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香川県 丸亀市

平成25年第5回12月定例会 12月10日−06号




平成25年第5回12月定例会 − 12月10日−06号







平成25年第5回12月定例会



       平成25年第5回丸亀市議会12月定例会継続会会議録



  平成25年12月10日(火) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  行政管理課長  矢 野   律 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

総務部長    山 田 哲 也 君  │  管財課長    石 井 克 範 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  スポーツ推進課長守 家 英 明 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  市民課長    宮 武 直 生 君

健康福祉部参事 金 澤 のり子 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  建設課長    笹 井 孝 志 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  文化観光課長  高 橋 俊 郎 君

上下水道部長  谷 口 信 夫 君  │  農林水産課長  小 橋 嘉 昭 君

消防長     笹 川 匡 右 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

教育部長    宮 武 正 治 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

秘書広報課長  大 西   眞 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成25年第5回丸亀市議会12月定例会の継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元の配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、17番藤田伸二君、18番小野健一君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(国方功夫君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に続き、順次発言を許します。

 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) おはようございます。

 ただいまより一般質問をいたします。

 まず最初に、施設の維持管理についてお伺いいたします。

 市庁舎、教育施設や地域コミュニティ施設、文化施設や市営住宅などの公共施設、さらに道路、橋梁、上下水道、港湾、都市公園などの施設が市内に網羅されております。これら多くの社会資本を毎年のごとく維持管理しながら活用し、大体の耐用年数が来れば建てかえが必要になります。老朽化は、地震や台風と違って必ず起こります。何も対策をとらなければ、いずれは朽ち果て、私たちの生命や財産を危機にさらすのです。地震が来れば、さらにその危険度は増していきます。したがって、社会資本を適切に維持更新することで老朽化による事故の発生を防ぐことができます。老朽化を放置するという人災への対応が、そのまま天災への幇助になるのです。この社会資本の維持は、老朽化などの問題があってから対処する事後保全から、問題がない段階で日常的に管理する予防保全に切りかえることが重要です。日々の費用がかかりますが、全体的な費用面を見ると4割近く削減できるという説もあります。管理する自治体職員の手が足りないといった問題もあるようですが、そこは民間を活用するなど知恵を絞るべきです。民間の技術を活用すれば、その分野の成長産業が生まれる経済的な利点もあります。この社会資本の老朽化が進んでいるにもかかわらず、危機を認識していない理由は、適切な更新に係る費用が客観的に示されていないことが上げられます。

 先鞭をつけたのが、内閣府PFI推進委員会の試算でありますが、社会資本の更新投資額は総額で330兆円に上り、今後50年間にわたり毎年8.1兆円が必要であることを明らかにしております。今ある社会資本を単純に更新するだけでも、年間8.1兆円の投資を50年間続けなければならないのです。更新した社会資本も50年しか持たないとすれば、51年目には再度投資しなければならない。つまり、8.1兆円の投資が未来永劫続くことになります。しかし、インフラの9割は、国ではなく地方自治体が所有しておることから、国の補助金交付金が必要となります。次に、新規投資を抑制するだけでは足りないので、現在の社会資本の選択と集中が必要になります。これは、身の丈を越え社会資本をふやしたツケがあらわれていると考えられます。我が家に置きかえれば、大きな家を建てても維持ができない。定期的にペンキを塗ったり目地補修しなければ雨漏りしても当たり前。つまり、資金がないと管理もできないということであります。これは、公共施設や道路、橋梁など、インフラ全てにおいて同じ条件と言えます。

 ここで、質問でありますが、1点目に全国自治体公共施設延べ床面積データから丸亀市内にある施設の1人当たりの延べ床面積を公表していただき、将来的な丸亀市の財政状況や維持管理費についての見解を示していただきたい。

 また、各施設ごとの管理補修、耐用年数などを記帳する台帳管理はあるのか、伺います。

 さらに、中讃広域行政事務組合の施設で、丸亀市の持ち分と今後の費用負担はどのようになるのか、伺います。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 本市の公共施設の状況などについてお答えいたします。

 まず、延べ床面積についてですが、東洋大学PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ研究センターにおいて、人口1人当たりの公共施設面積を割り出しました全国自治体公共施設延べ面積データを見ますと、本市は人口1人当たり4.17平方メートルの公共施設を有しており、当該データを確認できた981市町村の平均3.42平方メートルを上回り、また同程度の人口や産業構造を持つ84の類似団体の中でも高いほうから18番目の数値となります。さらに、同規模の100から150平方キロメートルの面積を有する9つの類似団体では、最も高い数値となりますことから、本市は自治体規模に対する公共施設面積がかなり大きいと言えます。

 その一方で、本市の公共施設の多くが1970年代に整備され、築40年を超えて年々老朽化が進行しておりますことから、昨年度延べ床面積がおおむね400平方メートル以上の主要な公共施設を対象として、今後50年間に維持管理や更新に要する経費を簡易に試算しましたところ、年平均で約26億円となりました。この数値は、中期財政フレームなどを参考に想定した将来的な公共施設整備への充当可能額の約10億円をはるかに上回り、深刻な財源不足が生じることを意味しております。今後、人口減少時代を迎え、歳入の増加は見込めない社会経済状況の中、自治体の規模に見合わない公共施設を抱えたままでは、安定した行政サービスが困難となるため、本市におきましては早い時期に持続可能な公共施設のあり方を見出す必要があると考えております。

 次に、台帳管理につきましては、施設ごとの所在地や面積、構造、建築年度などの基本的なデータを管財課において総括管理しております。なお、補修工事などの履歴は、それぞれの施設所管課において個別に管理をしている状況です。

 次に、中讃広域行政事務組合の関係につきましては、主な施設といたしまして、クリントピア丸亀、仲善クリーンセンター、瀬戸グリーンセンター、エコランド林ヶ谷の4施設があり、2市3町で構成する事務組合を介して共同運営し、そのうち本市におきましては仲善クリーンセンターを除く3施設を利用しております。そして、運営に当たりましては、毎年必要経費を利用市町ごとに人口と応益を考慮の上、規約に基づき負担金として支払っておりますので、今後の施設整備等の経費につきましても同様に施設の整備、維持管理の状況に応じて費用負担するものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 今の答弁でいくと、毎年必要になる維持管理費26億円に対して半分も手当できないという現状であります。したがって、将来的な建物を維持管理しようとすれば、どこかを調整しなければならないという大きな問題があるわけでございますが、これら数字が明らかになったということについては、今から何が必要で、何を削減していくかという段階に取り組んでいくだろうと思っておりますが、その前の段階で各施設ごとの維持管理の内容でありますけれども、基本的に1カ所が対応しておるというわけではないんですかね。各課、部とか課がその部署部署で対応していると、一括管理されてないというところに疑問を呈するわけでありますが、企業なんかは地方にいろいろ支社とか営業所とかやってますよね。だけど、ほとんど一元管理されているところが多いんですよ。しかしながら、各出先機関が対応するという状況になってくれば、その出ておるところの部なり、センターなり、工場なりいろいろあるだろうと思いますが、そういったところの十分な管理ができてないということが往々にしてあるわけですよね。それは、やっぱり台帳維持管理していく、当然補修もあるわけですから、そういう面からすると一元管理していくべきものだろうと理解するわけでありますが、今後そういう面からすれば大変な維持管理費が億という形で予想されるわけでありますから、そういう面でいろいろ工事をするにしても、同じ時期というのがありますよね。だから、そういう面からすれば、一元管理していくというやり方が一番ベターではないかな、そのような形の中で維持をしていく上に立っての基本的なこの台帳管理ですよね。この点について、再度御答弁をお願いしたいのと、中讃広域はもちろん1カ所でやってるんですよね。台帳維持管理は。その辺も再度明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 再質問にお答えいたします。

 まず、施設の台帳管理についてですが、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、基本的な内容につきましては管財課1部署で総括的な管理をしておりますが、その他個々の補修の履歴ですとか、その施設の使われ方等々につきましては、それぞれの所管する課で台帳を保管して、台帳につきましてもそれぞれの部署によって様式も違っているのが現状です。またあわせて、維持補修の程度等につきましても、やはりその施設で補助金の有無でありますとか、単独で行わなければならないような施設については、補修の程度、時期についてもそれぞれの部署によって差があるようにも思えます。そのような中で、今後施設管理をスムーズに行っていき、施設を有効に活用するためには、やはり施設台帳等につきましても将来的には一元的な管理が必要になってくると考えております。そういう面で、市の組織等についても今後それに対応できるような組織対応をしていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、中讃広域の関係につきましては、中讃広域で施設を所有しておりますので、中讃広域のほうできちんとした施設台帳を整えているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 今後は、徹底した事務管理、台帳管理をよろしくお願いしたいと思ってます。

 質問の1番目に、延べ床面積の中身についてでありますが、調べて部長も御存じのとおり、平成の大合併が大きく要因をしているのは、これまた事実なんですね。ですから、同じ施設を共有しているということが、一つは大きくこの数値を引き上げているというのも事実でありますから、後ほどの質問にもありますけれども、そういった施設の統廃合というのも今から避けられない情勢にあるということでありますから、特に維持管理費についてはきちっと対応していただきたいと考えます。

 2点目の質問に行きますが、現在国内の債務残高、財政危機に陥っているギリシャ等をはるかにしのぐ水準にあります。その上、将来発生する社会資本の更新、投資負担がこれに加わります。本市のバランスシートを見ても、施設の更新料は計算上に含まれていないことから、隠れ負債と言える存在です。この負債が表面に出れば、バランスシートの問題はさらに深刻なものとなります。今後の人口減少を想定すれば、増大する需要を減少する予算で賄うという矛盾をどのようにクリアしていくつもりなのかを伺います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 本市が、毎年度決算期に作成し、公表しております財務諸表のうち、普通会計ベースの貸借対照表、いわゆるバランスシートにおきましては、議員御指摘のとおり負債の部における引当金や資産の部における積立金といった勘定科目に、将来の施設の更新に係る必要額が明示あるいは確保されていない状況です。また、現在の公会計の仕組みは、歳入歳出のキャッシュフローに着目した財務処理であり、施設の減価償却費といった財務処理がなされないために、毎年度の決算収支を図る上で将来の施設の再調達に係る財源がおのずと留保されるといった仕組みにはなっておりません。

 そこで、将来発生する施設更新などに係ります多額の経費につきましては、世代間の負担の公平性の観点から、その施設を実際に利用する各世代が負担していくことが原則でありますことから、基本的には市債などで財源を調達し、後年度にわたる償還によって費用の平準化をしていく必要があります。また同時に、可能な限りその負担額を軽減するためにも、充当可能な基金などの内部留保にも努めていかなければならないと考えております。

 一方、需要の面で考えれば、かつての右肩上がりの人口増に並行した公共施設の需要量はピークは過ぎ、人口減少時代に見合った施設や規模にダウンサイジングする必要があると言われております。そのため、本市を初め近隣の公共施設に重複や余剰がないかなど、実態の正確な把握のもと、広域的かつ長期的な視点で現有施設の利用について公民連携を進めるなど、11万人都市としての身の丈に合った公共施設の整理も重要な視点であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) もちろん、苦しい財政状況が前提にあるということは事実なんですけれども、ここに昨年9月に策定した中期財政フレームのコピーがあるわけでありますが、これについては総合計画の後期にあわせて資料をつくったもので、平成24年から平成28年にかけてのフレームですよね。これを見れば、5年間ではありますけれども、短期の予想がされております。経常収支比率、これが平成24年度は88.3%、そして平成28年度が92.7%というような状況であります。これは、いわば財政構造の弾力性をあらわす数値でありますが、だんだんだんだん厳しくなっていくというような流れになってますよね。そして、実質公債費比率を見ても平成24年が6.2%。平成28年が8.6%、これは標準財政規模に占める公債費の負担でありますが、これについても大きくなってきているという状況です。そして、将来負担比率におきましては、平成24年が68%に対して平成28年は85.9%と大幅に数値が引き上げられているという状況であります。これは、償還金あるいは退職手当など、負担額の合計、これから充当可能な財源を差し引いた基金と差し引いたのを推計して、いわば標準財政規模との割合を算出しているわけでありますが、大変厳しい情勢がこの中期財政フレームの中でも示されているという状況です。市債残高を見ると、平成24年をこれ起点にしてますから、472億円という状況でありますが、平成27年には579億円、この平成27年が最高潮となってますよね。平成33年には、468億円という形で市債がだんだん減ってくるという試算であります。しかし、基金という情勢の中では、平成24年が32億円。いやいや、公債費の比准ですよね。推移。これを見ると、平成32年、これが一番多くて61億円という数字が出ております。いずれにしても、大変数字だけを見ると厳しい情勢が今後5年間、あるいは平成33年までを見ても明らかにされているわけです。基金を見てみますと、平成24年度末が93億円、平成33年度は134億円と計画ということでありますが、これは基本的に競艇からの積み立てを増していくというのが基本的ケースにあるわけでありますが、取り崩しをしながら基金を積み立てていくという状況にあるわけです。

 しかし、問題なのは昨年の計画であって、この大手町周辺の整備計画等は算入されていないというのが前提にあるわけですよね。したがって、先ほど御答弁にもあったように、丸亀市内の老朽化した建物、施設、特に40年以上を経過しておる施設というのはいっぱいあるわけで、そういう状況をこの中に、中期財政フレームの中にもし割り当てたとすれば、さらに相当数字が悪化するということが想定できるわけですよね。したがって、今からやらなくてはいけないことというのはいっぱいあるわけでありますが、一番クリアしなければいけない財源問題、これをどのようにしていくかというのが大切になるわけですね。したがって、11万市民の身の丈に合った施設整備にしていくという先ほどの御答弁でもあるように、今ある施設はどうしても縮小せざるを得ないという考えのもとと、もう一点については資金的な面をクリアしなければいけないという大きな問題があるわけでありますが、先ほどの御答弁では中身的に詳しく御説明されなかったわけでありますが、どのような形で今後クリアしていくのか、そういう点、方向性を示していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 再質問にお答えいたします。

 先ほど、答弁の中でも申し上げましたように、丸亀市は人口減少時代に突入しており、これから歳入面につきましても生産年齢人口が減少するということは、税収入が減ってくるということで、非常に厳しい財政状況になります。また一方、歳出では社会保障費が毎年増加をしております。そして、今の行政サービスを維持し、施設をまたあわせて維持していくということは、将来的には非常に困難なことになると考えております。

 中期財政フレームでは、5年間のフレームで推計をしておりますから、ただいま議員御指摘のとおり大手町の再編計画ですとか、これから建てかえ等が予定される15年、20年先に建てかえとか予定されております施設の整備等については考慮されていないのが現状です。そういう中で、財政的に極めて厳しくなるというのはある程度想定できますので、そういう中で今の行政サービスを維持するための財源の確保というのを第一に、あらゆる手法をもって財源の確保は進めていかなければならないと考えております。

 そういう中で、大きく問題になるのが、今言われました施設整備のあり方ですので、これにつきましてもいろいろな考え方があろうかと思います。そういうことを、これから議会また市民の方々も含めて協議をさせてもらって、施設の根本的なあり方というのを協議、進めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、再答弁とさせていただきます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) よろしくお願いします。

 次、行きます。

 建物など施設のあり方、仕分けについて、どのような方針を持っているのか。将来的な計画の有無が問われます。問題は、人間誰しも自分が関係する施設が廃止となれば、本能的に抵抗感を持ちます。本来、施設の適正な量や質は、客観的な数字を示した上で必要性を判断しなければならないと考えます。

 ここで質問でありますが、丸亀市内にある施設の適正配置や統廃合など、どのような方針を持っているのか、将来的な計画を伺います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 横川議員の公共施設の適正配置や統廃合などの将来的な方針についてお答えいたします。

 行政規模に対し、公共施設面積の割合が非常に大きい本市におきましては、今ある施設をそのまま将来に引き継いでいくことは、財政的に極めて厳しいと言わざるを得ません。また、本市に限らず全国の多くの自治体が同じような問題を抱えている現状を見ますと、一つの自治体が各種の公共施設をフルセットでそろえるのではなく、広域連携して相互利用を検討する時代を迎えていると言えます。そのような考えのもと、現在策定中の全庁統一的な公共施設マネジメント基本方針の一つの柱として、公共施設の規模や数を最適化した上で将来に引き継ぐという視点を据え、その具体的方策として施設の複合化や集約化、再配置等を位置づけようと考えております。

 さらに、持続可能でこれからの時代に合う公共施設管理への転換は、本市の行政課題の一つでありますことから、来年度の組織改正におきまして施設情報を集約し、一元管理を進めるとともに、財政部門や施設所管部門などとの情報を共有、連携強化を図り、公共施設全体のマネジメントを担う新組織の創設を予定しております。そして、新しい体制のもとで、さきの公共施設マネジメント基本方針の町内への浸透を図り、大手町地区公共施設の再編を初めとする各分野での施設整備や維持管理において、その方針が実践されるよう総括的にマネジメントを推進してまいります。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 将来的な計画でありますので、ここには必要な施設か否かという問題、直営か民営か、あるいは改善か必要か否かと、拡大か縮小かと、いろいろな問題点も総括しながら、将来的な方針を出さなければいけないなと。

 そこで、必要なのは、やはり先ほどもあったように、今あるツケを先送りしないということが必要になってきますし、危険を先送りしないということもまた必要になってくるわけです。そういう面では、適正規模の施設を次世代に引き継ぐということを、今からぜひ実践をしていただきたいということをお願いをしておきます。

 4番目行きます。

 利用していない施設の価値は0ではなく、マイナスだとの認識を強く持つべきです。2007年の地方自治法改正で行政財産を民間に貸し付けることのできる範囲が拡大されました。例えば、東京都営のコインパーキングなどがありますが、本市では利用していない土地──特に塩漬け地でありますが──や使われていない施設など、どのように活用していくのか、伺います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 未利用施設の活用などについてお答えいたします。

 本市におきましては、合併以降使用されていない市有財産などを有効活用するために、遊休財産の売却や貸し付けを行ってまいりました。平成18年の地方自治法の改正では、行政財産の余裕スペースの貸し付けが可能となりましたので、それを活用して平成20年から飯山市民総合センターの一部を中四国農政局などに貸し付けしているところです。近年では、市営住宅跡地のような比較的まとまった面積の遊休地の有効活用が課題となっておりますが、都市計画の線引き廃止後に活発化した民間開発により、住宅用地の需要が充足される一方で、メガソーラーのような新たな需要も生じておりますので、うまくマッチングできるよう社会情勢を注視しながら有効活用策を検討してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、公共施設マネジメントの根底にある所有する不動産を経営資産として捉え、最適の状態で管理し、最大限の効果を発揮させるという考え方のもと、遊休財産の効果的な活用方法として、まずは市の行政目標や市民のニーズに合った利活用を十分に検討した上で、市としての利活用が困難な場合は貸し付けや売却を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 御答弁の中で、太陽光、メガソーラーの話も出たわけでありますが、こういう施設をもし設置するとすれば、いち早くやらないと基本的に毎年価格が今から随時下がっていくということについては目に見えてますんで、そういう面では的確な判断を求めたいなと考えてます。

 それと、適切な施設の使用という意味合いの中で、もしわかっておればの話なんですが、建物の稼働率、市民会館なんかはわかっているだろうと思うんですけれども、やっぱり必要度というのは稼働率が基本的に必要になってきますよね。もし、把握してあるんであれば、丸亀市内の施設の稼働率、どれぐらい稼働しているか、その数値を御報告していただきたい。もし、稼働してなかったら、それでいいんですよ。しかしながら、今からコミュニティ施設とか、野球場もできます。その稼働率というのは、必要であったかどうかという結果が出る一つの数値ですから、そういう面でおいては今からコミュニティセンターでも建てかえというのはいっぱいあるわけでありますが、本当に会議自体で十分使われているのかどうなのか、体育館にしてもそうなんですけれども、十分使われているかどうか、その辺の稼働率も踏まえながら今後の建てかえ、維持更新というのは考えていかなければならない、そういう面で先ほど言った太陽光等の考え方と、そういう稼働率の数値があるのかないのか、もしあるんであれば報告をしていただきたい。

 以上、再質問です。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 再質問にお答えいたします。

 施設の稼働率、使用のあり方等につきまして、施設のあり方を考える上で非常に大事であると考えております。現在、個々の施設におきます使用、また稼働率等については、把握はしておりますが、全体として今のところどのような稼働率であるかというのは把握しておりませんので、今後公共施設マネジメントの中で公共施設白書の作成などにおいて、それも取りまとめて御報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、メガソーラー等のいち早い取り組みについてですが、これにつきましても各部間で情報の共有を図って、新しい施策について本市で有利であれば、できる限り取り組んでいき、遊休施設の有効な活用をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 5点目の質問に入ります。

 公共サービスにも利用収入のある事業とない事業があります。あるものの中には、有料道路や文化スポーツ施設など多々ある中、幼稚園や保育所も含まれます。これら利用収入で成り立つ事業は、民間から資本を調達することが可能となっております。PFIなど、資金調達の方法を導入することも可能となりますが、今後施設を運用、改築する場合の方針を伺います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 今後の施設の運用、改築等の方針についてお答えいたします。

 今日の行政運営は、行政と民間が役割分担し、多様な主体が公共を担うことが求められております。厳しい財政状況の折、民間の知恵や工夫を生かして、より効果的かつ効率的に行政運営を行うことを目的として、国を初め多くの自治体でPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆる公民連携事業を推進しております。

 本市におきましても、その手法の一つとして指定管理者制度やアウトソーシングなどを導入してまいりました。公共施設の整備に関しましても、民間活力の活用方法を調査研究してまいりたいと考えております。特に、施設の建設から運営までを民間に委ねるPFIにつきましては、施設整備の際の選択肢の一つとして、他自治体の事例も参考にしながらメリット、デメリットや導入の可能性を調査し、有効であれば活用も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 公共施設のマネジメントというのが必要になってくるわけでありますが、いわば利用収入のあるもの、ないもの多々ございます。やっぱり、公共施設イコール公共サービスの提供という形になるわけでありますが、以前であれば隣まちにあるもの、いわばプールとか体育館とか総合運動公園とか、そういうものが隣まちにあれば我が市にもというのが当たり前のごとく設置されていたわけですよね。しかしながら、今からは隣まちにあるものは利用していくというような、創意工夫も必要になってくるだろう。それは、財政面であり人口減少もあり、そういうことが原因になってくるわけでありますが、そういう状況で地域をエリアとしての自治体、公共サービスのあり方という状況になってきつつあります。都会では、市営住宅が古びて壊さなければならないような状況の中で、新たに市営住宅をつくるのではなく、民間の住宅、アパート、マンションを借り入れて、そこでいわば補助金を出して対応するというやり方もなされておるようですので、そういう面からすると今後の公共施設のマネジメントをきちっとしていただきたいなということを切に希望したいと思っています。

 次の質問で、6番目に入ります。

 市民生活の安全性や利便性を高めるため、カーブミラー、ガードレール、防犯灯など、維持管理の必要な施設が多く点在します。このような施設を維持するための補修、点検等はどのように管理されているのか、伺います。

 また、道路や橋など、インフラ整備には事後保全を改め、予防保全マネジメントが有効だと考えますが、点検活動など、今後の方針もあわせてお伺いいたします。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) カーブミラー、ガードレール、防犯灯などの施設の維持管理と今後の方針についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、道路管理者が維持管理します施設は、橋梁、道路照明灯、防護柵など数多くあり、市道の舗装面の維持管理も行っているところでございます。

 御質問の施設を維持するための補修や点検等はどのように管理されているのかについてですが、カーブミラーやガードレール、防犯灯、道路の舗装等については、職員がパトロールを計画的に行い、補修が必要であると判断された箇所や市民の方々から寄せられた情報などに基づき、現場を確認の上、状態に応じ随時補修を行っております。そして、補修を行う箇所、行った箇所は、図面に落とし、対応結果を記録して保存しております。

 続きまして、道路や橋梁などのインフラ整備の点検等、今後の方針についてお答えいたします。

 本市においては、国の社会資本整備総合交付金を活用することで、負担を減らしながら安全確保のために積極的な点検や補修を実施しております。具体的には、道路につきましては平成23年度に道路パトロールの結果をもとに舗装の補修5カ年計画を作成し、計画的な舗装補修を行っておりますが、計画路線以外において緊急を要する補修箇所が発生するなど、計画どおりになかなか進んでいない状況であります。また、二車線以上の幹線道路の舗装につきましては、道路ストック総点検で点検を行い、その結果をもとに国の社会資本整備総合交付金を活用し、補修を行っているところであります。

 次に、橋につきましては、市が管理する橋長2メートル以上の橋梁については、本年度末までに点検を終え、今後は橋長2メートル以上の橋梁の橋梁長寿命化修繕計画を策定し、従来の事後対応的な橋梁管理から計画的かつ効果的な予防管理へ転換し、橋梁の修繕などに係る経費の縮減を図ってまいります。

 現在の橋梁の修繕状況でありますが、橋長15メートル以上の51橋は橋梁長寿命化修繕計画を策定済みであり、その計画に基づきまして平成23年度から修繕を進めており、1橋は既に完成し、本年度は1橋の工事を予定しているところでございます。

 道路や橋梁などのインフラは、今後ますます老朽化が進み、補修ややりかえを行わなければならない箇所が多く発生することが予想されておりますことから、本市といたしましても今後の維持管理につきましては、議員御指摘のとおり予防保全マネジメントが必要であると認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 今、このような施設、カーブミラーやガードレール等の点検においては、職員で対応されているようでありますが、それで十分なのかどうなのかというのは、ちょっと疑問なんですよね。市内に、市道だけでも700キロをオーバーする延長、その上に県道、国道がある。維持管理するのは、県、国別々なんですけれども、市民は全て市役所へ言ってくるというような状況であります。そういう面からすれば、市民も協力者であることは事実でありますが、やっぱり市内に在住する企業、そういった人たちは地の利というのがあるわけですよね。特に、土木関係の仕事をされておる企業については、そういった方たちに御協力をお願いするというのは、私は外注ではなく悪いことではないと思うんですよね。協力していただくというのは、大変いいことだと思うんですよ。職員だけでいくと、建設課だけでは当然間に合わない。職員全体を持っても、やはり十分とは言えないだろうと思うんですね。道路だけではない、やっぱり水道管が漏れとかという、水があふれとるとかといういろいろな事情もあるし、電線が切れておる、市に関係ないこともいっぱいあるわけでありますんで、そういう面ではいろいろな形で協力を得て補修をしていくというのが必要だろうと思うんですね。そういう形の中で、今後維持点検するスタンスとして、ぜひとも企業、あるいは市民に御協力をしていただいて、維持管理をしていくと。そして、予防保全に力を入れていきたいという御答弁でしたので、どのような内容になるかはお伺いしませんけれども、きちっと対応していただくようにお願いをして、この市民の安全を確保していただきたいなと思ってます。よろしくお願いします。

 次、7点目行きます。

 施設の維持管理、改築、統廃合、複合施設などを今後は多くの予算と事業のあり方など審議が必要となりますが、その際に第三者委員会の設置が必要だと考えます。どのような方針を持っているのか、お伺いします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 施設整備事業の際の第三者委員会の設置などについてお答えいたします。

 本市におきましては、これからの公共施設の管理として、安心して利用できる安全な公共施設を良好な状態で次世代に引き継ぐことを主眼に置いた公共施設マネジメントを推進し、公共施設全体の最適化に取り組まなければならないと考えております。その一方で、公共施設は、そのあり方が変わることで周辺住民や利用者を初めとする市民の生活に少なからず影響を及ぼす可能性があります。また、事業の実施には多額の税金が投入されておりますことから、行政の方針に沿った事業であればよいというのだけでなく、市民への説明責任を果たすとともに、その意見などに耳を傾けながら事業を進めていくことが求められております。そのため、これまでにも議会での御審議はもちろんのこと、必要に応じて地元説明会やアンケート調査、パブリックコメントといった手続を踏み、可能な限り市民の御意見を反映し、事業の実施に努めてきたところです。

 そこで、議員御提案の第三者委員会の設置についてでございますが、これまで本市の施設整備に関しては前例がないものの、公共施設に求められるニーズが多様化し、またPFIなど整備手法も多岐にわたりますことから、今後状況に応じては専門的な知識を有する第三者的な会議から御意見をお聞きすることも検討すべきであると考えております。

 公共施設は、市民共有の財産であり、そのあり方をめぐっては市民の意見を抜きにして議論することはできません。また、その効果的かつ効率的な事業の実施には、専門的な見地からの意見も欠かせないものです。今後の施設整備に当たりましては、まず市は施設管理者としての基本的な方針を持った上で、市民や第三者の御意見についても施設の目的や用途に応じ、最も適した方法で取り入れ、十分な審議の上、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) ぜひとも民間や市民の方、また専門家の意見を伺いながら、きちっとした維持管理ができるように、今後も取り組みをしていただきたいと考えています。

 次に、行きます。

 災害対策についてお伺いいたします。

 阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を見るまでもなく、国内の都市は基盤施設の整備を伴わないまま人口、産業などの集中による都市化が急速に進展したため、地震災害や風水害など、各種災害に対して構造的に脆弱となっています。このため、自治体では密集市街地に代表される防災上危険な市街地の総合的な防災性の向上を図ることを目的に、都市の防災構造化や住民の防災に対する意識向上を推進する防災活動の総合的な推進を実施しております。

 本市では、丸亀市地域防災計画があります。その計画には、災害対策基本法に基づき、災害時における市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、災害による人的被害、経済的被害を軽減するための地域に係る災害予防、災害応急対策、災害復旧等に関して市及び防災関係機関が処理すべき事務、または業務の大綱等を定めております。内容は、自主防災組織の強化、さらに障害者や高齢者の災害時要援護者や女性の参画を含めた多くの住民参加による市民運動を展開することにより、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的としております。

 そこで、質問でありますが、防災予防計画の中に治山対策があります。市内には、崩壊土砂流出危険地と山腹崩壊危険地の山地災害危険地があります。県は、危険地区の災害を未然に防止するため、危険度の高いところから優先的に治山事業を実施しているようですが、これら崩壊危険地区が何カ所あって、そのうち山地治山、防災林造成、保安林の整備等はどれぐらい対応できているのか、その進捗ぐあいを伺います。



○議長(国方功夫君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 26番横川議員の山地災害危険地についての御質問にお答えします。

 議員御質問の山地災害危険地区につきましては、森林の持つ地形、地質の特性や保全対象の状況から、山崩れ、地すべり、土石流などによって人家や公共施設などに直接被害を与えるおそれがある危険度が高い地域を国及び県が指定したものでございます。

 まず、崩壊土砂流出危険地区については、山崩れなどで発生した土砂が土石流となって流出した際、災害が発生するおそれがある地区のことであり、島嶼部で31カ所、土器、飯野地区で1カ所、綾歌地区で16カ所、飯山地区で11カ所の合計59カ所が指定されております。また、山腹崩壊危険地区については、山崩れや落石などによる災害が発生するおそれがある箇所のことであり、島嶼部で28カ所、土器、飯野地区で4カ所、綾歌地区で9カ所、飯山地区で5カ所の合計46カ所あり、本市における山地災害危険地区は計105カ所となります。

 次に、山地治山、防災林造成、保安林の整備などについてお答えします。

 まず、山地治山につきましては、県主体で山地災害危険地区105カ所のうち、危険度の高いところから優先的に事業を実施しており、現在までに旧丸亀地区16カ所、綾歌地区4カ所の合計20カ所において治山ダムや流路工などが整備されております。本年度は、土器町東の青ノ山地区や綾歌町岡田上地区において、治山ダムなどの建設を行っているところであり、本市では協働事業として土砂を下流に安全に流すための流路工の整備を行っております。

 次に、防災林造成でございますが、防災林造成は山火事などの発生により、機能が失われた森林からの土砂の崩壊、流出などを防止するものであります。議員御承知のとおり、平成14年度に本島町で大規模な林野火災が発生し、樹木の多くが消失しましたが、その後直ちに森林としての機能を回復する目的で、樹木植栽などの復旧活動を行ってまいりました。現在も樹木の健全な育成を促進するため、継続して下草刈りを行っているところでございます。また、平成22年度に国の補助事業を活用し、土器町青ノ山の西斜面32ヘクタールで大規模に発生しました、松くい虫被害による枯れ松など約6,900本の伐採を行いました。さらに、平成24年度からは、同じく青ノ山1.4ヘクタールの区域でクスノキなど約650本の植栽を行っており、これからも計画的に森林管理、植栽、防災林造成などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、保安林の整備でございますが、本市の森林面積は約3,000ヘクタールあり、そのうち青ノ山や市南部地域などの山林約250ヘクタールが保安林に指定されております。森林の持つ保安機能の維持、向上を図り、山地斜面の崩壊や土砂流出を防ぐため、保安林の指定目的、面積の拡大について地元関係者の御理解、御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと思います。

 本市といたしましては、国、県及び関係機関と連携を図りながら、引き続き山地災害の防止に向けた治山事業や森林の保安機能の維持増進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 105カ所の危険地帯のうち、まだ20カ所余りということで、整備が急がれるわけでありますが、最近地震以外にも風水害の影響というのがいっぱい出ておるのが現状であります。いち早く市民が安心して生活できるように、整備を求めたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。

 最後になりますが、2点目の質問に入ります。

 本市では、地震に強いまちづくりを目指しておりますが、避難所、幹線道路、公園、水道など、ライフラインの耐震化、公共施設の耐震など多くの事業に取り組んでおります。

 そこで、防火地域の指定や防火用水の確保、さらに市街地再開発事業による整備の進捗度を報告し、今後の取り組みを示していただきたい。

 また、大規模災害になった場合を想定し、市民の安全対策に、特に災害対策本部の訓練や自主防災組織の育成、広報活動、学習会等々、復興計画をどのように策定しているのか、伺います。

 さらに、広域連合的な復興対策やPPP、PFIを取り入れた手法による地域復興計画など、どのような方針なのかを伺います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) まず、防火地域の指定や防火用水の確保、さらに市街地再開発事業による整備の進捗度、また今後の取り組みについてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、防火地域とは都市計画法に基づき建築物の規模により防火上有効な構造とすべき地域を指定し、地域の防火、不燃化を図ろうとするものです。現在、本市においては防火地域の指定は行っておりませんが、御供所町、福島町、また富屋町、通町等の家屋の密集しているエリアにおいて、準防火地域として指定しています。準防火地域とは、防火地域と同様ある一定の要件の建築物について、耐火建築物等としなければならず、木造建築物等に至っては外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造にするなどの規制を設け、その建築物自体が延焼しないことを目的とするものです。

 また、防火用水についても既存の河川や消火栓等を使用するだけでなく、地域の適切な場所に防火水槽を設置し、災害時の消火活動に欠かせない水を確保することにより、地域の消防力の充実に努めているところです。

 次に、市街地再開発事業についてですが、過去において中心市街地の活性化を目的とした再開発事業は実施いたしましたが、議員御指摘の地震に強いまちづくりという観点からの市街地再開発事業は実施しておりません。現在も中心市街地での土地区画整理など、大型の再開発事業は予定していませんが、地震等の災害に強いまちづくりを目指し、密集住宅街の街路整備や、一時避難所としての公園整備や、小規模の公園整備を初めとする空き地の確保を行うことで、災害時の火災による延焼危険度及び道路閉塞による避難困難性の低減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民の安全対策と復興計画についてお答えいたします。

 安全対策については、平時にどれだけさまざまな訓練や広報活動が行われ、それが身についているかが肝要であることから、毎年災害対策本部の訓練を実施しており、ことしも10月12日に行ったところです。南海トラフ大地震が、平日の朝に発生したとの想定で、発生後3時間の間に何を判断し、何を行わなければならないかということを課題にして取り組み、今回の問題点は次回の訓練の際の課題として取り組んでいくこととしております。

 また、自主防災組織の育成についてですが、東日本大震災を契機に、それまで組織化がおくれていたコミュニティを含め、現在市内の17コミュニティ全てにおいて自主防災組織が結成されております。しかし、その活動状況はさまざまで、非常に熱心な組織がある一方、その活動が消極的な組織もあることから、自主防災力強化事業補助金を有効に活用していただくことで、訓練により技術的な向上を図るほか、防災士の養成講座を受講するなど、組織として災害対処能力の向上に努めていただけるよう、今後とも支援を行ってまいります。そして、現在防災マップの修正を行っており、年度内に全戸配布を予定しております。来年度以降に、出前講座での広報活動や学習会を活用し、広く市民の皆さんの周知に努めてまいりたいと考えています。

 次に、復興計画についてですが、本年6月に大規模災害からの復興に関する法律が施行されたところです。それによれば、まず国、県において復興基本方針が示され、それらに即した形での市町村単独、あるいは都道府県との協働での復興計画が作成されることとなっております。阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大規模災害からの復興には、国の各省庁だけでなく、地方自治体を含めて施策が面的な広がりを持って一体的に行われるよう調整を図り、的確かつ迅速に行われることが必要であります。その際、特に重要な観点としましては、一人一人の市民の生活の復興を第一に考えることであり、その意味からも市民生活に最も身近な行政体である市町のイニシアチブが重要であると考えています。

 また、民間事業の資金やノウハウを活用した整備手法であるPPP等の導入につきましては、客観的な視点や専門的な調査分析を行う場合には効果的なものであると認識しており、計画策定段階においてメリット、デメリットを整理した上で検討してまいりたいと考えています。

 いずれにしましても、来年度の組織機構改革において、危機管理課を現在の消防本部から市長部局に移設し、指揮命令の迅速化を図るとともに、災害時に行政機能が低下する中にあっても市民への影響を最低限にとどめるため、市役所業務復興の指針となる業務継続計画を策定する予定としております。今後も災害に迅速に対応し、市民の安全を守れるよう庁内の体制を整備するとともに、市民の防災意識や地域の防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) よろしくお願いします。終わります。



○議長(国方功夫君) 以上で26番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者席の入れかえのため10分間程度休憩をいたします。

               〔午前11時00分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時10分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 最初の質問ですが、市役所本庁舎における駐車場の交通整理及び総合受付の人員について質問いたします。

 市民の方々から、駐車場の人員と総合受付の人数が多過ぎるのではないかという御意見をいただき、質問をさせていただきます。

 現在の人数について、市の見解をお答えください。あわせて、市民が通常業務と思っている業務以外に行っているものがあれば、どのような業務があるのか、お答えください。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 市役所の駐車場及び受付の人員配置などの状況についてですが、市役所構内駐車場につきましては、平成21年4月からシルバー人材センターへ業務委託を行い、構内駐車場の車の誘導整理や他の駐車場への案内業務などを行っております。現在、常時2名の駐車場係を配置し、多いときには1日1,000台を超える車の誘導整理を行っております。来庁者の方が、安全に安心して駐車場を御利用いただくためにも、駐車場の案内業務も大事な業務であると考えております。

 次に、フロアマネジャーを含む案内所についてですが、総合案内所は2名、市民課前のフロアマネジャーは1名の派遣職員を配置しております。総合案内所におきましては、来庁者の各課への案内業務などを行っております。多い日には、1日に300人を超える方々の問い合わせなどに対応しております。また、フロアマネジャーは、平成22年2月から新たな試みとして配置をしております。来庁者の多い市民課、保険課の窓口は、業務内容により4つの窓口に分かれており、まずフロアマネジャーが来庁者から手続内容をお聞きし、該当する窓口の番号札を発券することで、来庁者の多い市民課窓口でも安心して各窓口の受け付けの順番を待つことができるようになっております。また、フロアマネジャーが申請書類への記入方法や、その他必要書類などについての説明を事前に行うことで、スムーズに窓口で手続がとれるようになっております。市民課といたしましても、フロアマネジャーの配置により、書類の受け付け、証明書の発行業務により専念することができるようになり、事務の効率化も図れております。

 このような状況から、市民目線に立ったきめ細かな案内業務を行うためには、現在の駐車場案内の体制が必要であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 続きまして次の質問ですが、まず1点目に現在までに市民にどのような方法で意見聴取を行ったことがあるのか、お答えください。

 そして2点目に、行っていた場合、どのような御意見が寄せられていたのか、お答えください。お願いします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 市民にどのような方法で意見収集したかとの御質問についてお答えいたします。

 構内駐車場や案内所に関する来庁者アンケートは、近年行っておりませんが、昨年に実施をいたしました市役所の窓口サービス満足度調査において、来庁者の方から御意見をいただいております。その中で、市民課で手続をされた方から、案内係がいたのでどういった書類に記入すればいいかわかったという御意見もいただいており、案内所、フロアマネジャーの配置などについては、日ごろから多くの市民の方々より、特に年配の方から肯定的な御意見をいただいております。来庁者にとって、特に現在の庁舎の構造上からも、各課の場所もわかりづらいこともあり、今後もできる限り丁寧な対応、案内に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 今の御答弁で、なかなかふだん来られない方々にとってはすごくありがたいフロアマネジャーのお仕事だと思うんですが、一部でやっぱりなれてる人からすれば煩わしいという部分があったりするので、そういう人らとの兼ね合い、今後またそういう人らの意見も聞いて、もっと改善していただきたいと思いますので、そちらのほうはよろしくお願いいたします。

 それでは、大綱2つ目の質問に移ります。

 2つ目の質問ですが、綾歌、飯山両市民総合センターについての質問です。

 この両センターについてですが、丸亀の旧市内の市民の方々は、この両センターがどこにあるのか御存じない方がたくさんいらっしゃいます。飯山市民総合センターは、特に幹線道路沿いではないため、場所がわかりにくいと思います。

 そこで質問ですが、1つ目に、現在丸亀市において市外から来る転入者の方々、そして2つ目、市内での旧市内から綾歌、飯山地区への転居者、そして3つ目に、市民全体の住民の方々、これら3つのケースにおいてどのような方法で両市民総合センターの場所を周知しているのか、お答えください。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 市民総合センターの市民周知などについてお答えいたします。

 本市では、毎年多くの方が転入、または市内において転居され、市役所で所定の手続をされております。特に、転入される方は市の各施設が取り扱う業務はもちろんのこと、まず新しい環境で生活をスタートさせるに当たって必要な地理的情報や市のサービス全般についても十分御存じでないように思われます。そこで、本市では市役所の転入の手続に来られた方には、主に窓口を担当する課の業務を掲載したチラシとあわせてごみ収集カレンダーや防災マップ、交通マップ、緊急電話相談のチラシなどをお渡しし、新生活を安心して暮らしていただくために当面必要であると思われる情報の提供に努めております。

 御質問の市民総合センターの周知につきましては、このようなチラシやマップ、また一緒にお渡しする封筒などを利用して、場所や連絡先をお知らせし、転入先によっては口頭で今後窓口に御用の際には市民総合センターにおいても手続ができることをお伝えしております。また、市内に在住の方が転居の手続に来られた際や、電話でお問い合わせのあった際にも同様の説明をさせていただいております。さらに、市のホームページでは、市民総合センターを含め、市役所全ての課の電話番号と主に取り扱う業務内容を掲載し、広く市民に周知をさせていただいているところです。

 市民総合センターでは、教育委員会と競艇事業部を除くほとんどの窓口業務を取り扱っており、また簡易な手続であれば比較的短時間で処理できるため、こうした方法によりできるだけ両市民総合センターを利用していただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) さまざまな方法で周知を行っていただいているのはわかりました。

 そこで、次の質問に先に移りますが、この両市民総合センターの業務内容等を市役所、市民がよく来られる窓口、市民課などでもっと周知する方法をふやしていただきたいと思います。これをできるかできないか。大半の市民の方が来られる、先ほど説明いただいたように、両市民総合センターで業務を行っておられますが、先ほど質問させていただいた場所がわからない、そしてどのような業務を行っているかも知らないという方々もたくさんいらっしゃいます。そして、市役所本庁舎より近い場所にお住まいであっても場所を知らないために行けない、訪れていないという方がたくさんいらっしゃいまして、ちょっと例なんですが、綾歌市民総合センターから1キロぐらいのところに住んでいる方なんですが、自宅を買うのに印鑑証明等をとるのに庁舎へ4回来られたと。全然場所を知らなかったと言われて、ただ家から1キロ先にありますよと言ったら、ああ、あるんだ。そして、そこで印鑑証明とか全部とれるんですかということを問いかけられたんです。できれば、今後市民の利便性向上のために、もっと市民課とか、ふだん市民の方が来られるところでもっと周知する方法はないのか、お答えください。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 両市民総合センターの業務内容を市民課などの窓口で周知できないかとの御質問にお答えいたします。

 市役所の窓口は、福祉や子育て、税務関係など、多岐にわたる業務を複数の課が対応しておりますが、特に市民課は出生、死亡に伴う届け出や住所の移動などを取り扱うため、市内外を問わず最も多くの方が手続に来られます。

 そこで、市民課における市民総合センターの周知についてですが、まず先ほど答弁させていただきましたが、市民の方への配布物を利用した周知ですとか、電話窓口での口頭説明を市民課を中心に繰り返し行うことによって、徐々にではありますが市民生活に浸透させていきたいと考えております。また、今後につきましては、市民総合センターの機能を広報紙やホームページを通じて広く周知してまいりますとともに、市民や転入者が本庁の窓口へ手続に来られた際にも、同様な手続は市民総合センターでもできますという内容を市民課付近の目にとまりやすいところへ表示するなどの工夫が必要であると考えております。いずれにいたしましても、市民総合センターは市役所の機能を分担し、地域住民の方の身近なところでサービスを提供する重要な役割を担っておりますことから、今後もより多くの方に利用されるよう努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ぜひ、市民の方々に周知できるよう改善していただくようよろしくお願いいたします。

 それでは、3つ目の大綱に移ります。

 10月ですが、高松市において紙のかわりにタブレット端末を使ったペーパーレス会議というのが県内初実施されました。隣の徳島県の小松島市においては、導入決定後数日でタブレットを議会へ導入いたしました。そして、神奈川県の逗子市では、先週金曜日の本会議ですが、市議会側のみでなく市職員側もタブレット端末を使用したオールタブレット会議、これが全国初行われました。

 現在全国ではタブレット会議等が広がりを見せています。そこで、丸亀市において、現在はフェイスブック等による情報発信など、インターネットの活用による情報発信は以前より進んでいるとは思います。そして、今日インターネットの普及は80%を超えるような情報化社会となってきております。年配の方々でも利用者は増加傾向にあり、御年配の方々も携帯でメールをしたり、タブレットを使ってインターネットをして調べ物をしたり、そういう世の中になってきています。そのような世の中で、役所は昔ながらの紙媒体中心でいいのでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。

 丸亀市において、庁舎内でペーパーレス化を導入する考えはあるのでしょうか。そして、もし導入に際して問題点があれば御提示お願いいたします。見解をお願いします。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 6番佐野議員の庁舎内のペーパーレス化についてお答えいたします。

 議員御質問のペーパーレス化は、電子媒体を利用し、印刷やコピーなどをできるだけ減らすことで経費節減を図るとともに、効率的な行政運営に資することと理解しております。現在、庁内で使用するコピー用紙の調達につきましては、行政管理課で全庁管理し、毎年入札により決定された納入業者と単価契約を締結した上で月ごとに各課の必要枚数を一括発注しているところでございます。最近のコピー用紙の使用実績でございますが、平成23年度が約1,000万枚、平成24年度が約1,030万枚となっており、若干ではありますが増加傾向となっております。この増加の理由といたしましては、庁議や総務課長会議など、庁内の各種会議資料のほか、さまざまな計画書を作成する過程で内容確認を電子データ上ではなく、紙ベースで行っていることなどが一因ではないかと考えております。

 そこで、庁舎内でペーパーレス化を導入するつもりはあるかとの御質問でございますが、議員御承知のとおり、先ほどもおっしゃいましたが近年の著しい情報通信技術の進展に伴い、電子書籍の普及やファイルサーバー、USBメモリーなど、記録媒体の大容量化と低価格化が進み、ペーパーレス化を推進するための環境が整ってまいりました。例えば、最近の取り組みの一つとして、電子機器を利用したペーパーレス会議の導入が全国の自治体でも見受けられ、県内では高松市が初めて幹部職員の庁内会議においてタブレット型端末を使ったペーパーレス会議を始めたところであります。

 このタブレット型端末の導入によるメリットといたしましては、紙の使用量を減らすことで環境保全やコスト削減にもつながることができ、本市においてもこのようなペーパーレス化の取り組みは円滑な行政運営に有効な手段であると認識しております。

 次に、導入に際して問題点はあるのかとの御質問ですが、例えばこのタブレット型端末につきましては、無線で情報の通信を行うため、外部からの不正なアクセスや通信内容の漏えいなどの危険性が潜んでおります。したがいまして、導入に際しましては、情報漏えいなどの防止策を十分に講じるとともに、使用範囲についても個人情報を含まない会議に限定するなどの配慮が必要であると考えております。いずれにいたしましても、ペーパーレス化の第一歩として必要な資料を見きわめ、無駄なコピーを少なくするとともに、貴重な紙資源の節約の観点からも、資料等の作成過程においては電子データでの内容の確認を行うことを基本とするとともに、印刷が必要な場合には両面印刷をするよう再度全職員に周知徹底していきたいと考えております。

 また、電子メールの積極的な活用を図り、電子機器を用いたペーパーレス化についても費用面や導入効果などを総合的に調査研究し、今後のペーパーレス化につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ぜひ、今後いろいろな先進事例ありますので、勉強していただいて、導入できるように。私自身も若い年代なんで、パソコンとかよく使うんですが、アナログのいいところもあるんですが、やっぱりパソコン、コンピューターだからできる部分もあると思いますので、今後改善していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、4つ目の大綱に移ります。

 現在、丸亀市における住民票や印鑑証明の発行などは、市役所やセンターでの窓口発行が基本となっています。ですが、仕事をしている方々にとって市役所のあいてる時間に来ることはなかなかできないのが実情でございます。書類1枚を受け取るために、半日仕事を休んだりして市役所に来られているのが現状でございます。

 そこで質問ですが、最近はコンビニにおいてこれらの書類を発行できる自治体がふえてきています。そこで、丸亀市においては、コンビニ発行が可能なのでしょうか。そして、不可能であれば、どのような点に問題点があるのか、お示しください。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) コンビニでの書類の発行は可能か、不可能ならばどのような問題点があるのかについての御質問にお答えいたします。

 コンビニ交付サービスは、自治体が発行する住民基本台帳カードを利用して、コンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機の端末を操作することによって、住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付受け取りができるサービスでございます。このサービスは、最大午前6時30分から午後11時まで、年末年始を除き一年を通して利用することができるもので、本市がこれに参入した場合に利用できる系列のコンビニエンスストアは、市内に約30店舗ございます。現在、このサービスは全国の76自治体で利用されておりますが、県内で実施している市町はありません。四国4県では、愛媛県宇和島市がことしの6月からサービスを実施、徳島県三好市が来年2月からの開始を予定しているのみでございます。このサービスは、仕事等で市役所の開庁時間に窓口においでになれない方々の利便性の向上を図る有効な対策になると考えられます。

 そこで、市といたしましても、コンビニ交付サービスの導入についての検討をしておりますが、やはり必要経費が最大の課題と考えております。導入のためのシステム構築経費を試算したところ、約5,700万円程度が見込まれ、さらにこの事業を管理しております財団法人地方自治情報センターへの負担金300万円を含めて、保守経費として約1,300万円が毎年必要となる見込みです。また、本市は住民基本台帳などのシステム管理を善通寺市、多度津町、琴平町、まんのう町の2市3町で構成している中讃広域行政事務組合で行っておりますので、コンビニ交付サービスの導入につきましても、他市町とも十分協議の上進めていく必要があるものです。さらに、このサービスを利用するためには、手続に住民基本台帳カードが必要ですが、本市ではカードの普及が十分ではなく、12月1日現在3,265人が所有し、普及率は約2.9%でございます。

 なお、平成28年1月から住民基本台帳カードにかわって国民一人一人に番号を振り、一元管理する個人識別番号制度、いわゆるマイナンバー制度に基づくマイナンバーカードの交付が開始される予定ではございますが、まだその具体的な利用方法等は示されていない状況でございます。そこで、コンビニ交付サービスの導入につきましては、その効果や財政的な面も考慮しながら、マイナンバーカードの普及率や先進自治体の状況などを参考に、今後も引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 済いません、再質問させていただきたいのですが、2市3町で連携して検討していくということなんですが、今まで2市3町の会議とかで今回のコンビニ発行を議題に上がったり、お話しされたことがあるのかどうか、お答えください。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 再質問にお答えいたします。

 2市3町での会議は行われたかという御質問ですが、最近では本年10月8日に住民記録部会分科会において本件について協議いたしました。その場において、試算等の結果も協議したものでございます。

 以上です。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 先ほど御答弁いただいた、金額的にはやっぱりすごい予算かかるので、今後検討していっていただくということで、よろしくお願いいたします。

 それでは、続いて次の質問ですが、近隣の坂出市においては坂出駅に坂出駅市民サービスセンターという出張所を設置して、平日においては19時まで住民票等の書類の受け取りができるようになっております。坂出市では、昼間に役所に行けない人々が利用されていて、大変便利に使われています。

 そこで、丸亀市においても坂出市のように、このような出張サービスセンターを市役所やセンター以外に設置することができるのかどうか、拡大していくことができるのかどうか、お答えください。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 今後、市役所以外での受け取り方法を拡大していくのかとの御質問にお答えいたします。

 現在、住民票の写しなどの交付につきましては、本市の執務時間である午前8時30分から午後5時15分までは市役所本庁、綾歌、飯山の市民総合センター及び本島、広島の市民センター窓口で行っております。また、執務時間内に電話で御予約をいただければ、同じ世帯の方に限りますが、市役所本庁、綾歌、飯山両市民総合センターの守衛室において、住民票の写しや印鑑登録証明書などの時間外交付を行っております。土日祝日等の休日も含めて、午後8時まで対応しておりますので、御利用いただければと存じます。

 議員御質問の市役所以外での住民票の写し等の受け取りに関しましては、先進事例ではJR、地下鉄等の公共交通機関駅構内や大型商業施設内に自動交付機を設置して、証明書等発行コーナーを設けたり、コミュニティセンター等の1室を出張所として職員を配置して対応するなどの例がございます。市役所以外での受け取りに関しましては、市民の利便性の向上、窓口での待ち時間の短縮や混雑緩和、執務時間外での交付、窓口事務の省力化等の効果が期待できますが、交付を行う際には窓口に来た方の本人確認が必要なことや、個人情報を取り扱うという観点からも、自動交付機の設置や職員配置など、個人情報保護に関しての万全の処置が必要であり、費用対効果の面から検証して、現時点では本市では市役所以外での交付や受け取りは難しいと考えております。しかし、先ほど議員より御質問がありましたコンビニ交付サービスの導入も含めまして、今後も市民サービスの向上を図る方策について、検討研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 済いません、答弁の中に電話による予約受け付けというのをおっしゃられましたが、もう一つ方法として郵便による受け付けがあったはずなんです。ホームページでいえば、住民票、戸籍、印鑑の手続のページのトップに、今出るようになってるはずなんですが、せっかくこういう方法をとっているのに、市民が知らない。今回の夜間窓口にしても、なかなかこのページの中に一緒に書いてあるんですが、15項目ぐらいある中を探していって、初めて出てくるような状態なんです。やっぱり、こういう市民の目線からすれば、立場からすれば使いづらい、わかりにくいということがありますので、もう本当にトップページに持っていってもいいぐらいだとは思いますので、どうぞもっと周知方法を今後改善できるかどうか、お答えください。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 再質問にお答えいたします。

 周知方法の改善については、議員御指摘のとおり、今後ともホームページ、また広報紙などを通じて、市民の皆様にわかりやすく周知するよう心がけてまいります。

 以上です。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ぜひ、いろいろな方法で皆さん、市民の方々が使いやすいように改善していっていただくようよろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 前回の9月議会で質問いたしましたふるさと納税制度について経過をお聞きしたいと思います。

 9月議会では、部長が大変前向きな御答弁がありましたので、まだ2カ月しかたっていませんが、ぜひ現在までのこのふるさと納税制度の進捗状況についてどのようになっているか、お答えください。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) ふるさと納税制度の進捗状況についてお答えいたします。

 ふるさと納税制度は、出身地などの思い入れがある自治体を応援したい、まちづくりに貢献したいという個人の思いを実現するために創設された寄附金制度で、本市では平成20年度からふるさと丸亀応援寄附金として運用を開始しております。

 そこで、議員お尋ねの本制度の進捗状況についてお答えいたします。

 先般、9月議会におきましても運用開始時からの実績を御報告させていただきましたが、その後も4件105万5,000円の申し込みがあり、運用開始からこれまでに総額2,000万円を超える寄附をいただいております。

 また、議員より幾つかの御指摘をいただいた件ですが、この寄附金は郵便局や金融機関での振り込みのほか、現金による納付も可能であることから、そのような収納方法を市ホームページにわかりやすく掲載するとともに、寄附金の使い道として選択していただくメニューについても、産業の振興や観光のPRなどを目的とした地域を元気にする事業を追加し、丸亀を応援したくなるような項目をさらに広く設定いたしました。また、新たな取り組みといたしましては、現在寄附者への特典として記念品の贈呈を検討しております。うちわ、桃、骨つき鳥を初めとする特産品や、ゆるキャラを使ったグッズなどの御当地商品のほか、地元商店協力のもと製作したお菓子など、丸亀でしか手に入らない付加価値のついた記念品を検討中です。ふるさと納税を通して丸亀を応援してくださる皆様への感謝の気持ちをあらわすとともに、丸亀での思い出を懐かしんでいただいたり、特産品の魅力を再確認していただく機会が提供できればと考えております。また、全国的に丸亀ブランドをPRするよい機会ですので、生産者の指揮向上や丸亀というまちのPRにもつなげてまいりたいと考えております。

 今後も多様な手法を工夫し、また多くの機会を通じて、丸亀を離れ活躍される方々やふるさと丸亀を思う方が一人でも多く本市への思いを寄附という形でお寄せいただけるよう努めてまいりたいと考えております。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) まだ、たった2カ月ですが、さまざまな改善をしていただきありがとうございます。ぜひ、今後もっと市外の人たち、市内の人たちも注目していただけるような制度にしていただきたいと思います。

 今回、質問させていただいたほかの件に関してもなんですが、今回丸亀市もフェイスブックも始められていますので、いろいろな方法を使って周知等をしていただくようよろしくお願いいたします。これで、一般質問を終わります。



○議長(国方功夫君) 以上で6番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定しておきます。

               〔午前11時44分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 一般質問を行います。

 私は、丸亀市スポーツ振興ビジョンについてお聞きいたします。

 2011年8月に、スポーツ基本法が制定されました。この基本法は、スポーツ振興法1961年制定から50年が経過して、やっとできました。今、振興法から何が発展、前進したかを考えてみたいと思います。大きく3つあると考えます。

 1つは、スポーツを文化として捉え、スポーツの享受は国民の権利であるという基本理念を明記したことです。これまで、国のレベルではなかなか承認されてこなかった理念でした。その点で、画期的です。

 2つ目は、この法律が競技力の向上を国民との関係で意義あるものとして位置づけて、それを担うスポーツ団体の活動への社会的な支援に道を開いたことです。スポーツ振興法では、この点が明確にされていませんでした。

 3つ目は、21世紀のスポーツが世界平和と環境への配慮などに寄与していく発展方向を示したことです。日本のスポーツの展開を世界の動向、人類的な課題との関係で見ていくという視点は、極めて現代的で将来的だと言えるのではないでしょうか。これらは、国民、スポーツ関係者の積年の願いであり、我が国のスポーツの進歩、到達点として高く評価できると思います。

 そこで、質問に入りたいと思います。

 初めに、丸亀市スポーツ振興ビジョンの策定の趣旨、計画の期間、目指す将来像についてお聞きします。

 また、18歳以上の成果目標として、平成28年度までに週1回以上運動やスポーツをする人の割合を37.9%から55%以上にするという目標を立てています。国は、65%を目標にしておりますが、それを実現させるための具体的な手だてについてお聞きいたします。

 また同じく、18歳以上の成果目標として、平成28年度までに1年間に運動やスポーツをほとんどしていないという人の割合を47.6%から20%以下にする、国は限りなくゼロに近づけるという目標を持っておりますが、この具体的な手だてについてお聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 15番尾崎議員の御質問のうち、ビジョン策定の趣旨、計画の期間、理念と目指す将来像についてお答えいたします。

 本年3月に、本市スポーツ振興施策の基本的な方向性を示すとともに「あなたらしく、私らしく生涯スポーツを」を理念として、スポーツ振興ビジョンを策定いたしました。ビジョン策定に先立ち、平成24年2月から9月にかけて18歳以上の市民や小・中学生、競技団体へのアンケート調査と各地区コミュニティへの聞き取り調査を実施いたしました。議員御案内のとおり、18歳以上の方で週1回運動やスポーツをする人の割合は37.9%、1年の間に運動やスポーツをほとんどしていない人の割合は47.6%という調査結果が出てまいりました。特に、30代、40代の方の運動やスポーツの実施頻度が低く、家事や子育て、仕事で忙しく時間がないことや、きっかけがないことが理由として挙げられております。

 私は、市民の皆さんに体を動かす楽しさを知っていただくことが、運動やスポーツの実施率を上げる何よりの方策であり、この現状を踏まえた上で市民の皆様がいつでもどこでも気軽に運動やスポーツ活動に参加でき、みずから進んでスポーツに親しむことができる環境づくりこそが行政の仕事であると考えております。これまで、スポーツというと勝敗や記録を競う、いわゆる競技スポーツをイメージしておりましたが、ビジョンではそういった競技種目だけにとどまらず、健康増進を目的としたウオーキングや軽い体操、あるいは自然に親しむ野外活動やレクリエーションもスポーツと捉えております。

 そこで、議員御質問の平成28年度までに週1回以上、運動やスポーツをする人の割合を55%以上にする目標についてですが、その具体的な手だてとして、家事や仕事で忙しくてなかなか体を動かす機会がないという方に、身近な職場や家庭でもできる簡単な運動を紹介するとともに、自分自身の運動やスポーツの実施目標を記録するページを設けておりますビジョン概要版を4月に全戸配布したところであります。これにより、市民一人一人が目標を持つことで自分自身に合った運動やスポーツを見つけていただきたいと存じます。

 次に、1年間に運動やスポーツをほとんどしていない人の割合を20%以下にするという目標に対する具体的な手だてにつきましては、まず5月には運動やスポーツの実施頻度が低い方を中心に、筋力測定と職場や家庭で簡単にできる筋力アップ講座を開催いたしました。託児所を設け、多くのお子様連れの方にも参加していただくことができました。9月には、身近なところで気軽にできるということで、ノルディックウオーキングの初心者講習会を開催いたしました。その他、チャレンジデーの実施や子育て支援センターでの親子でできるレクリエーション講習の開催などに取り組んでまいりました。

 私は、このようなふだんから運動やスポーツをしていない人が気軽に参加し、運動を始めるきっかけづくりに役立つ施策を実施することにより、ビジョンに掲げる目標を達成できるものと考えております。今後とも、生活の中に運動やスポーツが浸透、定着し、生涯続けるための有効なきっかけづくりとして、関係団体と連携してスポーツの振興に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ビジョンにある中身を実践されているということで、始まったばかりだと思いますが、参加された方の日ごろの運動状況といいますか、どんな人が来ているかというのは、つかんでいくこともやっぱり大事だと思います。参加された方が、いつも運動をやってる方かもわかりませんので、そのあたりきちっと検証していくというか、調査されたほうがいいのではないかと思いますが、ぜひ市民の皆さんがたくさんスポーツに、運動にかかわれるような環境も含めて整備をしていっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 次に、本市の子供の運動やスポーツの現状と課題についてお聞きいたします。

 現代っ子の体格はアップ、体力はダウンするも回復の兆しというようなことが言われております。今の子供の体力、運動能力は、親の世代である30年前と比較すると、全ての項目で下回っております。この現状をどのように改善していく計画なのか。

 また、本市の子供たちの運動やスポーツの実施状況は、全国や県と比較して下回っております。子供の外遊びの現状も、女子では小学5年生が27.5%、中学2年生が49.4%と、外で遊ばないと答えております。この現状を改善するために、何が必要だと考えていますか。その見解をお聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 本市の子供の運動やスポーツの現状と課題についてお答え申し上げます。

 体力は、生活の基盤であり、教育の目標が知徳体の習得といわれるほど、人間形成の重要な要素だと認識いたしております。

 議員御指摘のとおり、児童・生徒の体力、運動能力は、本市におきましてもここ数年向上しておらず、体力テストの結果を見ましても、若干全国平均を下回っているのが現状でございます。体力や運動能力が向上していない要因といたしましては、全国的に社会環境が変化し、子供たちの生活全体において身体を動かす機会が少なくなっていることが非常に大きいのではないかと考えております。

 そこで、体力や運動能力向上のため、市内小・中学校におきましては、自校の体力テストの分析結果に基づいた取り組みを実践するとともに、体育の授業の充実を図り、子供たち一人一人の運動に親しむ意欲や態度を育てるように努めております。例えば、多くの学校で冬期の体育の授業におきまして持久走や縄跳び運動に取り組むとともに、朝の時間や休み時間などにマラソンタイムや縄跳びタイムを設定することによりまして、心肺持久力や筋力、調整力などを高めるよう取り組んでいます。各校とも頑張りカードなどを子供たちに配付し、意欲の向上や達成感が得られるように努めています。また、毎回の体育の授業の準備運動の際に、筋力や柔軟性を高める運動など、自校の劣っている能力を高めるための運動を取り入れ、継続的に実施している学校もあります。

 次に、外遊びの実施についてお答え申し上げます。

 外遊びの習慣をつけるため、遊びの日を設定し、昼休みに全校生が運動場に出て遊ぶ取り組みをしています。さらに、フレンドリータイムやボール遊びの日、爽やかタイムと名をつけ、登校直後に自主的に子供たちが運動場で遊んだり、授業前の朝の時間に位置づけて、全校生がそろって体力づくりのための運動に取り組んだりしている学校もあります。そして、効果的な取り組みについては、市内に拡大したり、またそれを参考に学校ごとに子供の実態に応じた特色ある取り組みを行ったりできるよう支援してまいりたいと考えています。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 学校の中での取り組みは、十分今お聞きいたしました。いろいろ工夫されているのはよくわかりましたが、学校だけでは十分体力の向上、体力をつけることはなかなか難しいのではないかと思います。やはり、日常的に学校外でもそういう運動をする場が必要ではないかと思いますが、そのあたり学校外での取り組みというか、そのあたりは考えてはないでしょうか。担当が違うかもわかりませんが。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 学校外での運動等についての御質問でございますけれども、今現在スポーツ少年団等の多くの競技スポーツ、それから子供たちが親しむためのスポーツを各学校等、それから運動公園等で行われております。また、各学校でも学校の施設を開放したりして、子供のための運動に積極的にかかわっている状況でございます。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 最初の質問の中で、外遊びをしない子供がたくさんいるということを言いましたが、学校でやるスポーツは授業とか、ある一定規制的なものも働きますのでそれはすると思いますが、学校以外でのそういうスポーツに触れる、外で遊ぶ、そういうことをメーンにした取り組みをやらないと、やはり変わらないと私は思うんですが、そのあたりの取り組みというか、そのあたり何か考えておいででしょうか。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) その他の方策でございますが、この後のコミュニティ、その他さまざまな状況の中での子供に対するスポーツ活動についても御答弁させていただこうと思いますが、回りの方、皆様方が、さまざまな方たちが子供の体力向上のための働きは現在もしておりますし、今後も続けていきたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 学校外での運動にかかわるそういう環境、環境といいますか、かかわるような意識づけをぜひ学校でもやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 次に、スポーツによるまちのにぎわいづくりの現状と課題についてお聞きいたします。

 香川地域密着型スポーツ活用協議会の発足で、県内のプロスポーツチームを活用して、スポーツ教室の開催や各種のイベントを実施していくとありますが、カマタマーレ讃岐を含め、具体的にどのような計画を立てているのか、お聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 香川県地域密着型スポーツ活用協議会の県内プロスポーツチームを活用した計画はどのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。

 平成24年4月、県と県内市町で構成する香川県地域密着型スポーツ活用協議会が発足いたしました。協議会は、県内のプロスポーツチームを活用し、スポーツ教室の開催や各種イベントの実施等を通じて、青少年の健全育成や地域の活性化を図るとともに、県民がみんなで支えようと思えるようなチーム形成を支援し、多くの県民の力を結集してチームを守り立て、夢と希望あふれる香川づくりに寄与することを目的としています。

 協議会では、主に交流事業、情報発信事業、施設使用料補助事業の3つの事業が行われています。交流事業では、スポーツチームとの交流に関して、イベント等への選手等派遣、講演会、ホームゲームでのホームタウンデーの開催などが行われ、情報発信事業では地域ブランドの発信に関してアウエー試合会場での観光物産等PRを行った場合の遠征費助成、施設使用料補助事業では公式戦、試合日における施設使用料助成が行われてまいりました。このうち、交流事業は市町の希望によって行われておりますが、本市では小学校や関係団体主催のイベントなどでカマタマーレ讃岐や高松ファイブアローズのコーチや選手を招き、地元や子供たちと交流できる機会を設けました。また、定住自立圏2市3町の取り組みとして、ホームゲームの際にホームタウンデーを開催し、小・中学生の無料招待や地元中学生による舞踏や演奏会、地域グルメや特産品の販売、シャトルバス運行などを計画、実施してまいりました。今後も、香川県地域密着型スポーツ活用協議会事業には、交流事業について県や定住自立圏市町と連携して取り組んでまいりたいと考えています。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) いろいろ取り組まれているということはお聞きしました。

 具体的に、丸亀市内の子供たちに絡んだそういう計画の実施回数を具体的に今の報告がありましたが、まとめていただいたらどのぐらいの回数になるんでしょうか。直接子供たちとかかわるような、そういう企画の実施ですか。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) ホームタウンデーにおいて、先ほど申しましたような中学生の舞踏や演奏会を企画いたしました。また、本年はカマタマーレ讃岐の選手を派遣してもらい、子供たちとの大縄跳びやボールを使った遊びをした母子愛育班連絡協議会会員行事とか、選手へのインタビューと一緒にバスケット体験をファイブアローズの方たちと栗熊小学校でコーチと子供たち、選手の交流を図ったり、それから飯山南小学校体育館において、カマタマーレ讃岐の選手と「カマタマーレ讃岐さんとサッカーをしよう」というようなことを行いました。

 以上です。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ありがとうございます。

 できれば、満遍なくいろいろな学校に、ぜひそういう交流の場を積極的につくっていただけたらと思います。現場の都合もあるとは思いますが、できるだけそういう積極的な交流の場をつくってあげたらと思いますので、これは要望でよろしくお願いいたします。

 では、次の質問に入ります。

 次に、運動やスポーツを支える地域の現状と課題についてお聞きします。

 総合型地域スポーツクラブ、これは子供から高齢者まで、さまざまなスポーツを愛好する人が、初心者からトップレベルまで、それぞれの興味や関心、競技レベルに合わせて参加できるという特徴を持った地域住民により、自主的、主体的に運営されるスポーツクラブのことですが、この果たしている役割は大きいと考えます。

 現在、NPO法人ELF丸亀、平成14年4月設立、会員数324人と、NPO法人スポーツクラブ飯山、これは平成16年2月設立、会員数が581名という、この2つの団体があります。こういう団体を各コミュニティに設置してはどうかと考えますが、その見解をお聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 各コミュニティごとに総合型地域スポーツクラブの設置はできないかとの御質問にお答えいたします。

 総合型地域スポーツクラブは、子供から高齢者までさまざまなスポーツを愛好する人が、初心者からトップレベルまで、それぞれの興味、関心、競技レベルに合わせて参加できるという特徴を持った地域住民により自主的、主体的に運営されるスポーツクラブで、本市ではNPO法人ELF丸亀とNPO法人スポーツクラブ飯山の2団体があり、それぞれに地元の地域コミュニティと連携、協働しながら運動やスポーツ行事などの活動を行っています。

 市民一人一人が、自分に合った運動を見つけ、つくり、かつ地域内に拡大するためには、議員御指摘のとおり支える基盤として、地域の現状に応じたスポーツクラブが求められますが、総合型地域スポーツクラブは自主的な運営と自立した経営が求められることから、財政面や専門的なノウハウが必要となり、クラブ設立の課題となっています。また、現在各地区コミュニティ単位では、健康体力づくりとして、自主的に体操教室、ヨガ教室、ウオーキング大会などのスポーツクラブ活動が実施されており、地区コミュニティは地域スポーツの拠点として運動やスポーツの推進母体ともなっています。そのため、各コミュニティごとに総合型地域スポーツクラブを設立するには、地域のニーズを十分把握しなければなりません。コミュニティでの聞き取り調査では、クラブの認知度は低く、またコミュニティセンターや学校施設以外に中心となるスポーツ施設がない地区では、クラブの必要性を感じていないように見受けられました。

 スポーツ振興ビジョンでは、そのような実情を踏まえて、各地区コミュニティセンターや学校体育施設、公園または山や川などの自然を生かし、既存の地域組織等を活用した新しい形態の地域スポーツクラブをつくることに取り組むこととしたところです。総合型地域スポーツクラブを地域の運動やスポーツ推進のパートナーとして相互に連携し、必要に応じて支援するとともに、本市の特色を生かした地域におけるスポーツクラブの創出を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ありがとうございました。

 スポーツクラブ飯山については、聞くところによりますと合併前の飯山町が総力を挙げて設立にかなり力を注いだとお聞きしております。そういう意味では、行政が力を入れて育成することも私は必要ではないかと思います。各コミュニティによって認知度が違うというのは、ビジョンの中にもありましたけれども、それはそのコミュニティの特性であって、そういう情報が十分入ってないのかもわかりませんし、いろいろな理由でそうなっているんだろうと思いますので、今言われた近くにそういう施設がないと、利用できる施設がないからそういう意識なんだというような説明がありましたけども、逆にそういう施設がないのであれば、そのコミュニティの近くに施設をつくるとか、そういうことがあればまた意識も変わるかもわかりません。そういう意味では、やはりせっかくビジョンをつくったんですから、それを生かすためにもそういう、基本的には環境づくりをやりますとビジョンには書いてますので、それを進める上でも地域総合型クラブを、ぜひコミュニティごとにつくるような熱意で進めていっていただきたいと思います。これも要望で結構ですので。

 次の質問に入らせていただきます。

 次に、スポーツ施設の現状についてお聞きします。

 どんなスポーツをしたいですかとの問いに、水泳と答えた小学生が最も多くいました。ビジョンの中のアンケートにもあります。こんなに要求が強いのに、本市には市民プールがありません。子供たちの願いに応えるためにも、早急に安く利用できる市民プールをつくるべきだと考えます。スポーツ審議会の中でも、審議員の方からも市民プールはどうなっているんだというような話も出てますので、ぜひ早急に安いプールをつくるという方向でお答えいただけたらと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 市民プールの建設についてお答えいたします。

 議員御案内のアンケートは、スポーツ振興ビジョン策定に当たって市内公立小学校5年生を対象に実施したもので、学校の授業以外でほとんどスポーツをしていない子供たち255人に、もしするならどんなスポーツをしたいかと問い、3つまで選んでもらったところ、水泳が最も多く71人、11.7%、続いてバドミントン64人、10.5%、サッカー50人、8.2%であったものです。しかし、これらの子供たちがスポーツをしていない理由は、体を動かすことが好きではない、ほかのことで忙しい、やる気がしないなどでしたので、一概に水泳が求められている状況にあるとは思われませんが、市民プールについて市民から多くの要望があることは認識しております。

 丸亀市総合運動公園については、市民プール跡地での新丸亀警察署の建設や、野球場の建設等に伴って整備計画を検討しているところですが、地域防災の拠点公園として整備していく予定でありますことから、今後公園を取り巻く環境やニーズは大きく変化していくものと考えております。

 市民プールにつきましては、市民体育館北側に整備する予定としておりましたが、整備の時期やどのようなプールにするかなど、具体的な計画については着手できておりません。また、中讃地域には、善通寺市や坂出市、多度津町に公営のプールがあり、市内には昨年ニューレオマワールド内にレクリエーションプールがオープンしており、近隣市町において機能が重複する施設は必要ないのではないかとの御意見もございます。新市民プールの整備を考える上では、近隣市町や民間プールの形態や利用状況、市民要望等を踏まえた上で、本市スポーツ推進審議会と関係機関や各種団体と十分に協議、調整を図りながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 子供の願いは、今のスポーツに参加できない子供たちの要求であるということで、余り真剣に受けとめていただけてないような気がしましたが、市民プールを廃止したときに、つくりますというふうなことを前提に廃止した経過があると思います。レオマワールドにプールがあると言いましたけれども、私がぜひつくっていただきたいと言っているのは、安く利用できる、レジャー性のあるプールではなくて普通のプールでいいんです。城内プールがあったような、ああいうプールで十分なんです。だから、そういうことで、ぜひ早くつくってほしいんです。今はないんですから、市内には。何か、計画しないような答弁だったんで、再度検討していってもらえるのかどうか、再度お願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 尾崎議員からの市民プールの建設についての再質問にお答えいたします。

 市民プールの建設につきましては、先ほど答弁の繰り返しにはなりますが、丸亀市総合運動公園の整備計画を検討している中で、市民体育館北側に整備する予定としておりましたが、整備の時期やどのようなプールにするかは、現在まだ具体的な計画はできておりません。また、先ほども申しましたように、近隣市町において機能が重複する施設については必要ないのではないかという御意見もございますので、今後とも関係機関や各種団体と十分に連絡調整とりながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 市民プールをつくること、つくってほしいという要望はかなりありますので、それだけお伝えして、次の質問に入りたいと思います。

 次に、本市の子供たちの体力や運動能力を高めるための一つの方法とは、子供たちを外でしっかり遊ばせることだと思います。そのためにも、子供たちが自由に遊べる場所の確保と遊びの楽しさを教える指導員が必要だと思います。旧丸亀南部地域の保護者の方から、子供が自由に遊べる広場をつくってほしいとの要望がたくさん出されております。自由に遊べる場所を、広場を計画的につくっていく考えはないでしょうか。

 振興ビジョンでは、子供の運動やスポーツを支える学校と家庭、地域の連携という項目で、子供は未来をつくる大事な地域の宝として、子供を取り巻く環境を十分に理解した上で、地域全体で子供の成長を見守り、育てていく観点から、学校と家庭、そして地域が連携、協力して、子供が幼少期から日常的に運動や外遊びに親しむことができるよう、また小学校入学以降も放課後や休日等も地域において自由に遊べる環境や場所をつくることが必要ですと述べております。見解をお聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 子供たちが自由に遊べる空き地の整備についてお答えいたします。

 現在、子供たちが遊べるスペースとして、市が管理する公園は約140カ所あります。地域的には、中心市街地では整備が進んでおりますが、その他の地域については整備が十分とは言えない状態であると認識しており、特に旧丸亀市南部及び飯山町においては、身近な公園の整備が不十分であると考えております。

 平成23年3月に策定した丸亀市緑の基本計画においては、身近な公園が必要な場所にもかかわらず整備されていない区域を公園整備重点ゾーンとして位置づけております。そのゾーンにおいては、子供たちだけでも安全に歩いていける公園、また地域住民のニーズに合った公園など、身近な公園整備を推進する必要があると考えております。

 議員御質問の南部地域におきましては、これまで住宅地開発に伴う人口増加傾向にあった地域であり、増加した人口に対して身近な公園が不足していることから、公園整備重点ゾーンが設定されており、公園の誘致距離を考慮した身近な公園を整備する必要がある地域であると考えております。

 そこで、今後は丸亀市緑の基本計画にのっとり、財政状況を鑑みながら、公園整備に当たっては市民のニーズに合った公園とするため、公園の場所や施設内容などを企画段階から地域の皆様と十分に検討を重ねて計画してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 公園をつくっていく計画であるという答弁だったので、ぜひ具体的にいつまでに幾つつくるとか、そういう具体的な計画を示していただきたいんですが、ぜひよろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 先ほども申しましたとおり、本市の緑の基本計画の中に、やはり身近な公園の整備と、それから必要な地域において整備されてない場合は、やはり公園整備を推進する必要があると考えております。こういうことから、先ほども申しましたとおり、財政的な問題もありますが、順次その地域の方々のニーズ等を十分に把握しまして、できる限りそういうふうな形で推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 予算の関係もあるので云々でしたけれども、それでは計画をしていかなければいけない地域の具体的なエリアといいますか、場所等について、後日資料で提示していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 次に、子供たちが自由に遊べる部屋が各コミュニティにあれば、大変子供たちに喜ばれると思います。子供たちに、多様な体験をさせることが可能になります。体操競技の内村選手とか、高校生の白井選手なんか、空間の回転ひねりとかの感覚が非常にすぐれています。なぜ、そんなにすぐれているかといいますと、やっぱりちっちゃいころ、幼少のころから内村選手は家が体操競技の練習場であったということで、トランポリンを遊び道具としてしっかりやっていたと。高校生の白井選手も、そういうところでしっかり感覚を身につけたということでありますが、やはりその時期でないと会得できないそういう能力をつける機会というのがありますので、そういう意味ではぜひ各コミュニティに子供が自由に遊べる、騒いでちょっと物を壊しても怒られないような、そういう部屋をぜひこれから新しく建設していくだろう、そういうコミュニティセンターにもあわせてつくっていっていただけたらと思いますが、そのあたりの見解をお聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 各コミュニティセンターに子供たちが自由に遊べる部屋を設置することについてお答えいたします。

 現在、各地区コミュニティセンターにおきましては、図書室は多くの子供たちに利用いただいておりますが、軽運動室や多目的ホールは施設の予約状況や活動時の管理にかかわる問題から、子供たちだけでは自由に利用できないのが現状でございます。しかしながら、地域におきましては放課後子ども教室が市内6地区において実施され、コミュニティセンターが子供の遊び場としてだけでなく、地域の方々とともに遊べる場として子供たちに活用されているところです。

 一例といたしまして、飯山北コミュニティセンターでは、子供たちの希望により、多目的ホールがドッジボール、バドミントン等の遊びへと積極的に活用されております。また、市内には丸亀市児童館及び丸亀市東小川児童センターもございます。各施設とも子供たちが卓球など、自由に体を動かして遊べる場として活用されているところでございます。各コミュニティセンターの利用に関しましては、このような機会を有効に御利用いただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 児童館があるので、そこでしっかり遊んでくれというような答弁だったかと思いますが、私は逆だと思うんです。今、子ども放課後教室を今から広げていこうというような時期ですね。何年か後には、実施しようというふうな提起もされております。今、市内で放課後教室をやられているのは5校区だけですね。主な教室、場所はコミュニティになっております。そういう意味では、そういうのもにらんで、やはり各コミュニティにそういう子供が自由に遊べる部屋をこれからつくっていくべきではないかと思いますので、ぜひそれも含めて検討していただけたらと思います。これも要望で、よろしくお願いいたします。

 最後に、お聞きいたします。

 市民が、運動やスポーツをしたいと思ったとき、手軽に利用できる施設や教室などの情報を常に提供することが必要だと思います。

 スポーツに関して、どのような情報を入手したいですかとの問いに対して、最も多いのが施設の利用に関すること、2つ目がスポーツ医療に関すること、3つ目が大会やイベントに関することと答えております。市内の全てのスポーツ施設の実態の把握と、各スポーツ団体の活動状況の把握をし、市民の運動、スポーツ要求に効果的な情報を発信する、そのための具体的な計画を立てる必要があると思います。振興ビジョンの運動やスポーツ情報という項目で、今後は行政内部や関係団体と連携し、市民に効果的な情報を提供するために、運動やスポーツの情報を収集し、一元管理することとわかりやすい情報提供が求められていますと述べております。見解をお聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 市民に効果的な運動やスポーツの情報を収集し提供する具体的な計画についてお答えいたします。

 運動やスポーツをする、見る、支えるとともに、広げる、つくるというスポーツ振興ビジョンの目指す将来像を考えるとき、運動やスポーツの輪を広げる手段としての情報提供の役割は大きいと考えます。そのため、環境づくりの基本施策として情報提供の充実を掲げており、市民の皆様に効果的に情報を提供してまいりたいと考えております。

 現在、本市では健康増進の運動講座や生涯学習の観点からの講座、介護予防体操教室など、さまざまな運動やスポーツについての活動が実施されていますが、それぞれの担当部署において市民に対して周知、広報しています。今後、これらの情報を収集し、提供できるよう、関係団体を含めて連携、協力してまいります。また、市広報やホームページにおきましても、これまでのイベント等の周知掲載だけでなく、運動やスポーツに関連したコラムの連載など、積極的な情報の提供を計画しており、新たに本庁1階ロビーと市民課受け付けに設置されますモニターにも、随時情報を提供する予定です。いずれにしましても、市民の皆様が運動やスポーツに興味を持ち、自主的に楽しんでいただくために、わかりやすい情報提供に努めてまいります。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ぜひ、運動やスポーツをやりたいと思う人に、ぴったりと合うような情報を発信していただけたらと思います。私は、以前スポーツ施設の概要をまとめた冊子をつくってほしいということで、何回も要望してきました。できたのが、この暮らしの便利帳という中の2ページ半のやつができたわけですけれども、これも努力してつくっていただいたんですが、やはりスポーツ施設の全容がぱっとわかり、使用料がわかるとか、あと運動をやってる人たちのニーズに応えるような、そういうパンフレットをぜひつくっていただきたいと思います。ぜひ、御検討よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○副議長(小橋清信君) 以上で15番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者側の席の入れかえのため10分間程度休憩いたします。

               〔午後1時51分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時01分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 一般質問、最終オーラス、しっかり頑張ります。

 何はともあれ、カマタマーレ讃岐のJ2昇格、まことにおめでとうございます。きょうは、カマタマーレ讃岐のネクタイをしてまいりました。そして、本当にきのう議席から見ておりましても、生活環境部長の顔がいつになくほころんでおりまして、本当に御苦労さまだと思いますし、また9月の1,000万円の議決以来、我々もあの日曜日のホイッスルが鳴るまで気が気でなかった、肩の荷がおりた気持ちですけれども、これがゴールではなくスタートだと思います。ともに研さんしながら、このまちづくりにカマタマーレ讃岐とともに戦ってまいりたいと、このような気持ちでございました。私も、今から1時間、最後の一分一秒まで、議長がホイッスルを鳴らすまで、しっかりと火花を散らしてゴールを決めたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 なお、理事者の皆様には大変に御迷惑をおかけしましたけれども、今回も時間配分が上手でなく、大変に苦しい窮屈な時間帯となります。原稿に携わられた皆様にも大変に申しわけありませんけれども、時間管理につきまして御協力をいただければと思います。なお、答弁は簡略で、またそっけない答弁も結構でございます。やります、すぐやります。このように言っていただいたらよろしいので、よろしくお願いいたします。

 それでは1番目、丸亀の文化力ということでお話をさせていただきます。

 この間、瀬戸内国際芸術祭2013が無事終了、成功裏に終わりました。新聞の記事を読みますと、総合プロデューサー北川フラムさんが10月26日の四国新聞で、アーティストによる土地の力の発見という言葉に、本当に私は共感をいたしました。アーティストが、この本島にやってきて、その土地の力を見つけ出してくれる、こういう意味だと思います。また、本島の港に咸臨丸のモニュメントをつくりました石井章さんは、11月13日の四国新聞で、人が行き来するだけで土地に呼吸が生まれる。その起爆剤にアートがなり得ると思えたと、このように胸に迫る言葉を残されております。また、来場データで11月10日のデータには、新規の今回5島が非常に検討したとあり、高松から遠い分だけ県民がたくさん訪れたとあります。趣味が高じまして、私も名古屋でやっておりました愛知トリエンナーレまで夜行バスで行ってまいりました。あちらはあちらで、商店街の復興ということで、大変によいものがありましたが、瀬戸内国際芸術祭、瀬戸内ならではの本当にすばらしいこの会期であったと思います。

 そこで、これらを振り返り、市としてどのように総括をし、どのように感じておられるか、ぜひとも伺いたいと思います。ここからよろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 22番内田議員の御質問のうち、瀬戸内国際芸術祭2013秋会期を終えての総括についての御質問にお答えいたします。

 海の復権をテーマに、春夏秋の3シーズン、延べ108日間の長期にわたって開催されました瀬戸内国際芸術祭2013は、会期全体で約107万人もの来場者を数えました。本市では、秋会期となる10月5日から11月4日までの31日間、本島を会場に開催され、来島者ベースで2万5,000人、県実行委員会の公式発表では2万8,000人を超える人々が島を訪れました。今回の芸術祭の好調な人手につきましては、春会期の沙弥島、夏会期の伊吹島の状況からある程度は想定していたものの、台風や連日の雨天などの状況を考えると予想以上の人々が本島に足を運んでいただいたと存じます。

 また、来島者の方々から伺った状況からも、おおむね高評価をいただいたところでございます。今回、高評を博した主な要因といたしましては、各作品の質の高さやアート作品を道しるべとして、来島者の皆さんが気軽に島内をめぐりながら、島の自然や歴史、文化を体感していただいたことが上げられます。また、アーティストが長期間島に滞在し、作品の創作活動を行う中で、島民との心温まる交流を通じて、島の生活や伝統文化を感じていただいたことや、老若男女を問わず島民が一体となって、自主的に芸術祭に取り組まれ、その熱意の広がりが島が一体となって活気を取り戻すための大きなきっかけとなったことなども芸術祭の大きな成果であったと考えております。

 本市といたしましては、瀬戸内国際芸術祭の開催を契機として、島の活性化に加え、本島初め塩飽の島々が持つ魅力を広く県内外に情報発信できたと考えております。こうしたことから、今回の成功について、今後さまざまな角度から慎重に検証をしていくとともに、次年度以降も引き続きHOTサンダル事業などを通じ、アートと島の自然や歴史を融合した取り組みを行っていくことで、本島を初め塩飽の島々へ訪れてもらえるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(小橋清信君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) アーティストを初め、協力なされました島民の皆さん、そして関係者の皆さんに、心から敬意と感謝を申し上げます。

 それでは、次に参ります。

 文化振興条例10年の総括とこれらからの展開ということで、ミモカ設立に尽力をされました丸亀市の文化功労者河野虎雄氏が、この間逝去されました。市長も、その告別式の弔辞で、最大にその貢献をたたえられておりましたし、喪主さんからの御挨拶でも、父は純粋に文化の力を信じて生き抜いたとありました。公明党が、我が国の文化芸術振興基本法制定に大きな力を果たしましたけれども、その折にもこの先生に応援してくださいましたし、また県下では早い時期に我が丸亀市で文化振興条例が制定されたことを、先生は心から喜ぶとともに、この条例をもとに丸亀市が大きく文化力を育てることを誰よりも願っておられました。御冥福をお祈りします。

 そこで、本市文化振興条例が制定されて10年、この間のこの条例により何が進み、そして何が今後の課題なのかを概括していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 文化振興条例10年の総括とこれからの展開についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、丸亀市文化振興条例は、くらしと文化 潤い豊かな文化のまちを目標に、文化の振興に関して市民の責務並びに市民と市の責務並びに市民等の役割を明らかにするとともに、施策を総合的かつ計画的に推進し、ゆとりと豊かさの満ちあふれたまちづくりに資することを目的として、平成16年4月に県内で初めて制定したものであります。

 これにより、本市におきましては、文化は社会教育の一分野にとどまるものではなく、市の施策のあらゆる分野に関連している重要な要素であることを認識し、文化政策とは総合政策であると位置づけ、まちづくりを行っていく必要があることがより明確になったものと考えております。

 そこで、同条例に基づき、学識経験者や文化団体の代表者などで構成された丸亀市文化振興審議会を設置し、幾度もの議論を経て文化の振興施策を具体的に推進するための方策を定めた丸亀市文化振興基本計画を平成18年11月に策定いたしました。審議会では、基本計画に基づき実施している文化振興施策についても、毎年その進捗状況を御確認いただき、委員各位からさまざまな御意見をいただく中で、より効果的な文化振興施策が実施できるよう努めているところでございます。

 条例制定後の新規施策の一例を挙げますと、市民に対する芸術文化の底上げと地域のコミュニケーションづくりに寄与するため、コミュニティセンターなどを訪問し、日ごろ芸術文化に接する機会の少ない皆さんにも、気軽にすぐれた音楽などの芸術文化に触れていただく地域出前文化教室を実施しています。また、文化で中心市街地ににぎわいを取り戻す「ミモカゲートプラザ文化発信プロジェクト」、丸亀城など史跡を活用して文化事業を行い、文化財の大切さを知ってもらう「大手門コンサート」や、「丸亀城フェスタ」、伝統工芸の分野にアートの視点を取り入れた「うちわに描こう絵画展」など、さまざまな分野にまたがり文化振興施策を実施しております。

 こうした中、条例制定から10年が経過し、引き続きより効果的に文化振興施策を進めていくためには、今後のあり方についてもさまざまな課題について検証しなければなりません。例えば、かつて文化は余暇時間を豊かに過ごすための趣味、あるいは娯楽と捉えられることが多く、これまで本市の文化振興施策もどちらかといえば市や指定管理者が主体となる供給型文化事業が中心でありました。しかし、今日では文化芸術基本法に規定されておりますように、文化は人々の生まれながらの権利であり、社会経済の発展のための創造性の源泉であると考えられております。このことから、本市といたしましては、文化は市民が主体的に行うことが望ましく、今後は市民会館や美術館などの公共文化施設を人と情報が集まる施設と位置づけ、市民が主役の施設を目指すとともに、文化的権利の保障、主役となる市民の育成という視点も含め、市、指定管理者、市民文化団体及び市民が一体となって文化振興を推進してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(小橋清信君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) さらに、21世紀に入って、量より本当に人生の質が問われる時代というときに、ますますこの法律、条例が輝きますようお願いしております。

 3番目に、ミモカについてお尋ねいたします。

 この間、私は金毘羅の金丸座、さぬき歌舞伎まつりというのに行ってまいりました。香川県の南のほう、徳島県との県境にあるまちで、これまで320年も伝わる農村歌舞伎が学校の授業で教えられ、そして熱心な子供はさらに放課後にクラブ活動をやっていると、そういった子供がこの間金丸座に来て披露をしておりました。学校におけるミモカ現代アートということについてのお尋ねを今からしてまいります。

 今後、ミモカをどのように活用していくお考えか。

 また、かつての私の提案で市内の学校に、近いところは別として、バスを手配して美術館を見学する授業をしていただいていると思いますが、今現状はどうなのでしょうか。

 さらに、丸亀市は猪熊のまちと子供たちに教えていくことも郷土教育と文化の教育の両面で有効ではないでしょうか。ちなみに、6月議会で私がラッピングバスについて提案をいたしました。市長は、あの松本市の草間弥生、今草間弥生さんは存命されているので、現在でもクサマバスをデザインはできるけれども、猪熊画伯は亡くなっておりますからそれは難しいと、こういう答弁だったと思いますけれども、むしろ存命されていればバスのデザインそのものが作品になるわけでありますので、そのほうがむしろ費用がかかり、実現が難しいのではないか。ラッピング費用も含めまして、その後の取り組みを示していただきたいと思います。

 ちなみに、しつこいようですけども、6月議会でバスの形にデザインを応用しにくいということがありましたけれども、ちなみにミモカのミュージアムショップでは、画伯の原画をばらばらにした、パーツにしたシールにして販売しております。それならば、もう度胸を決めて何でもやったらええやろという気持ちもいたしておりますけれども、バスのアレンジは可能であろうと思います。こういったことも参考までにお答えいただけたらと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) ミモカの市文化力発展へのさらなる活用、活躍についてお答えします。

 議員御承知のとおり、ミモカの愛称で知られている丸亀市猪熊弦一郎現代美術館は、市民文化の振興発展に寄与する目的を持って、平成3年11月、全国でも類を見ない駅前美術館として開館いたしました。ことしで開館22年目を迎え、これまで猪熊画伯の常設展のほか、すぐれた現代アートの企画展などを数多く開催し、その特徴的な建物とともに文化的で情緒に富んだ憩いの場として多くの方々に親しまれてまいりました。

 そこで、議員御質問の今後ミモカをどう活用していく考えかとの御質問につきましては、ミモカを単に文化振興の拠点としてだけではなく、子供たちの育成や生涯学習、観光の振興など、さまざまな分野にかかわる総合的な施策を実施する上で、中核的な施設であるべきだと存じます。本市といたしましては、ミモカは市民のかけがえのない貴重な財産でありますことから、引き続き指定管理者でありますミモカ美術振興財団、丸亀市文化協会、その他市民団体などと連携しながら、人づくり、まちづくりに寄与できる施設として活用してまいりたいと存じます。

 次に、議員御質問の市内の学校にバスを手配した美術館見学の現状につきましては、平成24年度は市内学校等の来館者数1,662人のうち、バス利用の来館者数が211人、今年度は10月末現在でありますが、来館者数1,283人のうち148人となっております。引き続き、指定管理者であるミモカ美術振興財団と連携して、市内学校等からの来館を促進し、より多くの鑑賞機会を提供することで、子供たちの文化力向上に努めてまいります。

 また、以前より実施している子供たちを対象とした教育普及事業についても、今年度より予算を手厚くし、内容をより充実させることで事業を再編強化し、名称を子供ミモカと改め引き続き実施しております。この事業は、市とミモカ美術振興財団が最も力を入れて実施している事業の一つであり、子供たちの豊かな感性と創造力を伸ばし育むことを使命と考えた猪熊画伯の志を引き継いで、猪熊作品に気軽に接することのできるワークショップやスタンプラリーで、来館の動機を高めるキッズパスポート事業、教職員を対象とした鑑賞教育研修など、さまざまな事業を実施することで、子供たちの造形的表現力や創造力を育んでおります。このような事業を通じて、子供たちが美術館や猪熊芸術を理解し、また深い愛着を持つことで、議員御指摘の丸亀市は猪熊のまちとしての郷土教育、あるいは文化教育にもつながっていくと思われますことから、今後もさらにミモカの有効活用に努めてまいりたいと存じます。

 また、議員御提案のいのくまバスにつきましては、前回6月議会での御提案後、ミモカ美術振興財団とも協議検討を行いました。まち全体が文化的な環境になることや、本市の新しい観光ツールとしても魅力的な手法であるとは考えておりますが、製作費用や継続的なメンテナンス費のほか、バスへの掲載に係る広告費が必要となり、かなりの費用が想定されることなどから、現在のところ実施には至っておりません。しかしながら、議員御提案のとおり、一つの作品をラッピングするのではなく、猪熊作品のデッサンにある猫や鳥などのイラストを活用した部分的ラッピングなどについても、作品の意匠と実施できる範囲での予算などを勘案しながら、実現の可能性について引き続きミモカ美術振興財団と協議検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(小橋清信君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 9月にも、市長にドラッカーの非営利組織の経営という本から一文を紹介させていただきましたけれど、きょうも美術館に関して少しだけ読ませていただきます。

 クリーブランド美術館が、世界有数の美術館になったのは、館長に就任した人が美術品の目ききだったからではなかった。雨宿りの者までリピーターにすることができたからだった。新任の館長が、リピート率を成果の尺度とした。こうして、この美術館は時間を潰す場所から地域の教育機関へと変身した、このようにございます。ぜひとも、その猪熊先生のお気持ちをくんで、さらなる発展をしていただきたい、このように思います。

 次に参ります。

 アニメ映画、「二宮忠八物語」これは仮称でございます、への支援について、1問目と2問目を続けてやらせていただきます。

 この秋、ここでは具体的なプロダクションのお名前は差し控えさせていただきますけれども、日本を代表する著名な漫画家の下の文字を一つとった、あの有名な、あのアニメプロダクションから、二宮忠八を主人公としたアニメ映画の制作の話が持ちかけられ、丸亀市を経由しまして二宮忠八を顕彰して、模型飛行機大会を行っている市内のNPO法人に取材協力があり、私もその法人の一員として、スタッフが東京から向かい、1泊2日の行程にお供をさせていただきました。この夏には、宮崎 駿氏の作品でも飛行機づくりがテーマとなって、大変なヒットになりましたけれども、こちらは何十億円もかけて全国一斉ロードショーというような、こちらはものではなく、草の根的な上映活動を展開する種類のものだそうでございます。

 映画といえば、この間8月婆娑羅まつりの日に「人生、いろどり」、上勝町の葉っぱビジネスを扱った映画、そして「遺体」というのもありました。この間、宇多津のホールでは「じんじん」という、これは北海道の絵本の里づくりに励む北海道の剣淵町というところを舞台にした、これが見ておりますと本当に一つの映画作品が非常に深い戦略としての丸亀市本市のアピールになるであろうと、またアニメということで一味違った期待もできるであろうと、このように思っております。

 二宮忠八は、御存じのとおり、明治20年、21歳のときに徴兵検査で合格し、陸軍看護卒として丸亀歩兵第12連隊に入隊し、その後仲多度郡満濃町十郷の樅の木峠でお昼御飯を食べているときに、ふとカラスを見て、その飛行の着想を得ます。その1年後に、苦心をされまして、丸亀の練兵場の中で「カラス型飛行器」を完成させたと、このような経緯でございます。

 さて、映画づくりは、資金集めから始まると誰かが言っておりました。既に、プロダクションからは市長への表敬訪問も終わっております。市長も御存じであろうと思いますけれども、年が明けたらいよいよ制作が始まります。子供たちへ郷土の誇る二宮忠八を知ってもらうために、市として財政援助、幾らになるのかわかりませんけれども行うべきであろうと私は思っております。ぜひとも前向きな市長のお考えを伺っておきたいと思います。

 また、先ほどバスのお話ありましたけども、いのくまのバス、あるいはまたカマタマーレ讃岐のバスなどと一緒に、忠八のバスもいいなとは思いますが、それはともなく明治を生きた方々は教科書で二宮忠八のことを習ったそうでございます。郷土教育の一環として、我が丸亀市の誇る二宮忠八を取り上げるお考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) アニメ映画「二宮忠八物語」(仮称)への支援についての御質問にお答えします。

 議員御承知のとおり、二宮忠八は愛媛県八幡浜市に生まれ、明治20年、1887年に丸亀歩兵第12連隊へ入兵し、丸亀練兵場で日本発の「カラス型ゴム動力プロペラ模型飛行器」の滑走飛行の実験に成功いたしました。

 本市といたしましては、二宮忠八の偉業をたたえるとともに、本市観光資源の一つとして活用することにより、丸亀市とのかかわりを全国に大きくPRできるものと考えております。このたび、某プロダクションより二宮忠八を題材にしたアニメーション映画の制作について協力依頼があったことから、本市といたしましても初飛行に成功した地である丸亀市の当時の資料などを情報提供するとともに、二宮忠八を顕彰して模型飛行機大会を行っている市内のNPO法人への取材協力要請を行うなど、映画の制作に向けて協力させていただいております。

 また、現在本市と丸亀市観光協会では、観光情報発信事業として、映画、テレビの撮影などへの支援やPRを行うフィルムコミッション事業を実施しており、これまでにも映画「機関車先生」や「UDON」、「きな子」などの撮影に際し、撮影場所の紹介やエキストラの募集、映画のPR活動など、さまざまな方面で協力してまいりました。特に、本市そのものを題材とした映画で、昨年3月の沖縄国際映画祭にも出品した「MG−2416」につきましては、台本づくりの段階から制作者と地域が一体となって取り組み、ボランティアで参加した市民や市職員がともに感動を共有したことから、本市のPR効果に加え、地域の活性にもつながる大きい効果が得られたものと存じます。

 このことから、アニメ映画「二宮忠八物語」(仮称)につきましても、これまで同様、全国に丸亀を発信していく強力な媒体となり得ることから、制作サイドと連携をとり、情報提供や各種調整業務、PR活動などに対する協力など、これまで同様主にマンパワーを活用しての支援を中心に行ってまいりたいと考えております。

 次に、郷土教育の一環として二宮忠八を取り上げる考えはないかとの御質問にお答えします。

 議員御承知のとおり、二宮忠八は幼いころから好奇心旺盛な少年で、当時手づくりでつくった奇抜なたこは、周囲の人々を大変驚かせました。そして、丸亀歩兵第12連隊に入隊した後、野外活動の帰り道でカラスが飛んでいる様子を観察し、風の空気抵抗を利用すれば翼を羽ばたかせなくても空を飛べる飛行原理を発見しました。忠八の功績は、有人飛行機を飛ばすには至りませんでしたが、ライト兄弟が成功する14年も前に飛行原理に着想したことや、電気や動力もままならない時代に夢の実現に向けて研究に没頭した人生から、日本の航空機の父とも称されるようになりました。このような二宮忠八の偉大な功績につきましては、郷土史の研究家によりあらわされ、本市が発行いたしました丸亀市の郷土の偉人100人を紹介する丸亀郷土の歴史を彩った人々に掲載されるなど、郷土学習の際にも広く活用されてまいりました。また、市内のNPO法人により、練兵場で試験飛行を続けた二宮忠八を顕彰するため、市民ひろば内の丸亀歩兵第12連隊の跡地に「カラス型模型飛行器」をかたどったモニュメント「大空に夢を」が購入されております。さらに、同法人により、手づくり模型飛行機などのできばえを競う、まるがめ婆娑羅全国模型飛行機大会が毎年開催され、子供たちの創造性を養うとともに、二宮忠八の偉業をたたえるイベントとなっております。

 こうしたことから、本市といたしましては、現在主体的に活動しているNPO法人の活動を尊重するとともに、郷土教育の一貫して同法人と連携し、例えば金毘羅街道文化ゾーン整備事業の一環として、坂本龍馬や京極氏などの歴史上の人物と同様に、モニュメントの近くに説明板を設置することなど、子供たちを初め広く市民の方々にも郷土の誇る二宮忠八のすばらしい功績を紹介してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(小橋清信君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) ぜひとも、新しい角度での二宮忠八への脚光を浴びせていただきたいと思います。

 次へ参ります。

 災害備蓄食料品の活用ということで、2つの質問を消防長に一遍にさせていただきます。

 この間、決算委員会で賞味期限の切れた、私の聞き方が悪かったですけど、賞味期限が切れたら当然廃棄しますけれども、賞味期限が近づいたものをどうしているのかといったようなことで疑問がありました。質問がありました。一方で、この間行われた私の住むまちの防災訓練、これですけれども、期限切れが近くなったものはくれぐれも早く飲んでくださいねということで、ここにことし12月18日と書いてあります。議会の閉会日ですけれども、ということで皆さんに配られておりました。しかしながら、同じく配っていただいたこの乾パンは、まだ賞味期限がありますので、我が家の備蓄にしようと思っておりますけれども、大変ありがたかったわけですけども、今飲んでみたいと思いますが、そんなことしている場合ではないんですけども、この全国で期限切れになった水が14億円分捨てられているそうであります。そして、世界では8人に1人の方が飢餓に苦しんでいる、そして全国で500万トンに余る食料が捨てられているという状況の中で、災害備蓄をしているものが捨てられているという状況に、私は耐えがたいものを感じております。余っているものの数と欲しい人の数とが合わないから分けないという論理もよくわかりますけれども、市において廃棄している備蓄食料について、適切な再配分、利活用の方法はないのでしょうか。また、例えばフードバンクという組織が路上生活者などに、生活困窮者に賞味期限の近づいた商品をマーケットからもらい受けて配分しているという制度もあります。これは都会にしかありませんけれども、できれば丸亀市内でそうした利活用の仕組みを打ち立てるべきではないか、またホームページ上でいろいろ探してみますと、買い取る業者もおります。そして、さまざまな子供の教育に使っているところもあります。ぜひとも前向きな御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 22番内田議員の御質問のうち、まず賞味期限切れ後の扱いの実態についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、大規模災害時におきましては、これまでの教訓により3日から2週間程度は被災地外からの支援が整わないことが予想されております。このため、支援活動が本格化するまでの間、被災地内の備蓄物資で避難生活を賄う体制が必要となります。また、自助、共助、公助の考え方に基づいた役割分担により、避難生活に必要な食料や飲料水などの非常食は、自助、共助の役割において、基本的に各個人、コミュニティにおいて確保していただく一方、公助として市、県では災害発生に備えた補完的な備蓄とし、避難生活に必要な食料品の備蓄に努めております。

 そこで、議員からのお尋ねのこれらの備蓄食料品の扱いがコミュニティに備蓄しているものと、学校など公共施設に備蓄しているものと異なるのかという御質問にお答えします。

 非常食の賞味期限は、5年となっておりますが、その賞味期限が近づいたものに関しては、学校などの公共施設に備蓄しているもの、また各地域コミュニティに備蓄しているものにつきましても、当該年度内に行われる防災訓練や防災啓発活動等に提供し、有効活用を図るなど、同様の扱いを行っております。ただし、地域の防災訓練はコミュニティ主催で行われていますことから、日程等の不確定要素があり、そのため非常食の賞味期限までに提供が行われないこともあり、結果として賞味期限切れとなり、やむを得ず廃棄する場合もございます。

 次に、市民への提供を含めた利活用の仕組みづくりについての御質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、非常食は賞味期限が近づいたものを当該年度内に行われる防災訓練や啓発活動に提供しており、その防災訓練等の日程と賞味期限との調整が整わない場合に、賞味期限切れとなり、結果的にはやむを得ず廃棄することとしております。

 そこで、今後の賞味期限内での提供方法でございますが、防災減災対策として、より一層防災訓練等を実施することにより、可能な限り防災訓練や防災啓発等に参加された方に提供し、非常食の破棄減に努めてまいりたいと考えております。

 また、その他有効な方法といたしまして、防災教育において提供や家庭での食料品の備蓄への啓発での提供を行うなど、期限切れにより破棄することがないよう努めてまいります。

 なお、議員御提案の利活用の仕組みづくりにつきましては、他市の実例を調査するなど、今後の検討課題としたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(小橋清信君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 今、消防長おっしゃいました他市の状況等についてということで、少し紹介させていただきますけれども、岡山市、それから我孫子市ではホームページを見ますと、自主防災会が防災訓練をする。そのときに、備蓄食料給付事業というのをやっております。書き方見本までホームページに載っておりまして、そういう訓練をされる方には差し上げます。ないときもあります、こういうふうに書いてありますけども、ここまではすぐにできると思います。また、午前中の質疑の中で、機構改革で危機管理の部門が変わるそうでありますけれど、これは全庁的に本当に水がもったいない。そして、この期限が切れた水はどうしてるんですかというようなやりとりがネットであるんですね。トイレに流していますとか、洗濯に使っていますとか、涙ぐましいことが書いてありました。ぜひとも、我々生活実感から即して捨てているというようなことが、市民の耳に残念なことが届きませんよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして4番目、産業振興条例のさらなる活用ということで、市長がお答えいただけるようでございます。どうぞ、御答弁をお願いいたします。

 この間、去る10月10日から2日間、上越市で一般社団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンターというところが主催します今年度恒例の東ブロック会議というのが開かれまして、席上で事例発表として、我が中讃勤労者福祉サービスセンターの事務長が1時間にわたる講演を行ったと、このようなことをお聞きしました。タイトルは、「広域化と特別会員の導入について」とのことでございました。

 そこで、失礼ですけども市長、3点まとめてお聞かせいただきたいと思います。

 1番目に、その発表に至る背景には、私ども市議会が先導して制定をしました産業振興条例の効果が大であったと、このようにもお聞きしております。理事者において、その詳細を御説明いただけたらと思います。

 2番目に、このほかにもこの産業振興条例によりまして、功を奏してこれまでに成果があったのか、また今後さらなる活用、展開についてどのようなお考えかをお聞かせいただきたいと思います。

 3番目に、高度成長期には競って企業誘致というのが市長の売り文句ということでありましたけれども、現在ではもう地方に若い働き手がいない、税収はふえるでしょうけれども、いたずらに企業を誘致することはリスクを伴うと、こういった時代になったと言われてもおります。低成長、あるいは無成長という時代に大切なのは、地元企業や若き起業家、退職後の第二の人生で起業、社会貢献を志すといった方々に、かゆいところに手が届く支援体制であると、このようにも言われます。富士市では、産業支援センターf−Bizというものがあるそうであります。お茶畑がある、そこの経営をしている若い人がお茶畑だけではなくて、民宿、レストラン、新商品開発といったものにチャレンジするというときに、強い味方になってワンストップでお金の借り方まで教えてくれるといったワンストップサービス。国でも、よろず支援拠点というようなことで、これを全国展開を望んでいるとのことでございます。本市の産業振興条例が、さらに発展、進化をたどって、時代に即応して、時代を先取りする条例として機能することを願っております。本市における産業支援業務の現状、そしてこれから取り組むべきビジョンを市長のお口のほうからよろしくお願いいたします。お願いします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 中讃勤労者福祉サービスセンターについての御質問にお答えいたします。

 中讃勤労者福祉サービスセンターは、国の中小企業勤労者総合福祉推進事業に基づき、本市と善通寺市内に事業所等を有する中小企業勤労者の総合的な福利厚生を増進することを目的として、平成3年10月に設立されました。平成13年3月に、国の補助金打ち切り、その後の長引く中小企業を取り巻く景気後退や事業所倒産などの影響で、会員拡大も進まなかったことにより、相互扶助の基本となる財政基盤が弱体化する中、同センターでは財政の自立化や会員に対して将来的に安定充実した福利厚生サービスを提供するための経営改革に取り組んでまいりました。

 そのような時期に、産業振興条例の制定が議論されていたことから、勤労者福祉の増進を産業振興にかかわる施策体系の一つとして取り組むよう、平成22年度に同センターの構成団体を代表して、丸亀商工会議所から市議会へ意見書が提出されました。これを受けまして、産業振興条例の基本方針に、産業振興は市、事業者、産業経済団体及び市民が協働して推進するものとする。人材育成、勤労者の福祉の向上に努め、地域雇用の確保を推進するものとすると明記され、同センターの事業が条例によって担保されましたことは、平成23年度末をもって廃止となった国の通達にかわる法的な根拠となり得るもので、現在全国の勤労者サービスセンターでも注目されているところであります。同センターでは、条例制定や産業振興計画の策定を受け、そのスケールメリットをより強化するため、地方自治体職員や大企業従業員も加入できる特別会員制度の創設や、定住自立圏構想を活用して、圏域をこれまでの2市から多度津町、琴平町、まんのう町の3町を加えた2市3町に拡大して広域での会員獲得を行うなど、より一層の会員拡大活動に取り組んでいるところでございます。このように、産業振興条例の制定は、単に中小企業の育成にとどまるものではなく、そこで働く勤労者福祉の増進にも大きく寄与し、また雇用面でも本市の魅力が高まることを意味していると考えております。

 次に、この産業振興条例の効果、活用についてお答えいたします。

 地方経済において、長引く景気低迷や雇用情勢の悪化、デフレの進行等による先行きの不透明感や閉塞感はいまだ解消されておりません。しかしながら、地方分権が進む中、国の景気対策が地域経済に及ぼす効果は限定的であり、今後はこれまで以上に地域独自の産業振興施策の着実な実施が重要となってまいりました。産業振興条例は、このような認識のもと、本市独自の産業振興にかかわる姿勢や基本方針、役割を明らかにするため、議員各位の御努力、御尽力により制定されたものでございます。

 条例制定の成果といたしましては、まず条例制定により工業、商業、農業、水産業、観光、伝統産業など、あらゆる分野において本市の実情に適した産業振興施策を実施していくための根拠となっただけでなく、行政や産業経済団体、事業者のみならず、市民の皆様にも本市産業振興にかかわる理解と協力を求めていくことができるようになったことなどが上げられます。このことにより、今年度は産業振興計画の策定元年ということで、決起大会の位置づけのもと、広く市民も対象とした記念講演会の開催や産業振興計画のPRに努めるなど、市内全域に産業振興の気運を高めているところであります。

 次に、条例のさらなる活用、展開についてお答えいたします。

 本市といたしましては、産業の発展が地域経済の健全な発展と市民生活の向上に寄与するという条例の目的を念頭に置きながら、来年度以降も継続的に各種講演会や専門セミナーを開催し、事業者の方々のスキルアップや市民の皆様の産業振興に対する意識の醸成を図るとともに、さらなる具体的な産業施策の実施に取り組み、雇用の場の創出と税収の確保につなげ、活力とにぎわいに満ちたまちの原動力にしたいと存じます。

 次に、本市における産業支援の業務の現状とこれからのビジョンについてお答えいたします。

 企業誘致は、高度成長期には地域経済対策や雇用対策として活発に行われていましたが、長引く景気低迷の影響を受け、工場の再編や撤退、海外進出といった事例が多く見受けられるようになりました。地方自治体としましては、企業の誘致が成功した場合のメリットは大きい反面、撤退した場合などのリスクも伴うことを認識しておくことも必要かと存じます。今後は、地元の企業や起業者がどんな支援を本当に望んでいるかを見きわめたより細やかな支援体制を構築することが、さらに重要になってくると考えております。中小企業向けの融資制度、企業訪問における状況の把握、国、県など関係機関における各種施策の情報提供、さらに雇用関連機関を1カ所に集めたワンストップの無料職業相談の実施を行っているほか、本年度は2月に策定された経済振興計画に基づき、新たに市内企業1,000社を対象にしたニーズ調査や、振興計画の策定を記念した講演会を行いました。さらには、ハローワークと連携した合同就職面接会や事業者の経営革新への意欲醸成と知識の習得支援等を目的としたセミナーも、今年度中に開催する予定としております。

 今後は、今年度実施した企業ニーズ調査や日々の地道な企業訪問などにより、事業者が直面している経営課題や要望などを酌み取り、産業は生き物という見地に立ち、新たな技術や製品の研究開発や、新事業分野への取り組む企業の支援、市内に実施する企業情報の提供などを行うことにより、実効性のある施策を実施してまいりたいと考えております。

 なお、議員御案内の静岡県富士市の産業支援センターf−Bizは、従来の融資相談や事業計画書の作成支援ではなく、相談員が販路の開拓等の具体的なアドバイスをして高い評価を得ており、国においても同センターをモデルにしたよろず支援拠点を来年度全都道府県に新設予定であると聞き及んでおります。この事業は、国が経営に関するあらゆる相談の最初の受け皿としてワンストップの窓口を設置し、相談内容に応じて認定支援機関の専門家を紹介することにより、金融機関や商工団体などで構成される支援機関のネットワークを中小企業が効果的に利用する橋渡しを行うものであります。本市といたしましても、相談窓口の設置は中小企業を支援していく上で重要であると考えており、今後この事業を本市に誘致する方向で早急に検討してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、本市の産業の振興が本市のさらなる発展に欠かすことができないものであることを、事業者、市民、産業経済団体などが共通認識し、産業振興条例や産業振興計画をもとに、地域の特性や各産業界の課題に対応できる、また時代に即した各施策に取り組み、丸亀らしい産業都市を目指したいと考えております。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(小橋清信君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) この間、議会報告会をやりまして、そのために私広報広聴委員長として、国方議長と市内の各事業所も一緒に回りました。そして、応接室でその支店長などから、うちも会社として丸亀市のために協力をしたいと、こういったような温かいお言葉をかけていただける会社さんもいらっしゃいました。ぜひとも、市が民間企業、そして産業の現場と連携をとりまして、積極果敢な取り組みをお願いしたいと思います。ありがとうございました。早口で言わせて済いません。

 いよいよ、最後の問題に到達してまいりました。

 11月13日付の地元紙で、カラーのページに鮮やかなピンクのTシャツで並んでいる子供たちの姿が目に飛び込んでまいりました。いじめ撲滅へ丸亀市教育委員会がスタートさせたピンクシャツデーの取り組み。記事によりますと、カナダが発祥で、ピンクのシャツを着ていた、そしていじめられていた友達を守るためにみんなでピンクのシャツを着たと。そしたら、いじめがおさまったと、こういうエピソードが共感を呼びまして、現在では75カ国にこの運動が広まっているということでございます。せっかく育成センターから借りてまいりましたので、お許しをいただきまして着用してみたいと思います。水を飲み過ぎまして、おなかが出ておりますけども、このようにストップいじめと、このようになっております。私一人でピンク色で目立とうと思ってたんですけど、後ろにピンクの議員がいらっしゃいますけど。

 そして、続いて11月21日付には、少年育成センター所長がコラムに登場されまして、にこやかな表情で意気込みを語っておられました。これらの活動の展開に、これから心から期待を、エールを送りたいと、このように思います。それで、あえてこういう姿にならせていただきました。

 そこで、教育長に3点まとめてお尋ねいたしたい。最初に、1番と2番だけ行きましょうかね。ピンクのシャツ。

 これまでの丸亀市教育委員会のこの運動への取り組みのこれまでの概要や、採用された意図を説明をしていただきたいと思います。

 また2番目に、一般にこのキャンペーンというのは一過性で、いつの間にか消えてしまうという嫌いがあるかもしれません。今後、この運動をどのように展開していかれるおつもりか、私たち市民はかかわれるのか、具体的に示していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、1番目と2番目の質問にお答えいたします。

 まずは、ピンクのシャツ運動に係るこれまでの取り組みの経過等についてお答えいたします。

 昨年は、大津市の中学2年生男子生徒がいじめを受けて自殺した事案に端を発し、同種事案が連日のように新聞、テレビで報道されました。いじめの実態と、それにかかわる学校や教育委員会のあり方が問われてきたところです。

 本市教育委員会におきましては、現状を把握すべく、学校現場におけるいじめ予防や具体的な対応などを各小学校、中学校に確認をしたり、教育委員会の事務局内はもとより、校長会や教頭会、また各学校単位で話し合う場を設けながら、いじめに係る共通認識の構築に努めてきたところです。教育委員会が、所管する少年育成センターにおきましても、同じ問題意識のもと、ことし1月には「かめっこ」という隔月で発行しているものですが、あちらに課長が持ってくれております。右側のが、ことしの1月に発行した「かめっこ」、それにいじめ問題を特集し、学校現場だけでなく保護者や地域の方々への啓発と協力をお願いするなど、種々模索してまいりました。そのような中で、カナダのピンクシャツデーの取り組みを知り、同センターの関係団体である丸亀市少年を守る会と協議を重ね、ピンクのシャツ運動の普及活動を企画したものです。

 カナダのピンクシャツデー運動の内容につきましては、さきに議員のエピソードとしてお話がありましたので省略させていただきますが、カナダにおける本運動が大人側の管理や指導ではなく、当事者である子供たち自身の友達を思う自発的な行動であったこと、そしてまさに明快な方法でいじめを解決したこと、このような発想と行動力に感銘を受けたのがきっかけとなった次第です。

 多くの人たちの賛同と御支援、御協力をいただき、ようやくいじめ予防月間である先月11月には、ストップいじめピンクのシャツ運動の発会式に至りました。先ほど、議員がおっしゃってくださった、その新聞記事がそうです。式には、近隣の小・中学生代表とピンクのシャツを寄贈してくださった丸亀ロータリークラブの代表者の方々と、市長ほか関係者約50名が参加してくださいました。テレビや新聞で報道してくださったことから、広く市民や県民に本市の活動を知っていただく機会になりました。ストップいじめの啓発用ミニのぼり、これも課長が持って見せてくれていますが、あのミニのぼりは市内の全ての学校の全ての教室だけでなく、飯山や綾歌の市民総合センターや各コミュニティ、また飯山生涯学習センター、それから市長部局の協力もあって市役所の庁舎の1階を中心に、各窓口に置かせていただき、児童や生徒、先生はもとより、市民の方々の関心と理解をも拡大していきたいと考えているところです。

 現在、ピンクのシャツは150着所有しておりますが、徐々にふやしていって学校での児童会、生徒会、各種行事で利用できるように計画しております。既に、3つの小学校からピンクのシャツを貸してくれという申し出がありまして、各小学校ではあす行われるんですが、仲よし集会や輪になって集会をするドーナツ集会、それから既に済みましたが多文化共生を目指したワールドフェスタなどにおいて、いじめゼロ宣言や人権集会で着用してくれております。ちょっと見せてください。また、市役所の陸上競技部は、11月16日に伊予市で開催された四国市町村職員駅伝大会に、このピンクのシャツを着用して参加してくださいました。そして、PRに協力をしてくださいました。

 次に、今後の展開、市民のかかわりについてお答えいたします。

 学校における活動のほか、少年育成センターではコミュニティセンターを窓口として、健全育成にかかわる地域団体とともに、市民の皆様への啓発と協力を依頼し、学校との連携強化を図ったり、本市のお城まつりや婆娑羅まつりなどのイベントにもピンクのシャツを着用して積極的に参加し、広く多くの皆様にこの運動を知っていただきたいと考えております。いじめ対策が、保護者と学校だけでは限界もあります。社会全体で取り組むべき問題、そういった認識で本運動を展開していきたいと考えておりますので、多くの市民の皆様方に御協力いただけることを切に願っております。

 以上で1番と2番の質問にお答えいたしました。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(小橋清信君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 引っ張りだこのTシャツを貸していただいたので、ありがとうございました。洗濯して、ちゃんと返しますので。

 それでは、3番目の質問に参りたいと思います。

 ピンクシャツそのものからは離れますけれども、この間報道でいじめ相談弁護士ネットという組織が発足したと、これ11月18日の報道にありました。ともすれば、私どもいじめに関係した子供のプライバシーや将来に配慮するということで、警察に通報しないで学校内で事件をおさめるという傾向があるやに伺っております。しかし、社会に出るとたちまち犯罪とされる行動が、学校内では大目に見てくれるということであれば、教育の場として本末転倒ではないかと思っております。

 この弁護士ネットは、学校や教育委員会への質問書の提出をしたり、情報公開の請求をする。それから、必要であれば証拠保全の手続も行う。また、損害賠償請求訴訟を行うこともあり得ると、このような仕組みを想定しているそうでございます。こうした世の中の動き、敏感に察知していただいて、我が丸亀市の教育界におきましてもこういった制度の展開、そして具体的な我が丸亀市の学校現場でも活用していただきたいし、その普及活動もしていくべきではないかと思っております。

 たまたま、きょうのこの質問に向けまして、NHKで行われておりましたNHKいじめノックアウトキャンペーンという番組がありまして、録画をしてきのうの夜勉強しておりました。尾木ママこと尾木直樹教育評論家が出てまいりまして、子供たちに小学校4年から中学3年までの6年間の間に、いじめられたことがある人と聞いてみたら、9割の人がいじめられたと。それで、いじめたことのある人と聞いたら、これまた9割の人がいじめたことが、覚えがあると、こういうふうに答えた調査があるんだそうです。

 どこまでもアメリカでは、それで15歳の少女が自殺をした、そのためにその首謀者であった男子生徒に実は裁判所で懲役10年という判決が出まして、もうその裁判所でその男の子は泣き崩れて、ようやく自分が悪いことをしたということを改悛した、その結果、結果的にはその男の子は100時間のボランティア活動で免除したということですけれども、世界的に子供のいじめは犯罪ですということを尾木ママが熱く語っておられました。

 そして、最近はもうテレビで下のほうにひっきりなしにテロップが出て、ツイッターをしているのでもうテレビを見るのは物すごくせわしないですけれども、その中で私も本当に気を引くようなコミットメントを書き出しておきました。悪口の輪に入らないことを宣言します。1人でいる子を放っておかない。いけないのは相手を理解しようとしないまま相手を省くことである。そして、学校の中に駆け込み寺的なシステムが必要であると、こういったような本当に切実迫るお話がレクチャーでございました。折りしも、そのテレビを私が見ているときに、私の携帯電話が鳴りまして、ポーズボタンを押してもしもしと電話をしましたら、なんと丸亀市内の生徒の親御さんが泣きながら子供がいじめられているという話だったんです。作り話みたいですけれど、本当にそうだったんです。この話は、きょうはしませんけれども、学校の中でどんなことが起こっているのかということで、本当に身に迫る思いでございました。

 実は、ここに本がありまして、少女は闇を抜けてという本でありまして、家田荘子さんという方が書いておりますドキュメントルポルタージュ。実は、これは女子少年院、榛名女子学園というところに取材した、本当にもう私が経験したことのないすさまじい子供たちの女子中学生、小学生たちの非行の結果、その子供たちがどういうふうに更生していくかという、もう夜寝る前に読み始めたらあきませんね。3時ぐらいまですぐたってしまいました。実は、ここの榛名の女子学園の園長として登場するのが、中野レイ子教育長でございます。本当に、この中に、これは非行ですけれども、いじめから非行に走ったということが書かれております。そして、そういった子供たちが死にたい、死にたいと書いていたのを友達が見つけて、この子死にたいって言いよるでと先生に言うたら、もうそれを広まることが怖いから、いえ冗談です、冗談ですと言って本当のことが言えないということが、そこから非行に走っていった。そして、この中には先生も、中野教育長もよく御存じのようなロールレタリングといって、自分がお母さんに手紙を書き、今度はお母さんの気持ちになったつもりで自分に手紙を書くといったことや、それからあの非行に走ったときの気持ちを克明に思い出して、相手がどんな気持ちであったかということをしっかり思い出させるという、こういった更生の方法があるんだそうでございます。

 そういったことと、きょうはもう通告どおりにお答えいただいたらいいんですけれども、そういった子供たちの心の中にしみ入る経験をされている教育長でございますので、ぜひともこういったいじめネットといったものに対しても積極的に活用し、そして地域、学校、家庭が連携をとったものをつくっていただきたいと思うけれども、こういったものに対する教育長の所見を伺いたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、時間の制約がありますので、早速答弁させていただきたいと思います。

 いじめ相談弁護士ネットなど、社会の動きや制度の展開を踏まえ、学校現場での活用やPRをすべきではないかとの御意見につきましては、大津の自殺事案など、子供の生命や心身に深刻な被害が及ぶ重大事態があったことを鑑みれば、当然被害者や被害者遺族の相談を受け付ける救済組織として、この弁護士ネットに大いに期待するものです。したがって、校長会などを通して学校現場への周知を図りたいと私自身考えております。

 また、本年6月に成立いたしましたいじめ防止対策推進法は、国と学校にいじめ防止基本方針の作成を義務づけ、各学校には教職員や心理、福祉の専門家らで構成する組織を置くことや、加えて児童・生徒の生命などに影響を及ぼすような重大事態が起きたときは、学校や自治体が迅速に調査委員会を設置することなどを明記しています。現状としましては、国の基本方針が出されたところであり、県の基本方針が出されれば、本市におきましても条例の形で基本方針を定めることを予定しております。子供たちにとって、本防止法が一つの救済法となり、いじめ対策組織が救済機関となるような運用にしたいと考えております。

 いずれにしましても、教育に携わる私たちの使命感や責任と、そして鋭敏な人権感覚を通して、いじめなどあらゆる差別を排除し、一人一人の子供たちが大切にされ、健全に育成される環境づくりに尽力したいと考えておりますので、どうか皆様方には御協力、御支援いただけますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(小橋清信君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) いじめは一生の傷、思いやりは一生の宝とありました。ぜひとも、私どもが力を携えて、いじめゼロ丸亀市に向けて頑張ってまいりましょう。

 以上で質問を終わります。



○副議長(小橋清信君) 以上で22番議員の発言は終わりました。

 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終わります。

 以上で本日の会議を散会いたします。

 なお、次回会議の再開は12月18日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後3時01分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員