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香川県 丸亀市

平成25年第5回12月定例会 12月09日−05号




平成25年第5回12月定例会 − 12月09日−05号







平成25年第5回12月定例会



       平成25年第5回丸亀市議会12月定例会継続会会議録



  平成25年12月9日(月) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  管財課長    石 井 克 範 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  福祉課長    都 築 右 典 君

総務部長    山 田 哲 也 君  │  健康課長    山 田 理惠子 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  スポーツ推進課長守 家 英 明 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  保険課長    南 條 式 数 君

健康福祉部参事 金 澤 のり子 君  │  環境課長    宮 本 克 之 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  建設課長    笹 井 孝 志 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

上下水道部長  谷 口 信 夫 君  │  文化観光課長  高 橋 俊 郎 君

教育部長    宮 武 正 治 君  │  下水道課長   小 林 弘 明 君

秘書広報課長  大 西   眞 君  │  教育部総務課長 山 地 幸 夫 君

政策課長    小 山 隆 史 君  │  中央図書館長  泉   孝 志 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成25年第5回丸亀市議会12月定例会継続会を開催いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、15番尾崎淳一郎君、16番加藤正員君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(国方功夫君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) おはようございます。

 一般質問を始めます。

 先週6日、生活保護法改正と生活困窮者自立支援法が可決、成立しました。生活保護が必要でありながら受けられない人をさらにふやすことになる改悪です。この生活保護法改正といい秘密保護法といい、憲法で保障された権利をじゅうりんするものにほかなりません。多くの反対の世論を蹴散らすように強行採決してしまう自公政権のやり方に、強い怒りを感じます。

 まず初めに、この生活保護制度の改悪とその影響について順次質問をしてまいります。

 1項目めは、生活扶助基準の引き下げによる影響についてです。

 安倍政権が進める3年間で670億円の生活保護費の大幅削減は、生活保護費の減額も心配ですが、同時に非課税限度額が下がることなどから、保護受給者以外の人への多くの施策に影響いたします。こういったほかの制度への影響について、国はできる限りその影響が及ばないようにと言っていますが、本市で至急その対応を求めたいのが、生活保護基準が直接影響する就学援助と国民健康保険の一部負担金免除、2つの制度です。就学援助制度は、対象となる収入基準が生活保護基準の1.3倍、また国民健康保険の世帯で主に家計を支える人が入院等で困窮した場合、医療費や国保税が免除となる国保の一部負担金免除制度は、その対象となる収入が生活保護基準の1.0倍となっています。収入の基準ラインが連動して、来年度、収入がふえていないのに制度が受けられなくなるという心配があります。この1.3倍、1.0倍という数値を引き上げる必要があるのではないでしょうか。国が言っているできる限りその影響を及ぼさないようにするために、この2つの制度についてどのようにお考えかお聞きいたします。

 あわせてお尋ねしたいのが、この保護費の減額幅が最も大きい子育て世代への対策です。夫婦と小・中学生の子供、4人家族の保護世帯の場合、丸亀市では1カ月に7,880円の保護費が減額になっているといいます。これはまだ減額がふえます。気になるのは、子供たちへの影響です。要保護世帯の子供たちに関連する施策は、市独自でも就学援助の修学旅行費支給額が減額になったり、入学祝い金、遺児年金廃止など、この間後退が目立っています。貧困の世代間連鎖が大きな課題となり、間もなく子供の貧困対策法が施行されようとしているときです。さらに貧困による影響を与えないよう、子供に特化した支援、例えば入学準備金の給付や高校、大学への奨学金制度など、市として独自に考えていただきたいと思います。生活扶助基準の引き下げによる影響とその対策について、お伺いいたします。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 14番中谷議員御質問の生活扶助基準の引き下げによる影響についてお答えいたします。

 まず初めに、就学援助と国保の一部負担金免除についてお答えいたします。答弁内容につきましては、教育委員会、保険課とも調整済みでございます。

 議員御指摘の生活扶助基準の引き下げによる低所得者対策である他の制度への影響につきましては、国が示しておりますできる限りその影響が及ばないようにすることを、本市におきましても基本的な考え方といたしております。

 まず、生活保護基準の引き下げによる就学援助に対する影響についてお答えいたします。

 就学援助につきましては、生活保護法に規定される要保護の方及び要保護に準ずる程度に困窮しておられる方を対象といたしております。そこで、生活保護法に規定される要保護の方の生活保護基準の引き下げによる影響でございますが、本年度において生活保護の規定に基づく保護の停止または廃止の措置を受けた者は準要保護者に該当し、引き続き就学援助が受給されることとなりますので、本年度の影響はございません。

 次に、生活保護基準の引き下げによる準要保護の方に対する影響でございますが、本市におきましては、準要保護の方の一つの認定基準として、収入が生活保護基準をもとにした需要額の1.3倍未満としており、その算定につきましては客観的な積算根拠として、国庫補助対象であります特別支援教育就学奨励費に係る国の算定基準に準じております。本年度につきましては、この算定に当たっては、生活保護基準引き下げ前である昨年度の12月末日現在に適用された基準を用いますので、本年度の影響はございません。しかしながら、来年度につきましては、来年度の4月以降に国の積算基準の見解が示される予定と聞いております。現段階といたしましては、予測不能な状況にございます。暫定的な措置等の可能性もございますので、まずは国の見解が示されてから、現在本市と同様な措置をいたしております近隣の市町の動向等も踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 次に、国保の一部負担金免除についてお答えいたします。

 本市の国保では、国から示された基準に基づき、平成23年4月1日から一部負担金の減免を実施いたしております。従来から、一部負担金減免要領見直しによる対象世帯の拡大については、懸案事項と捉えておりました。そこで、今回の生活保護基準の段階的引き下げに伴い、一部負担金減免要領を見直し、対象世帯の拡大を平成26年4月と平成27年4月の2段階で実施する方向で現在検討中でございます。

 次に、引き下げの影響が大きい子育て世代への対策についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行が予定されております。この法律は、子供の将来がそのままその生まれ育った環境に左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的としております。具体的には、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援に関し必要な施策を講ずるとされておりますので、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 他制度への影響ということで、国保一部負担金の減免につきましては基準を引き上げる予定とお聞きしまして、安心いたしました。ただ、心配なのは、子供への影響です。就学援助は、1.3倍という基準以外にもたくさんの基準を設けていると思いますので、それは現状に応じてといいますか、そこで救えるように、漏れることがないようにということは丸亀市の工夫でできると思いますので、そこは必ずお願いしたいと思います。

 それでは、次に参りたいと思います。

 2項目めに、生活保護法の改悪についてお尋ねしたいと思います。

 今回の改正内容は、これは憲法第25条に基づく法の理念そのものを覆すものと言えます。成立までの過程で目を引くのは、いわゆる水際作戦の合法化にならないように、また親族の扶養が保護を受ける前提とならないようにと、多くの附帯決議がつけられたことです。要は、大変問題がある改正だということにほかならないと思いますが、その指摘される2点について、丸亀市の対応はどうかをお尋ねしていきたいと思います。

 1点目は、生活保護申請の厳格化です。

 生活保護の申請者に生活困窮を証明する通帳や給与明細などの書類提出をすることを義務づけています。つまり、必要な書類がそろっていないという口実で、申請を拒否することができるわけです。こういった事例は実は今もあって、水際作戦と呼ばれ、違法であるとたびたび是正が求められてきました。それが今度は合法化されてしまいました。この申請手続の厳格化に対して、市としてはどのようにお考えでしょうか。政府の答弁では、条文とは違って実際に運用を変えることは一切ない。書類がそろわないと受け付けないというものではないと繰り返されていて、結局は自治体の裁量に委ねられてしまうのではと思っております。丸亀市としては、これまでどおり生活困窮者の人権を尊重し、本人の意思があれば申請を認める考えを踏襲していただきたいと思います。保護申請についての今後の運用をどうお考えか伺います。

 もう一点の大きな問題は、親族の扶養を実質的に保護を受ける要件とする扶養義務の強化です。親族の収入や資産について、税務署や銀行、勤め先まで洗いざらい調査できる権限を法で定めています。親族に迷惑がかかると保護申請を諦めさせる圧力になると問題なわけですが、実は既に親族の扶養が保護を受けるための前提ですという誤った説明が入った扶養調査票が送られていることが、今国会の審議でわかりました。親族の人の扶養というのは、できる人が可能な範囲でというのが現行法のはずです。これは明らかに生活保護法違反だと、厚労省は直ちに改善を求める事務連絡を全国に出したわけですが、何と丸亀市もこれと同じ扶養調査票を送付していたとお聞きしまして、大変驚いています。法に反する説明までして申請を阻むのかと、丸亀市の保護行政の基本姿勢が問われる大問題です。この件について御説明ください。既に、こういった行き過ぎた扶養調査が横行している中で、さらなる親族の扶養義務の強化など決して行ってはならないと思います。本市の今後の対応をお聞きいたします。

 生活保護の申請手続の厳格化、扶養義務の強化、問題となっているこの2点について市の見解をお示しください。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 生活保護の申請手続の厳格化についてお答えいたします。

 現在、生活保護の相談があった場合には、担当ケースワーカーが相談者の生活状況を把握した上で、他方他施策の活用や生活保護制度の仕組みについての説明を行い、申請の意思が確認された方に対しては、保護申請書を交付するとともに、申請手続についての助言を行っております。

 議員御指摘の申請手続の厳格化につきましては、生活保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議によりますと、生活保護申請に係る取り扱いは、障害等で文字を書くことが困難な者などが口頭で申請することも認められているというこれまでの取り扱いや、要否判定に必要な資料の提出は可能な範囲で保護決定までの間に行うことと、これまでの取り扱いに今後とも変更がないことについて、省令、通達等に明記の上、周知するとなっております。

 次に、扶養義務の強化についてお答えいたします。

 生活保護の扶養義務調査につきましては、本市におきましても、扶養照会書の作成に使用している生活保護システムの表記に、扶養義務者に対して扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認されるおそれのある表現がございました。おわび申し上げます。早急に改善を行い、現在は誤認のないよう対応いたしております。

 また、扶養義務につきましては、生活保護法は民法で扶養義務のある親や子などから金銭的な援助が受けられる場合は、生活保護の受給より優先すると規定しておりますが、援助がなくても保護は可能であり、扶養義務は受給の要件にはなっておりません。この民法上の扶養義務は法律上の義務ではありますが、これを直ちに法律に訴えて、法律上の問題として取り運ぶことは、扶養義務の性質上なるべく避けることが望ましいものであり、努めて当事者間における話し合いにより解決すべきものであると考えております。

 生活保護事務は法定受託事務であります。法定受託事務とは、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な事務処理を特に確保する必要があるものであり、国が責任を持って制度設計を行い、適正な事務処理に必要な処理基準をきめ細かく定めるべき事務であります。地方自治体は、国が定めた認定基準への当てはめ、事実認定という実施機関としての役割を担うものであり、国からは是正の指示といった強い関与がございます。実質的には地方の裁量には限界がありますので、国からの通知等を遵守しながら、法律の中で適正に対応していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) まず、保護法違反の扶養調査票が送られていた件ですけれども、与える影響というのをすごく深く考えていただきたいと思うのです。要は、受け取った親族は、自分が援助しないと、要は扶養しないと申請は認められないんだなと、誤った申請書を文面どおりとると思ってしまうわけですよね。それで、いや私の財政では援助できないから、あなた申請するのをやめてくれないかと保護申請者に言う場合だってあるわけです。実際、そういったケースがあったから今回国会で明るみに出たわけですけれども、そういったケースもひょっとしたら丸亀だってあったかもしれません。実際間違えた、扶養が前提ですよみたいにとられる調査票をいつから何件ぐらい送っていたのか。それから、それによって保護の申請を途中でやめたり、諦めたり、家族関係が悪化したとかという、そういった事例がないと言い切れるのかどうかという点を、もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 今、何件ほど申請の中の、いわゆる扶養義務を優先的に受けることが前提というふうな文章で案内したかということでございますが、基本的に生活保護というのは電算化されたシステムによって行っておりますので、年間約50件ほどのそういった表示が現在まで出ておったのかなと推測はされます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 電算化していたのでという、そこに何か頼ってしまってこういったのが出ていたというのが非常に問題だと思うのです。悪意はなくても与える影響はとった人にとっては全く同じですから、そこを深く考えていただきたいと思います。

 不正受給ももちろんあってはいけませんけれども、誤って受けられなかったというほうがずっと影響は大きいと思います。不正受給はお金を返してもらえばそれで済みますけれども、誤ってこういった文面を見て断った方がもしいたとすれば、そういった人は本当に困って来ているわけですから、直接それが死につながったりもするわけです。それはもう取り返しがつかないのですから、不正受給よりも漏救のほうがずっと恐ろしいということを肝に銘じて、事務をしていただきたいと思います。

 それともう一点、運用について、今回の一部改正で行われたような強化がされないのかということですけれども、たくさん御説明いただいていま一つよくわからなかったのですが、結局2つの点ですよね。申請手続の厳格化と、それと扶養調査の強化ですけれど、これは条文に書いてあるのと、これまで国会で答弁をしたりとか、附帯手続でついている、要はこれまでどおりですよというのが矛盾してしまっているのですよね。今の御答弁では、今までどおりの運用だということが国で言われていて、省令や通達で出るので、それに従ってということをおっしゃっておりましたが、普通考えれば法律のほうが上位なわけで、一体これどっちをちゃんと守ってくれるのか。条例に書いてあっても丸亀市としてはこれまでどおり運用しますと、政府答弁で言っていることはそのとおりされるのかどうかというのを、もう一度確認をしておきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 議員御指摘の生活保護の事務のことについてですが、国会においても議員修正がなされておりまして、保護申請に係る取り扱いは現行と何ら変わりないと理解いたしておりますので、本市におきましても、生活保護の取り扱いについては従来どおり実施してまいりたいと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) わかりました。

 それでは、次に移りますが、一部の不正受給をマスコミが殊さら書き立てて、生活保護バッシングがエスカレートしています。私は、この大もとには、生活最低基準以下で暮らす世帯のうち生活保護が受けられている割合、捕捉率が日本は先進国で異常に低い。ほかの先進諸国が70%、90%というのに日本はわずか18%しかない、ここに要因があるように思います。苦しい人はたくさんいるのに一部いい思いをして、こういった感覚が国民の間に分断を持ち込ませやすくなっている。日本の生活保護の最大の問題は、受けるべき人が受けられていないことだと考えます。国連の社会規約委員会は、日本のこういった生活保護の状態に懸念を示し、ことし5月に日本政府に対し、申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとること、具体的には生活保護の申請を簡素化すること、スティグマ──保護を受けることを恥と感じさせられることをいうようですが──このスティグマを解消する目的で、国民の教育を行うことを勧告しています。今回の生活保護法の改正というのは、この国連勧告に見事に逆行しています。国連勧告の方向こそ今の生活保護行政に必要だと私は考えるのですが、この勧告をどのように受けとめるのか、見解をお示しください。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 国連の勧告に逆行する改正法案についてお答えいたします。

 生活保護制度は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、最低限度の生活を保障するものであります。また、生活保護法第2条に、すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律により保護を無差別平等に受けることができると記載されているとおり、国民の当然の権利として今後も対応していく次第でございます。

 議員御指摘の今回の生活保護法改正法が国連の勧告に逆行するのではないかとのことでございますが、生活保護事務は、先ほど述べましたように法定受託事務とはなっておりますが、生活保護の実施機関として、国連の勧告を十分に認識し、対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 国連の勧告を十分認識してということでしたが、一番市民に身近なところにある行政が市政ですので、その点については憲法にのっとって人権をきちんと尊重する、その上での生活保護というので実施していただきたい。国連勧告も真摯に受けとめていただきたいと思います。

 さて、3項目めとして、生活困窮者自立促進支援事業について2点お尋ねいたします。

 1点目は、この事業の位置づけについてです。

 丸亀市は、モデル事業として生活保護に至る前の段階の人をサポートする生活困窮者自立支援事業を先般スタートさせています。生活に困っている人の課題を縦割りでなく包括的に支援する、関係機関のネットワークをつくっていくという体制はこれまでありませんでしたから、この取り組みに期待をしたいところです。しかし、問題はこの事業の根拠となる生活困窮者自立支援法の出発点が生活保護費の削減だということ。民主党政権時から常に生活保護法改正と2つがセット、保護受給者を減らして、就労に特化した支援を行うという仕組みであるということは事実です。

 そこで、市長はこういった国の政策的な背景も踏まえ、生活困窮者支援事業を今後どのようにしていこうとお考えでしょうか、見解をお示しください。

 あわせて伺いたいのは、この事業の中心となる自立相談支援事業についてです。

 今月の広報にも、生活に困っている方の相談に乗ります、丸亀市、社協、NPOが連携して個人の支援計画をつくり、サポートしていきますと掲載をされておりました。その事業の委託先、社会福祉協議会に自立相談支援センターあすたねっとが開設されてから、約1カ月が経過をいたしました。事業の状況はどうでしょうか、御説明ください。

 また、このセンター、あすたねっとが定着をしていきますと、市役所での対応が生活保護以外のお困り事はどうぞあちらにと、まずはあすたねっとへどうぞと、本来の市の福祉行政で扱うものまで丸投げになるのではという危惧を抱きます。また、この自立相談支援は、実際にどんな支援を行うかを決めていく、生活困窮者自立支援事業のかなめの部分でもあります。こういったことを考えますと、事業の中心に多様な支援施策や行政の組織に精通した市の職員がいるべきではないか。具体的には、相談支援センターあすたねっとに市の職員を1人派遣するなどによって、よりこの事業を行政と社協、関係機関、地域とうまく連携させることになるのではないかと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。

 以上、生活困窮者自立支援促進事業についてお答えください。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 14番中谷議員の御質問のうち、生活困窮者自立促進支援事業の位置づけについてお答えいたします。

 生活困窮者自立支援事業は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るための目的で、生活困窮者に対し必要な支援等所要の措置を講ずるものであります。一方、生活保護申請におきましては、生活困窮者自立支援事業を利用することが生活保護を受給するための要件ではなく、生活保護が必要な方には確実に保護を実施していくという姿勢は変わるものではありません。生活保護制度と生活困窮者自立支援事業の双方をうまく活用し、支援していくことが、その方の自立に効果的であると考えております。生活困窮の概念は、近年単なる経済的困窮のみならず、社会的孤立などさまざまな社会的排除状態を含む広い概念へと発展してきております。経済的困窮という表面上の課題のみに対応しても、本質的な解決にならないことも多くございます。社会的に孤立したままでは経済的自立も継続も難しいと考えられることなどから、自立相談支援事業の運営に当たっては、社会的孤立も含めてできる限り相談内容を広く捉えた対応を図ることが必要であると考えております。本市では、11月1日よりモデル事業をスタートさせております。自立相談支援センター、通称あすたねっとを中心に、今後も相談内容に応じて関係機関と連携し、モデル事業を通じて、相談者の自立に向けて問題点等を検証し、社会資源の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、自立相談支援事業についてお答えいたします。

 まず、自立相談支援センターの事業状況でございますが、11月の相談件数は37件で、うち50から60代が20件と約半数となっております。相談内容につきましては、1人が複合的な問題を抱えているケースが多く、主な相談内容は延べ数で78件、そのうち経済的困窮が30件、病気や健康が19件、債務が12件、住居が10件、仕事が7件となっております。連携機関は、福祉課、相談事業を委託している社会福祉協議会、相談事業以外を委託しているNPO、ハローワークが中心となっており、必要に応じてこの他の関係機関とも連携し、実施いたしております。

 次に、自立相談支援センターへの市職員派遣対応についてお答えします。

 自立相談支援事業におきましては、関係機関の持つさまざまな支援メニューを一体的に提供することが求められます。このため、相談案件に対し、市社会福祉協議会、NPO職員を中心に随時支援調整会議を開催しております。また、必要に応じて、関係する機関や市職員を会議に派遣しておりますので、現在のところ常時市の職員派遣対応は考えておりません。相談者に対して、市だけでなくそれぞれの関係組織が持っている強みや資源を生かしながら、支援調整会議を通じて最終的に市が支援を決定していくということとなっております。

 本来の市の福祉行政の部分は、市が担うものと考えております。関係機関が連携することで、行政だけではできない柔軟な民間の活力や発想を生かした広がりのある地域福祉システムを構築していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 自立相談支援センターのこと、あすたねっとについてなんですけれども、支援調整会議でいろいろ連携を図っていくというお話でした。もちろん、そうしていくのが大切で、それが順調に進めば連携がとれて、市役所が社会福祉協議会に丸投げということはないのかと思います。ただ、私もあすたねっとの事務所でお話を聞かせていただいたんですけれども、職員の皆さんは本当にはつらつと新しい地域福祉をつくっていくんだということで、こういったところへ相談に来られたんだったら、多分皆さん安心してお話ができていいんじゃないかなとすごく思いました。ただ、それだけに心配なのは、お聞きをしたら1カ月で、スタート時点でもう37件来ているということですよね。こういった生活困窮、また社会的孤立を抱えて来ている人の相談事というのは、1カ月や2カ月で終わることはまずないですよね。もうずうっと長い時間かかる相談事がどんどん累積していくと思うんです。そうしましたら、今4人の職員の方がおいでました。これだって、本当は国のモデル事業の枠だけではなくて、今も市長がおっしゃったような社会的孤立も含めた、経済状態だけではない問題を扱うんだということで、非常に枠を広い構えにしていると思うんですね。そういった中で、どんどん相談者がふえてきたときに、4人の相談員で、それがいろいろなところに仕分けはしていきますけれども、相談業務として対応できるのかといったら、私はそれは非常に不安だなと思ったんです。皆さんすごくやる気で頑張っておいでるだけに、もっと市として支援をしていったほうが、市長が今言われたような本当に大きい意味での福祉の広がり、福祉として支えていくという体制ができるのではないかなと思うんですね。今は、支援調整会議やら、またケースワーカーの人がよくよくそこにお話をしたら進むかもしれません。ただ、これは今モデル事業で、次平成27年度からは、法が通ってしまいましたからもう正式に始まるわけですよね、市の事業として。そうなると、やはり今の体制だけでは本当にこれを、ただの何か生活保護から落ちてきた人の受け皿とするのではなくて、もっと大きい話で市民全体を支えていくというんでしたら、構えを大きくしないとそれは難しいのではないかなと思うんです。今のお答えでは、今のところは市の職員配置は考えていないとおっしゃっていましたけれども、先を考えたときにどうですか。やはり、そういったことも検討の視野に入ってくるんではないでしょうかね。そういったところをいま一度お答えください。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) この生活困窮者の自立促進支援事業は、あくまで実施主体は市でございまして、市が責任を持って市民の皆さんの生活困窮等の相談を受けるという立場に立っておりますので、必要があれば当然市の職員も含めてその資源を全て投入して当たっていくということでございまして、それを今のところというお答えをさせていただきましたとおりでございまして、今後は事業の進捗状況を見ながら、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) わかりました。

 そうしましたら、要は生活保護と、そして今の生活困窮者自立促進事業と、この2つが、双方をうまく活用するためには、私は大前提として保護を受けられる人がきちんと受けられるという体制でなかったらいけないと思います。そこだけは守っていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。

 大綱2点目として、特定健康診査と健康増進についてお尋ねしてまいります。

 生活習慣病予防に主眼を置いた特定健診が始まってから丸5年が経過しました。糖尿病の受療率が全国ワーストワンとなった香川県は、特にこの健診を定着させることが求められます。しかし、受診率は伸び悩んでいます。厚生労働省は、2012年度における特定健診受診率の目標を市町村国保では60%としていましたが、丸亀市の受診率は29%と目標値の半分、県下でも低い値です。しかし、市民の健康への意識が低いかというと、そうとは思えません。的確な分析とそれに見合ったアプローチがあれば、本市の特定健診の受診者はふえる条件があると思うのです。

 そこで、まず初めに、この5年間を経過しての特定健診の意義をどう評価しているのか。また、受診率の低迷について、その要因の分析と今後の対策について御説明ください。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 特定健康診査実施の分析と対策についてお答えいたします。

 平成20年度から、40歳以上75歳未満の被保険者を対象として、メタボリックシンドロームの予防、解消に重点を置いた生活習慣病予防のための特定健康診査及び特定保健指導を実施いたしております。それまでの健診、保健指導は病気の早期発見、早期治療を目的としていましたが、特定健診、特定保健指導では内臓脂肪型肥満に着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病等の生活習慣病の有病者予備群を減少させることを目的としていますことから、市民の健康増進、ひいては医療費適正化対策として、大変有意義な取り組みであると認識いたしております。

 次に、受診率の低迷の要因についてお答えいたします。

 受診率向上策といたしまして、事業開始時よりさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、平成24年度では29.5%の受診率となり、県内8市では最下位の状況となり、受診率の向上には苦慮しているところでございます。特定健診の受診者の傾向といたしましては、若い世代の方の受診率が低い状況にあります。また、前年度に受診した方が受診しない傾向が見受けられます。平成24年8月に4年連続未受診者の方に対するアンケート結果によりますと、市内外のかかりつけ医で定期的な血液検査等を行っている方が65%、入院している、人間ドックを受けている等の理由で未受診であると答えた方と合わせますと約8割を占める結果となっております。しかしながら、特定健診を受ける必要がないと思っている方が10%、受診方法がわからない方が3%など、本来受診いただく必要があるのに受診できていない方が約2割との結果となっております。そうしましたことから、今後の受診率向上への対策でありますが、引き続き「健やかまるがめ21」市民会議のメンバーとの協働による啓発や各コミュニティや自治会、愛育班等各団体との連携を図り、啓発活動を推進してまいりたいと考えております。特に、40歳から50歳の若い世代の方への受診勧奨、また地区別に分析の上、受診率の低い地域への重点的な受診勧奨に力を入れ、取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今の御答弁の中で、アンケートを行うと受診する必要がないと思っている人が10%という答えだったということで、逆に考えれば、残りの90%の人は何らかの手だてを打てば受けてくれるということですから、やりがいがあるんじゃないかなと思うんです。これまでも健康課でいろいろ手を尽くしておられるのは、毎年何らかの改善や取り組みをされていてよくわかります。しかし、それでもこの間受診率が下がり続けて、県下最下位になっているというのは、やはり重視をすべきだと思うんですね。

 そこで、この健診受診率の推移を見ていただきたいと思うんです。この折れ線グラフになっているのが受診率の推移です。最初から受診率がぐっと上がっているところがありますね。これは何があったかというと、平成17年度で御承知のように新丸亀市になって、健診的に何が変わったかというと、1,200円、それから綾歌町だったら1,000円という自己負担が要っていたのが、健診として要らなくなりました、基本健診ですけど。それで、人間ドックの補助の制度が始まりました。そういうこともあって、受診率は一気に10%以上、これぐっとこの平成17年度は上がったんですよね。その後、順調に3年間43%まで受診率というのは伸びていったんですが、ところが次の年度、がたっとまた10%以上下がっているんです。このときに何があったかと思ってみると、この特定健診が始まった。市民的には何が変わったかというと、自己負担がまた800円要るようになって、人間ドックの補助が休止になった。検査内容ももちろん変わりましたし、受診率の下支えをしていた75歳以上の高齢者が別枠になってしまった。そのままやはり、頑張っているんだけどどんどん下がっていって、今はもう29.5%とおっしゃってましたけど、8年前と同じ底の状態というわけになっているわけです。

 同様に、この地区別の状況も見ていただきたいと思います。青色が旧丸亀地区、ピンクが飯山地区、緑が綾歌地区です。8年間の経緯を見てみると、旧丸亀地区というのは25%前後で低いままで推移して、変わりません。低いというのも問題ですけれども、飯山、綾歌地区というのは、合併直前50%あったのが今30%台なんです。大幅に下がっているんです。これは、この地区としても何らかの問題があるということだと思うのですね。それで、こういった地域ごとの特徴とか、受診率が上がったり下がったりしたときの要因、これを市民の目線でよく踏まえて、対策を打つべきではないかと考えます。

 そこで、健診を受けやすい環境づくりとして3つ、取り組みの実施を求めたいと思います。

 まず1つは、集団検診の実施をお考えください。

 近くに医療機関がなく、車にも乗らない高齢者が多い地域では、まず医療機関に行くのが大変です。住民が集まりやすい地区公民館やコミュニティセンターに日時を指定して、検診巡回車が回っていく集団検診はそういった住民に歓迎されます。綾歌地区の受診率が今言いましたように大幅に下がったのは、かつて近くの集会所などで細かく行われていた集団検診がなくなったことが大きな要因と考えます。医療機関が身近にない市南部地域対策という視点で、受診期間当初からの集団検診を加えることを求めたいと思います。

 2点目、市外の医療機関でも特定健診を受けられるように改善してください。

 健診を受けていない未受診者とされている中には、実は市外のかかりつけ医で特定健診と同じ健診を自己負担で受けている方がかなりいます。行きなれた病院で健診も受けたい、できれば市外の病院でも丸亀市の特定健診として800円で受けられたらいいのになと、そういった要望をよくお聞きをいたします。そもそも、特定健診を個別受診、病院に行ってするようにしているのは、かかりつけ医のお医者さんで継続して診てもらえるというのが目的だったはずです。なので、かかりつけ医が市外だけどここで診てもらいたいという要望は、至極真っ当な理にかなった要望だと思います。市外の病院どこででも受けられるようにとは言いません。地理的な条件で市民が多く訪れる、例えば琴電沿線の市民がよく通う滝宮病院だとか、坂出に近い飯山の市民がよく使う坂出市内の総合病院とか、そういった決まったところ、三、四の医療機関に限ってでも契約を結んで、本市の特定健診ができるように調整をすることは可能だと思うのです。受診者の利便性も図れ、受ける人もふえると思います。市外の病院での特定健診実施が2つ目の提案です。

 3点目、人間ドックの補助の再開です。

 人間ドックへの補助制度は、先ほど受診率のグラフでも説明しましたが、新丸亀市になってから3年間実施をしており、非常に好評でした。応募者が大変多くて、公開の抽せん会も行ったとお聞きしております。自己負担額が高くても、補助の再開を求める声というのは現在も非常に高くあります。例えば、高松市では、特定健診受診者数の6%が人間ドックを受けた方となっております。本市でも市民の健康づくりのため、また健診の受診勧奨策として、人間ドックへの補助制度を再開することは大変効果的ではないかと考えます。

 集団検診、市外の医療機関での受診、人間ドックの補助の再開、この3つを特定健診を受けやすい環境づくりとしてぜひ実施をしていただきたいと思います。見解をお尋ねいたします。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 特定健診を受けやすい環境づくりについてお答えいたします。なお、答弁内容につきましては、生活環境部とも調整済みでございます。

 まず、集団検診の充実の要望についてですが、特定健診の受診率向上策として、平成22年度から集団検診を実施いたしております。集団検診を休日に実施することにより、仕事を持つ働き盛りの世代がより受診しやすい環境づくりとなりますことから、受診率向上のためには集団検診は非常に効果があるものと認識いたしておるところでございます。実施形態といたしましては、医療機関での個別健診期間終了後に、受診期間中に受診できなかった方を対象に、日曜日に実施いたしております。この現在の実施形態については、医師会との協議の上、実施いたしておるものでございます。

 今後、集団検診を年度当初から実施すればとの御提案でございますが、まずは身近な場所で日常的な診療や健康管理等を行ってくれるかかりつけ医で受診していただき、今まで同様、10月末までに受診できなかった方に集団検診を利用いただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、市外の医療機関でも受診可能にできないかとの件でございますが、本市における特定健診の受診医療機関は、国保連合会の支援を受け、香川県医師会との契約により、市内の指定医療機関での実施となっております。特定健診の受診の広域化が実現できれば、住民が受診している医療機関、かかりつけ医で特定健診が受けられるようになることから、住民にとってメリットがあり、有意義であると考えております。しかしながら、この件につきましては、特定健診が始まった当初から、国保連合会へ香川県下での広域化について進めていただきたいと要望を何度も申し入れてきたところでございますが、各保険者での実施期間の違い、自己負担金の違い、追加健診の取扱内容の違いなどから問題点が多く、実現しなかった案件でございます。将来的には、国保は広域化の方向に向かっていますので、特定健診の広域化についてもあわせて要望してまいりたいと考えています。

 最後に、人間ドックへの補助の実施についてでございますが、本市の国保での人間ドックを実施した場合の試算では、1人当たりの費用が3万円、自己負担金1万円、受診者3,000人として想定した場合、国、県からの補助金を除いた計算で、約5,400万円の国保会計からの持ち出しになります。現在、本市の国保会計では、赤字会計で一般会計からの赤字補填を行い、なおかつ不足分について繰上充用で対応している状況でありますので、現状での実施については困難であると判断いたしております。なお、人間ドックは現在実施いたしてはおりませんが、平成23年度から集団検診実施日に、結核、肺がん、前立腺、肝炎、大腸がん検診を同時に受診できるように措置しており、住民の利便性を図ってまいりました。担当課といたしましては、先ほど申しましたとおり、若い世代の方や受診率の低い地域への重点的な受診勧奨に力を入れ、まずは特定健診のさらなる受診率向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 御答弁いただきました。

 3つ提案しましたけど無理だよというお話だったんですけれども、だけど私は今説明いただいたので、受診勧奨が主で、今の県下最低の29%が目標の60%になるとはとても思えないんです。そこは何らかの手を打たないと、本当に受診する人たちはふえないと思います。

 それで、今できないという説明をそれぞれされましたけれども、どれも実現するに当たっての課題はあるけれども、絶対できない理由ではないと私は聞きました。しようと思えば、そこを一つずつ条件をクリアすればできるんじゃないですかと思うんですね。例えば、集団検診でしたら、休日の集団検診を入れましたというお話をされておりました。それは、非常にいいことだと思います。お休みの日しか行けない人が行けますけれども、私が今回この集団検診を充実してくださいと出しているのは、身近なところでしてくださいというんですけど、身近なところにお医者がない人のためにしてくださいと言っているんですよ。このことに再度お答えいただきたいんですけれども、身近なところに病院のない、市南部地域、綾歌や飯山や丸亀の南のほう、そういったところで、近くの集会所のところに検診巡回車が来てくれればみんな行けるじゃないかと、そういったことをしてほしいということを言っているわけです。

 それから、市外の指定医療機関はいろいろ国保連合会とかの絡みもあって難しい、要望はしているけどとおっしゃいましたけれども、例えば滝宮病院だって綾歌医師会、綾歌医師会は既に飯山、綾歌に医療機関があってそこに頼んでいるんですから、そこを1つふやせばいいだけの話で、全然できないことないと思うんですね。健診項目とかに違いがあって、お金に違いがあって難しいんだとおっしゃいますが、坂出の医療機関の健診実施項目は丸亀市と同じです。特定健康診査実施計画というのを私も見ましたけど、ああ一緒やなあと思いました。違うのはお金だけです。だから、病院と丸亀市が契約すれば、私はできることだと思うんですよ。だから、できないと最初から思わずに、手をつけてくださいと、まず話してみてくださいということを言っています。どうでしょうか。

 それから、人間ドックはしたらお金が物すごく要るというお話でしたけれども、5,400万円も持ち出しになるんだとおっしゃってましたが、過去していたときは1,800万円の予算を一般会計で組んでしていた。まず、その補助率にもよりますけど、それでも660人が年間受けていたんですよね、国保の人は190人ぐらいだったと思いますけれども。だから、別に5,400万円もかけなくたって、2,000万円でしようと思ったら、高松市だってかけているのは2,000万円ぐらいですよ、2,700万円でしたっけ。その金額ですればいいんです。そしたら、それだけたくさんの人が間違いなく人間ドック、皆さん1日で終わると喜んでいるんですから、受けます。今、こういったことをクリアしたらできるでしょうと言いましたので、どのようにお考えかお答えください。それで、地道な努力を重ねてますけど、本当に啓発だとか周知徹底とかでは、もう追いつかない状態に私は来ていると思うんですよね。思い切ったことをここで考えて、本当に市民の健康を守るんだということをしていただきたいと思います。

 例えば、ほかのどこの自治体もいろいろ工夫をされていますが、尼崎市がすごくて、受診率向上策としてとにかくあらゆるところで実施するんだと、実施の機会をつくるんだということで、土日の集団検診もする、月10回巡回健診で地域に出ていく、駅のターミナルでする。何と、選挙の投票会場でまですると。そうやって、実は基本健診のときには19%しかなかった受診率が、今や42.3%まで上昇したというんですよね。これぐらい思い切ったことをやらないといけないのではないかと。そのために、課題があるのではなくて、その課題をどうやってクリアしようかというところに行っていただきたいと思うんです。

 いろいろ言いましたが、これだったらできるのではないかというか、姿勢についてもう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) まず、集団検診の身近な場所での実施ということでございますが、今議員御案内がありましたように、尼崎においてはローソンと提携して、ローソンの駐車場で集団検診を行っておるという情報も私のほうでは承知しております。そういった意味において、やはりコミュニティになりますと駐車場のスペースの問題もあり、なかなか厳しいところもあるのかなと考えております。そういった意味で、駐車場の確保ができるところ等を探しながら、集団検診の実施回数等も考えながら、集団検診をふやす方向で今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、市外の病院での特定健診でございますが、今議員御案内がありましたように、全く同じような坂出というふうなこととか、滝宮病院で行っておるとかということでございます。その分につきましては、丸亀市の医師会とも協議しながら、市外での特定健診の受診の可能性について探りたいと思っております。

 最後に、人間ドックの拡充でございますが、先ほども申しましたように、まずは本市の置かれております特定健診の受診率の低さ、これをまず解消していかないといけないのかなと考えております。それと並行してもいいのではないんかという御提案もございましたが、まずは先ほども申しましたように、特定健診を市内の皆様に受けてもらえるように周知徹底、また先ほども言いましたように若年者、40歳、50歳の方々、また受診率の低い地域、そういったところをピンポイントに狙いながら、受診率の向上につなげたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) ぜひ、どこからできるかというので、手をつけていただきたいということを申し上げたいと思います。

 特定健診についてお尋ねしてきたのですけども、その受診率を上げること自体が目的ではなくて、市民の健康づくりを真剣にあらゆる分野から考えるということを始めていただきたいと思います。

 生活保護の話を最初にいたしましたけれども、生活保護に至るきっかけの多くが傷病です。病気になって働けなくなる、働けなくなって、生活保護には至らないけど何も助けてくれる制度がないので困った。そのまま生活保護にどんと落ちてしまうというのが今の状態ですよね。だから、病気になることと生活困窮というのは表裏一体だと思うのです。そういった点でも、今市として健康づくりに力を入れる、病気にならないための生活習慣というのを早い時期から市民に持ってもらうというのが、すごく大切になってきていると思います。そのための費用をかけることを、長期的視野で見て恐れない施策展開を、ぜひとも次年度からでも期待をしたいと思います。

 時間がなくなりましたので、最後の項目につきましてはまた別の場でお聞きしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(国方功夫君) 以上で14番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者席の入れかえのため、10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時58分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時07分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) それでは、まず最初に犬・猫の殺処分減少に向けた取り組み等についてお尋ねします。

 かつて、犬は番犬、猫はネズミの捕獲という社会的役割は今は影が薄くなり、どちらかというと本人や家族の癒やし効果のため犬猫を飼っている、そんな時代であり、第2次ペットブームと言われています。このように、犬猫を大事にする風潮が高まる一方、ことし8月の新聞報道でもありましたように、平成23年度中に香川県内の保健所などに収容された犬は2,785匹、そのうち殺処分された犬は2,591匹で殺処分率は93%、これは全国ワースト1位でした。全国動物行政アンケート結果報告書平成23年度版によりますと、ワースト2位の徳島県が86.9%、3位の山口県以降は70%台で、いかにこの数字が断トツで高いのかがよくわかります。これは、譲渡率が3.7%と、同じく全国ワースト1位であることと大きく関係しています。譲渡が少ないから殺処分が多いという構図です。収容された犬のうち、迷い犬など所有者不明の引き取り数は2,212匹と、約8割を占めています。迷い犬をなくすことが、殺処分を減らす大きな鍵と言えます。

 現在、狂犬病予防法に基づき、犬の飼い主にはその犬の所在地を管轄する市への犬の登録、その上狂犬病予防注射を受けさせ、その際交付される鑑札や注射済み票の装着義務があります。未登録の犬も多いと思いますが、この鑑札や注射済み票がきちんと装着されていれば、迷い犬の発生は防げることになります。しかし、つけると邪魔になる、つけにくい、リングで首輪に下げるタイプなので犬がかんでしまう、飲食の際に食器に触れて金属音がするなどの理由で、その装着率は極めて低いのが現状です。

 そこで、迷子札と注射済み票をホルダーに簡単に入れ、マジックテープとして首輪に装着できる迷子札&注射済み票ホルダー、これはさきのアンケート結果報告書を出している特定非営利活動法人地球生物会議の特製商品ですが、このホルダーを本市が実施する狂犬病予防の集合注射の際配付し、その場で装着すれば、これほど確実で効果的なことはありません。ちなみに、これはうちの犬です。これは捨て犬だったんですけど、推定9カ月です。首輪のところに、マジックテープで鑑札票をつけております。後ろも見せたいんですが。うちの家でも、つるしてつけてましたらすぐ犬がかじって、もうなくなりました。だから、やっぱりこういうのがあったら便利やと思います。また、このときにあわせて鑑札や注射済み票、迷子札による表示の必要性を説明することにより、適正飼育に関する飼い主の意識向上を図ることもできます。香川県の保健所では、迷い犬を引き取りに来た場合や保健所収容の犬の譲渡を受ける場合、飼い主に無料でこのホルダーを装着しているそうです。本市も犬の登録手数料から捻出して、無料で狂犬病予防の集合注射に来た飼い主に交付してはと思いますが、それも財政的に無料が厳しいというのであれば、その場で飼い主に購入していただき、装着してもらうことも一つの方法です。迷子札とホルダーの使用説明書兼啓発リーフレットも一緒について1個100円、まとめて買えば80円ですから、それほど飼い主の負担になるようにも思えません。全国では、岡山市や宗像市など24の自治体でこのホルダーを活用しています。

 なお、犬の身元確認の方法として、マイクロチップの体内埋め込みもありますが、チップの読み取り機の普及不足や費用が登録料を含めて1万円程度かかるなどの難点があり、急速に普及する見通しがないのが現状です。ですから、今回このホルダー装着は容易でかつ極めて安価であるので、費用対効果は非常に大きいと言えます。

 また、職員では予防注射の業務で手いっぱい、そんな啓発の時間的な余裕はないという懸念もあると思いますので、県ではボランティアの動物愛護推進員を紹介していますから、その活用を考えてはどうでしょうか。

 以上の件について見解をお聞かせください。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 犬・猫の殺処分減少に向けた取り組み、迷子札と注射済み票ホルダーについての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のように、香川県の平成23年度における犬の殺処分率が全国ワースト1位であると報道され、殺処分率を低下させていくための対応が求められております。

 犬の鑑札、狂犬病予防注射済み票につきましては、議員御承知のとおり、狂犬病予防法に基づいて飼い主は飼い犬に装着させるよう義務づけられておりますが、それらが装着されていないことが迷い犬となる一因になると考えられております。現在、丸亀市が交付している犬の鑑札は、平成24年度に改良され、横25ミリ、縦15ミリ、狂犬病予防注射済み票は横27ミリ、縦16ミリと、従来使用していたものに比べ、およそ半分の大きさに変更されております。小型犬が多く飼われるようになったことを背景に、小型犬の首輪でも装着しやすくすることを目的としたもので、以前のような装着のしづらさ等の問題は軽減されたものと考えます。犬の鑑札、狂犬病予防注射済み票が装着されない原因として、装着のしにくさに起因するものであれば、よりシンプルに装着できるものに、様式についても変更していくといった試みも視野に入れる必要があります。現在、県内の市町村の鑑札は同じ仕様となっておりますことから、香川県獣医師会との協議、連携が必要になってくると存じます。このようなことから、議員御指摘の迷子札、注射済み票ホルダーの配付や販売ではなく、現在の鑑札の改良で対応してまいりたいと考えております。

 鑑札や狂犬病予防注射済み票を装着していくことの重要性について、飼い主の方々に理解を深めていただけるよう、議員御紹介の動物愛護推進員の御協力を仰ぎながら、集合注射の際など機会を捉えて、飼い主の皆様方に犬の飼い方、マナーとして啓発するよう努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 鑑札票の改良と言われました。鑑札票の改良をどういったふうに考えているのか、お聞かせ願いたいんです。

 それをそのまま本当につけやすくできるのかどうか、その形やそんなんを変えただけでは、やっぱりつるしたりしたら結局なくなってしまうんです。そういう意味では、鑑札票をどういうふうに改良するのか、それを教えてください。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 再質問にお答えいたします。

 鑑札の改良についてどのような方向性で考えているのかとの御質問でございました。

 今、全国的にも材質はステンレスでございます。現在の本市が採用している大きさについては、全国的にも小さいほうに属すると思われます。ただ、穴が2つあいているんですけども、そうしたことからもつけ方がわからないような、そのようなお声もあるかと思いますので、そうした様式についてデザインも、他の自治体ではデザイン上の工夫もされているようでございますので、そうしたところも考えて協議を進める必要がありますので、そのようなことでございます。

 以上です。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 非常に小さい話になりますけど、穴をあけたりとかでは多分余り効果は変わらないと思うんですよね。きちっとつけやすく、簡単につけやすい、このホルダーなんか非常に有効だと思いますんで、納得してないけど次に行きます。全然納得してないんですけど。どういうふうに改良するのか全く見えませんけども、またよろしくお願いします。

 次に、ホームページについてですが、現在本市のホームページでは、香川県の迷い犬、迷い猫情報や犬猫の譲渡についてリンクをさせていますが、更新情報があるのかないのかその都度ページを開いていかなければわかりません。先進市では、保健所の情報更新があれば市のホームページトップ画面に新着情報として表示しています。犬猫の保護情報、特に保健所に収容される期間は限られているため、リアルに情報が提示されなければ大きな効果は望めません。そういった意味で、新着情報としての表示をお願いしたいと思います。見解をお聞かせください。

 同じく、ホームページに関連して言いますと、昨年9月議会の一般質問でも要望いたしましたが、保健所以外で保護されている迷い犬や迷い猫の情報を提供してはどうかということです。迷い犬で保護情報を公開しない犬猫は、保護する期間が収容日の翌日から3日間、その後すぐ殺処分されることから、民間のボランティアの方がとりあえず保護するということがあるとともに、最近では中讃保健所等において、一時的に犬猫を保護する譲渡ボランティアの募集も始めました。そういった方の里親探しの側面的支援という意味からも、民間の動物愛護団体や犬猫病院などでも取り組まれている、保健所以外で保護されている迷い犬や迷い猫の情報提供を、本市でもホームページ上でできないものでしょうか。あわせて、保健所や保健所以外で保護されている迷い犬や迷い猫の情報を、ホームページだけでなく、市役所内で多くの市民が見ることができるところにその情報を提供するコーナーを設置してはどうでしょうか。写真とか掲示することにより、動物愛護の啓蒙にもつながります。見解をお聞かせください。

 また、ことしも環境課の御協力により、8月26日から9月2日までの1週間、市役所1階ロビーで小さな命の写真展が開催されました。同時にアンケートも実施したところ、21人の方から回答がありまして、いずれも殺処分を減らす取り組みに肯定的な意見の方が多かったのは当然ですが、意外なことに本市の実施している犬及び猫の不妊去勢手術費補助制度については、約3割の方が知らないとの回答がありました。アンケート総数が少ないことから一概に言えませんが、せっかく不幸な捨て犬や捨て猫の増加を抑え、繁殖にかかわる迷子の危険を防止するとともに、飼い主の適正飼育の意識向上を図るためにこの制度を実施しているのですから、さらなる周知徹底に努めてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) ホームページでの迷い犬、迷い猫情報や犬猫の譲渡情報等の表示について及び犬及び猫の不妊去勢手術費補助制度の周知徹底についてお答えいたします。

 最初に、ホームページでの迷い犬、迷い猫情報や犬猫の譲渡情報等の表示についてですが、昨年9月より、本市ホームページでは中讃保健所の迷い犬、迷い猫情報を掲載し、情報提供しております。

 議員御紹介の先進市の事例では、保健所、市のホームページが連携しており、保健所の情報更新が市に反映されているということでしたが、本市ホームページは中讃保健所と連携しておらず、保健所の情報更新を新着情報として市のホームページに表示するのはシステム上難しいのが現状です。また、議員御指摘のとおり、市のホームページから保健所の迷い犬、迷い猫情報のページまで、幾つかのページを開かなければ情報を見ることができません。本市ホームページにおいて、できるだけスムーズに迷い犬、迷い猫情報を閲覧できるよう、ホームページの構成等について見直しを検討いたします。また、万が一市民の方が飼われている犬や猫が逃げてしまった場合、中讃保健所や丸亀警察署に連絡するなど、飼い主がとるべき手段等を周知することも重要でありますことから、これらの情報もホームページに掲載するとともに、啓発チラシ等を作成してコミュニティに配布するなど、広く周知してまいりたいと考えております。

 譲渡犬、譲渡猫情報につきましては、迷い犬、迷い猫同様に、今後中讃保健所のホームページにて掲載される予定となっております。保健所以外で保護されている迷い犬の掲載も含めて、できるだけ早く掲載されるよう保健所に働きかけ、掲載され次第、市のホームページでも閲覧できるよう対応いたします。

 市民の方に迷い犬、迷い猫の情報を提供できるコーナーの設置についてですが、現在中讃ケーブルテレビで8時、9時、12時、18時半、21時、23時のニュースの後、同情報が放送されております。放送内容は、中讃保健所からの情報提供により、保健所に収容されている迷い犬、迷い猫についての情報となっておりますので、市民の方に広く情報発信できる一つの方法かと存じます。庁舎内での迷い犬、迷い猫等の情報コーナーの設置につきましては、スペースの問題もありますが、情報発信の内容、方法について検討してまいります。

 次に、犬及び猫の不妊去勢手術費補助制度の周知徹底についてお答えいたします。

 現在、犬猫を飼われている市民の方が、実際に飼い犬、飼い猫に手術を受けさせる動物病院において、補助制度について周知していただけるように、中讃地区にある香川県獣医師会会員の動物病院19カ所に、補助制度の概要を掲載したチラシ、補助金を申請する際に利用できる領収書の様式を送付させていただいております。また、市内17カ所のコミュニティセンター、飯山市民総合センター、綾歌市民総合センターにも同様のチラシを送付し、周知をお願いしております。今後につきましても、広報やホームページ等で周知するとともに、集合注射の際にチラシを配付するなど、機会を捉えて周知してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 次に、災害時におけるペットの同行避難についてです。

 環境省は、ことしの6月、大災害時にペットの犬や猫などを飼い主と一緒に避難させることを原則とし、自治体に体制整備や地域の状況に応じた独自の対策マニュアルを促す災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成しました。一昨年の東日本大震災では、住民は緊急避難を余儀なくされたため、自宅に取り残されたペットが放浪状態となったり、ペットとともに避難できた場合でも、避難所では動物が苦手な方や、アレルギーの方を多く含む多くの避難者が共同生活を送るため、一緒に避難したペットの取り扱いに苦慮したりする例も見られたようです。これらの対策として、避難所内のペットの飼育場所、地域の獣医師会への協力要請、ペット同行避難訓練の実施、さきの迷子札等の装着の普及促進など、決めることは多岐にわたります。環境省の調査では、東日本大震災の際、ペットを連れた被災者を受け入れた自治体の半数以上が、同行避難についての方針を決めていませんでした。そのため、被災したペットを担当する部署や職員がいないまま、同行避難ができなかったり、対応に必要以上の時間を要したりした例が目立ちました。大災害とは無縁でない本市において、ペットの同行避難等についての独自のマニュアル作成や、体制整備に取り組むことについての考えをお聞かせください。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 災害時におけるペットの同行避難についての御質問にお答えいたします。

 東日本大震災を経て、避難住民が飼養していた動物に起因するさまざまな問題が生じ、災害時における飼養動物の救護対策の必要性が認識され、環境省はペットの犬猫は飼い主と一緒に避難させることを原則とした災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成いたしました。本市におきましても、丸亀市地域防災計画に、ペット同行避難等の体制整備に係る愛玩動物の保護計画が示されております。大きく3項目に分かれており、1点目、愛玩動物避難逸走防止対策、2点目、避難所における動物の適正飼養対策、3点目、飼養動物の管理となっております。しかしながら、災害時におけるペット同行避難のできる避難所の設定や保護収容施設の設定など、個別具体的な件に関しましては、香川県を初め、関係課協議、連携のもと体制を整えていく必要があります。

 引き続き、国、県の方針や香川県獣医師会など専門家等の意見も取り入れ、先進地の事例等踏まえながら、適切な保護体制の整備を検討してまいります。また、ペットの飼い主においては、平常時より避難用のケージの用意や、感染症等を防ぐための狂犬病予防等のワクチン接種、飼い主を表示する鑑札や迷子札の装着、災害時を想定したペットとの避難やペットの逸走防止管理対策を準備することが求められております。災害時には、飼い主において適切に管理することが非常に重要でありますことから、これらについても今後啓発に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) その具体的なそういったことが決まりましたら、またぜひ議会にも周知をしていただきたいと思います。

 その次に、合併処理浄化槽及び雨水貯留施設の設置補助の拡充についてでございますけども、水環境の保全に大きく貢献している浄化槽、その歴史はし尿のみを処理する単独処理浄化槽がトイレの水洗化によりまず普及し、その後生活雑排水が河川などの汚染をもたらしているということで、それもあわせて処理する合併処理浄化槽の設置が義務づけられるようになりました。生活排水の処理については、これまで下水道事業を中心に税金が投入されてきましたが、合併処理浄化槽も下水道並み、いやそれ以上の処理能力を持つとされ、その上設備コストが安く、設置期間も短い、また地震にも強いと、その普及に大きな期待が寄せられています。下水道と同等の整備基準をということで、昨年6月議会において、高度処理型の合併処理浄化槽設置の補助制度の導入を提案いたしました。幸い、関係課の御尽力によりまして今年度から導入でき、多くの市民が喜んでいると聞いています。

 まずは、現在までのこの補助制度の利用状況、補助全体の中での割合などをお示しください。

 また、この制度の周知についてですが、今年度ホームページや広報紙を見てきて、余り目立たない形式的な周知に終わっているのではないかと感じます。せっかく限られた予算の中で充実した補助金制度にしたのですから、もっと補助を手厚くしたことを見出しし、これまでの制度との違いを大々的に市民に周知してはと思うのですが、それについて考えをお聞かせください。



○議長(国方功夫君) 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 合併処理浄化槽設置の補助金制度に関する御質問を2点いただきました。

 まず最初に、1点目の本年4月から現在までの高度処理型の合併処理浄化槽設置補助の利用状況とその割合についてでございますが、11月末現在で合併処理浄化槽設置の補助金申請が全体で341件ございました。そのうち高度処理型の申請は336件で、率にして98.5%となっております。この割合でございますが、平成22年度から平成24年度までの3年間の平均が70%ほどであり、大幅な伸びを示しております。本年度の状況は、消費税アップの前年に当たることから、住宅建築による浄化槽の駆け込み需要も考えられますので一概には申せませんが、新制度の導入があったものと考えております。

 次に、2点目の新たな補助金制度導入の市民への周知についてお答えいたします。

 合併処理浄化槽設置に対する新制度導入の周知につきましては、現在、1、広報での周知、2、ホームページへの掲載、3、下水道課窓口でのパンフレット配布、4、浄化槽設置業者を通じて市民へのあっせんなどを行っているところでございます。

 議員お尋ねの新制度の大々的な周知でございますが、先ほど申し上げましたように、設置申請がされております浄化槽のほとんどが既に高度処理型となっておりますことから、新制度周知の効果は一定程度出ているものと考えております。したがいまして、今後も本市広報やホームページをよりわかりやすいものに改善することや、引き続き合併処理設置業者の方々に高度処理型の設置あっせんをお願いするなど、PRに努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本市と浄化槽設置業者が共通の認識を持ちまして、新制度のさらなる周知を図り、市民の生活環境の向上と公共用水域の水質保全に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) また、合併処理浄化槽の設置補助に関連して、下水道の事業計画区域内において、事業認可期間内にその整備予定はあるがすぐには下水が来ない場合、生活をしていくためにはとりあえず合併処理浄化槽を設置せざるを得ませんが、実はこれまでこういった方々には補助制度は適用されておりませんでした。市としては、近い将来下水道に接続するのであるから、価値のなくなるものに補助はしたくないという考えでしょう。しかし、合併処理浄化槽の設置費用を支払い、その上、下水道の受益者負担金等も支払うことは当該市民には大きな費用負担がかかります。そこで、先進市では、下水道認可区域内でも整備予定2年以内は除き、下水道認可区域内の補助を区域外の半額、市単独で半額としたり、また一部補助を実施したりする自治体があります。本市においても、将来的な整備予定である下水道認可区域内における合併処理浄化槽設置者に対して何らかの支援策が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

 また、同じく6月議会で、合併処理浄化槽の維持管理補助金制度の導入もあわせて提案しましたが、こちらは合併処理浄化槽の維持管理費の費用が下水道使用料よりもやや高目である、しかしながら生活環境の改善を行うためには、施設の設置者がその機能を適切に維持していくことが重要であるので、これまでどおりの負担をお願いしたいとのことでした。執行部も認めているように、合併処理浄化槽の維持管理の費用、法定検査、保守点検、清掃がありますが、下水道使用料よりもやや高いという現実があります。先進市では、その差額分を維持管理の補助額としているところもあります。その理由として、適正な維持管理を行うことにより、合併処理浄化槽の本来の機能を発揮でき、公共用水域の水質汚濁の防止を図れること、そのため補助金を交付することにより、適正な維持管理を働きかけるものである。また2点目は、合併処理浄化槽の普及がまだまだなので、その促進を図る必要がある。そして、何よりも3点目、同じ市民でありながら下水道使用者の経費が安くすんでいるという格差の軽減が必要であると、この3点です。

 こうしたことも考えた上で、設置者がその機能を適切に維持していくことが基本でありますけれども、維持管理が設置者に任されているだけに、それが適切に行われるよう市として補助というインセンティブも効果的と考えますが、再度合併処理浄化槽の維持管理補助金制度の導入について考えを示してください。



○議長(国方功夫君) 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 御質問を2点ほどいただきましたが、まず1点目の下水道認可区域内における合併処理浄化槽設置者への支援策についてお答えいたします。

 議員お示しの認可区域内の下水道整備につきましては、各年度の整備区域を具体的に示した整備計画の図面を作成し、市民の皆様にお知らせをしております。また、市民や開発業者などからの家の建てかえや開発計画の相談を受けた場合は、これを使用して下水道の整備時期の説明をしております。本市は、下水道の整備を認可計画により順次進めておりますが、都合により整備を待ち切れず、やむを得ず合併処理浄化槽を設置された方からは、過去において設置の助成制度についての御要望もございました。本市においても、下水道整備に一定の期間を要する認可区域内において、すぐに整備される区域としばらく整備されない区域で地域格差が生じていることは認識しております。何らかの助成措置が必要ではないかと考えております。現在、その支援策について具体的に検討中であり、導入につきましては、いましばらくの猶予をいただきたいと思います。

 次に、合併処理浄化槽の維持管理補助金制度の導入についてお答えいたします。

 合併処理浄化槽を設置した場合、その機能を正常に保つために、設置者の適正な維持管理が浄化槽法により定められておりますが、本市の場合、その維持管理費用は議員御指摘のとおり、下水道の使用料より若干割高となっております。本市においても、市民負担の公平性の観点から、今後何らかの改善をしなければならないものと考えておりますが、一方でどのようにすれば浄化槽の設置者に対し、維持管理の徹底を図ることができるかという現実の問題もございます。

 そこで、議員御質問の維持管理費の補助についてでございますが、現時点では国、県の補助制度もございませんので全額市費での対応となり、助成する財源の確保に大変厳しいものがございます。法により維持管理の義務づけがされたものであり、国においても何らかの検討が行われるのではないかと考えておりますので、これを注視しながら、また議員御案内の先進地事例なども参考に、市民に納得いただけるような支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 維持管理補助につきましては、実際に点検とか清掃とかなかなか費用がかかるので、してないというところがあると思います。そういったところは、排水としても大分汚れてくると言われておりますので、環境保全という意味からでも、この維持管理補助というのもまたしっかりと前向きに御検討願いたいと思います。

 この下水道認可区域内なんですけども、たしか6年ぐらいとお聞きしております。それまでは、認可区域内にある人は合併処理浄化槽をつけても補助が出ないと、そういう人は非常に多額な費用を、先ほども言いましたがかけていると。こういった制度の谷間にあるような人なんですね。ですから、導入についてしばらくの猶予というふうな、何かおいおい考えていきますみたいなんではなくて、きちっとこういうのはすぐに手当てを打つということが必要だと思うんですけども、その辺の考えについてもう一度答弁をお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 下水道認可区域内における合併処理浄化槽設置者への支援についての再質問にお答えいたします。

 先ほども御答弁いたしましたけども、事業認可された同一地域と言いながら、地域全体の整備時期に大きな違いがありまして、何らかの支援策が必要でないかということで現在準備を行っております。まず1つ目は、何年待っていただく方からを対象にするか、またその補助金額について、それと下水道が必ず来るものですから、整備された後必ず接続していただくという担保、それともう一つ、設置された浄化槽を必ず転用していただくためにはどうするべきかと。どうしていただければそういうふうにしていただけるかというようなことを、今具体的に検討しております。この検討が最終調整に入っておりますので、この検討が終わり次第、早ければ来年度当初からの対応も視野に入れて考えております。

 以上です。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 次に、雨水貯留施設の設置補助についてです。

 雨水貯留槽は、建物の屋根などに降った雨を集めて貯水し、花壇や庭への水やり等の雑用水として利用でき、雨水汚水資源、水資源の有効利用となる上、節水にもつながります。

 本市では、現在この施設の設置助成基準として、浄化槽からの転用補助としては、補助割合は改造費の2分の1、上限金額は5万円、雨水タンクなど新規の補助として100リットルから200リットルまでの補助割合は改造費の2分の1、上限金額は3万円、200リットル以上の補助割合は改造費の2分の1、上限金額は5万円となっています。ここで問題としたいのは、公共下水道接続時または改築、増築時に不用になる単独浄化槽や合併処理浄化槽は期待どおり雨水貯留施設に転用しているかどうかです。

 お聞きしますけども、単独浄化槽や合併処理浄化槽の実際の改造費用はどのぐらいなのか、また最近の下水道整備区域内の下水道接続件数と浄化槽の転用の関係はどうか、お示しください。



○議長(国方功夫君) 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 雨水貯留施設関係の2点の御質問のうち、まず1点目の単独浄化槽や合併処理浄化槽からの実際の改造費用についてお答えいたします。

 浄化槽から雨水貯留施設への改造費用については、現場の施工性などにより異なりますが、浄化槽の改造や雨どいからの配管、ポンプ設備などの費用として、単独浄化槽は12万円から17万円で、平均15万円、合併処理浄化槽は13万円から22万円で、平均18万円ほどが必要であると聞いております。

 次に、2点目の下水道整備区域内の下水道接続件数と浄化槽の転用の関係についてでございますが、平成22年度から平成24年度までの過去3年間と本年11月末現在での数値を申し上げます。まず最初に、平成22年度の下水道及び農業集落排水への接続件数は315件、これに対しまして浄化槽からの接続件数は103件、そのうち雨水貯留槽として転用された件数は4件となっております。同じく、平成23年度は全接続件数323件、対する浄化槽からの接続件数は114件、そのうち転用件数は1件、同じく平成24年度は全接続件数251件、対する浄化槽からの接続件数は61件、そのうち転用件数は1件、最後に本年11月末現在での件数でございますが、全接続件数202件、対する浄化槽からの接続件数は44件、そのうち転用件数は3件でございます。

 以上でございます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 今、御説明のあったとおり、今年度はちょっと多いんですかね、それでも下水道接続件数に比べ、浄化槽の転用件数は圧倒的に少ないと言えます。この転用件数をふやすには、やはり充実した助成が一番有効ではないかと考えます。先進市では、改造費の3分の2、上限金額も10万円から20万円と、充実した設置基準をしているところもあります。雨水貯留槽は、先ほど述べた以外にも、災害などの非常時の用水や雨水の集中的な流出を一時的に防ぐなど、メリットが多くあります。雨水貯留施設の設置利用促進を図るため、助成基準の見直しを考えてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(国方功夫君) 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 雨水貯留施設の改造助成基準の見直しについてお答えいたします。

 先ほど数字を申し上げましたが、改めまして浄化槽から下水道への接続件数と浄化槽改造件数の比較を申し上げますと、まず平成22年度から本年11月末までの接続件数が、合計で322件あるのに対し改造件数は9件と、議員御指摘のとおり極端に少ない状態となっております。現段階でその要因を推察いたしますと、1、敷地に余裕がないなど土地利用の問題、2、雨水を水資源として有効利用しようという市民意識の問題、3、助成金額が実際の改造費の3割程度であることなどが考えられます。浄化槽から雨水貯留施設への改造は、議員お示しのメリットのほか、香川県で頻繁に起こる渇水に対する対策の一助にもなりますことから、議員御案内の先進地の事例も参考に、雨水貯留槽の改造件数を増加させるよう、有効な手段を積極的にとってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 有効な手段を積極的にというのを具体的にもっと示してほしいと思います。

 なぜ、補助額の増額かと言いますと、例えば愛知県豊橋市が浄化槽から雨水貯留施設にした129軒にアンケートをとりまして、「とてもよかった」と「よかった」が全体の91%を占めたと。利用者の声は、地震のときトイレ用に使えるなど喜びの声が多い中、補助の大幅アップ、またメンテの無料サービスがあればなどの意見も紹介されております。ちなみに、豊橋市は3分の2補助で10万円と、全国的に渇水を経験している地域、愛知県が多いんですけども、7万円から10万円、15万円の補助が多いです。愛媛県東温市も20万円と、こういうように渇水を経験したところというのは、非常に補助をきちっとしていると。そういったところはもうちょっと踏み込んで、その辺の具体的な対応をお聞かせください。



○議長(国方功夫君) 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 雨水貯留施設の改造助成基準の見直しについての再質問にお答えいたします。

 先ほども数字を申し上げましたが、浄化槽から下水道への接続件数に比べ、改造件数が極端に少ないという状況は、本市にとってもその促進策を積極的に行っていかなければならないと考えております。そうした場合、先ほど要因を3点申し上げましたが、土地の問題については行政としたら対応はできませんが、それ以外の改善を図ってまいりたいと考えております。

 まず、2点目の市民意識につきましては、今後いろいろな機会を通じまして啓発活動を行ってまいります。

 また、3点目の補助金額につきましては、現行の補助金額が制定当時の改造費用の2分の1を基準にしておりまして、その場合、10万円でしたら上限5万円というようなことで定められたと聞いております。現状その改造費用は、先ほど言いましたけど3割程度ということでありますので、制定当時の趣旨からは大分後退しておると認識しております。補助率は2分の1に据え置いたままで、上限金額につきまして現行の工事費用に見合ったものにしてまいるよう、早期に補助制度の見直しを行いたいと思います。

 以上です。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 2分の1といわず3分の2というのが本当は希望ですけども、よろしくお願いします。

 次に、市営駐車場における事前精算機の設置についてお尋ねします。

 市民会館大ホールでのイベントなどにより、近くの大手町第1駐車場や第2駐車場がいっぱいになり、帰りの際精算行為のため出口ゲートで混雑する場合があります。イベントが終われば早く帰りたいのは人間の心理ですから、一斉に退館し、駐車場は混雑することになります。しかし、渋滞で出口ゲートまでなかなかたどり着かないということもあり、最悪駐車料金が待ち時間で加算されてしまうということもあるようです。このような対策のため、他市の市営駐車場では事前精算機を設置しているところもあります。事前精算機は出口精算機とは別に駐車場内部の他の場所に設置され、そこで精算をすると出口精算機では駐車券だけを通し、スムーズな出庫につながりますし、先ほどの待ち時間による駐車料金の加算という被害の減少も図ることができます。市営駐車場において事前精算機を設置することについて、お考えをお示しください。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 市営駐車場における事前精算機の設置についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、イベント等の開催時には丸亀市営駐車場において場内が混雑し、スムーズな出庫ができず、結果として駐車料金が加算されてしまうという事例が発生しております。市といたしましても、事前精算機の設置は、出庫時の現金による精算の煩わしさから解放され、精算時間の短縮ができることから、駐車場が混雑しているときの出庫時に効果があるものと認識いたしております。しかしながら、駐車場が特に混雑するのは、市民会館大ホールでの行事やお城まつり、婆娑羅まつりの開催時であり、混雑する頻度が年に数回ということを踏まえますと、設置に対する費用対効果の面から、今のところ設置の予定はございません。

 そこで、市では待ち時間による駐車料金の加算という事例の減少を図るため、平成24年度からお城まつり開催時には大手町第一駐車場、第二駐車場、西駐車場、駅前地下駐車場を1時間無料にし、婆娑羅まつり開催時には駅前地下駐車場、福島駐車場、港駐車場の1時間無料を実施しております。また、市民会館大ホールでの行事が開催される場合は、行事の合い間を利用して、大手町第一駐車場及び第二駐車場、西駐車場で利用できる4時間利用券を発行しております。これは、通常4時間800円のところを400円で販売することで、駐車場利用者の負担軽減を図るとともに、市民サービスの向上に努めております。

 なお、利用者の方からは、出口の精算機では高額紙幣の利用ができず、窓口まで行って両替をするのは不便であるという声もあるため、出庫時の混雑緩和の一つの方法として、利用頻度や防犯上の問題を勘案しながら、両替機の設置については検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いし、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 次に、飯野山における新たな展望台設置と偉人の顕彰についてお尋ねします。

 ことしの6月議会で、飯野山山頂付近における新たな展望台の設置について質問したところ、9合目付近や山頂北部は行政区域が坂出市であることなどから、坂出市など関係機関と協議を行うとともに、地元の意見を参考に今後も検討したいとのことでした。その後の検討状況をお示しください。

 また、飯野山は讃岐文化の発祥の地とされるとともに、穀物の神が宿った山とされています。それゆえ、農業にかかわる地域の偉人をこの飯野山山頂付近において顕彰することは大変意義あるものと考えます。そして、そういった方の業績を説明板や記念碑などにより広く周知することにより、例えばため池づくりの功労者岡田久次郎や、桃栽培の先駆者宮井茂九郎、高松藩の下級武士である飯山町の仁池や楠見池、大窪池などの築造に関係し、晩年は綾歌町富熊に住んだ矢延平六など地域農業に貢献した偉人を、飯野山に来る登山客や遠足などで訪れる学校等の児童・生徒に知ってもらうことは、丸亀の農業の歴史を学ぶ生きた郷土学習とも言えるものです。飯野山山頂付近において、地域農業に貢献した偉人、先人を顕彰することについての考えをお示しください。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 21番福部議員の御質問のうち、飯野山山頂付近における新たな展望台の設置についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、最近の登山ブームや健康志向などを背景に、飯野山への登山者が大きく増加しています。このことから、本市といたしましてはより多くの皆さんに飯野山を訪れていただくため、毎年4月22日に飯野山の日イベントを実施するなど、讃岐平野のシンボルである飯野山を観光資源の一つとしてクローズアップし、県内はもとより全国に広くアピールしております。

 そこで、議員御提案の飯野山登山道9合目付近や山頂北部に新たな展望台を設置することにつきましては、風光明媚な瀬戸内海を眺望できる絶好のビューポイントとなるだけでなく、多くの登山者に楽しんでいただける最高の観光スポットになると思われます。しかしながら、御承知のとおり、9合目付近や山頂北部は国有林であり、新たな展望台を設置することについては、関係機関との協議や設置場所に応じた安全性の確保、自然環境への配慮など慎重に検討していく必要があります。

 また、行政区域が坂出市であることや、飯野山が瀬戸内海国立公園に位置していることなどから、6月議会以降、坂出市や環境省、香川森林管理事務所、讃岐富士クラブなどと連絡を取り合ってまいりました。現時点では、飯野山山頂付近に展望台を設置するには、先ほど申し上げましたように、数多くの課題があり直ちに設置することは困難ですが、まずは9合目付近の眺望のよい場所に、登山者が快適に登山できるよう観光案内看板を設置することについて、現在坂出市で検討していただいているところでございます。今後は、市民を初め多くの登山者に親しまれる飯野山が、これまで以上に登山を楽しんでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、飯野山山頂付近において、地域農業に貢献した偉人、先人を顕彰することについての御質問にお答えいたします。

 議員御提案の飯野山山頂付近において、地域農業に貢献した偉人、先人の業績を記念碑などにより顕彰するとともに、多くの登山者や遠足などで訪れる学校の児童・生徒に紹介することにつきましては、丸亀市の農業の歴史を学ぶ野外学習の場として大変意義のあることと存じます。議員御指摘のとおり、飯野山は古くから讃岐文化の発祥の地とされ、穀物の神様である飯依比古命が山麓の飯神社に祭られております。最近では、市民を初め県内外から多くの登山者が飯野山を訪れておりますことから、これら地域農業に貢献した丸亀市の偉人、先人のすばらしい業績を、穀物の神が宿った飯野山で広く周知していくことは、新しい角度から飯野山の魅力をPRすることができるものであると存じます。しかしながら、飯野山山頂付近に説明板や記念碑を設置するに当たっては、先ほど申し上げましたとおり、環境省を初め関係機関との協議や、登山者の皆さん、讃岐富士クラブなど地元の御意見も参考に、展望台の設置の問題ともあわせて慎重に検討していく必要があります。

 このことから、本市といたしましては、例えば飯野山に関する既存のチラシやパンフレット、市ホームページなどに、地域農業に貢献した偉人、先人の業績を掲載する方法などさまざまな観点から検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 次の質問に移ります。

 オープンカウンターの導入についてということで、現在本市の物品の購入に当たっては、本市の契約規則に基づき、予定価格が80万円以下のものは随意契約できるようになっています。この場合、同規則にはなるべく2以上の者から見積書を徴するものとするとなっておりますことから、関係部署ではそのように努められていると思います。一方、全国においては、より公平、公正な競争による物品、印刷物の発注と、より多くの業者が参加できるよう、こういった随意契約対象の案件においても、見積もりを依頼する相手方をあらかじめ特定せず、見積もり案件を公開し、参加を希望する者からの見積書提出により受注者を決定するオープンカウンター、自由参加型見積もり制度を導入する自治体が多くあります。例えば、七尾市なんかもそうでございます。このオープンカウンターを実施しているほとんどの自治体で、参加資格として入札参加資格を有するとともに、市内に本社または営業所を有していることを条件に入れてますから、当然地元企業には有利な制度となっています。本市においても、物品購入に当たっては市の担当課から声がかからない、県からは声がかかるのに等、地元業者の方からも相談を受けることがあります。このオープンカウンターの導入について、お考えをお示しください。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) オープンカウンター制度の導入についてお答えいたします。

 オープンカウンター制度は、見積業者を特定せず見積もり案件を公開し、参加を希望する業者からの見積書の提出により受注者を決定するもので、物品購入時などにおける契約方法の一つとして近年自治体で導入されてきております。一定金額以下の随意契約において、購入予定の物品や調達案件の情報をインターネットなどで公開することにより、原則公募による見積もり合わせを行い、物品の購入等を行うものであります。物品の購入については、小規模事業者への受注機会の確保とともに、迅速な処理が求められる少額の随意契約が対象であり、現在本市では各担当において、入札または見積もり合わせの方法により契約事務を行い、金額80万円以下については見積もり合わせによりとり行っております。

 一方、オープンカウンター制度につきましては、物品、役務の提供に係る電子入札システムなどの導入を初め、公募による事務処理期間の増加や、地元中小業者が受注しづらくなり、一部事業者に落札が偏るおそれなど、検討しなければならない課題もございます。現在のところ、本市では実施する予定はありませんが、今後とも受注機会の確保とあわせ、見積もり参加機会の拡大や契約事務の一層の透明性を図ってまいらなければなりません。オープンカウンター制度につきましても、他自治体の動向など注視して検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 急な発注とか、順番に回す公用車の定期点検とか、そういったのはそれはそれでいいと思うんですけど、80万円ぐらい高額になりますと、それでなおかつこの品がいいとかそういう要望がないのであれば、できるだけ多くの業者が参加できるようにという制度なんです。これは、全国的な流れとして、必ず将来的にはするだろうと私は確信を持っているので、また頑張ってやってください。

 その次に、雑誌スポンサー制度の導入についてですけども、近年企業団体または個人が、図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部または一部を負担し、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行う雑誌スポンサー制度があり、導入する自治体が全国に広まりつつあります。具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌最新号のカバー表面にそのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みが一般的です。図書購入費の新たな財源の確保をしつつ、地元企業などのPRや市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目されています。本市においても同様の効果が期待できると思いますが、雑誌スポンサー制度の導入についてお考えをお示しください。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 雑誌スポンサー制度の導入についての御質問にお答え申し上げます。

 雑誌スポンサー制度は、議員御承知のとおり、近年の厳しい財政状況の中、雑誌購入の財源を確保し、市民サービスに還元できる施策として発案されたもので、議員御案内のとおり、新刊雑誌のカバーの表面または裏面に会社の広告やPRを掲載し、そのかわりにその雑誌の購入費を負担していただく制度でございます。県内では、高松市立図書館が本年4月からこの制度を導入し、実施しているとのことでございます。丸亀市立図書館では、市民サービスの向上を第一に考え市内3館の運営を行っているところですが、来年度からの消費税の増額が見込まれる中、図書購入においてもその影響がないかと危惧しているところでございます。現在も新刊図書の購入につきましては、担当職員が厳選して実施しておりますが、雑誌の購入についても検討しなければならないところです。

 そこで、議員御提案の雑誌スポンサー制度の導入につきましては、地元企業のPRや市民サービスの向上につながることから、現在制度を実施している自治体図書館の実施方法や内容、また実績などの動向を調査しているところでございます。しかしながら、制度の導入に当たりましては、雑誌の購入先である書店との調整や、増刊号などの発売による金額の変動に対する対応など課題はあり、いま少し検討が必要であると考えております。今後は、関係部局との十分な協議の上、制度の実施に向けて努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 以上で質問を終わります。



○議長(国方功夫君) 以上で21番議員の発言は終わりました。

 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午後0時04分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) それでは、私は大きく4点、一般質問をしていきたいと思います。

 まず1点目は、定住自立圏についてであります。

 これは大変重要な問題でありますけれども、もう一つ盛り上がりに欠けているなあと思います。どうしたらもう少し充実した展開ができるのか、またもう少しこういうことが欠けていたんではないかという点について質問したいと思います。

 問題意識の第1点目は、定住自立圏というのはこの地域にずっと住み続けようということでありますから、つまりはそのまちをみんなでつくり上げて、ずっとこの地域に住み続けようということだと思います。そういう意味ではまちづくりでありますから、人づくりですね。そのための人材発掘から始めなければならない、そういうことが必要なのに、定住自立圏という言葉がちょっと難しいですから、顔がなかなか見えないんですね。何をイメージして、どうしようとしているのかがなかなか見えないと私は思います。そういう意味では、ずっとこの地域に住み続けようという具体的な人、顔が見える人を発掘して、その人たちがどういう思いでどういう夢を持ってこの地域に住み続けようとしているのか、そのためにどういうふうに頑張っているのかということについて、もっともっと発掘をして発信しなければならない、そういう点が欠けているんでないかなと私は思ってます。それが1点です。

 それからもう一点、問題意識の2点目は、それぞれビジョンの課題があります。いろいろなテーマを挙げてます。大変どれも重要で必要なものばかりでありますけれども、それぞれの政策課題についてこうやろうという話は一歩出ていますけども、それがなかなか現実には進んでない。それの検証と分析を、そして今後どうしたらいいかということの、もう2歩目の歩みがまだできてないのではないかと。そういう問題追求を具体的にやってきたのかということであります。これまで政策課題を実施していく中で、困難な点や障害になっている点などを分析して、次に展開しているんでしょうか。そしてまた、それぞれの政策課題を中心的に担っている、実はこれ政策課が事務局ですけども、本当に政策に取り組んでいくのは担当課でありますから、その担当課が定住自立の意識を持ってやっているんでしょうか。その点が私は不足しているのではないかと思うんですけども、そういう問題意識を持って、以下質問していきたいと思います。

 まず1点目は、定住自立圏、これもう市民が聞いてぱっと何をやるのか見えません。わかりにくいですね。これはもう最初からわかってたんですけども、そういう言葉がかたいです。ですから、もっとまちづくりをほうふつさせるようなものに変えるべきでありますけども、その答弁をお願いしたいというのが1点。

 ちょっとまとめて3つ言いますね。2点目は、このまちに住み続けようと思って活動している人、先ほどこのまちづくりですから人づくり、具体的な顔が見えるその人たちを発掘、発信をどうやってきたのか、2点目はお聞きしたいと思います。

 それから3点目は、そういう人が必ずいますから、そういう人をもっとネットニュースで発信して、そして一堂に会してのシンポジウムということの開催を計画したらどうか。そして、同時にその横ではこの圏域ならではの御当地グルメを集めたうまいもの市などの開催をしてはどうかな。そういう大きな起爆剤的な発信の場が要るんではないかなと思いますから、その点どうなのかをお聞きしたいと思うんです。実は、うまいもの市はビジョン懇談会の発言の中にもありました。例えば、飯山町の桃、キウイとか多度津町のブドウ、それからまんのう町のイチジクなどを集めてそれでフルーツパフェをつくって、このときに売り出してはどうかな。そういうこの地域ならではの特色ある取り組みという、そのことを見つけ出す中で、また発信する中でここに住み続けよう、定住しようと、そういう意識になるのではないかと思いますから、この点についての答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 定住自立圏構想についてお答えいたします。

 定住自立圏構想につきましては、総務省より推進されている制度の名称です。この名称をまちづくりをほうふつさせるような名称に変更することについては、制度内容をイメージしやすい名称とすることで住民の皆様の制度への認知度を高めるという意味では、有意義であると考えております。その一方で、定住自立圏構想という名称自体は比較的新しい言葉でもあり、今後全国的な取り組みとして制度自体の浸透が予想されること、そして本市としてまずは圏域2市3町で連携して事業を実施、継続し、広報紙などを通じた周知をしていく中で、その効果を生活に身近なものとして実感していただけるような取り組みを進めている段階です。そこで、当面はこの名称で制度運営をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、このまちに住み続けようと思って活動している人の発掘、発信などについてお答えします。

 議員御指摘のとおり、このまちに住み続けようと思われる魅力あふれるまちを築いていくためには、何よりも人の発掘、人づくりが大切であると考えております。本市では、これまでにも多く地域住民や各種団体にまちづくりにかかわっていただく一方で、その中心となって活動する人材の発掘に努めてまいりました。そして、昨年4月、定住自立圏を形成し、エリアが拡大されましたことから、圏域を構成する2市3町が情報を共有することによって、さらに新たな人材の発掘につながるものとも考えております。特に、今年度圏域と大学などとの包括的な連携協定が締結されましたことは、地域の課題解決に向け、大学などで培われてきたノウハウや学生の方々の斬新なアイデアなどを活用する中で、若い人材が発掘されることも期待されております。今、大学でも、圏域の行事やスポーツイベントに、学生をボランティアスタッフとしてまちづくりに参加いただくなど、大学などとの連携した取り組みを推進することにより、多様な世代の人が結びつきを深めながら、さらなる人材の育成や交流の促進を図り、圏域の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。

 次に、議員御案内のシンポジウムにつきましては、定住自立圏構想の制度を周知し、地域での理解を深めていただく上で有効な取り組みであると考えております。今後、取り組みを検討するに当たっては、地域で活発に活動されている方に御協力をいただくことや、瀬戸内中讃定住自立圏共生ビジョンに掲げる地産地消の推進の観点から、うまいもの市のような催しにつきましても、効果が期待できる取り組みの一つであると捉えております。

 今後、連携市町とも意見を交換しながら、シンポジウムの開催を含め、制度の周知に向けた取り組みを、中心市として前向きに検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今答弁がありましたが、名前というのは今現在これがついていますね。これがビジョンの冊子ですけども、瀬戸内中讃定住自立圏ですね、これ長いですけども。私はこの言葉自体は、定住自立圏は全国的な展開ですから、これは一つのタイトルとしてはいいんですが、もう一つのサブタイトル的に、これがどういうふうにイメージできるのかという具体的なサブタイトルを、親しみやすいのを、なじみやすいのをつくったらいいのではないかなと思うんです。このサブタイトルも中にはありますね、今回のこのビジョンの中にも、「ひと・まち・たから、瀬戸内の未来をひらく、つながる中讃」ということですね。これもまた長いんですよね。こういうのを、例えば全国的なホームページをいろいろ見ますと、もう少し工夫しているところもありますよ。何々何々中讃とか、定住自立圏という言葉とサブタイトルのところに、わかりやすい、イメージしやすい、例えばこの辺ですからつながる中讃という、その構想だというようなことをもっとわかりやすい言葉で表現することの検討がどうかな。もちろん、これも時期は、この名前をつけたときのタイミングとしたら、もっと前の段階でそういう話を言うべきですけども、今後もっと事業展開をしていく意味で、私はエールを送る意味で、もう一回この時点で検討したらいいのではないかと思うんですけども、いかがですか。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 再質問にお答えいたします。

 これからの構想を進めていく上で、さらに認知度等を深めるために、キャッチフレーズ等をわかりやすく進めていったらどうかという御質問ですが、これにつきましても、共生ビジョン懇談会の中でこの将来構想、キャッチフレーズ「ひと・まち・たから、瀬戸内の未来をひらく、つながる中讃」を策定していただきました。このようなことで、現時点では連携する事業の推進とセットで、瀬戸内中讃定住自立圏の名前とこの将来像の名前をわかっていただくように頑張っていきたいと思いますが、サブタイトルのようなものもまた今後共生ビジョン懇談会の中にもお諮りをいたしまして、検討も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) それと、ネットとかシンポジウムのことですね。シンポジウムは何とかしようというふうに聞こえましたけども、私はシンポジウムだけではなくて、その前段の人を発掘して、顔を載せたニュース、そしてその人がコメントする言葉、その人の思い、夢がわかって、こういう人たちがこの地域で、私たちの近くで頑張っているんだなあということがわかることを発信しながら、やっぱりこの地域はええもんや、これは住もうでないかと、住み続けようというふうなことにつながってくるんではないかと思いますので、ニュースとかホームページとかシンポジウムとかというのは、その延長上のセットの話なんですね。事務局は大変ですけどぜひお願いしたいと思うんですけど、この答弁はいかがですか。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 再質問にお答えいたします。

 できる限り、構想を周知してまいりたいと考えております。その中で、今議員から御提案いただきましたネット配信等で地域で活躍されている方々を紹介してはどうかということですが、現在市のホームページのコーナーとして定住自立圏のコーナーを設けております。その中で、共生ビジョン等の会議録の閲覧等はできるんですが、余りどんどんと活用はしていない状況ですので、今御提案いただきましたように、ホームページの充実、地域で活躍される方々を紹介するとともに、またそれがシンポジウムにつながっていくような形でホームページ等を充実させて、ネット配信等も行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) よろしくお願いしたいと思います。

 問題意識の2点目のこの定住自立圏の取り組みを具体的に進めるのは担当課ですよね、先ほども言いました。そこの担当課において本当の連携を意識して、必要性を感じてやっているのかということであります。

 2つぐらい個別課題からピックアップして質問したいと思いますが、4点目の質問になりますけども、ビジョンの中で子育てサービスの広域化という項目があります。今、御存じのとおり子育て計画を子育て会議で議論してますね。その策定に向けて検討が進んでまして、しかしそれはいわば丸亀の中だけの話で、サービス量をアンケートで調べてこれからの子供計画をつくるということですね。せっかくこういう定住自立圏があるわけですから、子供サービスの広域化、つまりほかの自治体へのサービスも受けたいというようなことに対しての2次調査とかをやってませんよね。それらをどういうふうに考えて、定住自立圏を、まさに子育て会議をやってる担当課としてどういうふうに考えているのかということであります。具体的には、例えばまんのう町に住んでる方が丸亀に勤務している。丸亀におけるいろいろなサービスも受けたいと、こういう要望がビジョンの懇談会でも出てますよね。これについてどう考えているのかというのをお聞きしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 自治体を超えた子育てサービスなどの連携についてお答えいたします。

 2市3町は、社会、経済、文化などの面で強く結びついており、従来から行政区域を超えた日常生活圏としてのかかわりを持っております。そういったことから、子育てサービスの圏域における自治体を超えた連携は、本市を含めました今後の魅力ある中讃の地域づくり、福祉の向上に向けて必要な取り組みであると認識しております。一方、子ども・子育て支援制度の実施に向けて、各市町で策定する子ども・子育て支援事業計画は、幼児期の学校教育、保育や地域の子育て支援のニーズを把握し、そのニーズに合った教育、保育や子育て支援が提供できる体制について計画していくものであり、現在平成26年度中の策定に向けてそれぞれの自治体で作業を進めているところです。この事業計画に掲げる地域子ども・子育て支援事業の中には、病児・病後児保育のように現在も市内外を問わずに利用できるサービスもありますことから、自治体の枠を超えた利用希望も当然出てくると思われ、それに応じた提供体制も、広く広域的な見地から検討していく必要があると考えております。

 また、現在共生ビジョンに記載しております子育てサービスの広域化事業につきましては、発達障害児支援事業で連携を実施しており、ファミリー・サポート・センター、病児・病後児保育といったその他の事業につきましても、圏域の協議を続けているところです。

 今後は、各市町での事業計画におけるニーズなども踏まえながら、広域的な子育てサービスの実施に向け、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ぜひ進めていただきたいと思うんです、その検討。例えば、まんのう町に住んでいる方が丸亀に勤務する。そして、丸亀の公立保育所に入りたいといっても入れませんね、民間は入れますけど。それから、丸亀のファミリー・サポート・センター、それから病児・病後児保育も今のところできませんね。そういうのを検討してほしいということ。それをしたからといって、まんのう町に住んでいる人が丸亀市に移るということには必ずしもつながらない。やっぱり、その人はまんのう町に住み続けることで、その近くのサービスも受けられるということを望んでるはずなんですよ。そういう意味では、決して人口移動にはつながらないという意味では、もしかしたら担当レベルでは、そんなことをしたらほかの自治体に移ってしまうのではないかと心配がひょっとしたらあるかもしれませんが、その辺もぜひ検討していただきたいと思います。

 次の質問をしますね。

 もう一つのビジョンの中での課題の一つですが、文化芸術、スポーツなどを通じた交流に関してであります。

 これは、特徴的にはカマタマーレ讃岐がありますね。きのう勝ちました。J2の昇格が決まって、本当によかったと思います。それだからこそ、これからさらにいろいろな事業展開も望まれますし、地域貢献も望まれる。丸亀市内だけではなくて、まさに近隣市町へのいろいろな協力呼びかけというのが一層求められると思います。

 その意味で、まずお聞きしますが、このビジョンの中にも書いてますけども、これに関して地元のプロスポーツの活用事業、香川県地域密着型スポーツ活用協議会事業費の一部の活用というのがありますけども、これの具体的な中身と、それからホーム球場、県立丸亀競技場を擁する中心市丸亀として、具体的に本当にどのようにしていくのか、これについてお答えをお願いしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 文化芸術、スポーツに関する御質問等にお答えいたします。

 本市では、共生ビジョンに掲げる文化芸術、スポーツなどを通じた交流の促進の一つとして、平成24年度から瀬戸内中讃定住自立圏のホームタウンデーを設け、連携市町と協力しながら、プロスポーツを通じたまちづくりに取り組んでおります。また、こうした地元プロスポーツ交流イベントの開催に当たりましては、県と県内市町で構成する香川県地域密着型スポーツ活用協議会を通じて、これまで試合などの際には、御当地グルメやゆるキャラなどを活用した催しなどにより盛り上げてまいりました。また、今後は選手やコーチが子供たちの行事や地域のイベントに参加するなど、市民生活に溶け込んだ活動も推進してまいりたいと考えております。特に、昨日J2昇格を果たしましたカマタマーレ讃岐につきましては、県立丸亀陸上競技場を活動拠点としておりますことから、より地域に根差したチームとしての認知度を高め、地域の愛着が深まる中で圏域内でも交流を深め、中讃地域全体の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ぜひよろしくお願いしたらと思います。そして、カマタマーレ讃岐以外の香川オリーブガイナーズとか高松ファイブアローズ等々もありますから、ぜひ同様の展開をお願いしたいと思います。

 最後の、この点については6点目の質問ですが、先ほど言いましたように、これまでの政策課題がなかなか進まない中で、その総括をどうしてきたかということであります。展開できない点ということの分析を本当にやってきたのか、そしてそれは政策課だけではなくて各担当の課において、本当に定住自立の意識を持って自分のやっている政策が、例えば近隣市町とどう連携したらいいのか、またそのようにすれば定住自立にどういうふうにつながるのかということの問題意識をちゃんと持ってやってたかということについて、御答弁いただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 16番加藤議員の御質問のうち、定住自立圏の総括と政策課題実現に向けた事業展開についてお答えいたします。

 本市では、平成23年7月1日の中心市宣言を経て、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町との2市3町の枠組みで瀬戸内中讃定住自立圏を形成いたしました。そして、昨年11月に策定した定住自立圏共生ビジョンに基づいて、本市消防指令センターの共同運用を初め、2市3町での観光施策や合同職員研修の開催など、調整が整ったものから順次事業を実施しているところであります。

 議員御承知のとおり、共生ビジョンに掲げた事項は、いずれも圏域における重要な政策課題であると同時に、相互の立場を理解した上で、多岐にわたる調整を必要とする課題であります。そうした中で事業実施に移って約1年となりますが、連携市町と協力して取り組みを進めることによって、徐々にではありますがお互いの価値観が共有され、より良好な関係が築かれているものと認識しております。その一方で、協議を進めているもののまだ実施に至らない事例もございますが、それぞれの担当課では実施に当たって困難な点や障害となる点を研究し、あらゆる可能性を探りながら圏域の活性化に向けて取り組んでおります。そして、今後各市町の政策部局を初め、各担当課においても、多様な意見を取り入れる柔軟な姿勢と高い意識を持って取り組むことが重要でありますことから、先進事例の紹介や職員研修等を通じてさらに浸透させてまいります。

 また、新たな展開といたしましては、ことし複数の大学と2市3町が合同で連携協定を結んだところですが、現在大学側からの地域に貢献したいという意向もお聞きしており、こうした大学に蓄積された知識や学生たちの若いエネルギーと発想を取り入れることも一つの効果的な手法と考えております。さらに、観光施策として、県内の大学だけではなく、例えば県外からも大学生を招いて中讃圏域内を周遊していただき、外から訪れた方の目線で観光ルートを考案したり、各自の感想を全国に発信するといった一歩踏み込んだ提案も出てきており、来年度の事業化に向けて協議中であります。

 さらに、先ほど御質問がありましたカマタマーレ讃岐についてでありますが、昨日見事J2昇格を果たしました。この場をおかりいたしまして、市議会及び市民の皆様の御支援に改めて御礼を申し上げたいと思います。カマタマーレ讃岐の今回のJ2昇格を機に、スポーツホームタウン活動についても、定住自立圏の重要な取り組みになり得ると考えております。

 いずれにしましても、こういった新たな取り組みを順次実施し、発信していくことで各分野での協議の活性化を促すとともに、市議会を初め学識経験者や各分野の関係者で構成されるビジョン懇談会の客観的な立場からの意見も伺いながら、積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 本当に、くしくもきのうのカマタマーレの試合を一つのはずみにできたら、まさにスポーツ分野での交流も展開できるでしょうし、ますますその重要性が増してきたなあ、そのときに本当に市長が中心になって展開してやっていただくんですけども、もちろん実際にやっていくのは各課にまたがる、何回も言いますけども、各担当に定住自立をするためにどういうふうにしたら、自分たちの施策を展開したらいいかという問題意識を、重ねて周知徹底をお願いしておきたいと思います。

 それでは、大きい2点目であります。

 公契約条例についてでありますが、この課題についてはこれまでも何回か議会でも取り上げてますので、きょうは今後の方向性について質問したいと思います。

 まずは、公契約条例の必要性についてお聞きしたいと思います。

 公契約条例は、ダンピングの防止、それから地元事業者の受注機会の拡大、あわせて従事する労働者のワーキングプア防止、そして工事品質の確保など大変重要な条例であることは周知のことであります。もちろん、現行においても総合評価方式の導入や最低制限価格制度の導入などにより、一定の対策が講じられていることも承知しております。その上で、大きな課題だと私が思うのは、従事する労働者の下限報酬額を明記するかどうかという点だと思います。市と契約する事業案件で、従事する労働者が公正な賃金を受け取るというのは当然であります。そこからワーキングプアをなくして、公正な賃金で働く労働者をふやしていくということ、これは地域経済にも本当に貢献するわけでありますから、今日的にもまさに求められていることと言えると思います。その意味で、公契約条例の必要性の認識について、改めて御回答いただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 公契約条例の必要性についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、公契約条例は、市の発注案件に従事する労働者の下限報酬額を定め、事業者に対し一定以上の賃金の支払いを義務づけるもので、ワーキングプアの解決策としてその効果が期待できるとともに、労働環境の改善や成果物の品質確保に寄与するものと考えられております。私としましては、その必要性については十分認識しております。

 一方、本市におきましても、これまで公共工事等の発注に際し、最低制限価格制度や品質も含めた総合的な観点により落札者を決定する総合評価落札方式の導入を初め、さまざまな入札制度の改正を行い、改善を図ってまいりました。また、今日の地域経済や雇用状況等を見ますと、地元企業の育成といった観点が今まで以上に極めて重要となっているとともに、公共調達に係る契約において、その業務に携わる労働者の適正な労働条件の確保等も極めて重要であると考えております。

 議員御提案の公契約条例の制定につきましては、総合評価落札方式の評価項目の充実を含めた入札制度のさらなる改善とあわせて、庁内での制度研修、先進地の事例検証など進めてきたところであります。今後は、本市の実態に沿って、さらなる検証、検討を進めてまいりたいと考えております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) そういう認識のもとに今答弁がありましたが、理事者側においては先進地の事例検証を行っていると聞きました。その検証の結果、私もいろいろ聞いていますけれども、全国的な状況とそこから出てくる問題点、課題ということについてどういうのが見えてきたのか、答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 公契約条例などに関します調査についてお答えいたします。

 本市の今後の入札契約制度のさらなる充実などを図るため、人口規模で10万人以上40万人未満の全国218自治体の状況について調査を行いました。今回の調査項目の一つであります公契約条例の取り組み状況の結果ですが、制定済みが5自治体、継続的に検討中が11自治体で、全体の約7%の自治体が前向きに取り組んでいます。残りの202自治体におきましては、未検討あるいは制定の予定がなく、取り組みに対して慎重な認識を持っている状況でした。

 次に、問題点や課題に対する現状認識についてですが、まず取り組みに前向きな自治体においては、ダンピング受注の抑制や労働者の労働条件の改善策の一つとして実施することで、労働環境の改善や成果物などの品質向上につながることを期待しているようです。

 一方、取り組みに慎重な自治体における主たる要因といたしましては、憲法において労働条件については法律でこれを定めると規定されており、法律の整備により対策を講じるものである。基本的には、国や県レベルで広域的に取り組むべき事案であり、広域的に実施しない限り、一自治体のみの単独での取り組みに対しての効果などに疑問を呈しています。また、事業者に一定以上の賃金支払いを義務づける内容を伴い、制限を課すことになるため、契約できない事業者が発生し、逆に地元中小企業の排除につながるといった地元企業の経営などに与える悪影響についても、懸念要因の一つとして持たれている状況もあるようです。さらには、予算など財政運営面や人的対応等に関する行政運営上の判断などが必要であることなどが上げられております。

 なお、制定済み自治体における制定後の課題といたしましては、条例施行による数値化された成果をあらわせないにもかかわらず、市と事業者ともに事務量の増大に至っている。また、公契約以外の契約に関して、賃金、労働条件の確保の判断ができないといった課題も出てきているようです。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 大体、公契約の検討をするときには、そういう問題点が上がるんですよね。私も幾つか調べてみましたら、それはもう大体出ると思いました。せっかくですから考え方を申し上げておきますが、憲法上の問題というのは、憲法27条の2項に賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める、決めると規定しておりますから、これを受けて最低賃金法というのもあるんですが、そのこととの整合性の話だと思います。これについては、御存じのとおり、参議院の、平成21年3月に最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問に対する答弁書がありますね。そこで、公契約条例の中で地方公共団体の契約の相手方の使用者が、最低賃金法に規定する最低賃金額を上回る賃金を労働者に支払わなければならないとすることは、同法上問題ではないという答弁がもう既に出ております。

 それから、一つの自治体だけで決めることの限界がという話がありましたが、これについては、公契約条例を制定しているところと制定していないところとの、いわば結果的に賃金の格差があるという問題だと思いますけども、これは要は自治体が結ぶ契約、つまり公契約の社会的価値を高める認識を自治体として持っているか持ってないか、その認識と姿勢の違いだということが原因だと思います。もちろん、国で法律をつくったほうがいいんです。例えば、公契約法ですね、この制定ということが必要というのはそのとおりでありますし、この間も何回も上程されましたが、いまだに実現されてませんけども。ただ、公共サービス基本法というのがありますね。その中で、自治体は公契約の社会的価値を高め、労働者の労働条件や労働環境に配慮することを努力義務としているというわけでありますから、目指すべき方向というのは、公契約条例を制定していくところをふやして、結果として格差の是正につながっていくということが正しい方向だと思います。

 それと、この公契約条例というのは、相手をこの条例を結ぶ業者に限定しているものでありますから、事業者は契約の自由の原則がありますから、市と契約するかしないかの自由は保障されているわけですね。そういう意味では、結ぶということはそういうことを認識した上で結ぶということでありますから、問題ないと思います。

 それからさらに、実際に私は公契約を制定している自治体との話をしました。そうすると、事業者が、公契約を制定しているところとそうでないところで労働者に支払う賃金額が変わってきますから、そうなると公契約条例を結んでいるところへ、いわば良質な労働者を送り込むということになるだろうと、これはそういうふうに言ってました。つまり、それが結果として品質の確保につながるということであります。また、地元業者の、結果としてハードルが高くなることによって排除するという懸念があるという話ですが、これはまさに逆ですね。地元業者を優先して受注機会を拡大していこうということを、この公契約の中に盛り込むということでありますから、そういう方向にはならないようにするために公契約条例が必要だと私は思っております。

 いろいろな問題があるんですけども、そういう問題を少しずつ解決を図っている、結果として、それを一歩越えて先進地は条例を制定したということでありますから、丸亀市が先んじて、四国の中でもトップを切ってやるべきだと私は思いますが、では丸亀市として、そういう全国のいろいろな調査をした中で何が一番問題だと思っているんですか。その答弁をお願いします。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 再質問にお答えいたします。

 これから公契約条例をさらに検討、検証を進めていかなければなりませんが、先ほど答弁させていただきましたような懸念される点等も、一部本市におきましても重複するところがございますが、まだ現在最低賃金の算定基準ですとか、あと賃金の支払い状況の確認の方法、またそれを確認する庁内の人的対応等についてもまだまだ検証ができておりませんので、今後本市といたしましても、アンケートの結果に加えて、ただいま申し上げました検証できてない点等についても今後十分に検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、再答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今ありました事務量がふえるというのがありますね。それと確認、チェックですね。実際、支払われているかどうか、支払いがなされたと言っても本当に労働者に手渡っているかどうか。賃金台帳の話もありますし、そこは立入調査とか、条例をつくっているところを見るとわかりますけども、立入調査を職員だけというよりはむしろ第三者的に機関をつくって、そこから行ってもらうとかというようなことも検討していけば、すぐさまの事務量にはなかなかつながらない可能性もあると。そこらを、いろいろそういう問題をまさに検討はしていると思いますが、さらに一歩突っ込んで検討を進めるという段階に来ていると思います。

 そこで3点目ですが、この公契約条例はいきなり制定にはならないと思います。ですから、その前にまずはこの今言った課題、それを丸亀の中で具体的に検討する。そして、それのメンバーは、丸亀市内では市役所の中だけではなくて市の外の、つまりこの関係する事業者とそれから労働者団体と、それから学識経験者も含めた外部委員会を、外部委員会といいますか、そういう構成メンバーの検討会を早急に進めてつくって立ち上げて、これから具体的な検討を進めるという状況だと思いますけども、それについての答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 公契約条例に関する検討会議についてお答えいたします。

 答弁を申し上げましたように、現時点での課題の把握と今後の解消を目的に行いました今回の調査で、各市からの取り組み状況を参考に公契約条例について今後さらに検討、検証を進める予定です。本市では、これまで庁内の建設工事関連部局から成る検討会において、公契約条例についての意見聴取を行い、検討を重ねてまいりました。またあわせて、今後課題の解消を図るために、議員御提案の事業者、労働者また学識経験者などの外部委員を含めた研究会を設置し、それぞれの視点から現状を捉え、さまざまな事例を想定した上での意見聴取を行い懸念事項などを精査して、実務に反映させることも重要であると考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) こういう会議を設置することが重要であると聞こえましたけども、市長、実は私11月に東北へ行ってきたんです。被災地のボランティア、うどんのおもてなしをやってきました。市役所と役場の職員に復興計画を聞きました。復興の兆しは見えてますけども、実はその裏に隠れた一番大きな問題は契約の不調なんですよ。公共事業が成立しないんです、進められないんです。不調に終わるというのがもう軒並み全国的ですね。これだけ資材が上がっておくれて、人件費等も上がる中で、しかし復興予算は使って早く復興しなければならない、そんな中ですけどもなかなか遅々として進まない。これはまた東京オリンピックがありますから、東京への影響もある、そしてそれのしわ寄せが結果、地方に来るわけですね。もはや地方に来てますね、契約の不調が。そういう意味では、本当に品質の確保というのが心配なんです。そのためにも、こういう条例をきちっとつくった中での展開というのが望まれるわけで、市長、これの検討会議をぜひ急ぐべきだと思いますけども、ぜひよろしく再答弁お願いします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 実際に公契約を条例化するという場合には、今御提案がございましたけれども、地元の事業者、労働者、また学識経験者等を含めた外部委員による研究会といったことは避けられないこと、必ずやらねばならないことと考えておりますので、重要でございますので早急に検討いたしたいと思います。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ぜひ、来年度からスタートさせていただきたいと思います。

 それでは、大きな3点目ですが、道路の歩道部分のカラー化について質問したいと思います。

 子供の通学途中での事故や県内での交通事故死亡数の増加があります。京都市での事故もありました。今回の議会でも、先日同僚議員からもこの点について触れられていました。

 私は、そこでの答弁も踏まえて質問したいと思いますが、京都の事故以来、全国的にも通学路の安全対策については、道路管理者、学校、警察、PTAなどが危険箇所の現場審査や、当面できることへの対策もしてきました。香川県では、特にその上に交通事故が多いわけでありまして、県も交通事故多発要因を調査して、その対策として分離、認識、速度抑制、円滑化をキーポイントとして、その整備を進めていると聞いております。私はことし3月の議会でこの問題を取り上げまして、道路の歩道部分はカラー化すべきと質問しました。そのとき、県の道路交通環境のあり方検討委員会で検討しており、平成24年度末には方向を示すという答弁がありました。その結果かどうかわかりませんが、県道部分では見るところ少しカラー化が進んでいるようでありますけれども、この際改めてもう一度聞きますが、県の道路交通環境のあり方検討委員会の結論はどうなったんでありましょうか。答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 香川県の道路交通環境のあり方検討委員会の結論についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、香川県では死亡事故多発による異常事態の中で、平成23年7月に道路交通環境のあり方検討委員会を設けました。香川県道路交通環境のあり方検討委員会において、平成23年度に実施した香川県交通事故多発要因調査の結果を踏まえ、交通事故の起こりにくい道路交通環境整備のあり方に着目しながら、安全で快適な道路交通環境の整備のあり方や、今後の本県における交通安全対策に反映させるための効果的な対策が検討されました。その結果、道路交通環境を整備する方向性については、道線を分離することで事故機会を減らす分離、事故危険リスクへの認識、事故回避を期待できる速度抑制、公共交通等への移行による円滑化に着目した上で、香川県交通事故多発要因調査の結果から抽出された事故の特徴の高齢者、交差点、自転車を中心に、一般ドライバーにも有効な施策がメニュー化されております。そして、事故対策の導入モデルとして、幹線道路や生活道路でのカラー舗装化の事例や、ハード、ソフト両面での事例集も公表されております。さらに、本県の路面のカラー化等において、歩行者は緑色、自転車は青色のほか、交差点等の使用色の施工方針も具体的に示されております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) それでは、一定方向が出されたわけですね。県道においても進んでいると予想されますが、市がどうするかです、これから。通学路というのは、もう何回も言われていますけども、基本的に歩道を歩いていくわけですから、通学路の安全対策としては歩道の確保が必要なんですね。ですから、そのための歩車道の分離ということが求められます。先般の答弁にもありましたが、そういう意味では広げること、縁石によって物理的に車道と分離することが本当に必要なんでしょうけども、なかなか車道の確保という意味でも難しい面もある。そして、歩道自体を広げるには、横の宅地買収にも影響があるという意味で財政的にも難しいという中で、もちろんその方向は追求していただきますが、とりあえず、まずできることとしてカラー化ですね。白線の横の歩く部分の歩道部分を今言いました緑色で統一して、丸亀市の市道はもうやると、カラー化をするということをぜひ提案したいと思いますけども、答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 県の道路交通環境のあり方検討委員会の結論を受けての本市の取り組みについてお答えいたします。

 先ほど申し上げました香川県道路交通環境のあり方検討委員会の報告書の検討結果にもありますように、カラー舗装につきましては、以前は県内におけるカラー舗装の色が統一されていないため、利用者にとってわかりにくいという意見がありましたことを受け、今後の方針として、香川県がカラー舗装を行う場合は、歩行者用は緑色、自転車用は青色、交差点は赤色または青色、車線については左折車線が赤色、右折車線が青色で、車線ごとに異なる色が望ましいと報告されております。現在、香川県の公安委員会では、交差点手前のとまれの周りには赤色で目立つような路面標示を、また横断歩道の区画線の前後には緑色の路面標示を行っており、市内においてもカラー化の箇所がふえております。また、道路管理者である香川県においても、中府町の県道丸亀停車場線や城坤小学校前の県道多度津丸亀線などでは、路肩の緑色の標示を行ったところであります。

 そこで、議員御質問のあり方検討委員会の結論を受けての本市の取り組みについてですが、教育委員会などと協議を行い、まずは通学路の危険度の高いところから優先的に取り組むこととし、香川県公安委員会との整合性から、緑色のカラー化に来年度から取り組んでまいりたいと考えております。今後とも、人優先の安全で円滑な交通環境の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 部長、私も朝通学路で立哨をしているんです、旗を持ってね。ちょうど綾歌町岡田の岡田小学校が一番危険箇所として指定しているところの通学路が、事故も多かったですし、そこは朝1時間だけの一方通行にもしているんですけども、その部分のあるところだけ、一部分だけ、実は先般議会報告会でも要望があったんですけども、ある方が自分のお金で緑色にしてるんですね。私も立哨していてわかりますけども、本当に朝車がどんどん通勤していく中を、よけながらぐらいで歩いてきてる子供たちなんですけども、幸い緑色部分がありますから、明らかに見えるわけですね。縁石はありません、白線と緑色です。その効果はやっぱり、もう2年ぐらいたちましたけど、子供たちに聞いても、それから地元の方、そしてほかの保護者に聞いても大変有効であると。ですから、歩道を広げるということが第一なんですけども、せめてカラー化をぜひ展開していっていただきたい。これはもう来年度からということを聞きましたが、もう一度確認しますが、来年からやるんですね、部長。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、歩道のカラー化につきましては、交通事故の抑止、特に人に対しての効果的な施策の一つであると認識いたしておりますので、来年度から取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) よろしくお願いします。

 それでは、大きい4点目でありますが、空き家対策についてであります。

 この問題も、この間議会からの提言も行いましたし、条例化の要望もしてまいりました。梶市長からも、去る6月議会で同僚議員からの質問に対して、空き家の適正管理関係条例の制定を念頭に検討するという答弁もありました。その後、御存じのとおり、政府間で法案として出す動きが出ていますね。固定資産税の軽減とか、市町村に立入調査権を与えることなどと聞いております。また、ちょうど来年度も市役所の機構改革の案が今回出されてますが、それにおいては、この空き家対策についてようやく窓口一本化ということも図られそうであります。そうした中、状況はもうますます深刻化してまして、私のところへも、空き家で瓦が落ちてきて困ってるとか、土塀が崩れていて困ってるとか、それから空き家の2階の窓ガラスが割れて、その破片が風で飛んでくるとか、シロアリとか雑草が生えて困っているというようなことの連絡がもう具体的に上がり出しまして、それを市役所に今連絡しているというところであります。そして、さらに先般の議会報告会でも、この問題についての要望が上がりました。そして、最近議会も動きが見えないのではないかという御指摘もいただいたところでありますから、今回あえてもう一度この時点で、この対策についてどうなのかということをお聞きしたいと思います。

 1点目は、この間の市民からの通報、要望などがどのような状況なのか、またその対応はどのようにしているのか、回答をお願いしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 加藤議員の御質問のうち、空き家対策についての御質問にお答えいたします。

 まず1点目、市民からの通報、要望等の状況とその対応についての御質問でありますが、平成25年度11月末日現在におきまして、本市に寄せられた空き家に関する申し立ては46件ございました。そのうち、空き家の持ち主による解体等で問題が解決した件数は8件、未解決もしくは修理の途中であるものの件数は38件となっております。このような空き家に関する申し立てが市にございますと、お話をお聞きした最初の窓口がどこであっても、いわゆるたらい回しにならないように配慮しながら、事情をお聞きいたしております。

 一例を申しますと、近隣住民から、空き家に面した通学路の市道に空き家の屋根瓦が崩れ落ちそうで危険であると相談があり、関係各課に連絡をして現地確認を行い、まずは市道にコーンを設置し、道路使用の安全確保を行いました。その後、登記簿により判明した所有者住所に、管理家屋の適正管理をお願いする文書を通知いたしました。このケースは、所有者が県外住民でありましたが、現状確認に戻ってこられ、近隣住民とも今後について話し合いを行い、近い将来空き家を取り壊すことで解決を見た例でございます。解決に至った理由といたしましては、家屋の所有者として適正な管理意識があり、また金銭的な問題もなかったことが上げられます。また、別のケースでは、空き家の樹木の枝が隣接住民宅に伸び、雨どいに落ち葉が落ちたり、家屋が老朽化し崩れ落ちてきて困っていると相談がございました。現地に赴き、現状を把握した後、登記簿にて所有者確認を行い、また危険家屋かどうか県中讃土木事務所に判断を委ねました。このケースでは、中讃土木事務所から危険家屋として認定され、市からの適正管理の依頼とあわせて、県からも所有者に対し指導を行うなど解決に向けて対応してまいりました。金銭的な問題などから時間はかかりましたが、このケースも所有者が解体の手続を進めるなどして解決いたしました。しかしながら、ほとんどのケースが繰り返し粘り強く指導を重ねているにもかかわらず、所有者から何の連絡もないなど解決に至らず、市としても対応に苦慮しているのが現状であります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) やっぱり、件数がふえていますけれども、解決できたところもあるけれども解決できないところのほうがまだまだ多いと。そのための提言を議会からも幾つかやりましたが、また全国的な状況も踏まえてそちらも検討されていると思いますけども、このうちの一つは、前進したと言えるのは窓口一本化の話ですね。これ、部長、もう一回確認しておきますが、来年の機構改革によると、この空き家対策の窓口は環境安全課というところで一本化するということでいいんですね。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 再質問にお答えいたします。

 具体的な課の名称については、私からお答えする立場にはございませんが、機構改革により、市民からの要望に対する受け付け対応についてはわかりやすくなるものと理解しております。さまざまな部署において連携するとともに、課題を抱えている地域の御協力も得て対応することに変わりはありません。今後とも、そのような適切な対応を図れるよう努めてまいります。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) もちろん、課の名前は議案として上がってませんし確定しませんから、私がとりあえず申し上げましたけども、一本化ということで捉えてよろしいですね。

 そういう中で、今後の動きといいますか、対策の状況をお聞きしたいんですけども、この間に1つあったのが国の動きですね、法案として出そうという動き。これの中身が一体どういうふうになっているのか、そしてまたその動きとの関連で今後どういうふうにしようとしているのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 2点目、今後の対策についての御質問にお答えいたします。

 空き家をそのまま放置しておきますと、老朽化して倒壊のおそれが発生する。防災面、雑草や庭木の繁茂による隣接地への悪影響やごみの不法投棄を誘発する等の美化衛生面での問題等が危惧されるところです。今後の空き家対策として、本市も取り組んでおります空き家バンクなどで、既存住宅ストックを活用し、賃貸流通や住みかえを促進することで居住の選択肢を広げ、空き家の有効活用に一定の効果が得られると考えております。特に、本市のような地方都市においては、定住促進やUJIターンの受け皿として、空き家活用に対する効果が大きいと考えられます。政府・与党の空き家対策推進議員連盟が、各地で防犯、防災上問題となっている空き家について所有者に自主撤去を促す法案をまとめており、空き家を自主撤去した場合、土地の固定資産税を軽減することを柱とし、あわせて市町村に空き家への立入調査権を与え、所有者に除去や修繕などを命令できるようにすることも盛り込まれているとお聞きしております。全国市議会議長会におきましても、国に対し、空き家等に対する総合的な法整備等を行うよう強く要望しているとお聞きしております。

 また、平成25年9月2日、国土交通省は、空き家や活用に困っている個人の住宅を対象に、賃貸住宅としての活用を促進することを目的として、第1回目の個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会を開催し、平成26年3月ごろまでに6回の検討会を実施、ガイドラインの作成や報告書の取りまとめを行う予定と伺っております。本市といたしましては、これら国の動向を注視し、内容等をよく精査し、法の整備状況を踏まえ、空き家対策についての条例化を検討してまいります。安全・安心な住環境を目指してまいりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○副議長(小橋清信君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ありがとうございました。積極的な取り組みをよろしくお願いします。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小橋清信君) 以上で16番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者側の席の入れかえのため、10分間程度休憩いたします。

               〔午後2時00分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時10分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 水本徹雄でございます。

 この12月の議会が本年の最後という締めくくりに当たりまして、市長に質問をさせていただきたいと思っております。

 まず1つ目に、平成の大合併の時期でありました2005年3月、丸亀市は飯山町と綾歌町と合併いたしまして、約11万人の人口を持つ新たな丸亀市と生まれ変わりました。また、再来年の2015年3月に、合併して10周年という記念すべき節目を迎えることになります。

 さて、先月の11月12日に、アッシー、メッシーの造語を広め、奈良県のマスコットキャラクターのせんとくんの仕掛け人で有名な西川りゅうじん氏が丸亀市産業振興計画策定記念講演会に講師としてお越しになりましたので、私もその講演会に参加させていただきました。そこで、西川さんのお話の中に、丸亀は地域資源の宝庫であり、あり過ぎるほどあります。今後の地方のポイントは、観光をメーンに外からお越しになるお客様におもてなしをし、外貨を落とすことであるとおっしゃっておりました。また、これからはそれぞれの各地域の持ち味を出し、勝負の勝ち組よりもこの丸亀にしかない価値ある勝ち組になっていく必要がある。住んでよし、訪れてよしの地域づくりを目指さなくてはいけないという丸亀の振興、発展を促進する上で大変参考になる御講話をお聞きいたしまして、私も強く心を打たれました。

 丸亀の振興、発展を推進するに当たり、丸亀市では丸亀の振興、発展に関する羅針盤として、丸亀市産業振興条例だけでなく、丸亀市総合計画後期基本計画や、先ほど述べました丸亀市産業振興計画といった大きな骨組みとなる計画などが定められておりまして、それらの条文や計画に沿って、現在取り組まれていると思っております。

 先週の一般質問におきましても、これまでの、合併後の丸亀市制の10周年を迎えるに当たっての総括についての質問がありました。私は、それに対する市長の御答弁を聞かせていただきました。そして、梶市長みずから初めて予算編成を組まれる平成26年度の中に、合併後の丸亀市制10周年の節目となる平成27年3月も含まれておりました。これらのことを踏まえ、市長自身としてこの10周年という大きな節目に当たり、丸亀市という船をこれからどのようなビジョン、方針を持って丸亀の振興、発展に向けたかじをとっていかれるか、このことについて先ほど述べました条例や計画などがありますが、梶市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 5番水本議員の新丸亀市制10周年の節目に当たり、今後のビジョンはとの御質問にお答えいたします。

 平成17年3月22日に誕生した新丸亀市は、新市建設計画とそれに続く丸亀市総合計画に掲げた将来像「自然と歴史が調和し、人が輝く田園文化都市」の実現に向けてまちづくりを進めております。また、平成24年度からの総合計画後期基本計画では、定住促進を最優先かつ最重要課題と捉え、特に安心して暮らせる安全・安心都市づくり、健やかに子供が育つ元気都市づくり、産業が栄えにぎわう拠点都市づくりの3つのまちづくり戦略に沿った取り組みを推進しており、私といたしましても、市長就任以来私なりの新しい視点を加えつつ、その基本的な方向性を引き継いできたところであります。

 しかしながら、本市におきましては、合併以降右肩上がりだった人口が本年5月からは前年割れを続けており、合併10周年という節目と同時に、本格的な人口減少時代の到来という大きな転機が訪れようとしております。このような状況の中、時代の変化に適応し、未来に向かって希望の持てるまちをつくるためには、人口規模が縮小しても地域の活力は損なわれない、あすの丸亀のあるべき姿、振興策を市民の皆様と一緒に見出すことが必要であると考えております。本年は、本島での瀬戸内国際芸術祭2013、昨日J2昇格を果たしましたカマタマーレ讃岐の奮闘、大相撲丸亀場所や丸亀高校の甲子園出場などが本市ににぎわいをもたらしましたが、いずれも市民一人一人の熱意が結集して、地域の大きな活力を生んだ好例であると感じております。そして、これからの地域の振興に必要なことは、行政の主導ではなく、市民や民間企業などが中心となって活動する中で、必要なところへ行政が支援することであると実感いたしているところでございます。このような視点から、既にスタートしております来年度の予算編成におきましても、新たな挑戦として、これまでのまちづくりを磨き上げるとともに、さらに発展させ、将来につなげるという方針を打ち出し、合併10年目の節目の年を、私の政治信条であります市民とともに安心して暮らせる丸亀をつくることを、将来にわたり実現していく礎にしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 今、先ほどの市長のおっしゃったビジョンを、ぜひとも多くの市民の方々や企業家の方々とともに寄与していただきまして、丸亀市の振興、発展に寄与していこうというその気持ちを高めさせるような取り組みに期待いたしたいと思っております。

 さてもう一つ、私自身が数年前より香川県中小企業家同友会での会合に参加させていただいた折、先月中旬高松国際ホテルにおきまして中小企業家同友会主催の研究集会が開催されておりまして、その参加者の方々からお話をお聞きしまして、また資料等を拝見いたしました。その会議では、地域の活性化について、行政、企業、地元住民ときちんとした語り合う場を広く設けて、地域振興について腹を割って話し合う時間をとり、お互いの考え方を共有し合い、行政、企業、地元住民との連携や地域振興を図る主体としての自覚を強化することが必要であると、事業者の方々や行政の関係者の方々も異口同音として提言されておったそうでございます。そのことをお聞きいたしまして、私自身丸亀市産業振興条例や丸亀市産業振興計画などが策定されてはおりますが、ただ定めただけではなく、その条例や計画に沿う形で、丸亀の地域振興、産業振興につなげるためにはどうすればよいか、行政側、企業側、市民側は何をしていくべきなのかといったことを語り合う機会の企画とか、設置が必要であると感じております。

 また、個人的に感じるところではございますけども、実際のところ、条例や計画も策定されてからある程度の期間がたっておりますけれども、企業家や丸亀市民の方々はこれらの計画または条例等をどれほど認識しておられるのでしょうか。また、産業振興条例にもありますように、企業家や市民の方々において、丸亀の産業振興における自身の役割や立場などについてどれだけ自覚しておられるか、少し気になるところでございます。もし、認識されている方々が少なければ、広報やリーフレットなどの配布も効果があると思いますが、行政側が先頭に立って企業と市民と語り合う、寄り合う場を設けるような外に出た積極的なアクションをとる工夫が必要でないかと感じております。その機会をつくることにより、それらの条例または計画という羅針盤の中身とそれぞれの役割を、企業や市民と一緒に共有する機会をつくるという意味においても、大変意義があるのではないかと私は思っております。丸亀市や企業のトップ、そして丸亀市民の方々は、ともに丸亀の将来について憂い、悩む一人の人間であり、丸亀の振興は丸亀市全体で取り組むべきテーマでございます。だからこそ、行政、企業、地域の方々のいずれかの一方に、丸亀の振興、発展を担う役割や負担の偏りが生じることを防ぐためにも、一緒に話し合い、それぞれの立場が丸亀の振興、発展の主体であるという自覚を醸成していくことが大切だと私は考えております。

 そこで、丸亀の振興、発展について語り合う、いわゆる丸亀市産業振興座談会といったような、一つの提案でございますが、企画、設置について取り組んでおられるか、お考えや姿勢について、またそれに類似するような取り組みがもしあれば、その取り組み等に今後の予定などについて、お答えできる範囲で結構でございますので、ぜひお答えいただきたいと思っております。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 5番水本議員の丸亀の将来を語り合う場についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、平成23年3月に制定されました丸亀市産業振興条例では、市の責務、事業者及び産業経済団体の責務に続き、市民の理解及び協力についてもうたわれております。これは、市民の皆様にも産業振興への御理解、御協力をいただくとともに、消費行動においても域内循環に御配慮をいただこうというものであります。また、条例制定後は、経済産業団体ほかから成る23名の委員の皆様により、丸亀市産業振興推進会議を立ち上げ、10回の会議、5回の分科会の開催を経て、丸亀市産業振興計画を策定いたしました。計画策定後は、概要版を作成し、商工会議所などの関係機関、団体を中心に配布に努めたほか、市のホームページに掲載するなどして、広く事業者、市民の皆様に周知を図ってまいりました。しかしながら、今般丸亀市企業ニーズ調査に基づき、市内企業30社を対象とした訪問調査を実施した際に、産業振興条例の考え方、振興計画の内容が必ずしも浸透できていない状況が見受けられました。これは本市のPR不足ということであり、産業の振興はまだまだこれからであるということを痛感したところでございます。

 議員御指摘のとおり、産業振興条例や産業振興計画を定めたことは、いわば産業振興のスタートラインであり、今後は具体的な支援の実施を速やかに行うと同時に、事業者、市民の皆様にもより一層の制度の周知を図っていく必要があります。

 そこで、議員御提案の丸亀の将来を語り合う場の設置につきましては、市、事業者、市民が一体となって地域の活性化について話し合うことが、より実効性のある産業振興施策の検討や、広く事業者及び市民の皆様に、本市の産業振興について理解を深めるために効果的な手法であると存じます。したがいまして、本市といたしましては、今後各種セミナーや交流会の開催を計画いたしておりますが、その対象を事業者の皆様のみならず、広く市民にも広げ、気軽に参加をいただき、意見交換ができる場として活用してまいりたいと存じますので、議員におかれましては、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 今、市長のお考えをお聞きしまして、一点再質問させていただきたいんですが、2つ目の質問の中に、定められた条例や計画などが市民の方々にどれだけ関心、認識されているかということに触れておりましたけれども、過去において平成22年に、丸亀市自治基本条例をメーンに、市民の方々を対象に丸亀市自治基本条例の認知度やまちづくりの関心度を把握するアンケートを実施しておったと思います。このアンケートにより、市民の方々がどれほど策定された自治基本条例やまちづくりについて認識されておったかということを把握し、市でも分析や検討をし、そこで抽出された課題の改善策が現在に生かされているかと思いますが、これについて、先ほど述べた丸亀市総合計画後期基本計画や丸亀市産業振興計画の認知度や関心度または要望などについてのアンケート調査は実施する計画や予定はあるのでしょうか。もしございましたら今おわかりになる範囲で、具体的なところまでよろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 産業振興計画につきましての市民アンケート等については、今具体的な計画は持ち合わせておりませんが、機会を捉えて実行してまいりたいと思います。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 市長、私がなぜそういった質問をさせていただいたかといいますと、できる限り早い段階から市民の意識を把握する必要があるということでございます。当時とっていたアンケート結果の一例でございますけども、自治基本条例の認識度について、「全く聞いたことがない」が最多でありました。そういうように私も記憶しております。このときの調査で判明した反省点とその改善は、幾ばくかは丸亀市産業振興条例や丸亀市総合計画後期基本計画、また丸亀市産業振興計画の認知度や関心度にもプラスのものとして反映されていると思いますが、最悪の場合、認知度や関心度が低いという結果がもし出た場合には、早急に問題点を分析し、その改善の創意工夫をする必要があると思います。

 条例や計画が定められて、スタートして4年、5年という長い月日がたって、市民の気持ちや要望などを調査、検証するというのでは、丸亀の振興、発展を進めていく上で足踏み状態をまた招き、円滑な取り組みができないと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) できるだけ早い機会を捉えまして、産業振興計画につきましての市民アンケートをとらせていただきたいと思います。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) これは参考なんですが、市長、実は全国で調査した結果なんですが、大阪府八尾市というところがあるんですけど、ここはかなり認知度が高いというデータが出ております。私も直接八尾市へ問い合わせしました。そうしましたら、特別なことは何もしてないんですと、担当者は。どういうことですかと聞いたら、そういうふうな資料等ができたものを、各戸に回覧として配布しているんです、ずっと回しているんです。ただそれだけしかやってませんと。それが、結果としていろいろなアンケートの中へ、回覧ですから家族がおりますので、いろいろな関係の方が、こういうことを丸亀はやっているんだ、こういう内容が書いてあるんだと、こういうことをちょっと詳しく聞かないといけないと。こういうふうな回覧から一つの大きな波紋が広がってきて、その認識度が、先ほど言いましたように、企業だけでなく一般市民の方もかなり高い関心度があったという結果を私も存じております。市民の方は、市が策定している条例や計画等の中身を見てもよくわからないという声が本当に出ているのです。この声からも、市は市民に伝えるというその発信から、伝わるという方向へ発信していただきたいと私は思っているんです。例えば、資料を視覚的に示していただけるような創意工夫なども、ぜひともその点について協議していただきまして、定められた条例や計画等が、ただつくられたものだけではなくて、丸亀の振興や発展のすばらしい羅針盤へときちんと拡充していただけるようなことを願っております。それが、また次の10年へとつながる内容になるのではないかと私は信じております。どうぞ、新旧の市政が文字どおり温故知新としてあらわれるように期待して、次の質問に移らさせていただきます。

 さて、皆様御存じのとおり、2020年の夏には東京オリンピック、パラリンピックが開催されます。これは、先週の先輩議員より同様の質問がございましたので、本当にレールを敷いていただいたなと。私は、その質問からまたバトンを受けた形での質問として、まず1つ目は、少し内容を掘り下げて質問させていただきたいと思います。

 9月10日付の新聞では、2020年夏季五輪の開催地が東京に決まったことを受け、浜田県知事は定例会見では、香川県としても参加国の事前合宿の受け入れにできる限りの協力をしたい、誘致に意欲を燃やすとともに、その一例として、北京五輪などでデンマークやフィンランドから来られた陸上選手を、事前合宿を受け入れた実績のある丸亀競技場、これを挙げておりました。また、高松市の大西市長も、2016年春にオープンを予定している屋島の陸上競技場などの充実したスポーツ施設を生かし、事前合宿誘致を図るとともに、本市からも出場選手を輩出できるよう一層スポーツ振興に取り組むとのコメントをしておりました。さらに、10月18日付の新聞でも、大西高松市長と浜田知事とのトップ会談が開かれた中で、東京五輪に関する議題が上がったことから、高松市は着々と7年後の開催に照準を当てて動いていると、これを実感して語っておりました。そういった動きを見る中に、7年という月日は長いようですけれども、他県とか他市町の動きを見ていると、早目に東京オリンピック、パラリンピックにおける事前合宿を初めとする地元の丸亀の活性化に向けた準備や計画を立てていく必要があるのでないかと私は強く感じております。

 そこで、まず1つ目の質問といたしまして、市の東京オリンピック、パラリンピックに向けた準備や計画についてのお考えをよろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 丸亀市の東京オリンピック、パラリンピックに向けた考えについてお答えいたします。

 13番議員からの東京オリンピックへのかかわり方に関する御質問について、市長よりお答えしたところではございますが、本市における取り組みにつきましては、今後国や県とより緊密な連携を図りながら、さまざまな競技種目における各国参加選手の事前合宿地の誘致実現に向けて、実績のある県立丸亀競技場や、新しくオープンする野球場などの本市施設を活用して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 議員御指摘のとおり、県や高松市におきましては今後の取り組みについて、具体的プランについては明らかではありませんが、外国人選手の事前合宿の誘致やスポーツ振興への取り組み強化などが上げられておりました。本市におきましては、2015年に中国で開催予定の世界陸上競技選手権大会における事前合宿地の候補地として、現在手を挙げているところでございますので、この誘致を実現し、議員御承知の2007年大阪世界陸上競技大会での盛り上がりを再現したいと考えております。また、県立丸亀競技場は、競技施設としてのレベルが高く、高速道路等交通アクセス面の利便性にすぐれることから、これまでに多くの国際レベル、全国レベルの大会を開催し、高い評価と実績を残してまいりました。また、陸上競技関係者からは、観客のマナーの点でも高い評価を得ているとお聞きしております。そうした本市が有する利点をアピールして、今後開催されますさまざまな競技大会の開催誘致につきまして、県と連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 次に、2つ目なんですが、この東京オリンピック、パラリンピックに向けた地方の活性化を図る構想について、僣越ながらぜひとも前向きに取り組んでいただきたい提案がございます。地元丸亀における大きなイベントの一つに、毎年開催されている香川丸亀国際ハーフマラソンがございます。平成25年2月の実施では16万人を超えた応援や見物客が訪れ、期間の長さは違えども、瀬戸内国際芸術祭同様、ビッグなイベントであると思っております。

 さて、このハーフマラソンのコースは、御存じのように丸亀競技場からスタートいたしまして、宇多津町を経由いたします。そして、坂出市で折り返しまして、もとの丸亀競技場まで戻るという、いわゆる2市1町のコースででき上がっております。私の2つ目の質問の趣旨は、この2市1町を一つの連携モデルとして取り組んでいくとの内容でございます。例えば、坂出市にはカヌーのスポーツで有名な府中湖というすばらしい訓練環境の整った場所がございます。また、皆さん御存じのように、宇多津町はあの有名な東洋の魔女で恐れられたバレーの監督である大松博文さんの出身地であり、現在も、宇多津町では大松杯というバレーボールの大会が行われております。さらに、坂出市からは山田兼松や塩飽玉男、また宇多津町からは大浦留市という有名なオリンピック選手が輩出されております。この3人のランナーは、灼熱の太陽のもとで広い塩田で作業する塩田の作業員です。地元では、古くからこういう方を浜人、または浜子と言われたランナーでございます。こういう方の実績があったので、このハーフマラソンへのイベントの背景には、オリンピックという大きな縁が実はあるわけです。この香川ハーフマラソンの大きな礎になったということを私も聞き及んでおります。

 この連携モデルをもとにしまして、地元丸亀市はもちろんのこと、坂出市や宇多津町の地域の活性化も相乗効果として捉え、2020年の東京オリンピックやパラリンピックに向けた地域活性化のプロジェクトを考えてみてはいかがでしょうか。例えば、これは私の夢なんですけども、瀬戸大橋で橋上マラソンなんかができれば、これはすばらしいんじゃないかと私は思っております。

 また、先ほども同僚議員から青ノ山の話が出ておりましたけれども、この青ノ山の頂上から見る夜景というものは、日本百低山、一番低い山の中の、日本中の百低山の中の夜景スポットでは日本一だったんです。日本百低山の中で夜景スポットが、青ノ山の一番頂上から見る夜景が日本一ですよという、アンケートではそういうふうなデータが出ております。市長、想像してみていただきたい。そこから、丸亀市から宇多津町、坂出市をずうっと見渡せるわけですね。2市1町の連携がすばらしい大きな、訪れた方の、県外、外国の方が見られたときの、低い山ですけども、低さの中にもそういうすばらしい夜景の中で日本一になっているところはすばらしいなと私は思っております。またさらに、県としても例えば五色そうめんがあるように、うどんも五色うどんというような形でおもてなしができたらいいのではないかなとも思っております。

 僣越ながらこのような御提案を申し上げましたけども、11月25日付の新聞で、時事通信社、四国新聞社の合同世論調査では、2020年の東京五輪、パラリンピックによってもたらされる五輪効果というものは、トップが「スポーツ振興につながる」が93.9%、「国民に夢や希望を与える」が91.6%、「経済の活性化につながる」が89.8%と、丸亀市を含む県民を対象にしたものでありますけども、7年後の開催における効果の期待度が非常に高いものでございました。その期待は、多くの丸亀市民もきっと持っていると私は思っております。

 市長、よく例えに出ますけども、1本の矢は折れやすい、しかしながら2市1町となる3本の矢となればなかなか折れないと言われておるように、定住自立圏構想とともに、近隣の市町とのつながりは、千載一遇のチャンスであると私は思っております。老いも若きも、事前合宿の実現が我が郷土にとって夢と希望が持てる最大、最高のイベントだと私は思っております。二元代表として、議会は議会としての役割はございますが、市、すなわち市長はまた市長でなければできない使命があると私は強く思っております。このことも踏まえて、2市1町と連携した丸亀市における事前合宿について、御答弁をお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 香川丸亀国際ハーフマラソン大会などを軸とした地域活性化連携モデルについてお答えいたします。

 香川丸亀国際ハーフマラソン大会は、県教育委員会や香川陸上競技協会とともに、香川県、OHK岡山放送、産経新聞社、サンケイスポーツ共催のもと、さまざまな団体の御協賛、御協力、御後援、そして御支援をいただいて、参加者1万人を超える国内屈指の大会に成長いたしました。そして、2009年の第63回大会からは、国際大会として開催させていただき、次回第68回大会につきましては、2014年3月29日にコペンハーゲンで開催されます第21回世界ハーフマラソン選手権大会の男子代表選手選考競技会を兼ねており、さらにハイレベルな大会となることが予想されています。

 議員御提案のコース沿道の坂出市や宇多津町と連携した地域活性化プロジェクトについてでございますが、これまでにハーフマラソン大会を通じて連携してきた実績を有しますことから、スポーツを基軸とした取り組みとして貴重な御意見と受けとめております。現在、ハーフマラソン大会の開催、運営につきましては、両市町からの御協力が不可欠であります。例年、広告協賛や、コース沿道警備、救護・救難体制に対する御配慮、職員派遣など多大な御後援をいただいており、円滑な大会運営には2市1町の緊密な連携が不可欠となっています。定住自立圏域市町との連携とあわせて、坂出市、宇多津町とのスポーツを基軸とした連携について、今後どのような取り組みができるか検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 今の質問の締めなんですけども、これ四国新聞の10月10日付の新聞なんですが、これ卓球なんですけどね。卓球の世界最高峰の大会とされる東アジアホープス卓球大会に何と、団体戦ではございますけども、優勝した丸亀市城辰小学校6年生の宮川くんという、この新聞に出てますけども、多分もう教育長、見られたと思いますけども、この方も、コメントの中でやっぱり五輪を目指していると。12歳の子供ですけども、本当に7年後というのは大きな、そういう面のスポーツ振興においても大事な意義があるかなと思っておりますんで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それでは続きまして、次は丸亀中がわくわくしていただけるようにと私は考えて、質問させていただきたいと思います。

 また、先ほど冒頭で申し上げました西川りゅうじん氏の「丸亀は地域資源の宝庫である」とおっしゃっていたことから、この丸亀には、全国に向けて発信できるだけの夢や魅力のあるものがいっぱいありますよというメッセージを私は受けまして、丸亀の観光を全国レベルでアピールし、しかも一年を通しての滞在型としての観光に貢献できることを信じて、質問に移らさせていただきたいと思います。

 皆さんは、幕末のヒーロー坂本龍馬のことはよく御存じだろうと思います。犬猿の仲であった薩摩と長州の手を組ませた薩長同盟、江戸時代の徳川幕府の政治権力を朝廷に返上した歴史的に有名な大政奉還実現のきっかけをつくるなど、龍馬は日本にとって本当にヒーローの象徴と言える人物かもしれません。また、再来年の2015年、それこそ合併後の丸亀市制10周年という節目の年が、この坂本龍馬の生誕180周年に当たるそうです。そして、どうか骨付鳥市、うちわだけでない丸亀とも言うべき、坂本龍馬がここ丸亀を訪れたということについて、恐らく市が発行している丸亀郷土の歴史を彩った人々の、いろいろな本とか口コミ等で知っている方もいらっしゃるんではないかと思いますが、この丸亀を訪れた坂本龍馬のことについての文献、資料等を収集し、調査、活動された丸亀市内でまちおこしに取り組んでおりますNPO法人の丸亀わくわく市場の活動報告者からの研究資料を拝借し、今私はこれ預かってきています。こういうもんですけども、持っております。この報告書は、発言通告書を提出する前に、市長、またその担当部長にも添付資料としてお渡ししておりますので、お伝え申し上げておきます。

 高知県立の坂本龍馬記念館に問い合わせて確認したところによりますと、坂本龍馬が丸亀を訪れたことは、龍馬に関する資料からも認めております。それは、福岡家御用日記という資料に書かれております。この日記からは、坂本龍馬は文久元年10月、現在の城西町2丁目、この付近にあったというところまで、矢野道場というのがあるのですが、当時の丸亀では有名な剣術道場へ剣術修行に行くという内容が書かれておりまして、しかし過去、龍馬の丸亀来訪を取り上げた研究者の方々によりますと、文久2年1月ですけども、長州、今の山口県の萩で、久坂玄瑞という有名な勤王志士のもとへ訪れたという記録も残っているんです。剣術修行の目的とはほかに、別の大きな目的を持って旅をしております。その道中で丸亀を訪れたと言われております。

 さて、この坂本龍馬が訪れたとされる矢野道場の跡地についてなんですけども、丸亀市の市立図書館に、天保15年当時の丸亀城周辺の古い地図が保管されておりました。そこには、現在の城西町2丁目あたりに、矢野市之進と書かれている場所が示されております。これは市の資料館からいただきました古地図です。古い古地図です。これ多分御存じと思いますけど、これいただいて帰りました。この中に、ちゃんと矢野市之進という名前がありました。これは矢野道場の道場主で、丸亀市史には60石の石高をもらった丸亀藩士として掲載されたほどの有名な剣術家だったそうです。そして、現在城北小学校の西横にあります専念寺に矢野市之進のお墓もございます。そして、この古地図に書かれている場所が、具体的に今のどのあたりにあったのかということに対する調査をしておったんですけども、そこで高松法務局丸亀支局で、その古地図に示された場所に該当する場所を調べ上げ、その場所の、また旧土地台帳という昭和28年4月に作成された絵図面と両方入手させていただきました。これ、法務局の判があります。これが絵図面という昔の昭和28年4月に作成された、法務局で判も入ってますけども。いただいているものです。これにあわせまして、これが今はもう登記簿といいますけど、昔は土地台帳という、これ明治時代から出ているのですけども、これも丸亀法務局に実はございます。その中でそれを調べた結果、今まで謎だったんです、どのあたりかなというところまで行った、どこだということは謎だったんですけども、先ほど言ったこの古い土地台帳と絵図面から引っ張ってきました。その中で、謎であった矢野道場跡を確認しまして、城西小学校の西側にあります今の県道33号、これを挟んで西側のビルの駐車場にあったということを報告しておきます。その場所は、今現在は、これも登記簿の要約書ですけども、三井住友海上火災代理店の会社ということがわかりました。また、さらにその2軒隣には、丸亀藩の勤王志士として名をはせた土居兄弟の自宅跡も矢野道場の場所のあたりにあったということも判明いたしました。この法務局における旧土地台帳や絵図面の調査方法は、全国の不明であった龍馬関連の場所を明確にさせる手段と手法としても、丸亀市が初めてではないかと私は思っております。龍馬を調査研究している研究者の方々がおっしゃってもおりました。過去における数少ない龍馬の丸亀来訪に関する研究について、矢野道場跡地の詳しい場所の特定はなされておらず、龍馬の丸亀来訪について詳しい研究者の方々からの御意見にも、この矢野道場跡地は初めての発見であると同時に、丸亀の貴重な地域資源になるだろうとおっしゃっておりました。もしかすると、この矢野道場発見は、龍馬における丸亀の歴史が塗りかえられるかもしれません。

 そこで、この事実と資料などから、2015年、坂本龍馬生誕180周年を記念することに合わせ、全国的にも有名な坂本龍馬が丸亀を訪れたことに関する情報を、市が発行している丸亀郷土の歴史を彩った人々とか、また別にパンフレット、広報、掲示板等々手段はいろいろあると思いますが、このPRを図ってはいかがでしょうか。きっと、文化や教育はもちろん、スポーツ、特に剣道、そして丸亀の観光の代名詞の一つになると私は思います。

 このPRにより、矢野道場があった場所は金毘羅街道のルートの近くにもあるんです。そこからは、城西小学校や丸亀城がはっきり見えるんです。市が力を入れております金毘羅街道のプロジェクトにも、大きな一助になると私は思っております。また、丸亀市産業振興計画では、県、他市町との連携をいたしまして、広域観光ルートの中に本市の観光スポットを組み入れるなど、活動を行いますという項目もあるんです。金毘羅街道の整備の推進や掲示板等の整備を進めるとともに、積極的なPRを行うという項目など、観光資源の開発とPRに積極的に取り組んでいくという趣旨が載っております。さらに、丸亀市産業振興計画の中にも、本市は魅力ある観光資源が多くあるものの、その魅力を生かし切れていないという課題を抱えているという項目もまたこれあるんです。このことから、状況を踏まえた上で、丸亀市民の方々や坂本龍馬のファンの方々に少しでも夢を持ってもらう、そして丸亀には魅力的なものがあるんだというメッセージを強く発信するという観点を通して、ぜひ市のお考えをお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 5番水本議員の御質問のうち、坂本龍馬が丸亀に訪れたことをさまざまな手段でPRする観光資源についての御質問にお答えいたします。

 明治維新の立て役者である坂本龍馬は、数ある歴史上の人物の中でも最も人気のある人物の一人で、多くの歴史ファンから愛されております。

 議員御指摘のとおり、龍馬が丸亀に立ち寄った事実は、土佐藩の家老職福岡家の御用日記に記載されております。また、本市におきましては、これまでさまざまな分野で活躍した先人たちを多くの市民に紹介するため、平成10年に発行いたしました郷土の歴史を彩った人々の中で、龍馬が丸亀に立ち寄った歴史的事実について紹介しております。

 そこで、議員御提案の龍馬が丸亀を訪れたという歴史的事実を観光資源として活用し、より多くの観光客を誘致することにつきましては、本市観光の振興を図る上で有効な手段の一つであると考えております。このことから、龍馬が丸亀の地に残した足跡や、龍馬とかかわった人物などについて調査研究し、矢野道場跡などゆかりのある場所に掲示板を設置することや、チラシやパンフレット、ホームページなどにより、広く情報発信していくことは、市民だけでなく、全国の歴史ファンの興味を引くものであると存じます。特に、龍馬生誕180周年に向けての観光PRにつきましては、龍馬生誕の地である高知県とも情報交換を行い、例えば龍馬ツアーとして高知県からの誘客に努めるなど、幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘のとおり、丸亀市産業振興計画では、地場観光産業の重点テーマとして、観光ルートの整備充実への取り組みを行うこととしています。このうち、こんぴら湊−丸亀街道ゾーン整備事業につきましては、観光客などが歩いて歴史、文化に触れられるよう順次整備を進めており、これまでにも南条町のポケットパークや太助灯籠付近には、金毘羅街道の歴史に触れた説明板などの設置を行いました。また、金毘羅街道沿いには、田宮坊太郎や京極高朗候の墓所もあり、それぞれ説明板が設置されておりますことから、龍馬ゆかりの場所に説明板を設置することについても検討してまいりたいと存じます。

 また、先日議員より御恵与いただいた資料によりますと、龍馬の剣術の師匠である北辰一刀流の千葉重太郎や土佐勤王党の盟主武市半平太など、歴史上の人物も矢野道場を訪れたという記載がありましたことから、今後これらの人物とのかかわりを、本市の観光資源としてインターネットなどを通じて全国に情報発信していくことも検討してまいりたいと存じます。本市といたしましては、観光協会を初め、関係部署とも連携し、このような取り組みを継続して実施していくとともに、丸亀の歴史に関する観光資源の掘り起こしや観光スポットの開発を積極的に行い、市民を初め多くの観光客が夢を持って本市を訪れてもらえるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 市長、実は、今御答弁いただきましたけどポイントはこの2つです。この土地台帳にお名前が明確に番地まで明記して、その名前が出たということ、その場所がこの古い絵図面によって出た。これは、丸亀市のある意味で財産として全国に発信できるかなと私は思いますので、とうぞまたおくみください。

 先週の議会でも出ておりましたけども、先月丸亀市中津町の中津万象園の園内にある茶室観潮楼の存在が確認されておる煎茶席というんですか、国内最古であることが判明して、取り上げられておりました。調査にかかわった名古屋工業大学の大学院の教授は、現存する煎茶席自体が少ないと。もっと上の文化財になる可能性は十分にあると述べておりました。その他、幕末の関連では、丸亀には明治天皇と西郷隆盛が一緒に訪れとるところもあります。また、広島町、本島町においては、塩飽の水夫たちの活躍で脚光を浴びております。中でも、本島では咸臨丸で注目されておりまして、また広島町でも海王丸の乗組員であった中井初次郎というこの人物を通して、我々丸亀にも縁がございます。災害時の総合応援協定を結んでいる宮城県の石巻市という、縁のある丸亀市にとっては、まだまだこういった地域資源、観光資源がたくさん眠っておると私は思っております。それらの資源をきちんと掘り起こして、丸亀の振興、発展に寄与する価値あるものにつくりかえていく。県や他市ともまた連携し、市内の方々はもちろん、どんどん市外の方々が訪れて、定住自立につながる、まさしくにぎやかで活気に満ちた丸亀市へと進化していかなければならないと私は思っております。

 龍馬の丸亀来訪におきまして、ある旅行関係者の方にお会いして、いろいろと説明していただいた言葉を聞きますと、今先ほど私が申し上げた数々の歴史に関する情報を説明いたしまして、これを一つのものにするならば、これなら一年を通して丸亀で滞在できる観光になりますよと、そういう組み方ができますよと語っておりました。今まで随分ほとんど素通りです。はっきり言いまして、全部素通りだったのです。しかし、私が言いましたこういう資料をもとにして一つのものを組み立てると、丸亀で間違いなく滞在できるような形になりますよと、それも一年を通してなりますよということをお聞きしました。

 市長は、市長相談室を1階に置くと決められて、そのときの具体的な内容は私も質問させていただきましたけども、市には有能な職員がおりますので、その有能な職員にお任せしますと言っておられました。その結果、見事に1階の市長相談室は大好評として今進んでおります。今回のこのオリンピックの事前合宿も、また坂本龍馬関連の内容も、若手ホープとして部長に就任されたお二方を中心とする、まさに腕の見せどころであります。新市長としての真価が問われると私は思っております。

 約11万の丸亀市民の期待は本当に大事であると思います。思いとしては、龍馬の丸亀来訪という観光資源を、龍馬ゆかりの地としての全国的にPRできるものに拡充するためにも、提案、要望でございます。高知市、東京都──江戸ですね昔の、京都市、萩市、長崎市、そしてこの丸亀市による龍馬サミットのようなものを実現していただき、まずその龍馬サミットに市長みずから、丸亀市が名乗りを上げていただきまして、まずこの丸亀市の観光をいま一度洗濯いたし候と。そしてまた、龍馬サミットがもし実現できることがありましたら、今度は日本の観光をいま一度洗濯いたし申し候になるよう、ぜひとも梶市長のトップセールスという、丸亀市の船のかじ取りをしっかりととっていただきまして、来年も再来年もずっとずっと住んでよし、訪れてよし、この丸亀市へという、より一層発展することを切に願いまして、以上一般質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○副議長(小橋清信君) 以上で5番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後3時05分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員