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香川県 丸亀市

平成25年第5回12月定例会 12月06日−04号




平成25年第5回12月定例会 − 12月06日−04号







平成25年第5回12月定例会



       平成25年第5回丸亀市議会12月定例会継続会会議録



  平成25年12月6日(金) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  職員課長    大喜多 章 親 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

総務部長    山 田 哲 也 君  │  福祉課長    都 築 右 典 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  地域振興課長  近 藤 克 彦 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  スポーツ推進課長守 家 英 明 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  保険課長    南 條 式 数 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  建設課長    笹 井 孝 志 君

上下水道部長  谷 口 信 夫 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

消防長     笹 川 匡 右 君  │  予防課長    秋 山 悦 郎 君

教育部長    宮 武 正 治 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

秘書広報課長  大 西   眞 君  │  学校給食センター所長

                   │          横 山 孝 雄 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成25年第5回丸亀市議会12月定例会継続会を開催いたします。

 本日の議事日程は、お手元の配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、13番三宅真弓君、14番中谷真裕美君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(国方功夫君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に続き、順次発言を許します。

 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) おはようございます。

 ただいまから大綱4件にわたり一問一答方式による一般質問をいたしますので、市長を初め理事者の皆様にはよろしく御答弁を賜りますようお願い申し上げます。

 初めに、丸亀港、JR丸亀駅、丸亀城を拠点とする中心市街地の活性化と定住促進対策についてお尋ねいたします。

 懐かしき古き時代の思い出に、野良仕事に明け暮れる父親から、たまにまちへ行くかとの声がかかり、トーハツ製のバイクの荷台で幼い心をときめかしつつ砂利道を一路まちである丸亀の中心市街地へ向かう。人、人、人であふれる富屋町を通り、駅前でかけうどんをすすり、再び街なかへ。通町の賑わいの中を着物姿のマネキン人形の美しさと、深呼吸をしたくなるほどのまちの薫りに顔を赤らめ、店先にたたずむ女性にうっとりし、たくましいおじさんの声に背筋を伸ばしながら父の背を追う、今でも心安らぐ幼少時のよき思い出です。

 さて、時は流れ、半世紀が過ぎたかの憧れのまちは、今まさに存亡の危機に直面いたしております。丸亀市総合計画後期基本計画の記述によりますと、中心市街地の活性化と街なか定住の促進として、古くから城下町として栄えた中心市街地に再びにぎわいを取り戻すために、地域資源や既存の都市基盤を最大限に生かした住みよい環境を整えるとともに、街なか定住を促し、中心市街地の空洞化抑制と活性化に努めますとあり、さらに美しい都市景観づくりとして本市の特性を生かした個性的で美しい景観づくりに向け、市民や事業者の理解と協力を得ながら景観計画に基づく都市景観の形成に努めますとあります。

 これを受けて、本市の総合計画に基づく実施計画では、平成24年度で街なか定住促進対策調査が行われ、平成25年から平成27年度で実施の検討また都市計画マスタープランの変更及び用途地域の見直しの検討、さらに見直しも同様に行うとあります。また、別途丸亀市産業振興計画では、平成25年から平成29年度までの間で、港、駅、城を核とした観光ルートの整備充実に関して、JR丸亀駅前、中央商店街の景観整備を推進し、本市の玄関口としてふさわしいイメージづくりを行いますとあります。こうした中・長期的計画は、提示される状況下にあって、梶市長が今年6月に示された所信表明では、富屋町アーケードの撤去に伴い、こんぴら湊−丸亀街道ゾーンの整理区域を拡大し、歴史的な魅力のあるまち並みを創出するとともに、お城まつりや婆娑羅まつりを初めとする各種イベントの開催など、本市の玄関口である丸亀駅前広場の有効活用により、駅から商店街を通り、丸亀城までつながる新たな人の流れをつくり出してまいりますと述べられました。

 さらに、少し敷衍いたしますと、先ほど総合計画の実施計画でお示しした平成24年度で実施をいたしました街なか定住促進対策調査の報告書が、去る11月7日の都市経済委員会協議会で調査に当たった香川大学経済学部の西成典久准教授より概要説明がなされたところであります。同報告書の序論によりますと、富屋町、浜町、本町、塩飽町、大手町、通町を包含する城乾地区を次のように表現されております。

 城乾地区は、丸亀城の面前にあり、江戸期から続く中心商業地を抱えるいわば丸亀市の顔となる地区とも言える。この城乾地区の商業が衰退し、地区住民の人口減少がこのまま続けば、丸亀市のアイデンティティーとも言える歴史的エリアの崩壊、伝統文化継承の問題など、これまで培ってきた代替がきかない丸亀文化の喪失を引き起こし、これは城乾地区の問題に限らず丸亀市全体あるいは香川県全体にもかかわる問題と言える。また、昨今議論が進む環境エネルギー問題や、超高齢化社会の進展という観点からもコンパクトシティー化が見直されるべきであり、街なか定住の促進は極めて重要な政策課題と言えると記されております。ちなみに、同報告書は2章、丸亀市域で郊外化、3章、街なかエリアの歴史的変遷、直訳すれば衰退プロセス、4章、街なかエリアの現状と展望、5章、街なか定住対策にする提案と、さきの序論を含め5章から成っております。

 こうした状況下にあって、富屋町においては築後40年を上回り、耐用年数を大幅に超えたアーケードの撤去は防災上急務となっていることから、市ではこんぴら湊−丸亀街道ゾーン整備事業として再整備を行う準備を進められております。一方、築後相当期間を経過し、今後30年以内に70%前後の確率で発生が予測されている南海トラフに起因した巨大地震にも耐え得る市庁舎及び大手町地区周辺公共施設の今後の整備のあり方を将来の丸亀市のまちづくりの観点に立ち、一体的に調査研究が求められ、6月議会において市庁舎整備等特別委員会が設置され、鋭意協議が進められているところであります。

 これらに加え、丸亀市総合運動公園を拠点として、毎年行われております香川丸亀国際ハーフマラソン大会や県立丸亀競技場を基地とし、J2昇格を目指すカマタマーレ讃岐、さらにはプロ仕様の野球場として平成27年春に供用開始される丸亀市総合運動公園野球場の完成等、大規模なスポーツイベントを要する地方拠点都市丸亀市の顔もあわせ持ち合わせております。

 そこで、以上を総合し、自然と歴史が調和し、人が輝く田園文化都市を標榜する丸亀市の実現のために5点にわたり理事者の御所見をお尋ねいたします。

 まず1点目、丸亀市総合計画及び丸亀市産業振興計画のいずれにも関連している港、駅、城を結ぶルートと中心市街地のあり方について、現時点でどのように分析し、どのようなまちづくりをイメージされているか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 2番真鍋議員の丸亀港、JR丸亀駅、丸亀城を拠点とする中心市街地の活性化と定住促進対策について、港、駅、城を結ぶルートと中心市街地のあり方について、現時点でどのように分析し、今後どのようなまちづくりを考えているのかについてお答えいたします。

 まず最初に、丸亀港と丸亀城を結ぶルートについてですが、議員御承知のとおり丸亀港の歴史は古く、早くから海上交通の要衝として、また物資の集散地として発展し、特に金刀比羅宮の参道口として大いににぎわいました。また、ルートの中には現在も交通のかなめとして重要な役割を果たしているJR丸亀駅があり、本市のシンボルである丸亀城は1602年、慶長7年、生駒氏が亀山に築城した名城であり、中央商店街のエリアは城下町として栄えてきました。

 議員御指摘のとおり、このような歴史を背景に当エリアは高度成長期には人々のにぎわいで活気を呈しておりましたが、モータリゼーションの進展によるライフスタイルの変化、大型商業店の郊外進出により住民が郊外に流出し、1970年代を境に丸亀の中心市街地は徐々にそのにぎわいを失っていくことになりました。今後、丸亀市の都市構造を生かし、居心地のいい環境を構築していくためには、丸亀港、丸亀駅、中央商店街、丸亀城のルートが発展してきた歴史を見直し、もう一度魅力的に構築していくことが重要であると分析いたしております。

 次に、今後の本市のまちづくりを考える上での中心市街地のあり方についてですが、国内だけでなく海外においても推奨されているコンパクトシティー、いわゆる集約型都市構造の実現を目指したいと考えております。ことし8月の都市計画審議会において、このコンパクトシティーについての提示をさせていただき、委員からの貴重な御意見もいただいておりますが、本市の都市計画マスタープランの上位計画である中讃広域都市計画区域マスタープランにおいても、丸亀城を中心に2キロ圏内を地域拠点とした集約型都市構造の方針が示されております。

 今後の人口推計では、丸亀市全体の人口は減少傾向に入っていくことになりますので、これからはいかにして都市機能をコンパクト化していくのか、また街なかと郊外を結ぶ公共交通網の整備を行いながら、中心部への誘導を図っていくのかが重要な政策課題となっていくものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(国方功夫君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 待ったなしの現在の状況下にあって、丸亀市百年の大計のまちづくりのためにしっかりと現状を見据え、課題の洗い出しと的確な分析のもと、1人の夢がみんなの夢として、希望を持って将来が語れる市民のためのプランとしていただくことを要望し、次の質問に移ります。

 2点目として、丸亀市街なか定住促進対策に対する調査報告書に示された丸亀港と丸亀城を結ぶ緑の回廊案をどのように評価されておられるか、お答えください。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 丸亀港と丸亀城を結ぶ緑の回廊案の評価についてお答えいたします。

 議員御質問の緑の回廊案につきましては、都市計画審議会や都市経済委員会協議会でも報告させていただいた丸亀市街なか定住促進対策に関する調査報告書に示されているもので、都市の再構築として考えられる一つの整備手法であります。

 概念的には、景観にも配慮した機能的にもすぐれた道路、公園等の都市施設を再整備することで、より快適な歩行者エリアを確保し、歩いて楽しいまちを目指すものであります。他市の例を見ましても、過密した市街地にある未利用地を有効活用することにより、疲弊したかいわいに人が集まり始めたという事例があります。具体的には、小規模な広場、ポケットパーク、また道路整備、建物の修復や建てかえを基点に、中心市街地全体の再生へとつなげていこうというもので、新たな居住環境整備の可能性という点では一定の評価を得るものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(国方功夫君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 港、駅、まち、城という関係性を魅力的に構築していく手段として、金毘羅街道の起点ともなる丸亀港から丸亀駅を通り、通町を含む旧城下町エリアを通り、大手町経由で丸亀城まで到達するルートは、こんぴら湊−丸亀街道ゾーンと重なるものであり、またこれまでの拡散型のまちづくりから都市機能が充実した中心市街地を有効に活用するコンパクトシティー化の端緒ともなり、人口減少が著しい街なかの再生に福音をもたらす斬新な考えとも思われますので、今後のまちづくり施策の検討項目の一つとしていただくことを要望し、次の質問に移ります。

 3点目として、富屋町アーケードの撤去に伴うこんぴら湊−丸亀街道ゾーンの整備と丸亀市街なか定住促進対策の関連事業との整合について、どのような手法または観点で調整されておられるか、お尋ねいたします。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) こんぴら湊−丸亀街道ゾーンの整備と丸亀市街なか定住促進対策の関連の整合性についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、こんぴら湊−丸亀街道ゾーンの整備事業につきましては、整備理念といたしまして、歩いて楽しい街なかづくりをメーンテーマに、市民、観光客がともに楽しく触れ合いながら歩くことにより、滞在型、交流型観光を目指すとともに、歴史遺産及び文化施設等を見直し、整備活用することにより良好な形で後世に伝えることとし、環境に優しい持続可能なまちづくりを目指すことをサブテーマとしております。

 そこで、議員御指摘の調整手法や手戻り防止についての配慮点についてでございますが、街なか定住を促進するための重要な施策の一つとして位置づけ、こんぴら湊−丸亀街道ゾーンの事業を推進しておりますので、整合性に問題はないと考えております。この事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業の中で国の認可をいただいている都市再生整備計画を立てており、当事業の目的に合致しているかどうか、自己評価及びフォローアップを実施いたしております。9月議会においても答弁いたしましたように、アーケード撤去後は商店街等も協力して、統一感があるまち並みの演出や、イベントなどのソフト事業も計画しており、一体的な魅力あるゾーンを形成し、丸亀らしく特色のある歩いて楽しいまちの実現を目指し、街なかを魅力のある居心地のいい都市の住環境とすることでイメージアップを図り、にぎわいを創出し、交流人口をふやすことで、ひいては定住促進対策につながることになりますので、御理解賜りますようお願いし、以上答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(国方功夫君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 今後の事業実施におきまして、特に魅力あるまちづくりということを念頭に、手戻り等の発生につながらないよう要望し、次の質問に移ります。

 4点目として、産業振興計画に示すJR丸亀駅前中央商店街の景観整備を推進し、本市の玄関口としてふさわしいイメージづくりを行うとは、どのようなプランに基づくものなのか、お尋ねいたします。



○議長(国方功夫君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 2番真鍋議員の産業振興計画に示すJR丸亀駅前中央商店街の景観整備を推進し、本市の玄関口としてふさわしいイメージづくりを行うとは、どのようなプランに基づくものなのかについてお答えします。

 近年、本市の観光客数のバロメーターとなる丸亀城天守の入場者数は、平成21年度より飛躍的に増加し、今年度は既に過去最高の7万8,000人を超えるなど、観光客が大幅に増加しております。これは、お城、歴史ブームを背景に、昨年度から実施している一定規模の団体旅行やコンベンション開催などを助成する滞在型観光誘致促進事業を初めとする観光開発事業などが全国的に浸透してきた結果によるものと考えております。

 その一方、本市の顔とも言うべき中央商店街では、アーケードの老朽化や空き店舗の増加などによりかつてのにぎわいが失われ、昨年度における商店街の通行人数は20年前と比較しても約5分の1という状況になっております。また、JR丸亀駅前につきましても、噴水を初め、各種設備の老朽化などにより、整備当初とは大きくかけ離れたイメージになってまいりました。こうした状況を踏まえ、本年2月に策定いたしました丸亀市産業振興計画では、港、駅、城を核とした観光ルートの整備充実を優先課題として、地場観光産業の重点テーマに選定したものであります。

 本市といたしましては、その具体的な取り組みの一つとして、都市計画、観光などの担当部署や商店街、経済団体等とも協議を行い、JR丸亀駅前、中央商店街の景観整備を推進し、本市の玄関口としてふさわしいイメージづくりを行うことが重要であると考えており、定住促進、観光振興及び中央商店街の活性化などを通じて、中心市街地全体の再生に取り組んでいきたいと考えております。

 そこでまず、中央商店街の景観整備につきましては、丸亀駅と丸亀城を結ぶ主要ルートの一つである富屋町商店街において、老朽化したアーケードを撤去して通行者の安全の確保を図るとともに、こんぴら湊−丸亀街道ゾーン整備事業により、金毘羅街道をイメージした舗装を行ったり、街路灯や灯籠を歴史街道風に配置したりするなど、丸亀らしい景観整備を行う予定であります。

 また、JR丸亀駅前につきましては、利便性や安全性の確保はもちろんのこと、丸亀市の玄関口として景観の視点からも本市らしい特色ある環境整備が必要となってまいります。本市といたしましては、中央商店街整備と同様に、関係部課及び各種団体とも連携を密にして協議を進めるとともに、今回新たに発足した丸亀市若手職員まちづくり研究チームでも丸亀駅周辺の活性化が研究テーマになっておりますことから、そちらの提案も参考にしながら丸亀市の玄関口にふさわしい景観づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(国方功夫君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 新しい中央商店街への進展のラストチャンスとも思われる今期に当たりまして、ただいまそれぞれ部長から示されましたプランが机上の空論に堕することなく、確実に実を結ぶことを期待し、次の質問に移ります。

 5点目として、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館の開館にあわせて整備された駅前南広場の改修についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 丸亀市猪熊弦一郎現代美術館の開館にあわせて整備された駅前南広場の改修についてお答えいたします。

 議員御指摘の駅前南広場につきましては、昭和56年3月JR丸亀駅連続立体交差事業とあわせて計画され、平成6年に整備工事を完成しております。設計は、アメリカのランドスケープデザイナーのピーター・ウォーカー氏によるもので、当広場だけでなく北口広場や丸亀市猪熊弦一郎現代美術館周辺を含むエリア全体を通したデザインとなっており、当時といたしましても駅前にこのような美術館が建設されるということは非常に珍しく、当広場にはパブリックアートが設置され、景観的にも調和のとれたものとなっているものと考えております。しかしながら、駅前正面の噴水広場におきましては老朽化が進み、平成14年ごろから滝の機能も停止しております。現在は、市民との共同事業等により、花壇としての利用を行っており、門型のアーチにおいては夜のイルミネーションに利用するなど、モニュメント的な活用を行っております。

 また、当広場はJR丸亀駅への通勤、通学等の多くの利用者が通行する歩道区域となっていることから、バスターミナル、タクシー等の乗降スペースなどの機能を重視しながら、安全性を含め、現在若手職員によるプロジェクトチームにもこのテーマを課題として研究させておりますので、それらの意見も参考にし、駅前広場のデザインについて検討する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、駅前広場は鉄道と他の結節点であり、交通機関相互の乗り継ぎの利便性を図るとともに、本市の顔というべき駅前にある景観上重要な役割を有する都市施設として、既存のインフラをうまく生かしながら公共的空間を再整備していくことが重要と考えておりますので、御理解賜りますようお願いし、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(国方功夫君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 平成3年に、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館の開館にあわせて整備されましたしょうしゃなつくりの駅前南広場も、今は設計に当たりました都市整備の世界的権威者であります、部長申されましたピーター・ウォーカーが、ある意味で驚くような変わりようでありまして、整備当時に美術館をかいま見たシャワースクリーンと泉水は、現在花壇となっておりますし、御影石でつくられたインターロッキングは一部が切り取られましてアスファルト舗装に変わりました。さらに、サイン関係はふつり合いな張り物等で覆われるなど、それぞれ御事情があったとは承知いたしておりますけれども、駅と一体化し、相乗効果を期待した83億円の巨費を投じた美術館が孤立した状況にもあります。この実態は、多くの観光客、特に美術館観覧者やアーティストの指摘するところでございますが、この件について今後全体の改修整備という計画を進めていく中で、目的、手段をよくよく見きわめの上事業化するなど、後顧の憂いがないよう要望し、次の質問に移ります。

 大綱2点目、公共交通の充実についてお尋ねいたします。

 都市の機能には、政治行政機能、商業機能、交通通信機能、教育文化・娯楽機能、医療福祉機能等が挙げられますが、これはさきの質問に関連して交通機能、つまりは公共交通の充実についてお尋ねいたします。

 丸亀市は、東の高松市と並び西の拠点都市としての要素を持ち合わせた地方都市と言え、今後中心市街地を初めとして島嶼部までの市域全域が一定の課題と役割を担いつつ、発展を遂げていかなければなりません。また、本市は瀬戸内海を挟み一衣帯水の岡山県ともJR等で結ばれ、通勤、通学、観光等で一体不可分の関係にございます。

 そこで、さきにお尋ねをいたしました街なか再生と、今後瀬戸内圏域とのさらなる交流を深め、相互発展と丸亀市が目指すハーフマラソン、カマタマーレ讃岐さらには丸亀市総合運動公園野球場等における大規模なスポーツイベント等を通じての本市の発展のためには、JRと市内公共交通の充実、具体には公共交通連絡網の連携が極めて重要と思われます。

 このようなことから、2点について質問いたします。

 まず1点目、JRの運行本数の増便と快速化の必要についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) JRの運行本数の増便と快速化の必要性についてお答えいたします。

 近年の地球環境問題や交通弱者問題への対応を考えますと、公共交通の重要性はますます高まってきていると言えます。中でも鉄道は、定めた時刻に運行できるほか、一度に多くの人を運べるという利点から、人々の都市間の移動を支える公共交通として重要な役割を果たしています。

 議員御指摘のとおり、丸亀市においてもJR丸亀駅から中心市街地、丸亀城までを一体的に捉えた活性化、また丸亀市総合運動公園を活用したにぎわいづくりなどのために、県内だけでなく岡山方面からの交流人口をふやしていく必要があります。そのための移動手段として、丸亀駅に停車するJR便の利便性の向上は重要と考えています。

 平成24年10月に、香川県が実施した高松広域都市圏パーソントリップ調査の中に、JRの運行本数に対する満足度をお聞きした項目がありました。その結果を見ますと、丸亀市にお住まいの方の中で満足、やや満足と回答した人の割合は49.5%、やや不満、不満と回答した人の割合は24.9%でした。一方、坂出市にお住まいの方の中で満足、やや満足と回答した人の割合は59.7%、やや不満、不満と回答した人の割合は19.6%でした。この結果から、丸亀駅をよく利用する方よりマリンライナーが停車する坂出駅をよく利用する方のほうが満足度が高いと推測されます。この調査結果を踏まえましても、運行本数の増便などの利便性向上は今後も必要と考えておりますので、JR四国に対しまして機会を捉えて要望してまいります。御支援くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(国方功夫君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 今、部長がお答えいただきましたパーソントリップの結果で、坂出の駅と比べまして約10ポイントの差があるというようなことでございますけれども、乗降客の結果ですが、やはりJR側でおまとめになられた数値というふうなものは、丸亀駅が1日の乗降客3,800人、坂出の駅が5,100人ということで、1,300人ほどの差が今の数字にあらわれていると思います。

 私は、梶市長が示された所信表明の次のくだり、どこに住んでも生活に不便を感じないよう、市民の貴重な生活の足となるコミュニティバスや離島航路について、JRや琴電、路線バスなど、民間事業者と連携しながら利便性の向上と運行維持に努めてまいりますの記述に即発されまして、機会を得てJR四国本社を訪問し、泉社長を初め、地域連携室長を兼任される役員さん、運用部の重責を担われておられる幹部職員の方に御繁忙の中を歓談いただき、本市が目指す既存ストックの活用や持続可能な都市構造の模索等を交えお話しする中で、ダイヤグラム、つまりは運行計画で空白となっております時間帯を増便により埋めることや、普通列車の快速化へのシフトの可能性等につきましてお伺いし、来春のダイヤ改正では不可能だが、今後の検討課題としたいとの御返事もいただきました。もちろん、この実現には一定のルールに基づいた手続のもと初めて整うものでありますので、市長が所信表明で述べられた、相互連携と本市が作成した丸亀市地域公共交通連携計画の趣旨にのっとり、具現化のために御尽力されますことを要望し、次の質問に移ります。

 2点目ですが、コミュニティバスとJRの連結、連携の実態についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) コミュニティバスとJRの連結、連携の実態についてお答えいたします。

 丸亀市内を公共交通で移動するに当たり、鉄道、船、バスの連携は重要と考えています。しかし、丸亀市コミュニティバスの限られた運行便数の中で、全ての公共交通と連携させることは困難です。

 そこで、平成23年4月の丸亀市コミュニティバスの運行時刻改正時には、高校生の通学時間と高齢者の通院時間を考慮し、コミュニティバスと琴電、船との接続が可能な時刻設定といたしました。JRは、琴電や船と比較して便数が多いため、JRよりも便数が少なく接続に配慮を要する琴電と船との接続を優先させました。また、都市間を移動する手段としては、JRのほかに高速バスもございます。高速バスとコミュニティバスとの連携につきましては、丸亀西線におきまして善通寺インターチェンジバスターミナルをバス停とすることにより可能としています。丸亀市コミュニティバスは、学生や高齢者など、自分で自動車等の移動手段を持たない方を主な乗客と考えて運行しています。しかし、今後も持続可能な公共交通とするためには、観光客も含めたより多くの方々に利用をしていただくことが必要です。現在、運行している便が市外から来られる方にも利用しやすくなるよう、運行事業者とも協力しながら情報発信などに努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(国方功夫君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 丸亀駅までの交通アクセスを向上させ、コミュニティバスとJR各便との乗り継ぎが図られることは、バス・アンド・ライドとして市民や、ただいま部長がおっしゃられた観光客にも喜ばれ、結果本市の発展にもつながることとなることから、さらなる御配慮を要望し、次の質問に移ります。

 大綱3点目でございますが、台風、豪雨災害等緊急時の周知手段の確保についてお尋ねいたします。

 近年の地球温暖化等による気候変動に起因した台風及びゲリラ豪雨等の災害は、これまでの常識を全て覆す厳しいものがあり、本年も7月28日の島根、山口両県の豪雨、8月9日の秋田、岩手両県の豪雨、8月24日の島根県の豪雨、さらに台風18号による9月16日の福井、滋賀、京都各府県の豪雨、そして国内最悪の事態となりました台風26号による10月16日の伊豆大島の豪雨と、気象庁が本年8月30日から運用を開始した特別警報相当または該当の豪雨災害が多発したところであります。我が国は、地球環境上、中緯度高圧帯の乾燥地帯でありながら、梅雨と台風によってもたらされる豊かな資源を保つ水が一たび牙を向き、豪雨となって国土を襲った折には、急勾配の河川は瞬く間に増水し、氾濫水が人家や施設、自然に大きな被害を及ぼす環境下にあります。丸亀市においても一級河川土器川を筆頭に、金倉川、西汐入川、中津川、大束川等々では、本年も幾度となく危険警戒水位に達し、周辺住民に緊張感のみなぎる出来事があったことは記憶に新しいところです。

 さて、このような局面から、台風18号と同様にさらに事態が悪化をたどり、特別警報が発せられ、次いで気象庁から直ちに命を守る行動をとってくださいとの呼びかけがあった場合に、本市ではどのようにして市民に避難誘導や命を守る行動の周知を行うのでしょうか。考えられる市が主体性を持って行うことができる手段として、市内に普遍的に配置した防災行政無線のスピーカーによるのでしょうか。それとも、常備消防、消防団の車両搭載のスピーカーによるのでしょうか。あるいは、CVC中讃テレビでしょうか。参考までに、冒頭に触れた5つの豪雨等異常気象時の実態といたしましては、皆さんももう既にお聞きになっていると思いますけれども、防災行政無線及び車両搭載のスピーカー、いずれも雨音等で打ち消され、屋内でおびえる住民には全く届いていなかったと報道されております。周知手段として、本市において唯一リアルタイムにローカル情報を一斉発信できるCVC中讃テレビに期待をしたいところですが、残念ながら視聴料や操作上の観点から普及率が50%を大幅に下回るような現状では、市民の不安は募るばかりでございます。

 そこで、南海トラフ巨大地震へ備え、台風30号がもたらしたフィリピンの完膚なきまでの壊滅的被害状況を憂うべく教訓として、宇多津町、まんのう町、綾川町の先進事例に習い、市民の不安を払拭するためにも既設の防災行政無線を活用した受信機、防災ラジオを情報弱者や高齢者等を最優先に市内全域に順次設置することが焦眉の急と考えるが、このことについて市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 2番真鍋議員の御質問のうち、台風、豪雨災害等緊急時の周知手段の確保についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本年に入り国内ではこれまでの警報基準をはるかに超える異常な現象のうち、経験したことのない激しい豪雨の発生など、重大な災害が発生してきております。また、本年8月30日からは気象庁による新たな防災上の取り組みである特別警報の運用を開始され、運用開始後の間もない9月16日におきまして台風18号の接近に伴い、京都府、福井県、滋賀県には発表第1号となる大雨特別警報が発表されたことは記憶に新しいところでございます。1万8,000人以上の死者、行方不明者を出した東日本大震災における大津波、また我が国の観測史上最高の潮位を記録し、5,000人以上の死者、行方不明者を出した伊勢湾台風の高潮、紀伊半島に100人近い死者、行方不明者を出すなど甚大な被害をもたらした平成23年の台風12号の豪雨などに該当する特別警報が、運用開始後わずか2週間余りで発表され甚大な被害をもたらすなど、これまで経験したことのないような異常な現象は、今後とも継続する傾向にあると予想されます。

 さて、このような状況におきまして、市民の皆様に避難勧告などの周知をどのように行うかとの御質問にお答えいたします。

 現在、本市におきましては、平成22年度から運用しております防災行政無線の固定系を活用しての広報周知のほか、携帯電話等のエリアメール、フェイスブック、広報車等による現場での巡回周知、そして香川県危機管理課の情報提供により放送事業者からのテレビ、ラジオを通じた周知を行うこととしております。

 次に、議員御提案の防災行政無線を活用した受信機設置の御提案にお答えいたします。

 まず、御提案の防災ラジオの設置は、情報弱者や高齢者の方々が特段の操作の必要性もなく、災害時の情報を得られるような手段を確保すること。また、風雨などによる受信側環境の変化を受けにくい屋内への広報ということだと存じます。

 そこで、これらのことを考慮しますと、幾つかの方法が考えられます。まず、これまでと同様に防災行政無線のデジタル波を直接受信する戸別受信機を屋内に設置する方法。2つ目としては、整備済みの屋外子局においてデジタル波を受け、中継局としての機能拡充により、新たな別の周波数への変換と発信を行い、屋内に専用受信機を設置する方法。3つ目としては、これは既存の防災行政無線の活用ではありませんが、FMラジオ局との契約による放送波を活用する方法で、通常の方法とは別の緊急放送を発信することにより、電源の自動起動と緊急放送の聴取が可能な専用ラジオを設置する方法などがあります。

 このように、屋内に設置する情報端末の整備につきましては、災害時での緊急情報の伝達という目的から、専用の無線回線、受信機を設置することが望ましいと思われますが、今申し上げた方法につきましては、いずれも多大な経費を伴うものであり、機能的にもそれぞれ一長一短がございますことから、今後需要と事業費を考慮しながら検討を進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(国方功夫君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 ことし夏から秋にかけて、何回かの防災訓練に参加をいたしました。その折に、参加者の方々から一番声が高かったのは、リアルタイムに正確な情報が何の煩わしい操作もなく耳に入るような、そういう手段を考えてほしいということでありました。今、市長からお答えをいただきました点につきまして、もちろん財政上の問題もあるでしょう。しかし、きのうですが、同僚議員が本市の消防署ではしご車の体験乗車をして、その折の消防職員の言葉に非常に感銘を受けたということがございましたけれども、1人の命ということの大切さということを職員が熱く訴えたということだったのですけれども、今私が申しておりますのは、梶市長も御理解いただけているように、本当にこのことによってどれほどのとうとい命が救えるかもしれません。

 先般、示されました防災マップ、ため池のハザードマップでも、細かく分析すれば、非常に厳しいものがあると思います。満濃池の堤防が決壊した折には、本市に水が及んでくるのが1時間20分という結果が示されておりますけれども、一つの水が流れるところの抵抗によってその早さが決まってくる、到達する早さが決まってくるわけですけれども、私は満濃池のハザードマップを詳しくはまだ調査をいたしておりませんけれども、土器川の右岸側のところの各ため池のハザードマップをつくる際に、この調査に当たりました業者にお聞きしたところでは、11月の時点である程度野山の草が枯れて、緑のほうも常緑が残って、落葉樹は葉を落として、その状態の中で一斉に決壊の場合にこういう状況ですというようなことで、飯山町、綾歌町下流域でも一番深いところは5メートルに、この押し寄せる洪水の水深があるという、そんなことでありましたけれども、片や満濃池はこの土器川右岸側のため池をはるかにまさる、1,500万トンという膨大な数量でございました。過去これまでも3回、歴史上は決壊をいたしております。先般、お示しをいたしました藤沼湖の実情でも、やはり地震の折に150万トンの藤沼湖の7カ所で決壊が起きまして、その決壊が下流側ではなく、ため池の水面側に決壊が起きて、それが今度は堤防の上部を崩すことになって一気に破堤したという。そんなことで、地震が起きて30分ぐらいで下流にそうした被害が及んだということでございます。したがって、先般示されたハザードマップの数値というようなものが、果たして現実と即した形になっているのか、そのあたりも御検討をいただくこととあわせまして、ただいま申しました件につきまして、不測時の周知手段の確保は市民のとうとい生命を守り、安全を確保する上では必須なものと思われ、これが実現すれば総合計画後期基本計画に示す3つのまちづくり戦略の一つ、安心して暮らせる安全・安心都市づくりの政策目標にかなうことにもなりますので、一日も早い実現のために御尽力されますよう要望いたしまして再質問にかえます。

 大綱4点目、地域担当職員制度の導入についてお尋ねいたします。

 本市が、平成18年に制定した丸亀市自治基本条例の前文によりますと、私たちはこれからの地方分権時代における多様で個性豊かな地域社会を形成していくために、主権者である市民一人一人が主体となって役割を分担し、みずからの責任を果たし、協力しなければなりません。私たちは、お互いに個人として尊重されるとともに、みずからの意思と責任に基づいて主体的に行動することを自治の基本理念として定め、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいりますとあります。

 同条例の第3条、基本原則の第4号には、市民及び市は協働してまちづくりを行うことと定められ、地方分権時代のまちづくりにおける市民と市、つまりは自治体のあり方が示されているところであります。

 一方、地方分権時代における自治体及び職員のあり方について、首都大学東京大学院社会科学研究家大杉覚教授は、次のように述べられております。「地方分権が進展する中、自治体とは住民に身近な政府であって、自治体職員には住民生活が営まれ、課題が発生する最前線である地域社会、すなわち現場に赴き積極的にコミットすることが求められ、これを現場実践の行動原理と呼んでいる。裏を返せば、分権時代の自治体職員は国や県に顔を向けて指示を待ち、前例を踏襲することに心血を注ぐような姿勢では到底務まらないということである。現場実践の行動原理を重んじれば、これまで行政実務として培われてきた仕事のノウハウも、時に現場実践とそごが生じる場合には、大胆に見直さなければならない事態も十分あり得るのである」と表現し、さらに「こうした文脈で現場実践の最前線を支える仕組みの人として広く普及しつつあるのは地域担当制なのである」と述べられております。

 そこで、これらを踏まえ市長にお尋ねいたします。

 全国で導入が始まっております地域担当職員制度をどのように評価されておられるか。

 時間の関係で、次の質問も行います。

 次に、本市において市民と行政が情報を共有し、相互の理解と連携を深めるために、本市職員が各コミュニティの担当職員となり、課題解決や市民本位のまちづくりに取り組むことについて、あわせて御所見をお伺いいたします。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 地域担当職員制度の導入についてお答えいたします。

 初めに、全国で導入が進んでいる地域担当職員制度に対する評価についてですが、昨今の地方分権化時代において、自治体には地域に暮らす住民の価値観を反映した行政サービスの提供が期待されております。そのためにも自治体は、複雑多様化する住民ニーズや、地域の課題を的確に把握し、地域に密着した行政運営を通じて住民満足度を高めていく必要があり、このような命題を推進する一つの手法として地域担当職員制度を導入する自治体数は増加をしております。

 先進自治体の状況を見ますと、地域担当職員には市の情報を住民に伝える広報者としての役割や、地域の現状を把握し、地域が抱えている問題をいかに地域住民とともに解決するかといったまちづくりの担い手としての役割が求められており、縦割り行政の枠にとらわれず行政組織内を縦横無尽に活動し、住民と行政をつなぐ上で重要な存在となっているようであります。また、地域担当として配属される職員にとりましても、職務を離れれば同じ地域住民の一人であり、住民とともに諸課題に向き合う過程を通じて、地域との信頼関係が深まり、職務遂行能力やバランス感覚の向上が図られるなど、人間的な成長にも寄与するものと期待されております。

 一方で、職員に係る業務量の増加や処遇任命期間の長期化、活動内容の温度差といった問題も顕在化しており、実効性のある制度として着実に運用していくためにも、条件面の整備が不可欠であります。しかし、総合的に見れば本市の自治基本条例にうたうように、市民と市の協働によるまちづくりを通じ、自治の進展、自立した地域社会の実現、市民福祉の向上につなげるための有効なツールになり得るものと評価しております。

 次に、職員を各コミュニティ担当職員とし、課題解決や市民本位のまちづくりに取り組むことに対する考えについてお答えいたします。

 ことし6月議会を初め、コミュニティ市長懇談会におきましても、地域担当職員制度の導入を望まれる声をいただきました。本市の総合計画では、人口減少時代における定住促進施策を強力に推薦していくため、安全・安心都市づくり、元気都市づくり、拠点都市づくりの3つの重点課題を掲げております。地域ごとに抱える課題は多種多様ではありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、市民と行政が情報を共有するとともに、地域の課題解決を通じて連携を深め、地域社会を活性化するための手法として地域担当職員制度の導入は、地域のひいては本市全体の課題解決に有効な施策になり得るものと考えております。

 そこで、来年度の機構改革にあわせまして、試行的にではありますが、地域担当職員制度を導入すべく、現在検討を進めているところでございます。そして、有効かつ息の長い制度とするためには、何よりも地域の皆様の御理解と御協力が不可欠であります。市民と市が手を携え、ともに知恵を出し、汗をかきながら本市の活性化につながる取り組みとしてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(国方功夫君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 本当に、心にしみる御答弁をいただきまして感激をいたしております。ぜひ、自助、共助、公助に根差した丸亀市の今後のまちづくりのために、ただいま市長から御答弁をいただきましたことが現実の形となって効果を発揮することを心から期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(国方功夫君) 以上で2番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者席の入れかえのため10分程度休憩をいたします。

               〔午前10時57分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時08分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) それでは、2点ほど一般質問をしたいと思います。

 最初に、消費税の増税が丸亀市の財政に与える影響と、それへの対応策ということでお尋ねをします。

 いよいよ、来年4月から消費税増税が近づいてきました。実際に、増税になると本当に広範囲に深刻な影響が出るのではないかと思います。アベノミクスで株価が上がって、一部には大もうけして、デパートなどでも高級な商品がよく売れているというような報道もありますけれども、庶民にとっては全然違う世間の話ということで、働いている勤労者の皆さんも、年金で生活されている皆さんも、本当に収入はふえるどころか、まだまだ減る傾向にある中での増税です。

 増税のイメージとして、例えば今まで1万円の商品を買うと5%の消費税なら500円、それが最終的に10%になると1,000円というような、支払い額がふえるようなイメージも語られますけども、それはそれで間違いではないのですが、私は逆のイメージを持っているのです。というのは、財布の中の消費税が上がったからといって収入がふえるわけではないので、結局財布の中にはなけなしの1万円しかないと。そうすると、今まで5%でしたら実質9,500円の商品が買えて500円が消費税、それが10%になりましたら9,100円の商品で消費税が900円と。要するに、今まで9,500円買えてたのが9,100円のものしか買えない。400円分それだけ生活を切り詰めなければいけないと、これが本当に庶民の実態というか、率直な感覚でないかと私は思っています。

 そういう意味で、本当に消費税というのは所得の少ない方に厳しい、不公平な税制だと思いますし、税というのは支払い能力のある方から負担してもらうのが本来の筋だと思いますが、それはさておきまして、家計の話だけでなく、自治体の財政にも大きな影響が出ると思います。

 それで、この10月の市の予算編成方針にも8%に引き上げることになると、国民生活や地域経済に与える影響は決して楽観できないとなるのですが、実際にそれがどういうふうな影響を見込んでいるかというのが、この中に載っていませんで、契約の時期なんか気をつけなさいというぐらいしか見当たらなかったものですから、改めて市としてどうお考えか、お尋ねしたいと思います。

 丸亀市が、市民の皆さんから有料でお金をいただいていろいろなサービスを提供して、それで税務署に消費税を支払う義務がある、そういう事業というのがどのようなものがあるのか、まず教えていただきたいと思うのです。

 一般会計で行う事業は、例えばごみの収集にしましても有料ですけれども、結果的に消費税を払わなくてもいいような仕組みになっているので、市が納税義務を負うのは特別会計だと思います。例えば、水道料金は、もうこの中に消費税相当分とかって入っていますのですぐわかるわけですが、こういう水道以外にどういうものが消費税を払う義務がある、逆を言うと市民の皆さんから消費税をいただくものなのか、改めて教えていただきたいということと、今回税率が上がることによって、それがどういう影響が出てくるのか、まず御答弁いただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 17番藤田議員の御質問のうち、消費税につきましては先般10月1日の閣議において経済状況などを総合的に勘案した結果、来年4月1日から消費税率を5%から8%に引き上げることが確認され、増税が決定いたしました。また、今回の増税に当たりましては、税率の引き上げによる景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環を図り、持続的な経済成長につなげるため、国では新たな経済対策を検討し、昨日臨時閣議により総額5兆5,000億円の経済対策が決定されたところです。

 議員御質問の本市において消費税の納税義務を負う事業、業務及び税率引き上げによる各会計への影響についてでございますが、消費税は国内において資産の譲渡など、つまり対価を得て物やサービスを提供する行為を行う個人事業者及び法人を納税義務者としており、地方公共団体においても同様の行為を行う限りにおいては納税義務を負います。また、地方公共団体が行う事業については、一般会計に係る業務と特別会計を設けて行う業務とで、その性質や内容が異なるために、一般会計またはそれぞれの特別会計ごとに1つの法人が行う事業とみなして個々に消費税法の適用を受けることになります。しかしながら、一般会計については、先ほど議員御案内のとおり、消費税法第60条において歳入に係る受け取り消費税と歳出に係る支払い消費税を同額とみなす特例措置が定められておりますことから、申告義務がないものとされ、申告による納付も還付もありません。一方、特別会計においては、このような特例措置がありませんから、基本的には課税仕入れに伴う消費税額と課税売り上げに伴う消費税額との差額を申告により納付や還付をすることが必要になります。しかしながら、本市の特別会計のうち、国民健康保険特別会計や診療所特別会計、後期高齢者医療特別会計、また介護保険特別会計、介護保険サービス事業特別会計については、医療費や保険税、保険料収入などがほとんどを占めているために、売り上げに消費税を転嫁できない事業であり、実質上申告による還付や納付といった行為が必要ないものとなっております。

 そのため、本市において消費税の増税に伴って納税義務者としての直接的な対応を求められるのは、水道事業会計や公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計、駐車場特別会計、競艇事業会計の5つの会計であり、これらの会計については消費税増額分を適正に課税売り上げに転嫁することを基本に、消費税増税への対応を検討する必要があるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 適正に転嫁するということは、結局公共料金の引き上げということになってしまうのかなということで、また後ほどその点については少しお尋ねしたいと思うのです。

 国民健康保険とか介護保険とか、先ほどおっしゃったように非課税ですが、医療サービス、介護サービス、ただ問題になっているのは三税というか、納税義務は事業者の皆さんは納税義務はないんだけど、その分消費税も扱ってないと。ところが、仕入れの過程では、例えば薬にしても何にしても消費税がかかってますから、その分が結局事業者の皆さんにとっては負担になるというわけですね。それをどう対応するかということで、どうも政府は医療の診療報酬とか、それから介護の報酬、これを引き上げようかというふうな検討もしているようで、今度はそうなると国保会計とか、介護保険の会計とか、市が保険者で支払い額がふえるようになってくるので、そういう意味でまたそこはそこで影響が出るのかなというふうなことも思うわけです。ですから、ぜひ個々の分についてこういう動きだということについて、適時正しい情報を我々にも教えていただけたらと思います。

 次に、一般会計の話ですが、消費税が増税されることによって一般会計の歳入歳出にどういうふうな影響が出てくるのか、教えていただきたいと思うのです。

 例えば、歳入でしたら市民税は景気がどうなるかということにかかってくるのかなという気もするわけですが、地方消費税交付金というのがありますよね。消費税が今5%でしたら、そのうち1%が地方消費税、さらにそのうちの半分、言ってみたら0.5%が市町村の交付金という形で、丸亀市の場合今年度の当初予算で約10億4,150万円見込んでますよね。これが、消費税が8%になると、地方消費税の市町村の交付金が0.85%になるということなので、今より1.7倍ということになると、計算上は約7億円ぐらいふえるのかなと。10%になると、そのうち交付金が1.1%になりますから、今の倍以上になるのかなという計算で、だからここの部分はふえてくると思うのです。確かに収入として。ただ、もう一つの大きな柱の地方交付税は、その分それに見合って減額されるのではないかと、地方交付税というのは自治体が標準的な仕事をする際の財源の不足を補うという意味なので、今言いました交付金がふえれば、その分財源不足は減るのではないかということで、交付税が減らされるのではないかなと。そうしますと、結局歳入としてはそんなにふえるわけではないのかなという気がするわけです。

 一方、歳出は先ほど言いましたように、市が仕事をする過程でいろいろな物を買ったり、サービスの提供を受けたりするのに払う消費税がありますので、そこの分がふえてくるということが考えられるわけです。そういうことで、歳入歳出でどういう見通しを立てておられるのか、特に歳出では、例えば昨年度の決算、あるいは今年度予算での消費税全体でどのぐらいを見ているのか、そしてこれが8%になりますとどのぐらいふえるのか、その点について御答弁お願いします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 消費税増税が、一般会計の歳入歳出に及ばす影響についてお答えをいたします。

 まず歳入では、国から地方に配分される交付金のうち地方消費税交付金がございますが、消費税率の1%分から1.7%に見直されますことから増額が見込まれます。しかしながら、この増額分の75%が地方交付税の算定に当たり、基準財政収入額に算入されますことから地方交付税は減額となる見込みです。一方、歳出では、物件費や普通建設事業などの課税取引において消費税の増税により負担増となります。

 そこで、直近の平成24年度決算額で単純に率の変更を反映し、推計をいたしますと、歳入では先ほどの地方消費税交付金が約7億2,000万円の増額となる一方で、地方交付税がその75%に当たる約5億4,000万円の減額となりますことから、消費税の増による歳入影響額といたしましては、約1億8,000万円の増となります。一方、歳出では、物件費や普通建設事業費など、課税取引について消費税率を5%から8%に置きかえて試算してみますと、合わせて約3億5,000万円の負担増が見込まれているところです。また、新年度予算での具体的な影響額につきましては、今後の予算編成の作業の中で積算してお知らせしていくことになると思いますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 今、御答弁いただいて、歳入は単純な計算があれなので、そうかなと事前にある程度予想がつくのですけど、歳出で3億5,000万円負担がふえていると差し引き1億7,000万円ぐらい、財政がまだ厳しくなるということで、ちょっと驚いたなと、大変だなと思いました。

 それで、予算編成の中での話で、具体的な通告はしていなかったのですが、予算にどういう影響が出るかという中で、もしお答えいただけるのならお尋ねしたいと思うのですが、実は神戸新聞のインターネット版ですけど、その10月4日分で「消費税増税分を経費削減、尼崎市」維持管理費ということで8%上がるといろいろな市の公共施設の維持管理費について、当然それも上がりますよね。保守点検を業者に委託したり何やするとね。それで、その分、しかしそれを歳出で維持管理費3%上乗せはできないから、総額はもう抑えてその中でやりくりをしろという方針をしたらしいですわ。意味わかりますかね。歳出で、予算尽きる前に消費税が上がった分だけ歳出予算も膨らます、維持管理費を膨らますのができないので、それが今までの金額の中でやれみたいな方針を決めたと。一方で、逆に姫路市は消費税が上がったら維持管理費も歳出予算ふやすのではないか、あるわけですね。丸亀市の、それどうするのかなというので、先ほどの予算編成方針にはそれが載ってなくて、枠配分で経常的な経費については各部に配分する一般財源と特定財源の範囲内で見積もるというお話なので、基本的なお考えとしてそういうふうに消費税が上がって、コストが上がる分を歳出の維持管理費とか需用費とか、そっちも上積みをするのか、いやあくまで経常的な経費は今までと同じで行くという考えなのか、もしお答えいただけるのならお答えいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 再質問にお答えいたします。

 現在、平成26年度の予算編成の作業中で、まずは消費税の増税によります影響等について、課税でありますとか、非課税でありますとか、内容を十分に確認をしていかなければならないと考えております。そのような中で、先ほど今御質問いただきました委託料等の物件費につきましては、当然課税取引となりますので税分は増額となります。そのような中で、今回予算編成方針の中にも示しておりますように、丸亀市はまだまだ厳しい財政状況の中ですので、基本的には増税される分についても含めて枠内での予算編成をしてほしいということで通知しております。そういう中で、それぞれの分野において事務の効率化を図って、枠内でおさめていただきたいというのが今の方針でございます。

 ただ、それぞれの内容によって、これからヒアリングをしてまいりますが、事情も聞きながら内容を十分に見定めた上で最終予算の決定としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。基本的には、枠配分内でおさめていただくということにしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 通告外の質問で申しわけなかったのですが、ありがとうございます。

 基本的にはこうだけど、個々の事情によってということなので、ぜひそういうことで個々の事情に柔軟に対応していただきたいと思います。

 それでは3点目、今言いましたように消費税が上がりますと、当然いろいろな仕事をする上でのコストが上昇すると。例えば、住民票の発行というのは非課税で、市民の皆さんから住民票を発行したときに消費税はいただいてないと思うのですよね。ただ、その住民票の用紙、改ざん防止の用紙とかというのは、消費税が上がれば当然上がるわけで、これ一つの例ですけど、そういうふうな形でコストが上昇するわけです。ただし、市民の皆さんの最初に、冒頭に言いましたように、本当にこの厳しい家計の状況を考えれば、そのコストが上昇したからといって、それに自動的に連動するような形で、便乗してということは丸亀市としてあり得ないと思いますが、コストが上がったから自動的に料金を上げるというようなことは、やはり極力控えて行政内部でコスト上昇分を吸収していただきたいと思うので、それについての見解を伺いたいと思うのです。

 実は、これも通告を先月してまして、その後地元の新聞、四国新聞のきのうの分で国は全く何か逆の消費税上がった分を公共料金に転嫁しろみたいな要請を自治体に出したということで、いろいろな公共施設を市が直接管理運営するのではなくて、指定管理者にしていただくと。当然指定管理者は消費税支払い義務があるわけですね。指定管理者の方、例えば市民会館でいうと市からの指定管理料と施設の利用料とで福祉事業団は運営されていると。施設の利用料というのは、条例で決まっていますから、条例を変えない限りは利用料を上げることができない。今までどおり利用料は変わらないのに、支払いの消費税は5%から8%になると、結局指定管理者の立場としては厳しくなるがと、そういうこともあるので、国がそれぞれの地方自治体にそういう消費税値上がり分を料金で転嫁するようにという要請をしたというのが新聞に載ってまして、しかしやはり市民の皆さんの生活を考えると、私としてはできる限りそういう料金引き上げというのは避けていただいて、行政内部で何とか努力をしていただきたいと思うわけです。その点について見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 17番藤田議員の御質問のうち、消費税増税に伴う使用料、手数料の引き上げに対する見解についてお答えいたします。

 来年4月1日からの消費税の増税が決定されましたが、私といたしましてはいまだ景気回復を実感できない地方にあって、消費税率の引き上げが個人消費の減少や地域経済の疲弊をもたらし、市民の暮らしに大きなダメージを与えるのではないかといった懸念が拭い去れません。消費税の増税が、地方に与える影響を最小限とするためにも、私といたしましては低所得者対策を含む国の新たな経済対策に積極的に取り組むなど、地域産業や市民生活をしっかりと支えていかなければならないと考えているところです。そのため、今回の消費税増税に当たっての使用料、手数料の値上げにつきましても、燃料費や電気料金などが相次いで値上げとなっている状況などにも鑑み、必要最小限にとどめてまいりたいと考えております。

 したがいまして、申告義務が免除され、転嫁できる歳入も極めて限られる一般会計を初め、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの社会保障関連の特別会計については、現時点では値上げを行わない方針です。

 一方、消費税増税により納税額に影響を及ぼす水道事業会計を初め、公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計、駐車場特別会計、競艇事業会計の5つの会計につきましても、市民生活や顧客に与える影響を十分に考慮し、限定的な範囲で必要最小限の価格転嫁にとどめるよう検討してまいりたいと考えております。

 なお、つけ加えさせていただきますと、水道審議会の答申では来年4月に予定されていました料金値上げにつきましては、消費税率引き上げとのダブルパンチを避けるため、水道部局の内部努力等により1年延期するとしたところでございます。議員各位におかれましても御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) お考えはよくわかって、ぜひそういう立場でしっかりとやっていただきたいと思います。

 そうしたら、4番目の質問です。

 今まで言ってきましたように、消費税が増税になって市の消費税の負担増も1億円幾らふえるのではないかということなので、そういう中では本来払わなくても済むようなものについては、消費税負担を避けるような取り組みがますます大切になってくると思います。指定管理者制度も先ほど言いましたように、直営ですれば消費税は要らないけど、指定管理者制度にすれば消費税負担が出るということもありますが、私特に大きな問題というのは、人手がかかる仕事、その人手、労働力を自前で調達する。要するに、正規であれ非正規であれ、直接雇用して仕事をするのではなくて、その労働力を外部から調達すると。その一つが、業務委託だと思います。

 例えば、学校給食調理についても調理と洗浄業務を委託しておりますけれども、その際は同じような質の仕事を外部委託したほうが安くつくという理由で外部委託しているわけですけど、こういうふうに消費税が引き上げられ、最終的には今より倍になるということになりますと、本当に外部委託で安くつくのかという疑問が生じてくるわけです。その意味で、今現在契約している分を途中で切るというのはもうできないと思いますが、今の契約が終了する時点では十分にそういう経費がどちらが本当に市にとって経費的にプラスになるかということを厳格に検証していただきたいと思います。その点について、見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 学校給食調理業務委託のコスト面での検証についてお答え申し上げます。

 議員御承知のとおり、学校給食調理等業務委託につきましては、平成22年度の現中央学校給食センターの新設稼働に伴い、既に合併前から民間委託を開始しておりました、隣接いたします飯山学校給食センターとあわせまして、現在の民間委託の体制をとっているところでございます。この民間委託業務を実施した際には、丸亀市学校給食業務等民間活力検討委員会を設置し、学校給食の運営に要する費用について検討がなされ、市として施設の維持管理に要する経費につきましては直営であれ、民間委託であれ、必要であることから、調理員などの人件費等についてのコスト面において経費比較した際に財政効果が見込まれ、経費削減につながる民間活力の活用は必要であるとの報告をいただきました。もちろん、民間委託による経費削減によって、安全・安心でおいしい学校給食の理念が損なわれることのないように、これまでの調理実績やノウハウを蓄積していること、また優秀な調理従事者を確保できる環境が整っていることなどを見きわめまして、適切な業者を選定することが重要でございます。

 現在は、本年度から平成27年度までの3年間の業務委託契約を締結いたしております。消費税額につきましては、今後段階的に増税される税率を見込んだ契約金額となっております。消費税額は、平成25年度で715万円、平成26年度で1,145万6,000円、平成27年度で1,300万5,000円となりますので、2年後には585万5,000円の負担増となる見込みでございます。今後につきましては、現契約が満了となる平成27年度中には消費税を含むコスト面、また学校給食の安全性の確保と衛生管理、そして地産地消を含む食育の観点などから検証をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 学校給食は、あくまで1つの、いろいろな事業を外部委託してますので、1つの例としてお尋ねをして数字の御説明もいただきましてわかりましたが、委託すると安いという一般的にそういうイメージがありますが、本当にそうではなくなってきていると思うのですね。委託で人件費が安くつくということ自体も、民間の人たちが安い賃金で働いていただいていいのかという、そういう問題もありますけれども、そういう問題も含めて、やはり安くつくからという安易な考えではなく、本当にまずは行政としての責任がきちんと果たせるというのが、まず前提に置いて、その上で経費についてはどちらが有利かと、その際にはイメージしていただくと本当に厳密に検証していただいてやっていただきたいと思います。

 次、5番目の質問をさせていただきます。

 労働力、要するに人手、業務を遂行するのに必要な人手を自前でそろえるのではなくて、外部から調達するという中で、2つ目の柱が労働者派遣だと思います。丸亀市におきましても、数年前から従来正規職員が足りない分は臨時職員という形で補っていたのを労働者派遣に切りかえてきた経過があります。私は、やはり特にこういう公務職場に労働者派遣を受け入れるというのはおかしいのではないかと、まずは臨時職員でしたらまだ地方公務員法の適用がありますけれども、労働者派遣で来られる方というのは全くの民間社員の方ですから、地方公務員法の適用がないと、守秘義務も適用がないと、そういう問題が一つありますし、コスト的にも高くつくと。働く人が、実際に出ている金額は、賃金は同じにしても、市が支払う額というのは労働者派遣の場合はその人の、本人さんの賃金としての取り分以外に、派遣元の会社の事務経費とか、そういうマージンがかかる。しかも、さらにその上に消費税も負担しなければいけないということで、コスト的に高くつくのではないかということもこれまで指摘させてもらいました。

 例えば、去年6月議会で市民課の窓口についてお聞きしましたが、そのときも臨時職員さんでやっていただいたら多分時間単価は841円でいいはずだと、ところが派遣という形でしているので、派遣会社に払うのは1,138円払っていると。さらに、その上にまた消費税も要るということも指摘をさせていただきました。それに対して、当時の総務部長の御答弁というのは、確かに派遣にはそういう消費税が単価上乗せになるとか、地方公務員法の適用がないというデメリットがありますと。さらに、派遣期間も3年と制約されています。そういうデメリットもあるけれども、一方で人員の確保が柔軟に対応できるとか、社会保険の計算などは市の庶務担当者が臨時職員ならそういうこともしなければいけないけど、派遣ならもう派遣会社にお任せできるので、そういう庶務担当者の労力が軽減できるとか、万一労働災害が起きたときに臨時職員でしたら市がその補償を一遍に、場合によったら何千万円という額を補償しなければいけないけど、派遣なら労災保険からそれが出ると、そんなメリットもあるので、この3年という期間の制約の中で今後どうしていくかを検討していきますという御答弁だったと思います。本当に、3年というのが来たのもありますし、もうすぐ迎えるのも多分あるだろうと思うわけです。私としては、この際来年から消費税が引き上げになるのも一つの契機として、派遣というのをこの際やめるべきではないかと思います。

 まず、お尋ねしたいのは、2012年度の予算でどのぐらいの方が派遣で仕事をしていただいてるのですかと聞いたときに、全部で35の業務で市の予算としては1億3,000万円少し、常時派遣という形で働いていただいている方が80人ですというふうな去年の予算です。そういう御答弁があったのですが、今現在今年度において派遣という形で働いていただいているのは、幾つの業務で何人の方で、市の予算としては幾らなのか、教えていただきたいと思います。

 それと、この消費税の引き上げに合わせて、この派遣を基本的にやめる考えがないかどうか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 今年度の本市の労働者派遣の業務内容、人数、予算額について示していただきたい。また、消費税率の引き上げに伴い、労働者派遣を直接雇用に戻さないかとの御質問にお答えいたします。

 まず、本年度の派遣に関する業務の内容は、広報作成業務、市庁舎のボイラー管理運転業務、市民課窓口などの受け付け業務など、42業務であります。また、人数については、当初予算では99名で、予算額としては1億4,600万円となっております。

 次に、来年4月からの消費税増税により、派遣契約はこれまでの5%から3%の上乗せとなり、8%かかることになります。それに伴い、派遣委託料の負担がふえると予想されます。このように、消費税率の引き上げもありますが、本市といたしましては3年間の派遣期間に制限のない業務のように、専門性や資格を有効に活用できる者や臨時に発生した短期的な業務、繁忙期に多数の人数が必要な業務など、一時的で一定の期間に集中する者などについては、本市の労務担当者の労力軽減も含め、労働者派遣制度を有効に活用できるものと考えております。いずれにいたしましても、本市は複雑多様化している市民ニーズに迅速かつ的確に対応していくため、正規職員による業務執行を基本としつつ、派遣職員、臨時職員、業務委託、民営化、指定管理者制度等、さまざまな手法について関係法令や業務の趣旨に沿って総合的に検討し、最も望ましい業務手法を選んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 今まで聞いたときも3年という期間の中で今後の対応を考えていくというふうなことだったんですが、実際は何も変わってないというか、まだむしろ拡大をしている今のお答えだったと思うので、それは私は今から次のこともあるのですが、ぜひこの際市長もかわりまして、新たな発想でやっていただきたいと思います。

 次の御質問ですが、これは消費税の増税とは直接関係なくて、労働者派遣ということで関連しての質問です。

 現行の派遣制度というのは、今おっしゃったように専門職種26業務については派遣期間に制約がないと。それ以外については、原則は1年ですよと。ただし、更新がありますけど、最長でも3年と。3年を超えて派遣を受け入れることはできない。職場として、派遣を受け入れることができない。だから、途中で人がかわっても、その職場として業務で受け入れたら3年来た時点でだめよと。これは、何でかというと、本来やはり労働というのは雇う人と使う人が同じというのが当たり前ですが、派遣というのがそれと違いますから、そういうイレギュラーな派遣労働というのが、正規雇用に取ってかわってはいけないということで、こういう規制があるわけですが、今国は労働政策審議会の中でもこの規制をまた緩和しようと、基本的に派遣元で無期の雇用の方は3年超えていつまででも派遣として受け入れすることができます。それから、有期の方でも人がかわれば職場としては、もう次から次へと入れかえて、派遣を受け入れることができるというふうな方向に変えようという審議を今しているようであります。それに対して、やはり労働組合は、本当にこれは1%の正社員と99%の非正規労働者をつくるということで、絶対に反対という立場をとっているようであります。丸亀市として、このような労働者派遣の規制を緩和しようということについて、どういう評価をされているか、お尋ねしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 労働者派遣を緩和しようとする動きについてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、厚生労働省は労働者派遣法の見直しについて、厚生労働省の労働政策審議会の部会を開き、年内に労働者派遣法の改正案をまとめ、厚生労働省は来年の通常国会に労働者派遣法改正法案を出す方針であると聞いております。

 この見直し案として、厚生労働省は2つの案を提示し、まず1つ目ですが、同省の有識者が本年8月にまとめた案においては、有期雇用派遣において派遣期間に上限のない専門26業種の区分を撤廃し、どんな仕事でも働き手を3年でかえれば、ずっと派遣労働者に任せられることができることとなります。ただし、労働者が交代するときに労使の協議が必要となります。また、派遣会社と無期の雇用契約を結べば、仕事内容にかかわらずいつまでも同じ派遣先企業で働けるようになると報じられております。なお、派遣可能期間の上限到来により雇用の機会が失われないよう、派遣元事業主は派遣労働者に別の派遣先を探すなどの雇用安定措置を派遣会社に義務づけることも検討されております。

 もう一つの案としましては、業務で規制する現行のルールを維持し、専門26業種のうち高度な専門性が認められる業務のみ上限のない業務とするなど、専門26業種の数を減らすことを提案しているものであります。

 そこで、このような動きに対する評価ですが、現在国においてその内容が検討されているところであり、その動向によっては労働者派遣制度が大きく変化することが予想されますので、本市が行っている派遣制度の活用についても影響が出ると考えております。いずれにいたしましても、今後は法改正の状況を見ながらとなりますが、先ほども答弁しましたとおり、各業務の特殊性や状況、緊急性、期間等を考え、その業務に応じた手法を選択し、業務を円滑に遂行してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 労働者派遣というと、働く側も自由な働き方ができるとかということを言われるわけですが、実態は決してそんなことではなく、本当に派遣で働いている方の大部分の方は、できることであれば正規として働きたいということなわけですね。本当に、今雇用が厳しい。特に、この議会でもありましたけど、若い人たちの雇用の状況は厳しい。しかし、地域が活力を持っていくためには、若い人たちが安心して働けて、将来に向かって生活設計ができるような仕組みというのが、今本当に大切だろうと思います。ですから、そういう非正規雇用がますますふえるような政策を許してはいけないと思いますし、まずは丸亀市自信がやはりみずから手本となっていただきたいなということで、まず1点目の大きい話は終わらせていただいて、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、2点目の国民健康保険の広域化について、2つありましたけど一括して御質問させていただきたいと思います。済いません。

 まず最初に、昨日社会保障制度改革プログラム法案が成立したと。これは、昨年8月に消費税の引き上げとセットになる形で社会保障制度改革推進法というのがまず先行してできて、その中で1年以内に法制上の措置を講じろという中で、今回プログラム法案が法律として成立したということで、今後の社会保障制度改革として講ずるべき措置とか、タイムスケジュールを定めてます。

 このプログラム法案は、第2条で自立自助のための環境整備として、政府は個人の自助努力を喚起される仕組みの導入に努めるものとするということです。自助努力というのは、当たり前のことだと思いますが、しかし幾ら本人が努力してもどうにもならないことがいっぱいあるということで、憲法でも25条で国が全ての生活分野について社会福祉とか社会保障の増進に努めなければいけないと。それを自立自助の強調ということになると、そういう国の責任が大きく後退してしまうのでないかという懸念もされております。だから、しっかりと見きわめて、これからどういう措置がされるのかしっかりと見きわめていかなければいけないと思うのですが、その中でこのプログラム法の中で国民健康保険の運営については、いろいろ最初に言葉がありますが、財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課及び徴収、保険事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村で適切に役割分担すると。それが、2017年ですから、今から4年先、平成29年までにはそういう形で国民健康保険が今の市町村の運営から都道府県への運営にかわるような中身だと思うわけです。

 しかし、そのプログラム法案の書き方というのは、今私が言ったぐらいのことしか書いてなくて、具体的にどんな制度設計になるのかというのが、それはこれからの議論なんだろうと思うわけですが、しかしやはり注視して見ていかなければいけないので、今現在わかっている都道府県が運営の母体となるイメージについて、こういうことですよというのがもしありましたら教えていただきたいというのが1点目です。

 それから、国保が市町村から県に広域化になったからといって、自動的によくなるわけではないと。国保の財政が脆弱なというのは、まず1つは加入者の方の年齢が高いと、当然在職中は社会保険へ入っていて、やめたら国保へ移るというような形ですから、年齢が高いと当然医療費水準も高くなる、それから加入者の平均所得が低い。そのために、保険料負担というのが他の健康保険に比べて本人が支払う保険料負担というのが、所得の中での保険料負担というのが非常に高いという、そういう国保の脆弱な財政構造というのは、別に県へ行ったからといって自動的に解消されるわけではなくて、ただ高齢者、無職者、低所得者が多い国保が、より大きな低所得者保険集団になるだけだということもあります。ですから、具体的にどんな制度設計がされるかというのが、今から本当に大切になってくると思いますし、それに対して市として意見反映もしていかなければいけないと思うのです。

 報道によりますと、10月30日に県内で県と市町村で、この国保の広域化に向けたワーキンググループが設置されたとあります。具体的に、どういうような方が構成員となって、今後どういうスケジュールでこの作業を進めていくか、そしてまた県へ移管するに当たって、こういう問題は解決しとかないといけないなどという点はどういうのがあるのか、教えていただきたいと思います。

 それと2点目、その今から4年先、平成29年度からの経営移管の前段として、今現在行ってます保険財政共同安定化事業、レセプト1点30万円以上の医療については、各市町が一旦拠出して交付金としてもらうという事業ですね。これが、平成27年、再来年からは今はレセプトが30万円以上ですけども、もう全ての分についてこの保険財政共同安定化事業、医療費1円以上の分は全部この共同事業にするとなっているようです。もし、そういうこと、もしというか、そういうことなんですが、そうなった場合にこの丸亀市の国保の収支に何らかの影響が生じるのかどうか、伺いたいと思うんです。というのが、予算上は市が国保連合会に拠出する金額と、国保連合会から交付されるお金というのは同じですけど、決算のほうを見ると違っていると。国民健康保険の運営協議会の資料を見ましても、例えば去年の決算でいくと2億2,000万円プラス、要するにもらったお金のほうが拠出したお金よりも2億2,000万円多いがと、これ3年ぐらいずっと続いているようで、丸亀市の国保運営協議会の中でもそういうことで、平成24年度では共同事業の収支は2億2,000万円プラスです。要するに、高額な医療費部分について、他の医療費の低い保険者から補填されていると。この分は、全部30万円以上の分ではなくて、80万円以上の分も含めての話かとは思うのですが、どっちにしましてもそういう全ての医療費について共同事業するようになりますと、この丸亀市の国保の財政に何らかの影響が出るのかどうか、教えていただきたいと思います。

 それから、今現在は拠出割合が医療費実績割が50と被保険者割が50と、これも県の中でその話し合いによって変えてもいいよということも、どうもあるみたいですが、それは現行の拠出の算定をそのまま踏襲するのかどうか、その点について御答弁いただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 17番藤田議員の国民健康保険の広域化についての御質問にお答えいたします。

 最初に、国民健康保険の広域化について現時点でわかっている情報との御質問でございますが、議員御承知のとおり、本年8月6日、社会保障制度改革国民会議から提出された報告書によりますと、国民健康保険は被用者保険と比べまして無職者、失業者、非正規雇用の労働者などの低所得者の加入者が多く、年齢構成、医療費水準も高く、所得に占める保険料負担が重いなどの構造的な問題から、保険者において多額の赤字補填目的の法定外繰り入れを行っており、財政運営が不安定である小規模保険者の存在や地域ごとの保険料格差が非常に大きいといった課題があります。そうした国保が抱える財政的な構造問題や、保険者のあり方に関する課題を解決するには、財政運営の責任を都道府県に任せることが不可欠であって、医療供給体制改革の観点も踏まえますと、国保保険者の都道府県移行が必要であるとされているところであります。

 そうしたことから、現在議員御指摘の社会保障制度改革プログラム法案が国会に提出されており、国保運営主体の広域化に向けた改革が今後進行していくこととされております。現時点では、財政運営は都道府県が担い、保険料の賦課徴収、保険事業は引き続き市町村が実施する方向で国と地方の協議が行われているところでありますので、具体的な制度設計についてはまだ把握できていないのが現状でございます。

 次に、御質問のワーキンググループについてですが、現時点での国保の広域化への移行時期は平成29年度の予定とされておりますことから、早速香川県では国民健康保険広域化等に関するワーキンググループが本年10月1日付で設置されまして、第1回目の会合を10月30日に開催したところでございます。

 ワーキンググループの構成員は、県内保険者からの募集により決定しており、高松市、丸亀市、観音寺市、東かがわ市、多度津町の国保主管課長及び国保連合会事務局次長、香川県医務国保課長の7名となっております。

 今後の広域化に向けた動向としましては、現在国保の保険者運営等のあり方について国と地方の協議が行われており、平成26年8月から12月にかけ最終的な取りまとめの上、平成27年1月、国民健康保険法改正案が国会に提出される予定となっております。

 そこで、ワーキンググループの今後のスケジュールでございますが、今後再度県内全保険者へのアンケート調査を実施後に、県から提出予定の移行後のシミュレーション、保険料率、試算データ等を参考に、来年3月開催予定の第2回ワーキンググループ会議において、その時点での課題を整理することとしております。その後、国の中間取りまとめを受け、平成26年9月から各分野別に具体的な課題を抽出、協議し、平成27年2月ごろには平成29年度以降に向けた平成27年度以降の広域化と支援方針案を作成するスケジュールとしております。

 次に、県移管に当たり解決すべき課題としてどのような事項があると考えているのかとの御質問でございますが、第1回ワーキンググループの会議を実施するに際しては、県内全保険者へのアンケート調査後に、問題点等について協議いたしました。会議においては、県単位の運営について広域連合が保険者になるという設定はあるか、また広域連合が主体となっても税は賦課できないということであるが、国保料となると市町は条例改正が必要になるなどのさまざまな意見がございましたが、まだ現時点では国の動向が不明瞭でございますので、詳細な議論には至らなかったのが現状でございます。

 県移管に当たっての大きな問題としましては、現時点では保険料は分賦金方式とされておりますので、市町村が割り当て額を保険料で徴収できない場合は、一般会計などから捻出してでも必ず割り当て額を納付する必要があるとされています。また、累積赤字解消としての法定外の一般会計繰入金や、翌年度予算からの繰上充用の扱いも今後の論点になりますので、国保の広域化への変更は後期高齢者医療制度創設以上の大きな変革になると言われているところでございます。いずれにしましても、今後とも医療保険制度がスムーズに運営されますよう、国の動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御理解、御支援いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 藤田議員の保険財政共同安定化事業についての御質問にお答えいたします。

 保険財政共同安定化事業は、市町国保間の保険料の平準化、保険財政の安定化を図るためレセプト1件当たり30万円を超える医療費を対象として、各市町の拠出金をもとに交付金を交付する事業で、将来的な広域化に照準を合わせ平成18年度に施行された事業でございます。その対象医療費について、平成27年度からは30万円超から1円以上に拡大し、都道府県単位の財政運営に向けた環境整備が進められる予定とされております。

 そこで、御質問の本市国保の収支への影響でございますが、香川県の試算ではありますが、本市の場合は対象医療費30万円を1円以上に引き下げた場合、平成21年度データで試算しますと歳入の共同事業の交付金が1人当たり約2,800円ふえる結果となりました。しかし、翌年の平成22年度データでは、1人当たりマイナス1,200円となりました。その年の高額医療費の発生状況により、本市国保の収支への影響は変わるものでありますので、平成27年度時点でどうなるかの推測は困難であります。なお、直近のシミュレーションは来年3月のワーキンググループの会議で県より示される予定となっているところでございます。

 次に、拠出割合の算定方法でございますが、香川県では一般被保険者に係る被保険者の人数と医療費の割合で算出しており、割合は被保険者割50%、医療費割50%でございます。全国的には、所得割を導入している保険者もあるようでございますが、香川県では所得割を導入せずに国のガイドラインどおりの実施としています。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) ありがとうございました。

 それで、もう質問ではないんですが、特に県への移管ですね。保険料の賦課徴収、賦課で分賦金方式というのは、これ誤解かもわからないですけど、賦課は各市町村が独自に賦課をして県に割り当て額を出すと。だから、保険料というのは、そうしたらそれぞれの市町村が独自に保険料を設定するのかなというふうな、そういう聞き方もして誤解かもわからないんですが、そういうことで本当に県単位になったけど保険料は市町でやって、それでばらばらということなんかなという、本当にわからないことがいっぱいですね。制度設計が今からなので、そういうことだろうと思うのですが、国の一方的に決める方針に流されるのではなくて、本当に市民の皆さん、被保険者の皆さんの立場に立って新しい制度が今よりいいものになるように、ぜひ適時情報も収集していただいて、制度設計の中に市民の皆さんの意見が反映されるように、丸亀市として取り組んでいただきたいということをお願いしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(国方功夫君) 以上で17番議員の発言は終わりました。

 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は、午後1時を予定しておきます。

               〔午後0時07分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 大綱3点について質問いたします。

 まず最初に、民生児童委員の職責に関する質問をさせていただきます。

 本市は、生活困窮者自立促進支援モデル事業を他市に先駆けて本年11月より開始いたしました。丸亀自立相談支援センターあすたねっとの活動が始まったわけです。担当相談支援委員が、生活上の困難を抱える本市在住の人々に対して、それぞれが抱える個別の問題を事案ごとに適切な解決法を見出し、市民の生活の資質の向上を目指すという、行き届いた趣旨のこれは事業のようです。趣旨そのものにつきましては、私もまた大変共感する者の1人です。しかし、類似の支援策として、既に民生児童委員という制度も先行してあり、委員の皆様は今も献身的な活動をなさっています。

 1、そこでお尋ねいたします。

 民生児童委員の主たる任務とは、どのようなものなのでしょうか。改めてお尋ねいたします。新しい制度と現在まで運用されてきた民生児童委員の皆様が、実行されてきた市民への支援にはどのような違いがあるのでしょうか。周知の意味もございますので、丁寧な御答弁をお願いいたします。今後、両者は活動において協働するのでしょうか。それともすみ分けを図り、より緻密にそれぞれの活動を目指すのでしょうか。

 2、民生児童委員につきましては、職務上の経費も人員数の決定も国の裁量の中に含まれています。そういう制度の枠組みの中で、本市行政といたしましては委員の皆さんの活動に対してどの程度の支援を行い、かつ責任を負っているのでしょうか、お尋ねいたします。

 3、民生児童委員の皆様方は、市に対して活動報告書というようなものを提出されているのでしょうか。それとも、委員各位の活動は委員各位の裁量の中だけで完結しているものなのでしょうか。もし、報告書があるとするならば、それらの報告書はどのように行政は活用されてきたのでしょうか、お尋ねいたします。

 4、私のよく知る民生委員の方は、昼夜を問わずといった状況の中で献身的に活動をこれまで続けてこられました。人望厚く、地域に根づき、かつ見識も高い、この仕事はすればするほどすることがふえる不思議な仕事です、そう語られました。このような働きに対して、必要経費として支給される経費弁済の軽少さには常に心苦しい思いをさせられます。一方で、民生児童委員が誰なのか、周囲の人が知らないという状況の中で、人数合わせの名前だけの委員もいるという声も聞こえてまいります。どのような基準で民生児童委員は選出されているのでしょうか、お尋ねいたします。推薦母体は、既に市の側にはないとのことですが、だからこそ委員選出のための基準というものの必要は大きいと思うのですが、いかがでしょうか。

 5、民生児童委員の方々に対しての行政側のスキル向上のためのサポート、あるいは情報提供はどのような形でなされているのでしょうか。

 6、活動的な委員の方々の中からは、人手が足りないとの声も頻繁に聞こえてまいります。話を聞けば、なるほどと思います。どのような基準で地域の委員定数は定められているのでしょうか、お尋ねいたします。

 7、任期は3年と聞いていますが、実際はどのような状況にあるのでしょうか。

 8、民生児童委員の方々は、地域にとってなくてはならない人と私は考えています。その重要な人々の地域住民への周知はどのようになされているのでしょうか。私の地域の民生委員さんは、誰でしょうと問い合わせの相談を受けたのは1度や2度ではありません。よろしく答弁お願いいたします。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 13番三宅議員御質問の民生委員、児童委員の職責についてお答え申し上げます。

 まず、民生委員、児童委員の主たる任務でございますが、民生委員法及び児童福祉法においてその職務が定められております。

 まず、住民や児童、妊婦、妊産婦などの生活状況や取り巻く環境の把握を行い、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、生活の相談に応じて助言や援助を行うこととされております。また、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供を行うことも定められております。そのほかに、社会福祉事業や児童福祉事業を経営する者または活動を行う者と連携し、支援を行うことや、福祉事務所など関係行政機関の業務に協力することとされています。

 実際の活動といたしましては、高齢者の見守りや介護の相談、子育ての悩みに対する助言など、幅広い内容に対応しており、必要に応じて関係行政機関との連携を行っています。本市では、議員御承知のとおり、本年11月より生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施いたしておりますが、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却するため、相談者の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援を実施するとともに、地域における自立就労支援等の体制を構築することを目的としております。その目的を達成するため、丸亀市生活困窮者自立促進支援ネットワークを組織し、民生委員、児童委員の代表者の方に構成委員として参画していただいております。地域において、生活に困窮している方を民生委員、児童委員の方が相談支援センターにつないで、関係機関と連携して支援するケースや、相談支援センターの支援計画の中で民生委員、児童委員の方へ相談者の見守りなどをお願いするなど、さまざまなケースが考えられます。つまり、地域における生活困窮者に寄り添い、問題解決に向けて提携しながら支援するという意味で、両者は協働するものと考えております。

 次に、本市行政の支援等についてお答えいたします。

 民生委員、児童委員は、地域福祉のため献身的に活動を行っています。民生委員の職務上必要な活動経費として年額11万6,800円を支給いたしております。また、校区ごとに組織されている地区民生委員・児童委員協議会活動費として約220万円、その連合会の運営経費として約90万円を助成いたしております。民生委員、児童委員の活動において、お困りのことがあれば市の関係各課がお話をお伺いし、連携して対応いたしております。民生委員、児童委員とともに、地域の課題を把握し、解決の手段を検討するなど、サポートを行うことが市の責務と考えております。

 次に、民生委員、児童委員の活動報告書についてお答えいたします。

 民生委員、児童委員からは、毎月活動件数集計報告書の提出がございます。これを見ますと、内容別の相談、支援件数や地域福祉活動などへの参加数、訪問回数、各種会議への参加数などがわかります。平成24年度における相談、支援の件数は、延べ4,620件あり、相談の内容としては在宅福祉や介護、健康や子育てなどが多く見受けられます。活動集計報告書は、福祉行政報告例として県を通じて国へ報告することとなっており、その他の福祉行政報告例ともあわせて社会福祉行政運営のための基礎資料となっております。

 次に、民生委員、児童委員の選出基準についてお答えいたします。

 民生委員、児童委員の選任につきましては、国から民生委員、児童委員選任要領が次のように示されています。社会奉仕の精神に富み、人格、識見ともに高く、生活経験が豊富で常識があり、社会福祉の活動に理解と熱意がある者。その地域に居住しており、その地域の実情をよく知っているだけでなく、地域の住民が気楽に相談に行けるような者。生活が安定しており、健康であって、民生委員、児童委員活動に必要な時間を割くことができる者。個人の人格を尊重し、人権、心情、性別、社会的門地によって、差別的な取り扱いをすることなく職務を行うことができ、個人の生活上、精神上、肉体上の秘密をかたく守ることができる者。児童及び妊産婦の保護、保健その他福祉の仕事に関心を持ち、児童の心理を理解し、児童に接触して指導することができ、また児童から親しみを持たれる者とされております。

 本年12月1日に、民生委員、児童委員の一斉改選が行われました。今回の改選に当たり、推薦母体でありますコミュニティに選任要領に定められた民生委員、児童委員の適格要件を周知した上で御推薦をいただいております。

 次に、スキル向上のためのサポートや情報提供はとの御質問にお答えいたします。

 昨年度において、研修会や講演会などが年20回ほどあり、民生委員、児童委員の皆様に参加していただくことでスキルの向上を図っております。また、民生委員、児童委員に対する情報提供でございますが、毎月開催されます民生委員・児童委員協議会の会長会などを通じて行政情報の周知を図り、また健康福祉部で作成いたしております丸亀市保健福祉制度のいろいろを配付するなど、必要な情報の提供に努めております。

 次に、委員定数の基準についてお答えいたします。

 民生委員の定数は、国の基準に従い定められております。人口10万人以上の市につきましては、170世帯から360世帯までの間において民生委員1名とされています。本市は、世帯数4万6,571に対し、地区担当の民生委員は176名でありますので、平均で1人当たりの世帯数は約265世帯となっており、基準どおりの配置となっております。

 次に、民生委員、児童委員の任期期間中の状況についてお答えします。

 民生委員法第10条により、任期は3年と定められています。平成22年の一斉改選以降に、任期途中で辞職された方は7名となっております。離職理由は、体調不良が3名、死亡が2名、その他が2名となっております。本市の民生委員、児童委員の定数は204人ですが、ほとんどの方は任期を満了していただいております。また、約7割の方が、再度民生委員、児童委員として御活躍していただいております。

 次に、民生委員、児童委員の周知についてお答えいたします。

 丸亀市ホームページでの暮らしの情報、相談、その他のコーナーに、民生委員、児童委員の担当地区と担当者氏名を掲載いたしております。また、関係課にも配付し、それぞれの業務を通じて周知を行ってもらっております。今回の一斉改選に伴い、各地区コミュニティ宛てにも平成25年12月1日付の地区ごとの名簿を送付いたしております。今後とも丁寧な周知を心がけてまいりたいと考えております。

 議員御指摘のとおり、福祉に関する状況は複雑化しており、さまざまな法改正も今後予定されておりますが、関係機関と連携して、相談者の立場に立った心がけてまいります。なお、相談支援センターの活動につきましては、機会を捉えて報告を行っていきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(小橋清信君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) ありがとうございました。

 民生委員の任務についてですけど、もっと具体的に例えばお風呂のない人にお風呂の券を発行するために何か証明書を書くとか、いろいろ児童がようけ言いよったらまた言うてくれんかって困るのであれですけど、そういう具体的な仕事をちょっと言ってほしいんです。もう本当に身近にどういうことをやっているか、もっと詳しくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 議員からの御指摘でございますが、民生委員の具体的な職務でございますが、今一例としてお風呂のない方の状況の報告がございました。そういった市として確認できないことを民生委員に証明していただいて、市の行政の補助とか、そういったことを実際的には行っております。そういった意味で、各種制度を利用する際において民生委員の証明、そういったものを実際的にはやっていただいております。

 以上です。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(小橋清信君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 済いません、証明は具体的にどういう証明ですか。いろいろあると思うんですけど、それではよくわからないので、済いません私もちょっと勉強のために。具体的にお願いします。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 具体的に、たくさんあるとは思うんですが、私もその全てを承知してはございませんが、一例として保育所の入所に関するときの証明、いわゆる仕事に行っているとかという証明であったり、戸別収集、ごみの収集におきましてもごみ出しが困難であるというふうな家庭の証明を民生委員にお願いいたしております。各種いろいろな証明事項はございますが、この場において資料を持ち合わせておりませんので、また後ほど議員に提案したいと思っております。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(小橋清信君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 12月2日に、新しい組織改正がされたということですけれども、済いませんよくわからないんで聞きたいんですけど、民生委員法の中で、私何でこういうことを聞いたかと言えば、このあすたねっとの説明会があったときに、こういうパンフレットをいただいたんですね。そのときに、これを見たらあなたの不安や心配事を相談支援員が一緒にお手伝いしますということで、どこに相談したらわからないとか、息子がひきこもり状態で心配とか、リストラに遭って生活に困っているとか、仕事がなかなか続かないとかというようなこんなんいただいたんで、今説明聞いたらそういうことがよくわかったんですけど、民生委員の仕事とか、今度のあすたねっとの仕事とか、コミュニティのいろいろな高齢者に対する支援とか、社会福祉協議会の支援とか、そういうのはすごく弱者にとってもいいサービスであっていいことだと思うんですけど、結局何か市がいろいろなところに責任、そういうことを丸投げしたというたら言葉は悪いんですけど、そういうふうに捉えて何か任せきりで市はいろいろな状況を本当に把握しているのかなという気持ちがあったんで、こういう今回質問をしたんですけど、そこのところは部長、いろいろ報告書があっても丸亀ではなくて、県とか国に報告をするということで、丸亀の中では一体そういう報告をどう状況把握して、どういうふうに解決の方向に導いていくかというお言葉がなかったと思うんですけど、丸亀市としてはどういうふうにいろいろな出してくれた資料を情報提供としてやっているかというのを、おっしゃってください。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 民生委員からの報告でございますが、当然国には報告するんですが、その前に市に報告がございますので、その報告に沿って民生委員と問題点を精査しながら解決に向かって、丸亀市の福祉事務所としても民生委員と一緒になって問題解決に取り組んでいるところでございます。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(小橋清信君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) それと、170から360世帯で1名ということで、平均265世帯ということでさっき人数を聞いたんですけども、今実際に地区民生委員、児童委員の方は204人ですよね。204人とおっしゃいました、204人です。さっき176人とおっしゃった、そのあれがようわからんのですけど、そこ説明してください。済いません。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 176名というのは、地区の担当の民生委員でございまして、204名の定数の中には主任児童委員が含まれております。そういった意味で、若干数が異なっておる状況となっております。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(小橋清信君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 済いません、この204人の中にはもちろん主任児童委員2名を含むということで、ここ資料をいただいているのですけど、済いません、人口単純な計算ですけど、例えば郡家地区が今世帯が、私消してしまってわからないんですけど、1万3,579人今人口があって、民生委員が14名というのを割ったら、大体1人単純で2,547名。これそのときに65歳以上の高齢者の方が969人おって18%の高齢化率で、一番多いところが城北校区が高齢化率が29.5、それと城乾も29%で結構多いんですよね。コミュニティから独居老人とかの見守りを頼まれますよね。そうしたら、例えば城乾校区とか行ったら幸町とかなら四百何十人の中で独居老人が二十数名いらっしゃるということで、ほかの地区も何人か聞いたことはあるんですけど、とても人手が足りない。結局、福祉ママさんと一緒にいろいろなものを配ったりしているということで、とても状況的に人数が足りないので何とかしてくださいということで、市にも相談があったとは思うんですけど、そういう場合はこれからどういうふうにして対処していく、多分これから丸亀は高齢化が進んで、そういう状況で多分民生委員の数が、一生懸命する民生委員は多分人手が足らないぐらい、ほんまに一生懸命なさっていると思うんで、そこらをこれからどう人数配分をしていくか。多分、これからそういう問題は起きてくると思うんですね。そこをどうお考えになっているかということを、お願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 質問が、地区の担当の割り振りのことだと思うんですが、改選のときにやはり地元から地区の見直しのあり方とかという相談も受けております。そういった意味において、今後も民生委員の改選時期をめどに各地域の割り振りの仕方、その対応数が適切にできておるのかという検証も含めながら、地区割りの担当を検討してまいりたいと考えております。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(小橋清信君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) それと、行政側のスキル向上のためのサポートとして、いろいろ協議会を開催しているということをお聞きしているのですけど、民生委員は全員参加しているんでしょうか、それとも何回かある中で病気の人もいらっしゃるし、100%というのはいろいろな事情があり難しいと思うんですけど、一応どれぐらいの方が出席しているか、お答え願います。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 研修会等の参加については、民生委員全員に御案内はしているのですが、やはり家の事情とか体調の状況もございますので、基本的には大部分の方が参加していただいていると考えてはおります。また、先日行われました新任児童委員の研修会、高松で行われたのですが、それらの研修会につきましても、新任児童委員のほとんどの方が参加していただいております。

 以上、答弁といたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(小橋清信君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) それと、任期は一応3年と聞いておりますが、204名のうち7名の方が3年以上しているということですけども、平均は何年ぐらいで、長い人は何年ぐらい民生委員をなさって、なぜその任期にそういうふうに6年の人もおれば、二十何年もしている人がおる、ここはどうしてそのような状況になったのかというのを、考えられる範囲で結構ですのでお答えください。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 任期の件でございますが、先ほども申しましたように約7割の方が再度民生委員をしていただいております。そうしますと、6年間という形になるんですが、今議員から報告もありましたように、長い方ではやっぱり26年とか27年されている方もおりますし、一方では1回切りの任期でやめさせてほしいという民生委員も確かにおられます。そういった中で、平均的な任期の統計はとってはいないんですが、それはやはり民生委員という職責の関係上、やはり人によっては長くできないなと思っている方もおれば、これを自分のライフワークとしてやっていきたいという方もおられますので、そういった意味で任期の長さというのは、やはり各個人の状況に応じてなっているのかなと思っております。

 以上、答弁といたします。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(小橋清信君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 3年ぐらいの短い人は、多分民生委員というのはすごいなかなか難しい仕事で、仕事の量も多いし、なかなか難しいなあと思って続けられない人も多分おいでると思うんですけど、これから高齢化が進んで民生委員の方もどっちかといったら年配の、地域でいろいろな貢献なさっている方というのは高齢の人もおいでると思うんで、また今自治会長のなり手がないですよね。それと一緒に、この民生委員もなり手がなくて、もう何とかコミュニティで民生委員の名前を出さないといけないから、頼むからなってくれとか、順番にならないといけないみたいなことになってきたら困るなという心配はすごくあるんですけど、そのことについて市の見解を。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 議員御指摘のように、やはり自治会長であったり民生委員のなり手が最近特に少なくなってきておるのかなと感じております。ただ、地域福祉の推進につきましては、やはり民生委員の御尽力がなければ成り立っていきませんので、民生委員の役割とか職責等を十分に周知しながら、市民の方々に理解していただいて、一人でも多くの方が民生委員になりたいというふうな環境づくりに努めてまいりたいと思っております。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(小橋清信君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) ありがとうございました。

 それと、我々議員もそうですけど、結構市民の方から就職の世話を何とかどこかないかとか、結婚の相手誰かいないかとか、本当に身近な相談をよくされて、全然今自分の住んでる地域ではない方からもよく相談があって、結局地域に民生委員の方がいらっしゃるから、そこで相談されたらどうですかというようなことを私も言うこともあるんです。実際、自分の地域の民生委員の方は把握してますからわかりますけど、そのときにさっきみたいにインターネットに確かに載ってます。でも、それ見たらなになに地区と名前しか載ってないという状況なんで、実際そういう生活の相談をする人というのは、多分私の勝手な判断かもわかりませんけど、パソコンは恐らく持ってないだろうし、インターネットで検索するようなこともできないだろうと思うし、そういうときに民生委員の人も言うんですけど、民生委員のこういう看板がありますよね。あの看板を玄関に張っとっても、やっぱりそれを見て市民の方もいろいろな方がおいでて、いろいろなことをおっしゃってきてなかなか難しい状況で、個人情報という問題もあるので、そういうところでなかなかかけても何かこうちょっとという人もいらっしゃる中で、これからますます民生委員さんがいろいろな分野と一緒に連携して、丸亀市の福祉のために頑張っていただかないといけない中で、周知の仕方というのをもっと徹底していただければなという、これはもう要望ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それと、最後に福祉に関する状況は、もう本当は社会福祉協議会とかNPOサポートセンターとか、ボランティアネットワーク、コミュニティ、民生児童委員、生活困窮自立支援センター、いろいろな制度、組織もすごい充実して、それはいいんですけど、その責任の所在というんですか、そういうのが一体どこにあって精度を高めているのに盲点をふやしているような、何か私はですよ、感じがしているので、それに対してのさらなる検証をお願いして、取りこぼしのないネットワークづくりをしていただいて、何かあちこちに組織ができるのはいいんですけど、責任の所在が何かどこに行っていいかわからない、曖昧になると思うんですね。だから、それやったら結果においては、あそこの人がしてくれるよりはここの機関がしてくれるわと、お互いの責任のなすり合いになってしまって、逆に機能不全に落ちはしないかという心配がありますので、そこのところよくお考えの上、どうか民生委員一生懸命頑張っていらっしゃいますので、よりよく仕事ができるように、どうぞ市もサポートしてあげてください。よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、地域の解決にコミュニティと協働するということ、これに対してお願いします。



○副議長(小橋清信君) 三宅議員、質問内容をどうぞ。



◆13番(三宅真弓君) 大変失礼しました。

 地域の問題解決に、コミュニティと協働するということ。これからの質問は、あるいは市の権限を越えているものかもしれませんが、市民にとっては今生活している場所における問題については、まず市に対して問題提起をいたします。権限外だからとお答えになる前に、市民の意見をまずお聞きいただければと思います。いずれにしろ、生活の現場は丸亀市にあるのだから、何はともあれ丸亀市に問うことを住民の自然な感覚ではございます。これは、たまたま金倉川に関する質問であります。これに類する問題提起は、ほかの地域からも何度かございました。今回の質問は、具体的で地域的なものではありますが、と同時に普遍的な質問であるということを意識していただければと思います。

 1、金倉川の河口部は中津町にありますが、この川の特異なところは河口部の川幅が中流域よりむしろ狭くなっているということです。大雨のときにも、もしそれが満潮時と重なればぞっとするほど水位が上がってまいります。堤防のかさ上げについては限界もあるかと思います。それに加えて、川の中及び堤防部にセンダンの木が林のように育っています。流れとしては、決して悪いものではありませんが、そこで住む者にとってはこの異様に生育した木々は脅威の存在でもあります。あふれんばかりに流れる水の中で、その木はいつ凶器になるか知れたものではありません。私は、大雨のたびごとにかっぱを着て見回りに出ます。木は、激しい水流をまともに受けて半ば沈み、まるで水中の藻のように全体をくねらせています。耐えかねて堤防をつかんだまま倒れれば、どういうことになるのでしょうか。この川の中の林を香川県はいつまで育て続けるのでしょうか。この繁茂する木が原因で、堤防決壊は起こることはないと断言できるものでしょうか。まず、本市の見解をお尋ねいたします。

 2、堤防の草刈りが年に何度か行われています。しかし、例えば夏季にあっては、その育ち過ぎた雑草によって視認性が極端に悪くなる場所が金倉川にはあります。刈り取られるまでの期間、そこを通行するドライバーは走行すれば交差、衝突するかもしれない相手の車の位置が確認できません。一旦停車の後、恐る恐るアクセルを踏み、前進しようとするのですが、そのたびごとに冷や汗の出る思いがすると嘆かれました。中には、堤防にスクリーンと重なる草が繁茂する時期には、その道を避け遠回りするという人もいます。現場を知らないまま管理するということは、こうした例を生みがちです。もし、この場所における草刈りが現地の人に委ねられたらどうでしょうか。コミュニティ側に活動の場を広げたいとの意欲もあり、資金獲得も避けてはいないでしょう。こんな仕事は、任せてもらえばいいのだがという意見もあるそうです。そうすれば、適切な時期に適切な作業が行われるでしょうし、地域住民は自分の住む環境に対して、常に自覚的に責任ある問題解決を図ると意識の深化が始まるだろうという話もございました。行政と市民が情報を共有し、原資を丁寧に運用するということは、これからの協働を考えるとき重要になるのではないでしょうか。このような思いに対し、本市はどのようにお考えになるのでしょうか、お尋ねいたします。

 地域には、さまざまな問題があります。そこで、生活の場がある限り問題がなくなるということはありません。しかし、その問題を市民がクレームを出す、市が検討し、その後第三者を使用して問題解決を図る、これが今までのスタイルでした。しかし、もしその作業が高度な技術が必要でないのならば、地域住民に作業を委託するということも一つの問題解決法ではないでしょうか。さきの川の中の林の件についてもそうです。ここの見回りを地元に委ねることができていれば、若木の間に鎌の一刈りで鬱蒼とした林になる前に処理することもできたのではないでしょうか。一歩踏み込んだ協働は、これからの重要なテーマとなると考えますが、行政側のお考えをお示しください。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 金倉川の中に繁茂する木の対応についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、金倉川は香川県が管理する二級河川でございます。また、河川は洪水による被害を防止し、生命と財産を守る治水、飲み水や農業用水等で生活を支える利水、自然、生物の保全と生活とまちを潤す環境などの役割があり、市民の生活や暮らしに河川はなくてはならないものであると考えております。

 御質問の川に繁茂する雑木や雑草が原因で、大雨の際には川の流れに影響を与えるなど、災害につながるおそれがあることについては本市も認識しており、日ごろより河川の保全に影響を与える雑木などについての撤去を管理者である香川県に要望しております。香川県における雑木などの伐採の取り組み状況といたしましては、以前より河川パトロールや住民からの要請により、必要な箇所に対して雑木などの撤去を行ってきたところでございます。今年度、管理者である香川県において幸橋から競技場大橋までの約2.7キロメートルの区間において、川の流れに影響を及ぼすと考えられる雑木などについての伐採計画が作成され、来年度から順次伐採を行っていく予定であると聞いております。今後も、引き続き金倉川沿線沿い地域住民の安全・安心な生活環境を守るため、河川管理者である香川県に対しまして、伐採計画に基づき継続的に取り組んでいただきますよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 続きまして、協働による地域の問題解決についてお答えをいたします。

 地域社会において、生じるさまざまな問題の解決に当たりましては、県や関係市町などの行政機関が密接に連携して取り組んでおりますが、行政だけでは解決に向けたきめ細やかな対応が困難な事例も多く生じております。今回、その一例として金倉川の管理について御指摘をいただいておりますが、現在金倉川につきましては二級河川として県が管理する中で、堤防の市道部を市が草刈りなどの維持管理を行っております。施設の安全性を第一に河川管理者と道路管理者の双方が連絡調整しながら対応しております。しかし、御指摘のとおり時期によっては樹木や雑草の除去が不十分でドライバーの視界の妨げとなるなど、市民に御迷惑をおかけしている場合があることも認識しております。

 そこで、このようなケースにおいて、市民との協働で管理してはとの御提案をいただいておりますが、市といたしましても日々の暮らしの中で現場を最もよく知った地域の方にお願いすることができましたら、より細部にまで目の行き届いた管理がなされるとともに、管理される方々にとりましても身近な自然への愛着につながることが期待されます。ただし、例えば市道沿いでの除草などは車両の通行もあり危険を伴いますことから、お願いする場所などについては作業時の安全性を十分に考慮する必要があるものとも考えております。

 本市では、現在も協働の視点からコミュニティセンターを初めとする地域に密着した施設や一部の公園などについて、委託あるいはボランティアといった多大な形態で利用されている方々を中心に管理をお願いしているところです。また、河川環境を守る活動といたしましても、県や関係機関とリフレッシュ「香の川」パートナーシップ協定のもとで市民参画による美化愛護活動などを展開しているところです。御案内の一歩踏み込んだ協働とは、こうした活動をさらに発展させ、地域住民や社会的課題の解決に向けて活動するNPOなど、公共事業における第3の担い手として導くことと理解しております。今後とも、市民の安全確保など、行政の責任として果たすべきことと、市民、NPOなどの柔軟な活動との役割分担を明確にした中で、本市の自然や公共施設の管理のみならず、あらゆる公共サービスにおきましても常に協働の視点を持った展開に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(小橋清信君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) ありがとうございました。

 部長が、おっしゃっていただいたように、地域のことは地域の人が一番よく知っているんで、やはり協働ということでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 松浦部長には、済いません、河川にせっかく整備をしていただいても、結局おろかばえが飛んできたり、鳥が飛んで来て落としたりして、もう生えますよね。センダンの木が、これぐらいのときに摘んだら、もう何でもないのに、それがあっという間に背が高くなって、2年、3年したらもうすごい大木になるんで、せっかく整備してもそれがやっぱりできなかったら、もうまたもとのもくあみなんで、そういうことをちゃんと管理できるようなことを市も県に要望として、そのためにも地域のパトロール隊がおれば、そういう状況のときにぱっと刈れるという、それがあるんでこれは大事ではないかなと思ってきょう質問したんで、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、東京オリンピックに積極的にかかわることについてお尋ねいたします。

 これは、また気の早い提案と私も思っています。しかし、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開かれるということは、事実として決定いたしました。一応オリンピックに向けての作業用のタイムテーブルは作成できるということだと考えます。本市には、県立丸亀競技場を初め、飯山総合運動公園、新設中の野球場もやがて完成します。それだけではありません。土器川の河川敷のように少し手を加えれば、もっともっと外国人選手団の練習の場として提供できる施設は用意できます。前回の北京オリンピックのときも、事前合宿で北欧の投てきの方とか走り高跳びイシンバエワですか、ああいう有名な一流選手もいらっしゃいました。また、世界陸上でも一緒に子供さんが走ったり飛んだりして、すごい喜んで生き生きとした姿が今ちょっと私の目にも焼きついております。

 今回は、前回よりも地理的に、設備的に本市の位置取りははるかに前進しています。チームまた県としては、各国の事前合宿の受け入れで協力したいとの発言もございました。本市が、真剣に選手団の誘致を考え、実行に移し、事が成就すれば経済効果も相当なものがあると考えられます。もちろん、観光、教育においてもその効果は絶大と考えます。瀬戸内国際芸術祭との関連において、海外における本市の認知度は向上しております。東京オリンピックまでに、瀬戸内国際芸術祭はこのまま行けば2度開催されるはずです。アピールの機会は、決して少なくはありません。もちろん、丸亀ハーフマラソンも切り札だと思います。本市は、東京オリンピックに向けて、では今どのような形で具体的にコミットしようと計画されているのでしょうか。まだまだ先のことだからと、答弁が先延ばしされることのないとの確信のもとに、この先走った質問をさせていただきました。前向きの夢在るビジョンの準備振りを御披露くだされば、それがまた市民の想像力を明るくかき立て、子供たちの夢と励みにもなるのではないかと思います。よろしく御答弁お願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 13番三宅議員の東京オリンピックに向けてどのような形で具体的にかかわろうとしているのかとの御質問にお答えいたします。

 まず、2020年の第32回夏季オリンピック・パラリンピックの開催地として、東京都が選ばれたことに対しまして、関係者の御努力に敬意を表しますとともに、市民の一人として率直に喜びたいと思っております。

 東京オリンピックに向けての本市のかかわりにつきましては、議員御提案のとおり、これまでの実績に基づいて県立丸亀競技場や新しくオープンする野球場などの本市施設を活用してのさまざまな競技種目における各国参加選手の事前合宿の誘致が考えられますが、現時点では具体的にお示しできるものはございません。しかしながら、県立丸亀競技場につきましては、2008年の北京オリンピックや、その前年に大阪で開催されました第11回世界陸上競技選手権大会における事前合宿の実績が評価されておりますことから、今後国や県とのより緊密な連携を図りながら誘致実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、今後東京オリンピックに向けて催されるさまざまな国際レベル、全国レベルの大会の開催誘致につきましても、県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 国際レベルの大会を開催、支援することは、国際親善を図ることはもとより、スポーツへの関心が高まり、競技人口を増加させるなど、広く競技レベルの向上に寄与するとともに、とりわけ次代を担う青少年のスポーツの普及と振興につながってまいります。また、大勢の市民が観客となり、一流選手のプレーに触れた感動は、子供たちが未来に夢を育む絶好の機会となって、地域に活力をもたらすことと思われます。さらに、県内からたくさんのボランティアスタッフもかかわり、地元の名産品等でのおもてなしを展開する中で、市民レベルの交流が図られますことから、地域の活性化にも大きく寄与するものと考えております。いずれにいたしましても、来年8月には全日本中学校陸上競技選手権大会が県立丸亀競技場で開催されますので、まずはこの大会の成功に向けて県と連携して円滑な運営を図り、実績を残したいと考えております。そして、2015年には中国で世界陸上競技選手権大会の開催が予定されており、当競技場が立地する丸亀市が合宿地の候補の一つとされておりますことから、ぜひともこの誘致実現につなげてまいりたいと考えており、私自身もトップセールスを積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(小橋清信君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) ありがとうございました。

 今、市長のお答えいただきましたことを、今しっかりと私も頭の中に、心の中に焼きつけておきます。

 今から50年前ですけど、私が多分中学校2年生のときに、前回の東京オリンピックが開催されました。その当時は、余り家庭にもテレビが普及してなかったときで、体育の授業のときにテレビで観戦したり、道徳の時間もテレビで観戦してオリンピックを見るというのが、2週間の間体育の授業のかわりにあったんですよ。これ国方議長いませんけど、一緒で同じ同級生なんで、多分その場合は一緒に見たと思うんですけど、そのときに皆さん東洋の魔女、すごいですね。バレーボール。はだしで走ってたアベベ、あれに本当にもうわくわくどきどきして、市川監督の東京オリンピックという映画で、あれ我々は小さいときは、小学校のときは映画館にそういう映画を見に行くというのが、何か教育委員会でそういうことをやってたんですよ。これ、神田議員などはわかりませんよね。やっぱりそういうことで、すごい思い出がいまだに50年たった今でも鮮明に焼きついているということは、前回はイギリス、今度はブラジルでありますけど、7年後に自国で開催されるということは、なかなかよその国へ行ってオリンピックを見ることはできなくても、日本で開催されたら我々もオリンピックを見に行けるということがあると思うし、私主人がこの間同窓会で、次は7年後80歳になるんですけど、でもみんなが絶対7年後にはみんなそろってオリンピックを見に行こうという、すごい目標ができて、もうみんな頑張るぞという気持ちになったという話をしているのをちらっと聞いたんですよ。だから、やっぱりそれはもう何か市民、国民にも物すごく生きる希望というか、そらオーバーかもしれんけど、すごいそういう夢を持つということはいいことだし、先ほど市長がおっしゃったように身近で一流の選手を見ることが、子供たちにとっても憧れの対象にもなるであろうし、スポーツをしている人は自分もいつかオリンピックに絶対出てやるという気持ちにもなるであろうし、世界の選手たちを通して国際交流にもなるであろうし、世界に向けた教育的効果もすごく大きいと思います。

 私も、市長も7年後には、ここに来られるかどうかという大きなハードルはあります。でも、それを絶対飛び越えなかったら、ここへ来れません。部長たちは、7年後にいたくてもこれは多分いられないです。でも、それでもやはりなおやっぱり皆さん市役所の後輩の方たちにも、ぜひこの東京オリンピックの事前合宿を丸亀に誘致したい。絶対そういう思いをリレーをしていただいて、このチャンスを捉えて、ぜひ丸亀の市民に夢を与え、また希望、目標、感動、経済効果を期待して、ぜひ先ほど市長もおっしゃったようにトップセールスとなって、我々議員も議員であり続ける間は丸亀に事前合宿をということで、世界に丸亀を皆さん発信していこうじゃありませんか。どうもきょうは一般質問させていただいてありがとうございました。終わります。



○副議長(小橋清信君) 以上で13番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者側の席の入れかえのため10分程度休憩いたします。

               〔午後1時54分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時03分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) それでは、質問を初めさせてもらいたいと思います。

 4月の選挙が終わった後で3回目の質問になるんですが、まだまだ実力不足ということもありまして、うまく質問できない部分もあるかと思いますが、全力で参りますのでよろしくお願いいたします。

 ことし10月に、福岡市内の病院で入院患者を含む10人が死亡する痛ましい火災事故が起きました。この火災では、防火扉が閉まらず被害が拡大したと言われています。皆さん御存じのとおり、市内にもスプリンクラー設置義務のない中小規模の施設がたくさんあります。師走に入り、これからの時期火災件数はふえていくと予想される中で、同様の火災事故を防止するために、火災事故以降丸亀市消防ではどのような施設の点検を行ったか、また点検を行い施設等の現状はどのような状況であったかをお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 7番神田議員の御質問のうち、本年10月に起きた福岡県の病院火災発生に伴い、丸亀市では各病院施設にどのような点検を行ったかにお答えいたします。

 消防本部では、火災原因及び被害拡大の要因についての情報を消防庁から速報にて把握し、直ちに各病院関係者に防火安全対策のさらなる徹底についてという注意喚起文書を市内82の医療施設に郵送しました。内容には、防火防災設備の自主点検及び消防計画の見直しについてであり、夜間火災発生時の初動態勢の見直し、夜間の当直勤務者が少ない場合の避難誘導の仕方、また消防機関への通報等が確実にできる体制が確保されているかなどの検証、同時に火災時、防火ドアが確実に閉鎖されるかなどの点検について文書による指導を行っております。また、防火ドアについては、建築基準法の建築物に対する定期報告がされていない2つの病院に対しては、香川県の建築指導課と合同で立入検査を実施しております。

 最近の火災の動向としましては、被害の拡大する要因として防火ドアの老朽化や故障により確実に作動しない場合が多々あることから、市内の医療施設以外にも定期報告がなされていない建築物については、現在も香川県の建築指導課と合同で立入検査を実施しております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 見られて、周知点検をされたとは思うんですが、その点を踏まえてみて、丸亀市は今後どのように周知点検を継続して行っていくのかを教えていただきたい。



○副議長(小橋清信君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 点検後、市内の施設の状況についての御質問でありますが、現在消防法に定められている消防施設の設置基準で、消防法違反をしている病院はなく、また消防施設の点検報告や自衛消防訓練の報告が定期的に行われており、通常の立入検査は事前通告をしてからではありますが、違反がないことから防火意識が高いことが見受けられます。また、香川県建築指導課との合同立入検査で防火ドアの閉鎖障害について適切に指導しております。また、防火ドアが適切に管理されていないのかの報告についても、今後建築指導課に報告されるものと思っております。

 最後に、防火安全対策について今後どのように啓発、周知、点検を行っていくかの質問でありますが、今回の火災につきましては、特に初期消火が行われていなかったこと、防火ドアが閉まっていなかったことが大きな問題と思います。これが、的確に実施されていれば、これほど大きな被害はなかったと思われます。今後も火災予防運動中の広報活動や火災を発生させないために立入検査を適宜適切に実施し、関係者が法令遵守のもと火災危険の軽減を図り、継続して防火管理をするよう指導してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 済いません、多分僕の質問の仕方がちょっと変な質問をしたんで、答弁が分かれたんですけども、言いたいことは十分わかりました。

 私自身も看護師として、約10年以上働いていましたので、現場の状況はある程度わかっているつもりです。休日や夜間に火災が起きてしまえば、少ない人数で対応せざるを得ません。これから入所する方々が増加の一途をたどります。同様の事故が起きる可能性は、十分に高いと言えると思っております。丸亀市としては、入所後も安心して生活できる環境づくりの一端を担わなければならないと言えます。行政ができることの一つには、安全対策のさらなる徹底だと思いますので、これからも継続的に利用者と施設側ともに意識づけをしていくことを強く願います。

 続きまして、避難場所における食料の備蓄についてお伺いいたします。

 皆さん御存じのとおり、近年国内外で大規模な災害が劇的に増加しております。今後、香川県でも大規模災害が高確率で起こると予想される中、避難場所、経路の整備は継続的に、そして早急に行わなければなりません。

 私も3・11の際に、看護師として被災地、南三陸の避難場所へ行きました。その際に、目の当たりにしたのは、食料の飽和状態でした。食料等が余り、室内に、避難場所に入り切らないほどの場所もありました。しかしながら一方では、食料の足りていない避難場所もあったのも事実です。食料の確保は必須でありますが、各コミュニティ等でも市とは別に避難先で備蓄がされているとは思いますが、どこのコミュニティにどれぐらいの食料が備蓄されているのか、現状が把握できているのかをお伺いします。



○副議長(小橋清信君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 避難場所においての食料の備蓄についてお答えします。

 まず、現在の丸亀市における備蓄の状況につきましては、南海トラフ巨大地震に関する平成17年度公表の被害想定に基づき、昨年度末において非常食1万800食、保存水5,644本となっております。また、今年度はことし公表された新想定の被害を考慮し、暫定的に非常食4,500食、保存水3,000本を購入し、追加備蓄する予定としております。

 次に、避難所の食料の備蓄につきましては、地域防災活動の拠点であり、避難所でもある各地のコミュニティセンターへそれぞれ非常食約500食、保存水約200本をこれまでに配備しており、今年度は賞味期限切れとなる備蓄の補充分として、非常食100食、保存水48本を配布する予定としております。

 なお、その他の備蓄食品等につきましては、西中学校にあります備蓄倉庫に保管しており、大規模災害時等で配布数以上の食料が必要になった場合や、コミュニティ以外の避難所で必要な場合には、この備蓄倉庫より随時配布していく予定としております。

 なお、備蓄品の非常食、保存水の賞味期限は5年となっており、賞味期限が近づいてきているものは基本的に地域の防災訓練の中で啓発活動用に使用していただいております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 神田議員、通告どおりにひとつお願いします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 通告どおり多分してるんだと思うんですが。さっきのはあれですけど。

 通告では、ここで賞味期限の話が多分出る予定やったんですが、賞味期限のものというのが結局賞味期限になる前に配布されているということが、今のあれでわかったんで、僕もちょっと済いませんうまくできてなかったんで申しわけないです。今後も賞味期限間近の食料というのも大事な、重要な教材と言えますので、有効活用のほうをよろしくお願いいたします。

 それでは、次に行きます。

 緊急相談窓口についての質問を行いたいと思います。

 本来ならば、この話は消防だけの管轄ではないと言えますが、6月の定例議会でも救急車について質問をさせていただきましたので、同様に消防へ質問をさせていただきます。

 ここ数年、全国で救急車の出動件数、搬送人数は増加の一途をたどっております。丸亀市消防でも、昨年平成24年度に5,000件を超える救急出動がありました。ことしは、昨年の件数を上回る出動のペースであると聞き及んでいます。昨年の出動の中では、約半分の49%が救急車でなくてもよい軽症であったというデータもあると聞いております。当事者が、搬送の必要があると判断した場合には119番でいいと思いますが、どれだけの人が自分で判断をつけれるでしょうか。そのために、香川県には看護師や医師が夜間の急な病気の相談に応じ、医療機関へ受診する必要があるかどうかのアドバイスを行う救急電話相談の番号0878121055があります。この番号は、あくまでも電話による相談で、診断、治療はできませんが、非常に重要な番号と私は思っております。救急車の台数、受け入れ先、対応スタッフが有限である以上、不要な出動は防がなければならないと言えます。救える命が救えなくなることになりますし、発見、搬送がおくれることにより、入院期間の長期化が進みます。近い将来に、入れるベッド数が足りなくなる中、この番号をもっと市民の皆さんに知ってもらうべきだと私は考えています。

 さて、この番号ですけど、年間使用の実績はどれぐらいなのか、まずお伺いいたします。



○副議長(小橋清信君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 専用電話窓口年間使用実績についてお答えいたします。

 電話による夜間救急相談窓口は、平成23年から開始された県単独の事業の一般向けと、平成17年から開始された厚生労働省が行う小児救急医療の2つの専用回線が用意されています。

 一般向け電話相談件数は、平成23年度は2,461件、平成24年度は4,713件、平成25年度10月までの7カ月間で3,142件の相談を受けています。また、小児救急医療相談件数は、平成23年度は1万219件、平成24年度は1万593件、平成25年度は10月末までの7カ月間で6,205件の相談を受けています。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) それでは、今件数は徐々にふえていっているのもわかったんですが、この番号、多分これパンフレットなんですけど、このパンフレット等々を使ってこの番号の周知をどのような形で行っているのかをお伺いします。



○副議長(小橋清信君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 現在の周知、啓発方法についてお答えいたします。

 丸亀市の救急の現状ですが、昨年1年間の出動件数が5,005件うち約半数が軽症で、その日のうちに帰宅しております。軽症といえども救急車が必要な場合は、当然でございます。しかし、救急性が認められない事案も存在しているのが現状です。議員御指摘のとおり、いかにして救急車が必要な人のために救急車を確保しておくかが差し迫った重要な課題となっております。

 そこで、丸亀市におきましては、広報丸亀暮らしのカレンダーのページの左上に救急電話相談窓口の電話番号などを毎月掲載するとともに、年間を通して実施しております救命講習会の場において、救急車の適正利用に関するリーフレットを配布しております。昨年の実績といたしましては、77回の講習において約2,400名の受講者に対し、救急車の適正利用をお願いしております。このリーフレットには、電話相談窓口の電話番号及び救急車の正しい利用方法が掲載されております。また、香川県健康福祉部医務国保課も昨年同様みんなの県政THEかがわ配布時に、年1回香川県救急電話相談のパンフレットを挟んで、全世帯に配布したり、香川県のホームページや医療ネット讃岐を通して周知を図っております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今、消防長が言わはったパンフレットというのが、多分これですね。丸亀の広報というのが、この部分だと思うんですけど、パンフレットのこの部分なんですね。ちょっと、これ掘り下げて聞きたいんですけど、しんどい人が119番するかしないかというような人が、このパンフレットを持ってきて、パンフレットやったら番号ここなんですね。ページめくって、ここなんですよ。このちっちゃい番号をかけれるかという話になってくるのかなと僕は思っておりまして、例えばこれ皆さんも知ってのとおりいのちの電話のリーフレットが、これで番号真ん中に大きく書いてます。これが、子供相談ですね。こんな感じで、大きく番号が入ってるやつがあります。これ、お金があるところの話なんですけど、国土交通省のところだったら緊急番号で、このように大きく記載してるものがあるんですが、このような形に切りかえるという発想というか、考えというか、今後していくとか、例えばこうでなくてもステッカーにしてみるとか、電話とか携帯の裏に張ってみるとか、冷蔵庫のところに張ってみるとかみたいなことをすると、ちょっとは利用率が上がるんではないかなと僕は考えているんですが、マグネットにするとか、いかがでしょうか。



○副議長(小橋清信君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 電話相談番号の簡素化をしてみてはの質問にお答えいたします。



◆7番(神田泰孝君) 再質問です。

 こういったチラシとかにできないかということです。掘り下げた質問をしていますので。



◎消防長(笹川匡右君) この前の議会のときも答弁いたしましたが、マグネットかシールで計画はしておりますので、前向きに検討したいと思っております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) あれから半年、数カ月たって、計画はしていただいているということですので、期待しておきます。

 この後に、今質問答えてくれそうになったやつになってくるんですが、そもそも10桁の番号がぱっと出るかどうかという話になってくるんですね。しんどい人間が、ようわからんけどかけてしまえってなったときに、必要ではない電話番号と言ったら語弊があるんですが、119番という番号は多分皆さんの頭の中にすり込まれてあると思うのでかけれると思うんです。それが、10桁の番号になるとなかなか難しいのではないかなというのがありまして、例えばもう本当にこれは独居老人の方にも必要番号やと僕は思っておりますので、この10桁の番号をここにあるような感じで#何とかという4桁の短縮番号にすることはできないのかという疑問がありまして、この短縮番号というのがもしできるんであれば、例えば先ほどもお話にありましたけど、全国には#8000番という小児用の救急の番号はあります。この番号を受けて、たしか大人のこの今の番号というのはできたと思うんですけども、全国各地にも#7119番、これ東京と大阪で使われている同じような番号の短縮番号です。#8500番、これが山形で使われている短縮番号です。短縮番号を採用している県もありますが、丸亀市としてはいかがでしょうかという質問です。



○副議長(小橋清信君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 電話番号の簡素化についてお答えいたします。

 小児救急相談窓口は、厚生労働省の事業として実施しており、全国統一の#8000番という番号を使用しておりますが、これに要する費用につきましては、全国の都道府県が費用を分担して支出しているので、各都道府県の費用負担が少なく、電話番号の簡素化が実現されています。しかし、一般救急相談窓口は香川県の事業として行われているため、全額香川県の負担となっております。そのため、県からは費用対効果を考えると電話番号の簡素化については、非常に難しいという回答をいただいております。今後、他県の状況を見ながら、引き続き県に働きかけてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 消防長、値段が高いのは何となくおおよその想像もついて、僕も確認したらそこそこ値段は確かにするのかなと。これ県の事業なんで、県に全額出せとはなかなか言えないのかなという部分はあるんですが、多分150万円ぐらい年間かかるんですかね。それを別に県に全額出せとは言わずに、県が半分出してくれて、残りを市町村で割るとか、利用実績、人口にあわせてやるとか、割るということもできるんじゃないかなと思います。費用対効果という話なんですが、救急車はたしか1台稼働するたびに、出動するたびに5万円ぐらいかかるんですね、たしか。大体お金とすると、計算するとそれぐらいになるそうなんですが、5万円ということは30回無駄な救急車をなくすことができたらもとはとれるんじゃないかなと思うんで、さっきの利用件数が上がれば、それは上がると思いますので、そこら辺も踏まえて費用対効果やけん仕方ないなというわけではなく、やっている県もありますので、ちょっとそれは県に強く言っていただけたらと思います。

 ほかにも、このチラシなんですけど、チラシだけでなくて、短縮ができないのであればほかに類似するやり方は多分市としてもあると思うんですね。例えば、今皆さん携帯電話持ってますので、携帯電話って皆さんの御存じのとおりすばらしい機械でして、短縮番号というのがそもそもあるんですね。それを各携帯会社に協力してもらって、もう購入したときとか、お金を払いに来たときに登録できるようにパンフレットを渡すとか、多分やり方はいろいろあると思いますので、ぜひこの番号、すばらしい番号ですので周知できるようによろしくお願いいたします。

 では、続いてカマタマーレ讃岐についての本市のかかわり方についてお伺いいたします。

 12月4日に、J1リーグ優勝を狙う2位サンフレッチェ広島の本拠地がある広島市の松井市長が、優勝争いをしている中、2位でいてくれたほうがいいととれるような趣旨の誤解を招く発言をマスコミ関係者との懇談会でしてしまい苦情が殺到しました。即日に謝罪はされましたが、チームの本拠地がある市の市長というのは本当に重大責任であるということを改めて認識させられました。

 そこで、本題です。

 皆さん御承知のとおり、10月末に丸亀市は株式会社カマタマーレに対し出資を行いました。以前から言っていますように、この出資はただただ出資するだけではなく、出資分を取り戻すぐらいの覚悟を持っていただきたいと私は訴えておりました。実質、先日行われました議会報告会でも、この出資についての質問がありました。その際、議会サイドの答弁にもありましたが、出資をする以上カマタマーレを使い、丸亀市の活性化へつながるようにしていかなければなりませんとお答えさせていただきました。

 そこで、まず初めにお伺いいたします。

 9月から12月のこの間、ホームゲームが入れかえ戦を入れると5試合行われましたが、その試合で市がどのようにかかわったのかを示していただきたい。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 神田議員の御質問のうち、9月議会後行われた試合で市がどのようにかかわったかについてお答えいたします。

 本市では、これまで地域貢献事業としてプロスポーツ活用事業に取り組んでまいりました。カマタマーレ讃岐等の地域密着型スポーツの活動に対しましては、香川県地域密着型スポーツ活用協議会の事業として定住自立圏市町とともに取り組み、また香川県高松市などとも連携してさまざまな媒体を活用した試合開催告知等の支援を行ってきたところでございます。9月議会後、カマタマーレ讃岐はJFLリーグ戦のほか、先日12月1日のJ2、JFL入れかえ戦などの公式戦11試合のほか、トレーニングマッチ1試合を行っており、このうち4試合が県立丸亀競技場で開催されております。

 市の取り組みとしましては、9月15日のホームゲームにおきまして、さきの香川県地域密着型スポーツ活用協議会事業として、中讃定住自立圏域2市3町合同によりますホームタウン事業を実施し、試合告知チラシの作成配布、無料シャトルバスの運行のほか、各市町のゆるキャラ出演や地元グルメの出店などを行い、当日は雨天ではございましたが4,000人を超える来客を迎えることができました。また、11月6日には県立丸亀競技場におきまして、ミャンマーからの23歳以下代表選手との練習試合を行っており、金倉保育所の53人の子供たちによる歓迎と声援で、地域の子供たちとの交流を図りました。そして、12月1日の県立丸亀競技場で行われたJ2、JFL入れかえ戦におきましては、競艇場駐車場の確保、さきのスポーツ活用協議会事業による無料シャトルバスの運行、試合告知チラシ作成、新聞折り込みのほか、市役所玄関、JR丸亀駅構内の応援横断幕等の設置などを行い、観客動員協力や試合開催告知の周知徹底に取り組んでまいりました。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今、部長、周知徹底ということをおっしゃられたんですけど、確かに新聞の中に折り込みチラシを入れたりとかという話は聞いているんですが、じゃあそれがどこまで効果があったのかなというのを非常に感じる次第でありまして、もちろん市ができることなのでなかなかちょっと難しい部分もあるんでしょうけども、試合に関してはそういう感じであるんでしょうが、例えば試合以外に6月以降約100日間あったと思うんですけど、どのように市がカマタマーレのチームや試合をアピールし、またほかにそれ以外に何かカマタマーレを使用したことというのはあるのかをお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) それでは、試合以外でどのように市がカマタマーレ讃岐をアピールし、使用したかの御質問にお答えいたします。

 本市では、香川県地域密着型スポーツ活用協議会の選手等派遣事業を活用して、地域密着型スポーツ交流活動を実施しております。これは、カマタマーレ讃岐など県内の4つのプロスポーツを活用して、選手、監督等のイベント参加など、地域住民との直接的交流により、地域の活性化に取り組むとともに、チームの地域貢献活動を新たなファンの掘り起こしにもつなげ、地元や子供たちに支持されることも期待されているものです。

 今年度も市内小・中学校やスポーツ少年団などに対して、その活用をお願いして、現在3件の事業を行っております。このうち、カマタマーレ讃岐に関する事業といたしましては、10月27日に行われた丸亀市母子愛育班連絡協議会会員行事の「みんなあつまれ」、11月9日に行われました飯山南小学校PTA研修委員会主催の「カマタマーレ讃岐さんとサッカーをしよう」におきましては、それぞれ選手等を派遣してサッカーを通して交流を深めました。今後も地域密着型のスポーツチームが行う地域貢献や、青少年健全育成のための取り組みについて、市としてアピールしてまいりたいと考えています。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今、言ってくれたのが、現状市がやれているかかわり方ということやとは思うんですが、それが足りてるか足りてないかというのは、また別問題かなとは思うんですが、僕としてはもうちょっとやり方ほかにもあるのではないかなと思っております。

 そのいろいろなやり方があるという話をしていく中で、以前からお話にもちょこちょこ出てきておりましたが、梶市長からも、部長、課長からも名前が上がっているカマタマーレに関する若手職員による研究グループの活動実績はいかがなものだったのか、それに対してどうやったのかというのを、お答えいただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 若手職員による研究グループ等の活用の結果についての御質問ですが、カマタマーレ讃岐を活用したまちづくりについては、まずは香川オリーブガイナーズを含めた地域密着型プロスポーツ団体と十分に協議を行い、団体が求めていることや団体が市民へ還元すること、またそれらにかかわる行政としての役割を踏まえて、その連携活用支援策についての検討は必要です。

 議員御質問の研究グループについては、現在若手職員政策提案制度に基づいて丸亀市若手職員まちづくり研究チームが設置され、今年度は丸亀駅周辺の活性化を研究テーマとして活動を始めておりますが、この研究チームとは別にカマタマーレ讃岐への取り組みについての研究チームを、現在新たな設置に向けて準備しているところでございます。また同時に、地域で活動するプロスポーツチームと連携して、さまざまなスポーツホームタウン活動を通して、市民とチームの橋渡し役となり、スポーツによる新しいまちづくりを推進することを目的とした市職員によるスポーツホームタウン丸亀サポータークラブの発足を計画しております。まずは、このクラブを発足させることで、市職員が市民の中に溶け込んで、新しい取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 そして、このスポーツホームタウン丸亀サポータークラブと若手職員研究チームも連携させて、相乗的にカマタマーレ讃岐を活用することでJクラブと地域が一体となって実現するスポーツが溶け込み、人々に心身の健康と生活の楽しみを与えることができるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 再質問をさせていただきます。

 今話を聞いて、おおと思いましたけども、要は計画を立ててみたり、チームを発足してみたり、何やかんやと計画がいっぱい立っているのはようわかったんですけど、要は何もしてないんですよね。僕は、9月議会のときも言いましたけど、時間が非常に足りないのではないかなという中、足りてないから急いでやらなきゃならないですね。そのために若手グループつくってやりますというような趣旨の話だったと僕は記憶をしておるのですが、現状では何かやるための協議は重ねて、チームを発足したけども、実際は結果として何も残せていないのかなと感じ取れたんですが、それでいいんでしょうかね。

 そこら辺に関して、今後再質問の中で申しわけないんですけども、時間が本当にないんですね。その中で、例えばことし12月あと一回試合がアウエーであります。そこら辺に対して、例えば何をするのか、何をしていくのかというのを、明確に。例えば、パブリックビューイングをやってみたり、丸亀ボートもあるわけで、丸亀ボートもお金を出してるわけやから、そこと協力して何かすることとか、僕はできるんじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 再質問にお答えいたします。

 当面の12月8日の試合に対して何ができるのかということでございますが、本市では先ほど申しましたように庁舎玄関、また丸亀駅に今回の試合の開催告知を周知徹底しております。試合開催に関しまして協力できる部分は、まずは開催告知の周知徹底、そして市民への試合会場への観客動員を図ることが一番かと考えております。また、カマタマーレを活用してのまちづくりにつきましては、拙速に進められるものではないと考えております。先ほど、申しましたような研究チームも活用しながら、これから進めていきたいと考えておりますので、どうか御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 要は、時間がかかるから待ってくれという話やと思うんですけど、それは御理解もできませんし、納得も僕はできません。時間が足りない中、やっていくというのも前々からわかって、今さら急にきのうきょうで、はいJ2に上がります、J3や云々という話ではないので、時間が足りないんですよということは僕は9月からずっと言い続けてきた結果で、それを答えられて、納得はさすがにできません。もう今さら僕が言ったところで、そんなに告知を徹底という、あれで徹底かどうかはわかりませんが、あの状況下で徹底できていると思うんであれば、それはまだまだ足りないのではないかなと感じております。

 何を持ってそれを言うかというと、皆さん御存じのとおり現在カマタマーレは入れかえ戦の真っただ中です。12月1日に、第1戦が行われました。惜しくも1対1のドローでした。現場に行った方々、多分部長もいらっしゃったからわかると思うんですけども、明らかにJ2とJFL、応援している規模、鳥取から来ている感覚というのが全然違うかったんじゃないかなと、教育長もうんうんと言ってると思うんで、いや雲泥の差やったんですね。本当に。それは、何かというと、別に市が全部かぶってやれと言ってるつもりはありません。カマタマーレ讃岐というのは、香川県全体の持ち物で、香川県全体が協力してやればいいと思いますし、カマタマーレ讃岐がやらないことをこっちがやればいいとは思うんですが、明らかに全然できてないなというのを痛感するような、試合というか環境内容でした。そのときにガイナーレ鳥取のスタッフの方と情報交換を10分、20分ぐらいさせていただいたんですが、雰囲気が雲泥の差やったんですね。これは、入れかえ戦に伴うものかなあと思って、お伺いさせていただいたら、いやJ2に上がるといつもこんなもんですよと。アウエーの来る人数、規模というのは、JFLとは雲泥の差やなということがよくわかりました。実質、どっちがホームかわからないような応援環境であったんではないかなと、現場でおった人はそれは理解していただけると思います。

 そんな中で、まだまだやらないかんことは山積みなんだなということは感じてもらえれば、それでいいのかなとは思いますが、次の12月8日、次の日曜日に鳥取でアウエー戦があります。ここで、2対2以上の引き分けか、勝てれば来期からJ2に上がれます。勝てなければ、J3になるということが決まっているわけですが、当の出資はJ2に上がるのを目的として出されたわけですが、J2、J3によって市のかかわり方が変わるのかどうなのかを示していただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 7番神田議員の御質問のうち、J2、J3の所属によってカマタマーレ讃岐へのかかわり方は変えるのかについてお答えいたします。

 カマタマーレ讃岐は、公益社団法人日本プロサッカーリーグの厳しい審査を経て、先月19日2014年シリーズのJリーグ入会が承認されました。入会決定は、Jリーグディビジョン2、つまりJ2での入会承認となったわけでありますが、来期J2への昇格にはJ2、JFL入れかえ戦に勝利することが条件とされており、第1戦は引き分け、命運をかけて今月8日の第2戦に備えているところです。

 議員御承知のとおり、この入れかえ戦に敗れた場合は、2014年シーズンはJリーグディビジョン3、つまりJ3に所属することが予定されております。現在、把握しているところでは、J3はJ1、J2に続き、来シーズンからJリーグに新たに創設されるカテゴリーで、12チームにより年間リーグ戦を戦うものです。成績上位チームについては、2015年シーズンにおいてJ2への昇格可能性がございます。ただし、J2ライセンスについては、本年と同様にJリーグにおける財務、施設、人事体制、組織運営等の厳しい審査基準をクリアして、2015年シーズンにおけるライセンスを取得する必要があります。J3は、JFL日本フットボールリーグとは異なり、Jリーグに所属するプロフェッショナルリーグであります。J1、J2とは競技レベルや観客動員力等においておくれをとることは否めませんが、本市としましてはJ2、J3のいずれにかかわらず、Jリーグ入会を受け入れ、カマタマーレ讃岐が香川県を代表するクラブとして、地域に愛される存在となるよう応援してまいる所存でございます。まずは、入れかえ戦での必勝とJ2昇格を天に祈っております。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) J3になっても変わらぬ支援をしていただけるということを聞いて、サッカーファンは喜んでいるのかと思いますし、いいとは思うんですが、実はここで賛成していた僕が言う話ではないのかもしれませんが、考え方としては身の丈に合ったチーム運営という考え方もあって、それで実際辞退しているチームもあるのが実情です。これからは、多分そういう判断もしていかなきゃいけないんですが、僕としてはJ3の1年目という注目される中で、特に若手だけのチームというのもつくって、そことも、未来の日本代表とも試合をしていくという話にもなっていくそうですので、そういう意味では変わらずやっていただけたらと思っております。

 その中で、カマタマーレ讃岐と丸亀市の間にはいろいろと問題があると思うんですが、丸亀市はその問題の数々をどのように捉えているのかを示してください。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) カマタマーレ讃岐の現状の課題としては、大きく2点上げられると考えられます。

 1点目は、カマタマーレ讃岐は地域に密着したスポーツクラブとして、より一層の市民、県民の支持を得ることが重要と考えます。本年、積極的に取り組まれたホームタウン活動について、スポーツを中心とした地域貢献活動を県下全域でさらに発展展開され、クラブの活動理念である地域に根差し、地域に支えられるカマタマーレ讃岐に成長されることを願っています。本市としましても、同じくホームタウンである香川県、高松市と連携して、ホームページ、広報紙などの各種広報媒体を通じてカマタマーレ讃岐の活動を広く情報発信し、市民、県民、みんなで応援する気運の醸成に努めてまいります。

 2点目は、カマタマーレ讃岐はJリーグの厳しい審査をクリアして、今回Jリーグ入会決定となったわけでありますが、入会審査において課題とされた財務面での不安は解消されたわけではありません。同社には、ファン層の一層の拡大に努め、クラブを支える入場料収入、広告収入、講演会収入等の収入増とともに、経費の縮減による経営の合理化、効率化により、債務超過を招かないさらなる経営改善が求められています。安定的経営が可能となるよう、経営基盤の確立、強化に真摯に取り組まれることを念願いたしております。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今、市長がおっしゃっていただいたように、ホームタウン活動と財政の面というのは、多分リンクしておりまして、ホームタウン活動というのは多分チームだけではできないことで、市の協力がないとなかなかスムーズに行かないのかなと思う部分も多々あると思いますので、そこをやっていっていただけると地元に愛されるチームになっていくのではないのかと思います。

 もう一つ、出るかなと思って出なかったので、ちょっとびっくりしてるというか、見えないようにしているのか、わからないですけども、大きな問題にもう一つありまして、駐車場問題というのが僕はあるのではないかなと。以前のときにも言いましたが、いろいろな競技場、サッカーのホームタウンを持っている市であってみたり、プロスポーツチームに電話でいろいろとお話を聞いたときに、やっぱり問題でずっと常に上がっているのが、どんなところであっても駐車場問題があります。その中で、駐車場問題はもう当然今の現状の中で丸亀も県立丸亀競技場であるわけでして、例えばことし10月に大相撲が大盛況のうちに終わりました。あれは、市民体育館でありました。大相撲があって、今後できる野球場があって、次にJ2に上がるカマタマーレ讃岐の試合があってというのが、同じ箇所で固まってあるという現状があります。固まってそういう状況が起きたら、今でもままなってない駐車場問題が、さてどうなるのかなというのがあります。

 総合運動公園の売りの一つというのは、国道11号にアクセスが非常によいというのがありますが、道があっても入れない状況があるので、全然意味がないのではないかなと私は思ってますが、特にきのう梶市長はこういう意図で言ったかどうかはわからないですけども、道路事情において改良や保全を行っていくとおっしゃっていました。市としても、この駐車場問題、どのようにお考えしているのかをお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 丸亀市総合運動公園の駐車場についてお答えいたします。

 丸亀市総合運動公園は、高速道路や国道、県道などのアクセスが特にすぐれており、多くの来場者が自動車を利用している状況でありますことから、来シーズンにカマタマーレ讃岐のJ2昇格が実現し、また平成27年春の野球場完成以降には利用者が大幅に増加するものと予想されます。丸亀市総合運動公園の整備計画では、県立丸亀競技場の駐車場を含めた公園全体の駐車可能台数を約2,650台としておりますが、現在公園で利用できる駐車場は仮設を含めて1,500台程度にとどまっており、市民体育館、県立丸亀競技場、野球場のそれぞれの施設において大会が重なった場合には、駐車場が不足することは否めないものと考えております。したがいまして、今後は地元の皆様のさらなる御協力を賜り、総合運動公園内の未整備箇所の進捗に全力で取り組み、駐車場の台数確保に努めてまいる所存でございます。

 また、先日のJ2、JFL入れかえ戦では、香川県地域密着型スポーツ活用協議会と連携し、JR高松駅、丸亀駅、丸亀競艇場からの無料シャトルバスを運行するなど対応に努めており、今後も大勢のお客様が想定される場合には、状況に応じた対応が必要であると考えております。

 なお、本市といたしましても、香川県とも連携協力し、また定住自立圏協定を締結している近隣の自治体と相互に連携した地域プロスポーツに関連する取り組みにも積極的に取り組むなど、今後の総合運動公園の利活用推進を見据え、駐車場不足解消に向けた具体的な方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) この駐車場問題は、今市長が県と協力して解決していくという話をいただいたと思いますので、これからの市の動き、県の動きというのを見させていただくつもりにはしておりますが、箱物というのは基本的に最初がこけると、なかなかリカバリーというのが難しいのではないかなと僕は思っております。

 先ほど、三宅議員もオリンピックの話のときにおっしゃってましたが、身近なところにそのようなプロスポーツチームであってみたり、オリンピックみたいなのがあるということは、非常に子供たちに夢も希望も与えるものだと僕は思っています。建物があるのに、駐車場がきっかけでうまく運営できないとか、例えば先ほど3つ重なったときに、こっちでほかのイベントがあるから使えないみたいなことがあっては、非常に残念な結果になるのではないかなと思いますので、まだこれに関しては野球場ができるまで少しタイムリミットがあるのかなとも思っていますので、定期的に進捗状況等を見ながらまた質問をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひとも県には強く言う。ほんで、ほかにもまた今進めている以外のやり方でもあるのではないかなと感じている部分もありますので、また定期的に質問はさせてもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(小橋清信君) 以上で7番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開は12月9日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後2時54分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員