、重症化を未然に防止してまいります。

 また、食生活や会話など豊かな日常生活の基礎となり、生活習慣病の予防にも重要な役割を果たすとされる歯と口の健康保持のため、昨年9月に制定いたしました丸亀市民の歯と口腔の健康づくり推進条例に基づき、歯周疾患検診の対象に30歳、35歳を追加することや3歳児健診の際に、親子の口腔チェックを取り入れるなど、啓発に努めてまいります。

 次に、心豊かな人が育ち誰もが生きがいを感じるまちをつくるについて申し上げます。

 情報化社会の進展により、インターネット等を利用した悪質な人権侵害が深刻な社会問題化しております。人権尊重都市宣言に則して、人権侵害の防止と解消を図るための人権教育を推進するとともに、市民と接する機会の多い市役所職員の人権感覚を一層養成してまいります。

 また、男女共同参画につきましては、スポーツや政治のような脚光を集める部分における女性の活躍がクローズアップされ、進展しているかのように感じられますが、国が女性の輝く日本を成長戦略の重要課題に掲げておりますように、働く女性の社会進出はまだまだおくれていることは否めません。男女共同参画宣言都市である本市におきましても、あらゆる分野にその視点を取り入れるために、広報、啓発活動に力を注ぐとともに、市役所において、女性職員の能力が最大限に発揮されるよう、率先して育成、登用に努めてまいります。

 明るい希望に満ちた未来の丸亀を切り開いていくためには、それを担うにふさわしい確かな学力と社会性の基礎を備えた人を育てていくことが重要であり、常に時代に適応した子育て環境の充実とよりよい学習環境づくりを進めていくことが必要であります。

 本年4月から、通院に係る医療費についても、無料の対象年齢を15歳到達後の最初の3月31日まで引き上げ、子育て家庭の経済的な負担を軽減するとともに、子育てに対する不安を和らげる環境づくりとして、ひろば型の地域子育て支援拠点事業やゼロ歳児保育の増設を実施してまいります。

 また、ニーズを踏まえた適切なサービスを提供するための子ども・子育て支援事業計画を策定すると同時に、幼稚園、保育所の統一した指針となる「丸亀げんきっ子夢プラン」の活用を通じて、幼保の垣根を越えた相互理解を深め、質の高い教育と保育を提供してまいります。

 小・中学校におきましては、昨年4月から移行した新3学期制や充実期を経た小中一貫教育の効果を検証し、より進化させながら制度の定着化を図ります。

 いじめ問題につきましては、市全体として、そのような行為を許さないという強い意志を示すピンクのTシャツ運動など、いじめ対策を強化していくとともに、生徒指導など学校の抱える困難な問題も含めて総合的に支援する学校教育サポート室を教育委員会に設置し、専門的な見地から解決に導いてまいります。

 学力対策に関しましては、小学校から中学校へ学習面でソフトランディングさせるために、教育研究所において作成したカリキュラム研修資料を活用して、教員の指導力向上に努めるほか、全ての子供たちが学習意欲を保てるよう、新年度から城乾小学校における外国籍児童等に対する日本語適応支援教室の設置や、小・中学校の学校図書館指導員の配置を拡充し、全体的な学力の向上を図ってまいります。

 施設整備に関しましては、子供たちの安心・安全な学習環境を整えるため、飯山北・南幼稚園を統合した新幼稚園を初め、郡家幼稚園、城西小学校、城北小学校、認定こども園化にも対応できる飯野保育所、垂水保育所の整備を進めます。

 学校給食につきましては、異物混入などを防止するため、食の安全管理を徹底するとともに、平成27年度から開始予定の幼稚園給食の準備やアレルギー対応給食の拡大に取り組んでまいります。

 スポーツには、人々に元気や感動を与える力があり、その力は子供から大人まで多くの人々の夢や生きがいをつくり出すことができます。毎年、讃岐路に春の訪れを告げる香川丸亀国際ハーフマラソン大会のような、スポーツイベントを生かした地域活性化に向けて、新組織であるホームタウン推進室や庁内有志によって立ち上げたサポータークラブ等を活用して、積極的に地域プロスポーツ等を盛り上げる気運を醸成してまいります。

 生涯学習につきましては、年齢や性別にかかわらず、誰もが気軽に参加できる市民講座やチャレンジデーのような機会を創出いたします。

 読書活動の推進につきましては、図書館の蔵書資料やサービスの充実により、必要に応じて、学ぶことのできる環境を整備してまいります。

 最後に、自治・自立のまちをつくるについて申し上げます。

 住民満足度の高い、よりよいまちづくりのためには、ニーズを十分に把握し、ニーズに合ったまちづくりに市民の皆様とともに取り組む姿勢は不可欠であります。

 市民一人一人の市政に対する関心が高まるよう、広報丸亀や市ホームページ、公式フェイスブックなどを通じて、積極的に情報発信していくとともに、私の公約の一つとして設置した1階市長室に加えまして、新たに市民相談室を置き、可能な限り多くの市民の声を聞き、各種相談に応じられる体制を整えてまいります。

 また、市政のさまざまな分野に市民が参加できるよう、とりわけ協働につきましては、より柔軟かつ幅広く捉え直し、市民参画の第一歩として推進してまいります。

 さらに、その中核を担う地域コミュニティにつきましては、その基盤となる自治会の加入促進に努めるとともに、行政が地域に溶け込み、地域で身近に行政に関する相談ができるよう、新たに地域担当職員制度に取り組んでまいります。

 コミュニティ単位で地域力の向上を図る一方で、今の時代はより広域的な視野で都市間の連携、協力体制を構築し、地域の課題解決につなげることが必要であります。

 本年は、石川県七尾市との親善都市交流40周年、秋田県由利本荘市との友好都市締結元年というメモリアルイヤーに当たりますことから、これらの関係が観光など特定の分野にとまらず、お互いの地域活性化の起爆剤となりますよう、交流を深化させてまいります。

 行政運営の根幹をなす財政につきましては、人口減少が予測される反面、行政ニーズは多様化しており、求められるまちづくりを実現するために、いかに財源を確保していくか、またいかに効果的な施策に配分するか、その知恵と工夫に行政としての真の力量が問われています。

 財政運営につきましては、先々大手町地区公共施設整備など大きな需要が見込まれますことから、引き続き中・長期的な財政計画に沿って、持続可能かつ安定的な運営を堅持します。

 また、税務に関しましては、家屋現況調査を実施するなど、公平公正な賦課徴収に努めます。

 好調な競艇事業につきましては、事業収益を確保するため、快適なレース観戦環境の整備やビッグレースの誘致、女性や若者、キャッシュレス会員の来場促進対策と電話投票や場外発売協力場における広域商圏対策を強化し、売上向上に努めてまいります。また、競艇事業のさらなる経営強化を図るために、地方公営企業法の全部適用に取り組んでまいります。

 財産管理におきましては、将来的な維持管理経費に深刻な財源不足を来すことが予想されますことから、経営戦略的な視点から財産を管理するファシリティマネジメントの考え方を導入し、公共施設を適正な状態で次代に引き継いでまいります。

 行政改革につきましては、地域の活力が低下しないよう、さらなる暮らしやすさの向上につながる第3次行政改革に取り組んでまいります。

 もっと暮らしやすく、もっと暖かみのある丸亀につくりかえるためには、市民の皆様にとって頼りがいのある市役所をつくることが肝心であります。

 そこで、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に応えていくために、新年度におきましては、市民力が生かされ市民に身近な市役所づくり、危機管理能力の強化と長期的課題に対応した組織体制の整備、組織トップの意向が迅速に伝わる体制とボトムアップ機能の強化の3点をテーマとした、大幅な組織改正を実施いたします。

 これまで教育委員会と市長部局に分かれていた幼稚園と保育所の窓口を一つにし、就学前の子ども・子育て支援を一体的に担うこども未来部や災害対処能力を高めるため、都市インフラを一括管理する建設水道部、トップの方針を迅速に政策に反映させるための市長公室の設置など、部の再編や所掌事務を組みかえ、機能的な組織体制を整備してまいります。

 昨年11月、公募制の若手職員まちづくり研究チームを立ち上げ、長年の課題であるJR丸亀駅周辺の活性化や新たな課題である地域密着型プロスポーツチームを活用したまちづくりにつきまして、役職や配属の枠にとらわれず、志ある職員が挑んでおります。

 このようなボトムアップを重視した制度を通じて、職員のやる気を最大限に生かせる組織づくりに努めるとともに、人材育成基本方針に基づき、求められる職員像の実現に向けた意識改革や能力開発を進め、信頼される職員を育成してまいります。

 以上、平成26年度の市政の方針と主要な施策の概要について申し上げました。

 私たちの暮らす地方は、人口減少や高齢化が早く進行し、大都市圏のように景気回復の兆しもまだ実感するに至ってはおりません。

 しかし、ここには誇るべき自然や歴史文化が、愛すべき人のぬくもりがあり、住まう人々が故郷に誇りや愛着を抱きながら、生き生きと暮らしていくことのできる素地にあふれております。

 時代の潮流として、これまでの経済成長至上主義的な価値観を疑い、真の豊かさを問い直しつつある中、このような、既に私たちが手にしている豊かさに気づき、その恩恵を享受することこそが、今を幸せに生き、その先にある希望に満ちた明るい未来を手に入れるために大切なことなのではないかと感じております。

 丸亀市政のかじ取り役という重責を担うに当たりましては、ここにある恵みを存分に生かし、将来にわたって、安心して心豊かに暮らせるまちとなりますよう、そして、ここに暮らす人々が誇りや愛着を感じ続けられるまちとなりますよう、誠心誠意尽くしてまいる所存であります。

 改めまして、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、本市がもっと暮らしやすく、もっと暖かみのあるまちとなりますよう、格別の御支援と御協力をお願い申し上げ、私の市政方針といたします。ありがとうございました。



○議長(国方功夫君) 市長の市政方針の表明は終わりました。

 続いて、一括上程議案に対し、副市長から提案理由の説明を求めます。

 副市長 徳田善紀君。

             〔副市長(徳田善紀君)登壇〕



◎副市長(徳田善紀君) 初めに、議案第18号から議案第28号までの予算議案につきまして御説明申し上げます。

 本市にとって、合併10年目の節目を迎える平成26年度予算につきましては、これまで培ってきたまちづくりをさらに発展させて将来の展望につなげていくため、新たな挑戦の姿勢のもと、市民の皆様が暮らしやすさを実感できる予算編成に努めてまいりました。

 この説明では、予算の概要にとどめさせていただき、詳細につきましては各常任委員会において明らかにし、御審議をお願いいたしたいと存じます。

 平成26年度予算のうち、一般会計予算の総額は417億円となり、前年度と比べまして額にして7億円、率にして1.7%の増額となっております。

 歳入につきましては、市税において一部有力企業の好調による法人市民税や均等割の見直しなどによる個人市民税などの増収が見込まれるとともに、地方交付税や譲与税、各種交付金などのその他の一般財源についても、総額で前年を上回って確保されたものの、地方交付税の不足を補う臨時財政対策債は、財政健全化の観点から縮減され、地方を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況に変わりはありません。

 一方、歳出につきましては、義務的経費である人件費や扶助費、公債費の合計が約206億8,900万円で、歳出全体の49.6%を占めております。このうち人件費につきましては、定年退職者が増加するものの、共済負担金や特別職退職手当の減少により前年度相当額にとどまっております。しかし、扶助費につきましては、扶助対象者の増加と制度の充実により引き続き増加が見込まれますとともに、新年度からは、子ども医療給付費の対象者を中学校卒業までに引き上げますことから大幅な増額となります。また、公債費は、公共施設の耐震補強事業の財源であります合併特例債の償還が本格化しておりますことから、前年度と比べますと額にして約1億1,600万円、率にして約3.1%の増加となっています。

 さらに、投資的経費につきましては、国の平成25年度補正予算による経済対策に対応するため、本市におきましても3月補正議案として学校教育施設の耐震化等事業を中心に前倒しで予算措置していますことから、総額で約70億6,000万円となっており、前年度と比べますと額にして約7億4,000万円、率にして9.5%の減少となっております。

 次に、予算第2条の債務負担行為は、丸亀市土地開発公社の資金の借り入れに係る債務保証や、市が土地開発公社に先行取得を依頼する用地取得費のほか、翌年度にわたる契約が必要となる事業などについて、後年度にわたる負担の限度額を定めるものであります。

 予算第3条の地方債は、その目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。

 予算第4条の一時借入金は、その借り入れの最高額を50億円と定めるものであります。

 予算第5条の歳出予算の流用につきましては、各項の給料、職員手当等及び共済費の予算額が過不足した場合に、各項の間の流用ができる旨を定めるものであります。

 続きまして、特別会計の概要を御説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計予算の総額は、136億8,500万円であります。国保財政は、依然として厳しい状況が続いておりますが、医療費の給付費の適正化に努めますとともに、国保財政の健全化と市民の健康を守るための施策を積極的に推進してまいります。

 国民健康保険診療所特別会計予算の総額は、1億2,000万円であります。引き続き、離島住民の医療の確保を継続してまいります。

 公共下水道特別会計予算の総額は、25億3,800万円であります。管渠の布設整備やポンプ場の耐震工事のほか、浄化センターの再構築に向けた準備を進め、公共用水域の水質保全と、快適な生活環境づくりを目指してまいります。

 農業集落排水特別会計予算の総額は、1億5,000万円であります。農業集落におけるよりよい水環境の保全と、生活環境の向上に努めてまいります。

 駐車場特別会計予算の総額は、1億1,700万円であります。駅前地下駐車場など市内7カ所の駐車場につきまして、指定管理者に管理運営を委託してまいります。

 後期高齢者医療特別会計予算の総額は、11億9,400万円であります。広域連合で運営される後期高齢者医療制度の窓口事務及び保険料徴収など、市民に直結した業務を担ってまいります。

 介護保険特別会計予算の総額は、79億8,000万円であります。地域包括支援センターとの連携を図り、いつまでも元気に暮らせるよう介護予防に取り組むとともに、介護を必要とする市民が安心して生活できるよう介護保険事業の円滑な運営に努めてまいります。

 介護保険サービス事業特別会計予算の総額は、8,580万円であります。地域包括支援センターにおいて、介護予防サービスの利用に係るケアマネジメントを実施してまいります。

 水道事業会計予算につきましては、水道事業費用及び資本的支出の総額で42億1,700万円であります。今後とも市民生活に欠くことのできない水を安定して供給できるよう、水道施設の拡張・改良などを実施してまいります。

 競艇事業会計予算につきましては、競艇事業費用及び資本的支出の総額で693億9,451万1,000円であります。本年は、海上観戦デッキ整備工事並びに大型映像装置改修工事を計画どおり進めてまいります。また、5月にはG?京極賞開設62周年記念競走、7月にはSG第19回オーシャンカップ競走を開催する予定であります。収益の確保を図り、市政へのさらなる貢献ができますよう努めてまいります。

 議案第29号、丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正につきましては、一般職に属する臨時的任用職員及び一般職非常勤職員の通勤加算報酬について、額及び支給区分の見直しを行うほか、字句の整理をするため、所要の改正を行うものであります。

 議案第30号、丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び丸亀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、項ずれが生じるため、所要の改正を行うものであります。

 議案第31号、丸亀市一般職の任期つき職員の採用等に関する条例等の一部改正につきましては、部の定義の中に平成26年4月に予定している機構改革に伴い新設される市長公室が含まれることを明確にするため、所要の改正を行うものであります。

 議案第32号、丸亀市社会教育委員の設置に関する条例の一部改正につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次一括法により社会教育法の一部が改正され、社会教育委員の委嘱の基準について条例で定めることとされたため、所要の改正を行うものであります。

 議案第33号、丸亀市駐車場条例の一部改正につきましては、市民サービスの向上と観光客等への市営駐車場の利用促進を図るため、平成26年4月20日から大手町第一駐車場及び大手町第二駐車場において、入庫から1時間以内の駐車場使用料の無料化を実施するに当たり、所要の改正を行うものであります。

 議案第34号、丸亀市自転車駐車場条例の一部改正につきましては、丸亀駅前交番拡張に伴い、丸亀駅西自転車駐車場を平成26年9月30日で廃止し、同年10月1日から代替で丸亀駅南自転車駐車場を無料自転車駐車場として供用開始するため、所要の改正を行うものであります。

 議案第35号、丸亀市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定につきましては、第3次一括法により消防組織法の一部が改正され、これまで政令で定められていた消防長及び消防署長の資格について条例で定めることとされたため、新条例の制定を行うものであります。

 議案第36号、丸亀市手数料条例の一部改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正され、危険物製造所等の設置の許可、完成検査前検査及び保安の検査に係る手数料の額が引き上げられることから、所要の改正を行うものであります。

 議案第37号、丸亀市水道事業給水条例の一部改正につきましては、消費税法及び地方税法の一部改正に伴う消費税等の税率の引き上げ、また消費税等の今後の改定を踏まえ、現行の水道料金及び加入金の規定を内税方式から外税方式に改めるほか、文言の整理を行うため、所要の改正を行うものであります。

 議案第38号、丸亀市下水道条例の一部改正につきましては、消費税法及び地方税法の一部改正に伴う消費税等の税率の引き上げ、また消費税等の今後の改定を踏まえ、現行の公共下水道使用料の規定を内税方式から外税方式に改めるため、所要の改正を行うものであります。

 議案第39号、モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議につきましては、鳴門モーターボート競走場が位置する徳島県鳴門市撫養港におきまして、撫養港海岸保全施設整備事業が行われることに伴い、平成26、27年度の2年間、同競走場でのモーターボート競走が施行できない状況となりますことから、平成26年度に鳴門市主催で行われるGI第58回四国地区選手権競走につきまして、モーターボート競走施行に係る事務を受託いたしたいので、これに係る事務の受託について鳴門市と協議いたしたいのであります。



○議長(国方功夫君) 提案理由の説明は終わりました。

 以上で本日の会議日程は全て議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、次回の会議の再開は3月3日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後2時41分 散会〕

             ───────────────









△議員派遣実施報告について

    〔参照〕

   議員派遣実施報告について



 地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第13項及び丸亀市議会会議規則(平成17年議会規則第1号)第166条第1項ただし書きの規定により、議会閉会中に議員を派遣する必要性が生じ、議長において議員の派遣を決定したので、これを報告する。

  平成26年2月27日



                      丸亀市議会議長 国 方 功 夫




件数目    的場 所期 間派遣議員
1財政のポイントin沖縄沖縄県那覇市1月23日から
1月24日まで横 川 重 行
2山梨市役所女子観光プロモーションチームの取組について
近代化産業遺産群を活用した健康増進事業について
新庁舎建設について山梨県山梨市
長野県岡谷市
長野県安曇野市1月28日から
1月30日まで三 宅 真 弓
三 木 ま り
3新庁舎建設について市民協働による防犯カメラ設置についてホームタウン支援について埼玉県北本市
千葉県松戸市
茨城県水戸市2月4日から
2月6日まで福 部 正 人
内 田 俊 英
4よくわかる市町村財政分析静岡県熱海市2月4日から
2月7日まで佐 野 大 輔
神 田 泰 孝
5地方議会議員セミナーin東京東京都中央区2月11日から
2月12日まで三 宅 真 弓
三 谷 節 三


             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            議 員



            議 員