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香川県 丸亀市

平成25年第5回12月定例会 12月05日−03号




平成25年第5回12月定例会 − 12月05日−03号







平成25年第5回12月定例会



       平成25年第5回丸亀市議会12月定例会継続会会議録



  平成25年12月5日(木) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  税務課長    大 野 順 平 君

総務部長    山 田 哲 也 君  │  福祉課長    都 築 右 典 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  地域振興課長  近 藤 克 彦 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  クリーン課長  徳 永 博 保 君

健康福祉部参事 金 澤 のり子 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  建設課長    笹 井 孝 志 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  産業振興課長  林   一 幸 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  文化観光課長  高 橋 俊 郎 君

消防長     笹 川 匡 右 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

教育部長    宮 武 正 治 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

秘書広報課長  大 西   眞 君  │  中央図書館長  泉   孝 志 君

人権課長    白 川 正 憲 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成25年第5回丸亀市議会12月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

 日程に先立ちまして、昨日の26番横川議員に対する生活環境部長の再答弁の中で、一部訂正と取り消しの申し出がありますので、この際発言を許可いたします。

 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 昨日、4日の議案質疑における私の答弁の一部に内容に誤りがありますので、訂正させていただきたく、発言をお許しください。

 26番横川議員の議案第93号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」の清掃費、塵芥処理費補正についての御質問のうち、単価契約の変更についての御質問に対して、答弁では、単価契約ですので年度途中での変更はできないものですとしながら、新たに今回単価を変更して契約いたしたいとお答えいたしましたが、これは内容に誤認がありましたので、当該発言について、単価契約ですので年度途中での変更はできないものです。現在契約している単価にて発注いたしたいと訂正させていただきたく、よろしくお願い申し上げます。



○議長(国方功夫君) 以上のとおりであります。

 したがいまして、後刻会議録調製の段階で所要の措置をとることといたしますので、議員各位におかれましてはよろしく御理解をお願い申し上げます。

 それでは、これより日程に入ります。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、11番岡田 剛君、12番大前誠治君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(国方功夫君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) おはようございます。

 私は、ただいまから一般質問をさせていただきます。

 道路整備計画の方針について、初めに質問をさせていただきます。

 初めに、市長の所信表明にてあらわされました安心・安全のまちづくりの一端を担う道路整備計画に関しての質問をさせていただきます。

 少子化等による人口減少が懸念される中、丸亀市においてもその兆候があらわれようとしております。人口が減少することにより、車も減り、交通量も減少することが予想されます。このような道路事情の変化も踏まえ、これからの道路整備計画の方針について市長のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 1番川田議員御質問のこれからの道路整備計画の方針についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、少子高齢化や人口減少により、日本の総人口は平成18年をピークに減少に転じているところでございます。本市では、このような背景を受け、平成19年4月に策定いたしました都市計画に関する基本方針である丸亀市都市計画マスタープランや丸亀市総合計画との整合を図りながら、これら社会情勢の変化に対応すべく、将来のまちづくりに適応した都市計画道路の見直しを行いました。内容は、主要道路網の現状把握を行い、検討、見直しの対象とする路線の抽出を行うとともに、それら路線の将来自動車交通量、路線の機能、周辺土地利用等の視点から都市計画道路の見直しを行い、その結果全線廃止、または一部廃止など、12路線の見直しを図ってきたところでございます。これまでの人口増加とともに社会基盤を拡大してきた高度成長型の都市づくりから既存の社会基盤を有効に維持管理する安定成熟型への都市づくりが今後求められていると考えております。

 このような状況のもと、昨年度から始まりました丸亀市総合計画後期基本計画では、より多くの人たちから住みたいまち、住み続けたいまちとして選択してもらえるよう、安心して暮らせる安全・安心都市づくりと、産業が栄えにぎわう拠点都市づくりを重点課題として、道路環境整備に取り組んでおります。

 まず、安心して暮らせる安全・安心都市づくりでは、救急搬送時における連絡道の確保を目的とした国道11号から労災病院へのアクセスを改善する市道西土器南北線事業の推進、産業が栄えにぎわう拠点都市づくりでは、産業の振興を図るため、さぬき浜街道4車線化の事業を進めており、沿海部のスムーズな移動や物流が本年度の完成により実現をいたします。そして、丸亀市総合運動公園などの地域資源を生かした交流、観光の振興として、アクセス道路である市道原田金倉線の整備を進めているところでございます。また、生活道路の整備として、交通量などを勘案した上で、国道や県道などと効果的に結ばれた市内道路網を地域や住民と連携しながら道路整備に努めてまいります。

 少子高齢化や人口の減少は、特に地方経済に大きな影響を与え、車社会においては車の台数や交通量の減少につながり、多くの地方自治体にとって道路整備のあり方が問われています。しかしながら、道路整備事業は人々の暮らしに必要な社会資本の一つであると認識しております。今後とも人口減少時代に備え、建設よりも改良や保全に力点を置いて道路事業を推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○議長(国方功夫君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) 市長、ありがとうございました。

 今回、そのようなことを踏まえまして、私が少し懸念しておる点につきまして具体的な質問をさせていただきたいと思います。

 中讃地域におきまして、交通事故が多発し、県警より重点警戒地域に指定された後も、交通事故が後を絶たず、お年寄りや子供たちが犠牲になるという悲惨な状態が続いております。この原因が道路のせいとは言いませんが、数%でも要因があったとすれば、とうとい命を守るために十分に原因を調査して、その原因を解消すべく道路を改善しなければならないと思います。また、新しく今後市が道路を計画される折には、その計画、原因、改善内容を要綱として盛り込んでいただき、より安心・安全な道路をつくるべきであると考えます。現在、この件に関し、道路等の調査、事故等の調査分析を行っておりますでしょうか。また、この件についてのお考えと、今後この分析結果を踏まえどのような対応ができるかお答えください。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 交通事故分析結果を踏まえ、どのような対応ができるかについてお答えいたします。

 香川県下における交通事故の発生件数は、12月1日現在、9,233件、そのうち死者は50人と、人口10万人当たりの交通事故による死亡者数は5.06人と全国ワースト6位となっております。事故類型別発生状況ですが、全体としてのデータがある平成24年度では、歩行者対自動車などが553件で5.2%、自転車対自動車などが1,652件で15.5%、自動車同士が7,834件で73.6%、自動車単独が596件で5.6%となっています。そして、歩行者対自動車などのうち最も多いのは横断中で、288件あります。なお、自動車同士では追突が最も多く、3,732件となっております。また、平成24年の死亡事故の特徴といたしましては、歩行者に犠牲者が最も多く、年齢別では65歳以上の高齢者が最も多い結果となっております。

 続きまして、本市における交通事故発生件数は、平成25年10月末現在、1,218件、そのうち死亡者は7人となっております。この結果は、前年同期と比較しますと1人の増となっております。

 議員御質問の事故の発生に関しての調査分析につきましては、県下では交通事故のうち、死亡事故が発生した現場におきまして、県警本部指導のもと、地元警察署、地元の市町の交通安全部局のほか、道路管理者などが立ち会いを行い、事故状況の確認を行う現場検証により、事故発生原因の分析を行っております。その結果、本市における危険度の高い道路とその特徴といたしましては、曲がりくねった見通しの悪い道路よりも車線数が多く直線区間も長い道路であると言えます。要因としては、交通量が多くスピードの出しやすい道路であるため、重大事故につながりやすく危険度が高くなると思われます。

 次に、事故分析の結果を受けての対応方法につきましては、交通規制等の規制がかかるものは警察が対応し、その他規制がかからないものについては道路管理者が対応しております。対応内容といたしましては、警察は事故発生時間帯のパトロール、規制がかかっている横断歩道や停止線などの路面標示の塗りかえや追加などを行っております。また、道路管理者は、規制のかからない外側線や徐行などの路面標示の塗りかえや追加、道路照明灯の追加設置などの対策を行っております。現在、本市が管理する幹線市道のうち、事故の発生が特に多い土器線におきまして、交通事故を抑止するために、警察、行政、地元関係者等をメンバーとして、対策の検討を行う協議会の立ち上げが進められております。今後も交通事故を減少、防止するために、県警本部など関係機関と協議、連携しながら、道路の整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○議長(国方功夫君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) ありがとうございました。

 最近、道路を走っておりますと、緑色の線とか、交差点上に赤いペンキで危険とかとまれとかと表示されております。だんだんとそういうことが実施されているのだなという実感が湧いております。もう少しこの件につきまして具体的な細かい御質問をさせていただきます。

 非常に懸念することが私どもの孫であるとか子供さんであるとかいわゆる学生さんが日々通学している通学路の件でありますけども、やはり守ってあげなくてはならないという観点からいいますと、この通学路に対して非常に懸念を抱いているものがあります。丸亀市内の通学路の件ですが、特に朝方、たくさんの小・中学生、高校生が一斉に学校に向かって登校しております。朝の通勤時間とも重なっておりますので、いつも大変危険な状態にあると言えます。私も経験したことですが、専用の歩道がなくて、歩車分離がなされてない道路におきまして、歩行者、自転車、自動車が入りまじって通行している、そのような中、心ない運転手が歩道部に違法駐車した車をよけるため、車道の真ん中に出た小学生と前方から来た自動車があわや接触しそうになった現場を目撃したことがあります。子供さんはうまくよけられまして事なきを得たのですけれども、もちろんこの通学路につきましては市民の皆様が常日ごろ利用している道路であります。健康増進を目指して、朝に夕方に一生懸命お散歩をされている市民の方々が随分とふえてまいりました。歩車分離がなされていない道路では、その歩行者の横をかすめるように自動車が走っております。大変危険な状態であると思います。歩行者の方も暗いところは、首からつった懐中電灯とか、またよく目立つように白い肩かけですかね、そういったものをかけて、自己防衛というのですか、できるだけ事故に遭わないように注意をされているのですけども、やはりすぐ横を車が通るという非常に危険な状態というのは変わっておりません。白線のみで歩車分離を示した道路がたくさんありますが、いろいろ事情等はあると思うのですけれども、全ての道路に歩道を設け、構造上で歩車分離ができないものでしょうか。また、それについてどのような方法があるのか、お聞かせください。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 全ての道路に歩道を設け、歩車分離できないか、またどのような方法があるのかの御質問についてお答えいたします。

 本市が管理します市道は、延長約770キロメートルございます。その市道の中で、歩道や自転車、歩行者道がある市道は約61キロメートルでございます。この歩道等の中には、自動車などが走行する車道と歩行者などが通行する歩道等が構造物で分離されていないところが数多くありますことは認識いたしているところであります。一般的に、歩車分離はコンクリート製の縁石を用いたり、防護柵を設置したりすることで、歩行者等が通行する部分と自動車等が通行する部分を分ける方法で行っております。

 そこで、議員御質問の全ての道路に歩道を設け、構造上で歩車分離できないかについてでありますが、歩行者と自動車の通行するところを縁石等の構造物で分離を行えば、より安全に歩行者が通行でき、事故発生の抑制につながりますが、歩道の幅には一定の基準が道路構造令等で定められており、現道の道路幅の中で歩道を新たに構築し、歩車分離を行うには車道の幅員を減少し、自動車の通行方法の変更等が必要となってまいります。また、現道の道路幅以外に新たに歩道を構築することとなりますと、歩道幅を拡幅するために、地先の土地所有者に御協力をいただき、新たに用地の取得を行うことが必要となります。こうしたことから、財政上の問題や地元関係者の御協力と御理解が必要であることなど、課題も多くありますことから、全ての道路に歩道を設けることは困難であると考えます。まずは、議員御承知の白色の車道外側線で区分された歩行者通行帯を自動車から目につきやすくするため、通学路において危険度の高いところから優先的にカラー化を進めてまいりますとともに、地元関係者や関係機関と十分に協議、検討を行い、歩道の確保に向けても取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○議長(国方功夫君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) ありがとうございます。

 できれば通学路からでも優先的に整備をお考えいただきたい。当然、歩道ですから一般の方もどんどん利用されておりますが、通学路からまず気をつけていただきたいと考えております。資料でありますが、京都府亀岡市での通学事故ですね、それから八幡町での事故、皆さんの御記憶に新しいと思うのですけれども、亀岡ではいわゆる暴走というんですかね、無免許の少年がいわゆる夜寝なくて遊び回って寝てなくてぼんやりと運転をしておったと。そして、ちゃんと規則を守って隊列を組んで通学をしておった生徒さん、それからまたその後を見守っていた保護者の方、そういう方に突っ込みまして何人かの方が亡くなった。保護者のお母さんもおなかに赤ちゃんがいたのですけども一緒に亡くなってしまったというふうな事故がございました。こちらは、今係争中でございますが、11人の方が訴えられておると。これは、少年であり、少年と同乗していた、またその家族とか御両親とかまた車を所有してその車を貸した人とか、そういった関係者の方11人の方が今訴えられていると。道路につきましては、ちゃんと歩道が整備されておりまして問題なかったと思うのですけども、車はすっと突っ込んでいったというふうな状態は事実であります。それから、八幡町の事故のときには、車が暴走運転しておりまして、縁石にぶつかって、それからまたガードレールにぶつかって、約12メーター車がジャンプしたと。そして、生徒さんとか、そういう方の頭の上を車が通ったというふうな事故でございます。考えますとぞっとするわけですけれども、タイヤとかそういうところに頭とかそういうところをちょっとぶつけてけがをされたということなんですけれども、これはその京都のその道路管理者の方とか学校関係者の方は、考えられないと。ここまで整備しておった、ここには縁石もあったし、ガードレールもつけておったと。そこを飛び越えて車が頭上をジャンプしていったと。こういう事故が起きるとは本当に考えられないというところまで言われておりました。安全対策というものは、幾らやっても絶対安全ということはないと思います。しかし、その八幡町と亀岡の事故を比べますと、やはり縁石をしておった、またガードレールをしておったがために、車が生徒さんとかの頭上を飛んでいったということで、これがもしそういうものがなければまともにぶつかっておったということが懸念されるわけなんですけども、そのようなことでやはり我々もそういう方々を守るためには、そういう気持ちで安全というものは幾らやっても絶対というものはないという観点でひとつ対策をしていただき、まず通学路からそういう対策を進めていただきたいというのが私の要望でございます。

 続きまして、この道路のいわゆる大変な役目といたしまして、密集した地域におきましては、道路は特に防災、減災、消火、救助、避難等々大きな役目を担っておるものであります。丸亀、特に北平山町、御供所町等地区におきましては、火災、台風、地震等大変密集しておりますので、災害に弱い地域であります。当地域を災害に強い地域にするために、道路整備の観点からまず考えるべきであるのではないかと思います。そういう観点より考えまして、現在の状況、今後の整備計画についてお考えを聞かせていただけたらと思います。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 住宅密集地の道路整備の現在の状況と今後の整備計画についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、北平山町、御供所町など、住宅密集地においては、道路が狭く、地震、火災等の災害時には家屋の倒壊、火災の延焼などが懸念され、住民にとっては切実な緊急課題となっております。その中でも、御供所地区の一部は延焼による大規模な火災の結果、物的被害を生じさせ、避難困難者が発生する延焼危険性、また地震等による建物倒壊及び火災の影響により地区外へ避難することが困難となる避難困難性の2つの指標のうち、どちらかが基準に達しない場合に指定となります地震等に著しく危険な密集市街地に香川県内で唯一指定されており、御供所地区の一部は延焼危険性と避難困難性ともに基準に達しておりません。この地区においては、避難場所として東汐入川埋立地の防災公園や公園内での防火水槽の整備を進めており、消火活動の通路として、地区外周の市道拡幅等を実施してまいりました。また、迅速な消火活動が行えるよう東汐入川埋立地に消防屯所を移設しております。平成24年度には、四国地方整備局と協力し、地震等に著しく危険な密集市街地の解消に向けた方策について地元関係者と協議、検討を行っております。その中の検討案には、新規道路整備、拡幅として、4メートル以上の新たな避難経路の確保が必要とされております。また、以前から御供所町1丁目地区での南北線の道路拡幅の強い要望も地元自治会からありますことから、今後の道路整備計画において、道路用地となり得る空き地の増加や地元の同意、財政状況等のさまざまな条件が満たされた場合には、地元関係者や関係機関の御理解と御協力をいただきながら、十分な検討を重ね、災害など緊急時にも安全性の高い安全、快適な道路整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○議長(国方功夫君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) ありがとうございます。

 私が議員の新人研修の折に消防署の研修がありました。研修をした後、丸亀で大変優秀なはしご車があるということで、そのはしご車を見学させていただきました。体験をさせていただきました。その感想としまして、このはしご車は随分お高いでしょうねというような質問をしたんですけども、職員の方が高いものですと、このはしご車でお一人の命が救えたらそれで十分元が取れるのですと、そう考えておりますと、そういう御返答がありまして、随分感銘を私は受けました。職員の方がそういう気持ちで仕事に取り組んでおると、そういうことで私はこういった気持ち、精神を職員の方皆さんに持っていただいて、先ほどの道路計画につきましても、この計画によって市民の方の命が一人でも救えたら十分元が取れるのだと、そのためにやるんだというふうな気持ちでひとつ今後の計画について、また要綱について出していただけたらと考えますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、産業振興計画の件につきまして、推移につきまして御質問させていただけたらと思います。

 若い方がなかなか定職につけない、ふるさとへ帰っても仕事がない、これは私は雇用の安定こそが若い方がふるさとに定住することができる絶対条件であると思っております。そのためには、丸亀のふるさとの産業の活性化を図り、雇用の拡大を進めなくてはならないと思っております。丸亀市におきましては、産業振興計画を出されまして、その政策実施として8月に丸亀市内企業のニーズ調査を始められました。その状況と今後調査結果を踏まえ、具体的な産業振興計画に対する政策実施の展望をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 企業ニーズ調査の状況と今後の具体的な政策実施の展望についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、本市で生まれ育った若者がふるさと丸亀で就職し定住する、そういった環境を整備していくことは今後ますます重要になってまいります。そこで、本市といたしましては、こうした若年層の雇用の確保を図る観点からも、産業振興施策の推進に積極的に取り組まなければならないと考えております。本市では、本年2月に策定いたしました丸亀市産業振興計画に基づき、市内企業が直面している経営課題や市への要望などを酌み取り、企業のニーズに即したより実効性のある産業振興施策を立案する目的で、丸亀市企業ニーズ調査を本年度事業として実施することといたしました。調査項目につきましては、自社の強みや経営課題、立地のメリット、産業振興計画に基づき、今後実施を検討している施策の評価のほか、販路拡大や人材確保、育成、新製品、サービスの開発、高齢者雇用、業務の情報化など、さまざまな項目を設定し、企業の現状や課題、支援策のニーズを把握したいと考えております。調査の進捗状況でございますが、ことし8月に市内に本社や事業所を構える中小企業の中から1,000社を抽出し、調査票を配布いたしました。また、9月以降は、調査票の回収、分析と並行して、より深く掘り下げたニーズを把握する目的で、御回答いただいた企業の中から抽出した30社を訪問し、ヒアリング調査を実施いたしました。現在、最終的な集計、分析作業及びそれに基づく効果的な産業振興施策の検討を行っているところであり、来年度予算には新規事業として計上してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○議長(国方功夫君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) ありがとうございました。

 新聞でこういう情報があったのですけども、香川就活情報ということで、就活いよいよスタート、これは12月1日にございました。その中に、Uターン志向が再び強まる。生活環境がよいと思えるからが大きな伸びと。ふるさとに帰ったら、今の都会で仕事、生活されとる方が、ふるさとへ帰ったら環境がよくなるだろうなと、そういう希望がもとでUターンの志向が伸びてきていると。Uターン就職を希望した方が半分以上、50%以上いたと。その理由は、地元に愛着がある、それから家族と一緒に生活したい、地元に貢献したい、そういった理由で若い方がこの地元に帰ってこようということを志しておる。そういうことで、今しっかりと就活をされているということでございます。先ほども申し上げましたが、まずこれを受け皿とするためには、まずこの丸亀の産業を活性化させてどんどん帰ってこいと。そこでいい企業を見つけて、しっかり就職して、まず生活の安定化を図れというような形で若い方にメッセージを送っていただきたい。また、その政策を先ほどお答えいただきました内容で進めていただいて、本当にどんどん企業が活性化して、どんどん求人が必要となってくる、そういった状況をつくっていただきたいと思います。

 その一つの大きなポイントとしまして企業誘致の件があるのですけども、たゆみなく企業誘致活動を行うことが地域産業活性化の重要なポイントであると思います。現在の丸亀市の企業誘致の方向性並びに実績についてお答えいただけたらと思います。



○議長(国方功夫君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 現在の企業誘致の方向性並びに実績についての御質問にお答えします。

 まず、本市における企業誘致活動の現状でございますが、臨海部の工業地帯を主とする工業用地につきましては、ほとんどの用地が事業所として既に稼働中であり、工場立地が可能な未利用地には限りがございます。このため、本市といたしましては、市内企業が所有する遊休地について、企業訪問などで情報を収集し、県と連携をしながら、用地の位置や面積、インフラ状況等の情報につきまして、立地を検討している市外企業の方々に広く提供しております。また、企業立地のお問い合わせがあった際には、複数の部署にわたる申請や手続に迅速に対応するため、産業振興課がワンストップ窓口となり、関係各課と連携をとりながら対応しております。

 次に、本市における企業誘致の方向性についてでございますが、長引く景気低迷の影響を受け、全国的に工場の再編や撤退、海外進出などが見受けられ、国内製造業の工場数は年々減少の一途をたどっており、本市のみならず、全国の自治体におきましても企業誘致活動は大変困難な状況下に置かれております。さらには、周辺自治体における工場撤退に見受けられますように、本市におきましても既存企業の撤退や廃業が危惧されているところでございます。雇用の拡大や地域産業の活性化を図るためには、市内企業の誘致だけでなく、既存市内企業の活性化や流出防止に関しましても重点を置いて施策を推進していかなければなりません。市内既存企業を小まめに訪問することで、遊休地活用の情報を収集し、企業誘致につなげるとともに、行政に対する要望の把握に努め、経営課題に即した支援などの細やかなサポートをしながら中小企業の活性化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、企業誘致の実績についてでございますが、市内企業が所有する臨海部工業地帯の遊休地に100人規模の雇用が見込まれる食品製造業者の物流拠点施設が今年度中に設置されることが決定いたしております。これは市内企業を訪問しました際に、遊休地活用についての御相談をいただきまして、県と連携し、空き用地として全国に情報提供することで本市への立地につなげることができたものでございます。立地決定につながった理由といたしましては、四国一円へのアクセスのよさや大型トラックが通行できる道路の整備、労働力の確保が挙げられますことから、今後も本市のアピールポイントとして市外企業に情報提供をしてまいります。いずれにいたしましても、企業誘致と既存企業の活性化を中小企業振興の両輪とし、産業施策の推進に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○議長(国方功夫君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) ありがとうございました。

 実績ができているということで大変頼もしく思っております。

 トップセールスということがよく言われますが、その行政のトップが、市長がある方と一言お話をしたことによって丸亀に企業誘致を決断された企業の方もあると聞いております。たゆみなく企業誘致活動というのは、日常のそういう気持ち、一言、そういったものがきっかけとして起こってくるものではないかと思います。どうか、市長もあちらこちら行かれてると思いますが、ぜひ丸亀市に企業を持ってきてくれないかと、事業所を持ってきてくれないかというふうなお問いかけについては、ひとつトップセールスとして今後よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、もう少し具体的な話になりますが、金毘羅街道の復元、活用ということが今言われております。これが地域活性化の起爆剤になると考えております。現状と今後の展望計画についてお聞かせください。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 金毘羅街道の復元、活用の現状と今後の展望計画についてお答えいたします。

 まず、金毘羅街道の復元、活用の現状についてでありますが、議員御承知のとおり、金毘羅街道は江戸時代の庶民が、金刀比羅宮へ参拝のために利用していた道のことであり、丸亀、多度津、高松、阿波、伊予・土佐街道の金毘羅五街道のうち、最も栄えていたのが丸亀街道であります。この金毘羅街道を活用するためのプロジェクトチームを庁内関係各課で結成し、地元コミュニティや自治会等との協議を進め、そのまま復元するのではなく、観光客などが歩いて歴史、文化に触れ合えるような整備を平成22年度から進めております。歩行者空間の整備としては、南条町寿覚院東市道から市立西中学校西側5差路交差点部分までの道路及び起点となる太助灯籠付近の道路に丸亀市特産の青木石を張り、カラー舗装を行っています。また、南条町にはポケットパークを整備し、太助灯籠付近には案内板の設置、さらには金毘羅街道付近の史跡等についての案内看板の整備も進めております。

 次に、今後の展望計画ですが、都市再生整備計画においては、こんぴら湊−丸亀街道の顕在化と周辺に存在する歴史的資源について再認識を図り、住民が愛着を持てるまちづくりを進める。また、丸亀城、こんぴら湊−丸亀街道、及び周辺の歴史資源等がネットワーク化されることによって、地域住民のみならず、来訪者にとっても見て歩いて楽しい魅力ある空間の創出を図り、回遊性の向上につなげる、このことを将来ビジョンと示しております。議員御指摘のとおり、市におきましても金毘羅街道は地域活性化の起爆剤となるポテンシャルを持っていると考えておりますので、今後とも地元コミュニティなどと連携しながら、道路整備や看板設置を継続して進めていくとともに、いにしえの雰囲気を出せるような景観等の整備を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いし、答弁といたします。



◆1番(川田匡文君) 議長、1番。



○議長(国方功夫君) 1番 川田匡文君。

             〔1番(川田匡文君)登壇〕



◆1番(川田匡文君) ありがとうございました。

 先日、10月10日でしたかね、まちおこしグループでされております金毘羅街道ぼんぼりウオークという催しに私も参加させていただきました。太助灯籠から丸亀の終点までずっと歩かせていただいたのですけれども、非常に細かくその中で妙法寺、玄要寺、寿覚院等の名刹、それからあとたくさんの灯籠、それから道しるべ、そしてまた鳥居さん、そちらの存在、また由来ですね、そういったことをしっかりと説明をいただきながら、またいろいろなことを認識しながら歩かせていただきました。14回目ということで、大変地道にこういった活動を続けられておるということをお聞きしまして、私もこのような活動が地道に行われ、そして続けられていくこと、そしてその中でそこの街道の中に秘められておるいわゆる産業、そしてまた観光資源、それからその周りにお住まいになっている皆様方のいろいろな生活の状況とか、そういったものをよく把握していただいて、また出していただいて、これからの丸亀の地域産業の活性化につなげていただきたいと。また、丸亀の文化とかいろいろな観光とかそういったものもしっかりとそういうところから抽出させていただきたいと認識いたしました。先ほども申し上げましたが、こういった金毘羅街道、またその金毘羅街道と交差して、お遍路道もちょうど地域的に交差している場所もございます。そういったことで、過去いにしえにおいて大変繁盛したそういう地域を抱えていると、また文化を抱えているということを丸亀市も認識していただいて、今後の地域経済活性化の起爆剤としてつくっていただけたらと希望いたしまして、また私もそれについての協力を一生懸命させていただくということをお約束させていただきまして、今回の質問を締めさせていただけたらと思います。ありがとうございました。



○議長(国方功夫君) 以上で1番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者側の席の入れかえのため10分程度休憩をいたします。

               〔午前10時45分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前10時54分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 質問いたします。

 まず最初に、小型家電リサイクルに関連し、収集体制や現状、今後の課題などについて、市民の皆さんに十分御理解をいただけるよう、そして御協力を仰げるよう、具体的な御答弁をお願いしておきたいと思います。

 言うまでもなく、これまでも自治会の皆さんの御協力のもと、資源ごみとして紙類、缶類、瓶類、いろいろあるわけですけれども、そういう収集を実施はしてきました。しかし、逆に言えばそれ以外は収集されなかったということが言えるわけですね。このたびのこの事業実施は、今後の国のあり方としてはもちろんそうですけれど、自治体運営に関しても積極的に取り組んでいくべき事業ではないかと私は考えます。そして、これまでは主に海外へ流出していたその宝の山が、各自治体で処理ができ、財政的にも有利な効果を生み出す結果につながると、そういうことですから、受け皿としても体制整備が非常に急がれます。我が国に蓄積されている金属資源の推計量、資料によりますと、鉄が12億トン、銅が3,800万トン、銀6万トン、金6,800万トン、リチウム15万トン、タンタル4,400トンほど、こういった規模であるわけですが、これをお金に換算すると844億円、このぐらいと推計されているわけです。しかし、そういう宝の山がありながら、これまでは収集がされてこなかった。海外に流出していったわけですね。それを今度この事業がなされたということで歓迎するわけですけれど、国ではことしの4月に使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行されました。それに先立って、この丸亀市は2年前から実証的に実施をしているのですね。これは、もっともっと担当で宣伝というかアピールをしてもよかったのではないかなと今になって私は思って、私も反省を兼ねていますが、当時は担当の手づくりで手づくりボックスを9カ所設置されていたわけです。現在では、皆さん御存じのように、庁舎玄関を初めとして、コミュニティセンターとか、市民総合センターとか、そういうところに21カ所設置がされております。四国内の自治体としては、丸亀市が初めてだと私はお聞きをしております。これまでの担当においては高齢者の独居家族の戸別収集とか、本当は他市でもしていなかったようなこの収集の回収などをうちはしているわけです。先進地なのですが、この事業の宣伝もそうですけど、やっぱりそういう宣伝活動がちょっと奥ゆかしいと思うのですよね。積極的に私はどんどんアピールをして、そしてなおかつ市民の皆さんとともに一緒に先進地でありますから頑張りましょうみたいな宣伝はこれからもっともっと必要ではないかなと思うのです。

 そして、質問になるわけですけれど、きょうまでの各種の収集状況、この実績について御報告をいただきたいと思うのですね。当初の見込み量からはどう認識され、今後の課題、方向性についてはどのように考えておられるのか、これをお示しいただきたいと思います。そして、それらを推進していくのに、人的体制ですね、これについてはどのように対応されるのか、お聞かせいただきたいと思うのです。この事業の推進に当たっては、これまで以上に私は人手が要るのではないかなとはた目から推察をしているわけです。例えば本事業だけではなく、今クリーン課はあっちにいますよね。本庁の中にないのです、いつの間にか消えちゃって。私は今回のこの質問で勉強させていただこうと思って、このチラシ、このチラシ一つ本庁の中にないのですよ、皆さん。市長、御存じ。これね、ないのです。市民の皆さんにお渡ししようと思って、私、担当へ行ったのですけど、ないのですね。担当はそういえばクリーン課で、土器川のほうだなと思って。そりゃないわけです。こういう状況では、どんなに担当が一生懸命頑張っていても、本庁の中でこういう資料さえない、お渡しすることができないというのではやっぱり市民の皆さんに御不便をおかけするのではないかなと思うのです。次の質問にも関係ありますけど、人的配置というのは必要ではないかなと、私思いますので、そのあたりもお答えをいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 27番三木議員からの御質問の小型家電の収集状況や今後の方向性などについて、私からお答えいたします。

 我が国に存在するさまざまな使用済み小型家電製品の中には、原材料として使用した有用金属が多く含まれており、これらは都市鉱山とも言われています。国によりますと、1年間で発生する使用済み小型電子機器等は65万1,000トンであり、そのうち有用金属は27万9,000トン、金額換算いたしますと844億円になると推計されておりますが、この有用金属が相当部分回収されずに廃棄されている状況にあります。そこで、使用済み小型電子機器等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を目的に、平成25年4月1日、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行されました。本市におきましては、平成23年11月1日より試行的に回収を開始し、平成25年11月1日より国による小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業に参加いたしております。回収している品目といたしましては、携帯電話、電子手帳、ICレコーダー等の小型のものから、ビデオカメラ、ビデオデッキ、ゲーム機等、中型の製品も含め、幅広く対象とされ、ACアダプターやケーブルについても対象とされるなど、家電リサイクル法対象品目を除く家電製品全般と申しても過言ではございません。今後の方向性につきましては、小型家電の収集状況の実績が、平成23年度及び平成24年度で約720キログラム、平成25年度におきましては、10月までで約1トンを回収し、主な品目といたしましては、ケーブル1,107件、携帯電話897件、ACアダプター737件、リモコン480件等となっております。平成23年度からの回収傾向を鑑みますと、今後とも小型家電の回収量は増加することが容易に見込まれますことから、本事業の啓発と事業の拡大を推進し、さらなるごみの減量化に努めてまいります。

 現状の人的体制で十分機能していくのかとの御質問でございますが、現在のところはクリーン課職員の通常業務を調整しながら対応しておりますが、今後収集量が拡大していく際には、業務体制等を含め検討し、適切な人員配置となりますよう精査してまいりたいと考えております。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(国方功夫君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございます。

 人的配置は、これは非常にこの事業というのは人手を要するだろうと。そして、やはりクリーン課の出先は本庁にせめて机1個、椅子1個ぐらいは必要だろうと思いますので、これは再質問ではございませんが、やはり必要なところにはきちんとした手だてをお願いしておきたいと思います。

 本事業は、資源リサイクルの面ともう一つ有益的な側面を持っていることが注目されております。それは、市民生活での財政負担の軽減という側面です。不燃物として収集したり、埋立ごみや粗大ごみとしていたものがリサイクルできる、資源になる、こういうことですから、それらにかかっていた費用などが不要となるわけですね。そうすると、丸亀市としても、埋立地の延命化が図られますし、処理費の抑制にもつながると、こういうことです。こうしたことから、どこまで品目を広げ、財政的にはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。

 回収ボックスの設置については今後どのように対応されていくのか、これもお答えをいただきたいと思うのですね。素人考えでいくと、これまでの資源ごみ回収のような感じで、資源ごみ回収のときに一緒にぽんと設置すればもっともっと集まるのではないかという認識をお持ちの方は大勢いらっしゃると思うのです。そういった市民の方々にも御理解をいただくような御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 御質問の回収による財政面からの効果につきましては、現在国の実証事業に参加しているため、市に直接的な収益はございませんが、今後事業を拡大し、他の資源ごみと同様に市民の皆様に収益を還元できるよう充実させてまいりたいと考えております。また、間接的ではございますが、市は中讃広域行政事務組合に廃棄物処理の負担金を支出しており、平成25年度にはごみ処理施設であるクリントピアに対する負担金として約5億6,900万円、最終処分場でありますエコランド林ヶ谷に対する負担金として約1億7,500万円支出する予定となっています。小型家電の回収により、ごみの排出量を減量化することで、ごみ処理施設等の延命化を図り、ひいては新たな施設の建設費用、また施設の維持管理費用の削減効果が見込まれると考えております。

 次に、回収ボックスの現状と今後ふやしていく計画についてですが、回収ボックスは平成23年11月1日より市役所ほか5カ所に設置しておりましたが、国からの支援を受け、平成25年10月1日より市役所本庁舎、綾歌及び飯山市民総合センター、全てのコミュニティセンター等市内21カ所に回収ボックスを設置いたしております。今後の回収ボックスの増設につきましては、御協力いただける民間事業者への設置も視野に入れることはもちろん、収集量等に応じ、現在粗大ごみとして収集しているものを小型家電として個別に回収する等、収集方法を含め、実効性の高い取り組みとなるよう推進してまいる必要があると考えております。

 以上、お答えいたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(国方功夫君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 大方の方向性はその答弁で了としたいのですが、もう少し具体的に、市民等の御協力をいただければという話ですけれど、それではどういう御協力を市民の側はすればいいのか。今後、例えば具体的にいろいろ大型店とか、郵便局とか、いろいろあると思うのですね、公共性を持つような施設。そして、先ほど私が申し上げました移動式のものを資源ごみの回収のときだけでもそこに設置するとか、それは移動式になると思うのですけどもね、そういうことができるのかどうなのか。そして、そういうことを考えていかれるのかどうなのか。そのあたりのもう少し具体的な踏み込んだ御答弁いただけましたらありがたいのですが、お願いいたします。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 市民の皆様の御協力は、この事業の成功には不可欠でございます。また、民間の業者の皆さんにはこの回収ボックスの設置等に積極的に御協力をまずいただきたい。そして、市民の皆さんがそのボックスを利用していただくということで、この事業が成功するのではないかと思っております。御提言のありましたことも含めまして回収ボックスの配置も考えたいと思いますけれども、資源ごみと同様に、盗難等といったこともございます。そういったことの対策も含めて検討してまいりたいと考えております。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(国方功夫君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 今後の実施を待ちたいと思いますが、小型家電のこの回収対象品には非常に悩ましい問題があって、私はボックスを設置してくれと言ってはいるのですけど、片一方で非常に懸念される性格のものであると、そういうことは重々承知をしております。それは、個人情報に関係する内容のものが多く含まれているということですね。ですから、単なる資源ごみだからというので、どこでも回収すればいい、その回収場所を設置すればいいという話にはならない、そのことは十分理解をしております。そうしたことを考慮すれば、これまでのような委託事業の拡大にはやはり慎重な判断が求められるのではないかなと、私は考えます。非常にある意味デリケートな事業ではありますけれど、やはり今後の日本社会を考えていくとき、そしてそんな大きい話でなくても、丸亀市のごみ減量化、そして資源化、そういうことを考えていくためには、やはりこれは必要な事業でありますし、今後の自治体運営には欠かすことのできない事業でもあろうと思っています。この個人情報の適切な処理のためにも、なお一層市民の皆さんに周知ということが必要になってくるだろうと思うのですね。で、前段、担当ではいいこといっぱいしてくださっているのだから広報をもっと宣伝をせえといったのは、そことの絡みもあるわけで、やはりこれまでのような地道な努力を重ねられるということは非常に私はうれしいことだし、ありがたいのですけれど、でもやはりこれは市民等の御協力、そして何より御理解がないと、個人情報等の絡みがありますから、そういったことを考えたときに、これまでのような市民への周知の仕方でいいのですかということをいま一度お答えいただきたいのです。それで、なおかつその人的配置というのは、ただ私は職員の数をふやしてくれと、そういうことを言っているわけではないのですね。こういう事業を拡大していく、そしてこれは自治体としても非常に大きな柱の施策ですから、そういうことを考えたときに本庁にそこの直接的な窓口がないということは、これは担当はいいですよ、市民の皆さん来てくださいって、土器川のあっちまでね。だけどそれは違う。市民目線の行政ではないということです。やはり皆さんがちゃんとどこ、だから本庁でなくてもいいのですよ。本庁でも綾歌、飯山、それぞれの市民総合センターでも。窓口というものがきちんとあって、その対応がその場でできる、そういうことは私は体制的に大事ではないですかと申し上げているのです。そのあたりのお答えをいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 御質問の個人情報の保護につきましては、この事業を推進する上で非常に重要な課題であると認識いたしております。国の実証実験に参加しております現在は、国の指針に従い、携帯電話等個人情報が含まれる使用済み小型家電の情報を破棄するために3カ所に穴をあけ回収業者に渡しております。今後の市民の皆さんへの周知徹底につきましては、現在コミュニティの催しに参加し、アンケート調査等の実施、広報への掲載、小型家電のチラシを全戸配布する等の周知を行っていますが、今後ホームページへの掲載内容を充実させるほか、コミュニティ及び自治会等への地元説明会を開催し、直接市民の皆様へ御説明する機会を多く設け、周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(国方功夫君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 本当に期待される事業ですので、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 次に、図書館行政に関連して質問いたします。

 本年は、第2次計画とも言える丸亀市子ども読書活動推進計画のほぼ中間点に当たっています。平成23年度の進捗状況はホームページに記載されていますが、平成24年度は、よくわからないですね、私も。予定とかなんとかって書いてて、あの書き方ではよくわからないし、どちらにしましても市民の皆さんにこの場をおかりしてどういうふうになっているのか、この機会に進捗状況をお聞かせをいただきたいと思います。

 そして、それとはまた別に、図書館ですね、学校図書館、この活動においてこの計画がどのように反映されて推進されているのか、これについてもお答えをいただきたいと思うのです。

 私も本当に長く長くこの図書館行政に関しては質問をしてまいりましたけれど、やはり市立図書館3館、今ありますね、最初は1館だったのが合併して3館になった。で、このそれぞれの学校に図書館があるという、学校図書館。この事業活動や運営の成否ですね、これは私今までずっと質問してきて、どうしてこんなに進まないんだろうっていろいろ考えたときに、本当にショック療法とかいろいろ考えたんですけど、やっぱり根本は丸亀市と教育委員会、ここがしっかりとした図書館行政に対してのビジョンを持っているかどうか、ここにかかっているんだろうと思うのですね。そこを私自身も曖昧にして余り皆さんにたださなかった、自分の反省も含めて、やはりそこのところがしっかりしていないと、小手先でこうしろああしろといってもやっぱりだめだろうなと思うのですよね。ですから、通告には間に合いませんでしたからそのお答えはいいですけれど、やはりいつかの機会にまたその関連した質問をさせていただきますけれど、丸亀市と教育委員会が図書館、それをめぐるということは結局その子供たちの育成をどう捉えるかということにも当然つながってまいるわけです。そこのところがはっきりしないから、いろいろなことを私一つ一つの事業については言うのですけれど、やっぱりそこのところが揺らぐようでは曖昧かなと。で、私は女性教育長になって、そのことを今後十分お互いに切磋琢磨しながら、しっかりとした図書館行政を進めていただきたいと思い、エールを込めての質問であります。そのことがきちんとされれば、それを支えるインフラ整備ですね、それもきちんとおのずと見えてくるんですよね。だから、通常の人事配置というか人事異動のような形で、図書館がいいのか悪いのか、その辺も今後は考えていただかないといけないと思うのです。全然本に興味がない人が逆にそこに異動になったらその人だってかわいそうだと思うんですよね。違う部署に行ったらとっても優秀な職員なのに、本がたまたま好きでなかったというだけで、能力が発揮できないというのも非常に気の毒だと思います。今の方がそうだという意味では決してございませんよ。そうではなく一般論を言ってるわけです。そういった意味のその人材育成についても、先ほどの資源ごみの小型家電の収集のときにも言いましたけど、人材育成ですよ、基本は。昔の江戸時代からさかのぼって、何でもそうです。やっぱり人材育成、ここが基本です。それはもうもちろん図書館だけではないですけれど、特に今回、私短い質問ではありますけれど、思いはめちゃくちゃ詰まっていますので、しっかりとした図書館行政に対する思い、そして教育部長がこの私の質問を受けてどのぐらい熱い思いでこの答弁を書かれたのか、そこのところをお互い知りたいなと思うわけです。そういったその姿勢がなければこの推進計画、絵に描いた餅ですよね。そういう絵に描いたような餅の答弁は私は必要ないんです。今は進んでいなくても、こういう思いがあって、この推進計画はこうですよという、そういうことを答えていただきたいと思うのです。そして、この推進計画を実施するに当たっては、やっぱりそういう思いが必要ではないかなと、そういうふうに思いますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 子ども読書活動推進計画の進捗状況について、また学校図書館活動における子ども読書活動推進計画の推進状況について、及び子ども読書活動推進計画の主体的推進担当についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、子ども読書活動推進計画の進捗状況でございますが、図書館ではこの推進計画に基づき、家庭、学校、地域が連携し、子供の自主的な読書活動の推進を図る取り組みを実施いたしております。例えば、家庭での読書活動推進のために、ボランティア団体の協力のもと、定期的なお話会を市内3図書館それぞれで開催をいたしており、本年は開催回数、参加者数ともに昨年度を上回る実績を上げております。さらに、夏期休養中に図書館に来ることの楽しみを持ってもらうために、スタンプラリーの企画を行ったり、自分の縫いぐるみを図書館に持ってきてもらい、自分の分身が図書館でお泊まりをする様子を写真にして図書館に親しみを持ってもらう企画、縫いぐるみお泊まり会など、新たな企画の実施や昨年度に引き続きお父さんのための読み聞かせ講座も実施予定でございます。昨年度、新規事業といたしまして実施いたしましたセカンドブック事業も実施方法の見直し等を行いながら継続実施しており、現在昨年度と同程度の実績を上げております。このような取り組みにより、本年図書館におけます幼児から中学生の図書館利用カードの新規登録者数は、昨年同月と比べまして約13%の伸びを示しており、図書館では子供の読書推進の取り組みが着実に成果を上げているものと考えております。

 次に、学校図書館活動における子供の読書活動推進計画の推進状況についてお答えを申し上げます。

 学校図書館は、子供が読書に親しむ読書センターとしての機能だけでなく、主体的に情報を収集し学習する場所として多様な教育の展開に寄与できるよう推進計画にのっとり活動を行っております。まず、読書活動の普及、読書習慣の確立のために、朝の読書などの一斉読書活動、図書館指導員や地域の方々を活用した読書ボランティアによる読み聞かせ、図書委員会の児童・生徒によるお薦めの本の紹介など、児童・生徒の興味、関心を喚起するような工夫を行っております。また、読書活動の促進のために、総合的な学習の時間や各教科の時間の中で、学校図書館を利用した調べ学習も盛んに行われており、市内のほとんどの小学校では、授業の中で学校図書館で学習する時間を週1回以上設けております。さらに、自主的、実践的な読書活動充実のために貸出冊数の多い児童・生徒を表彰したり、図書委員会の活動を通して、購入図書の希望を聞いたり、お薦めの本の紹介、ポスターの作成、学校図書館だよりの編集などを行ったり、さまざまな活動を展開いたしております。学校図書館の環境整備につきましては、児童・生徒の多様なニーズに応えるために、図書館資料の計画的な整備を図るとともに、図書の配架、レイアウトなどの工夫をし、利用しやすく主体的な学習活動ができるように努めております。さらに、パソコンなどの情報端末の整備も行っているところでございます。このような各学校の取り組み結果、読書好きの児童・生徒がふえてきており、どの学校でも年を追うごとに来館者数、貸出者数ともに増加傾向にあります。このことは、推進計画にある読書によって育まれる力が一人一人の子供の生きる糧になることに資するものだと考えております。今後も学校図書館が子供にとって楽しく身近で魅力的な居場所、情報収集や学習の核としての役割を果たす場所として活躍できるよう努めていきたいと考えております。また、市立図書館から学校への適切な図書の資料提供につきましては、学校図書館指導員の方々の協力も必要なことから、今後もより密接な連携を図りつつ、子供の読書活動を推進してまいりたいと考えております。

 最後に、子ども読書活動推進計画の主体的推進担当でございますが、子ども読書活動にかかわります関係機関の協力を仰ぎながら、計画を策定しております市立図書館が中心的な役割を担っておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(国方功夫君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございます。

 大分温度差はあるようですが、このあたりにしておきたいとは思いますが、この計画の主体的担当が図書館ということで、そしたら図書館にいろいろなこれまでの配置の仕方であったら、やはりそういうところが全部丸亀市の学校図書館から何から指導的役割を果たすわけですから、適切かどうか、そのあたりは皆さんしっかりと受けとめていただきたいと思います。

 次に移りますが、10年前に比べますと、徐々にではありますけれど、学校図書館指導員の数はふえてはきております。しかし、まだまだ十分というわけにはいかないんですね。やっぱり学校図書館には専任性という重要な性格があります。今後の対応とあわせてどのように考えておられるのか、お答えをお願いします。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 専任の学校図書館指導員の配置についての御質問にお答えいたします。

 学校図書館は、子供たちの読書活動の場所として、また調べ学習などの学びの場として、子供の育ちを支える大切な拠点と考えております。この学校図書館で、司書教諭と共同して、図書の整備や貸し出し、読書習慣の確立、調べ学習などの学習活動への援助など、学校図書館指導員の役割が非常に大きなものがあると認識いたしております。現在、市内小・中学校22校全校に学校図書館指導員を配置いたしております。内訳は、週5日勤務が9校、それ以外の13校は週5日未満です。図書館指導員の数は、2校兼務の方がおられますので、17名を配置いたしております。この配置数は県内でも他の市町村と比べて学校数に対する比率としては大きいと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、この配置日数では不十分な学校があるのも現状でございます。そこで、勤務日数が週5日未満の学校につきましては、学校や各指導員さんの御意見もお聞きしながら、来年度からの配置日数の検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(国方功夫君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。期待しておきたいと思います。

 最後の質問に移りたいと思います。

 昨今の天候不順や異常気象などによって、市民の防災意識の浸透は広がりつつあります。そして、防災訓練や避難場所への誘導はこれまでになく実施がされています。しかし一方では、そうした非常時におけるさまざまな情報の共有並びに提供できる体制はどういう状況なのか、このことが非常に気がかりであります。お答えをいただきたいと思うのです。

 まず、協力団体や提携組織などについて具体的に御報告をいただきたいと思います。その中でも、特にきょうも御協力いただいているわけですけれど、中讃テレビとの非常時における報道内容や放送の方法などについて現状はどうなのか、加えて今後どのように展開されるのか、そのエリアをどう考えておられるのか、丸亀市の危機管理課との連携はどうなっているのか。対策本部への参加などについてもお答えをいただきたいと思うのですね。防災会議は、年1回程度の開催状況とお聞きをしております。この回数が適切かどうかというのもまたいろいろ議論もあるとは思うのですが、この場では申し上げません。ただ、報道機関の方々の席は、これまでこの会議では何か考えておられなかったようですね。そうしたところで、じゃあ情報提供の面から考えると改善していく必要が私はあるように思います。そのあたり含めてお答えをお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 27番三木議員の災害時などにおける市民に向けた情報提供に関する御質問についてお答えいたします。

 まず、情報提供に係る協力団体、提携組織につきましては、テレビ放送事業者としまして、NHK高松放送局、西日本放送、瀬戸内海放送、山陽放送、岡山放送、テレビせとうちの6社と地元中讃ケーブルテレビの計7社があり、またラジオ放送事業者では、FM香川がございます。また、緊急速報メールの関係では、携帯電話事業者のエヌ・ティ・ティ・ドコモ、au、ソフトバンクの3社がございます。そのほか情報の提供元としましては、内閣官房、気象庁、消防庁がございます。

 次に、中讃ケーブルテレビとの連携につきましては、災害時において他の放送業者と同様に、避難情報などの提携を行うことで、他のテレビ放送事業者と同様に通常番組の中で字幕あるいは中断しての放送も行われることとなっており、今後も引き続き市民の皆様への情報提供メディアの一つとして提携してまいりたいと思っています。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(国方功夫君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 例えば、この前何回かいろいろな状況が起きてるわけですけれど、そういうときに私はたまたま中讃ケーブルテレビを引いてますから、チャンネルテレビを中讃ケーブルテレビにかえるんですね。そうすると日常の放送が流れているのです。でも、片一方で、雨はザアザア、風はビュービュー、そんな感じで一方の丸亀市と提携を結んでいる中讃ケーブルテレビでは日常の画像が流れている。やっぱり情報をきちんと知るということは大事だと思うのですね。そういうことで今までの提携のあり方でいいんだろうかと。今、中讃ケーブルテレビでは、これは宣伝になりますけど、光ファイバーですかね、何か拡大して、もっと早くいろいろできるということで、今工事に入っていると思うのですね。詳しくは、私もよくわかりません、そのシステムは。ただ、そういうエリアを広げるそのきっかけのときに、何かもう少し情報をキャッチして市民の皆さんに流せられるようなそういう提携を私はしてほしいなと思って今回こういう質問をさせていただきました。

 通告にありませんから、防災会議への出席とかそういうのは今後の課題ではありましょうけれど、やはりこれは非常に大事だと思うのですね。そのことも検討していただきたいと思うのですが、次の質問ですけど、なぜこういうことを言うかといいますと、さきの10月15日深夜から発生しました東京都大島町、この豪雨災害ですね。これは、まだ日も新しいですから、皆さんの御記憶にもしっかりまだ残っていると思うのですけど、特に自治体としては防災情報が正しく発令されていなかったのではないかと、こういうふうに言われています。いろいろ要因が考えられるのですけれど、やはり同じ自治体として、それは災害が多いとか少ないとか関係なしに、やはり市民の生活を預かる者としてはやはりここから学ぶべき点や教訓としなければならないものがいっぱいあって、課題も残されているのではないかなと、私は考えるんですね。これは、行政の側は言うまでもなく、地域住民の側でもその時々の状況を正しく把握しなければいけないんですね。その手だてをやはり自治体にお願いしたいわけですよ。例えば綾歌方面で災害が発生しました。地域住民に危険だと、土砂崩れかなにかね。そういうときに、丸亀市の北部で同じ状況が生まれているわけではないわけですよ。例えば福島町の海岸線で高潮だと、だけど飯山町で高潮ではないですよね。そういった地域ごとの情報というのは、やはり小まめにその地域の人に出していただかないと、綾歌町の情報を福島町の方に懇切丁寧に出しても余り生きてはこない。そういったことが必要だと思うのです。そして、いろいろ防災訓練なんかなさっています。だけど、例えばサイレンなんかでもいっぱいあるわけですよね。火災、避難勧告、津波警報、緊急地震速報、サイレン、5秒吹鳴、6秒休止、これ何のサイレンかわかります。60秒吹鳴、5秒休止、わかります。やっぱりわからないですよ、これね。こういうことも周知をしていかないといけないんです。私が参加する防災訓練でそういう訓練はないですよね。日常的にももちろんブーブーブーブー鳴らすわけにはいきませんけれど、何かの形で日常的に皆さんにお知らせしておくということは私は必要ではないかなと思うのです。その合図をせっかく自治体がしているにもかかわらず、受けとめる側があれ何だろうと、何のサイレンが鳴っているのかって。わからなかったら避難しようがないでしょ。そこのところなのですよ。その情報提供はどのようになっているのか、見解とあわせて具体的な御答弁をいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 市民に向けた災害時での情報提供についてお答えします。

 現状での災害時などにおける情報の伝達手段としましては、内閣官房、気象庁、消防庁など、国の防災機関からの情報伝達である全国瞬時警報システム──J−ALERT装置により、本市防災行政無線システムのうち、市内45カ所に整備済みの屋外子局設備ほか、避難所、要援護者施設など、123カ所に設置しております戸別受信機設備がありますが、それを通じまして緊急地震速報などの緊急情報を伝達しております。また同時に、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、au、ソフトバンクが提供する携帯電話利用者への緊急速報メールのほか、テレビ、ラジオを通じ、緊急地震速報などの緊急情報が伝達されることとなっております。

 次に、地域の災害情報となる避難勧告等の情報伝達につきましては、防災行政無線の固定系設備の活用とあわせ、移動系の無線と拡声装置を活用し、現場での広報活動を行うほか、先ほどの携帯電話事業者からの緊急速報メールのほか、避難情報伝達に関する申し合わせなどの協定により、県内テレビ放送業者6社と中讃ケーブルテレビ、またラジオ放送事業者のFM香川を通じまして情報伝達を行うこととなっております。また、昨今の携帯端末の急速な普及への対応として、市の公式フェイスブック等を通じて情報伝達も行ってまいります。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(国方功夫君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございます。

 ただ、今の御答弁で十分かどうかは多分そちらにお座りの方々がおわかりだと思います。鋭意これからも努力をしていただきたいと思います。

 10月上旬に発生した台風24号、これを例にしまして、丸亀市におけるその当時の対応について時系列的に御報告をいただいて、それが地域住民対象ではどうだったのか、そのことをこの場で明らかにしていただきたいのですね。非常に具体的でわかりやすいと思うのです。そして、これまでのそうした災害についての情報面での検証は行ってこられたのかどうか、課題は見えてきているのかどうか、そのあたりお答えをいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 10月上旬に発生しました台風24号での対応についてお答えします。

 議員御承知のとおり、10月4日にマリアナ諸島付近で発生した台風24号は、発達しながら北西に進み、7日3時には非常に強い台風となり、その後進路を北東に変え、8日21時ごろに長崎県対馬付近を通過した後日本海に入り、9日9時に五島沖で温帯低気圧に変わりました。香川県下の影響としましては、再接近は9日昼過ぎと予想されたことから、7日14時に、県庁におきまして県及び市町防災担当者に対し気象台からの状況報告並びに今後の予測などにつきましての説明会があり、本市に持ち帰り、臨時庁議において情報提供を行っております。当日、予測された気象情報としましては、台風接近に伴い、強風域圏内に入る予想と風波並びに高潮に対する注意と警戒期間も予想され、結果としまして、中讃地域に強風波浪注意報及び高潮注意報が発表されております。本市におきましては、9日6時35分、発令発表の高潮注意報に伴い、丸亀港13時57分の満潮に向け、災害警戒本部を設置し、丸亀港検潮所の潮位動向の確認などの情報収集を行ったほか、9時15分、中讃土木事務所からの要請により、島嶼部を含め、臨海部にある陸閘ほか防潮水門の閉鎖を行い、10時30分に閉鎖作業をほぼ完了し、その後中讃土木事務所に対し閉鎖完了の報告を行っております。また、高潮注意報の発表における丸亀港での予測潮位は、標高2.0メートルでした。この高さは、これまでの実績により被害の発生には至らない潮位であること、また検潮所の潮位観測値の状況から、潮位偏差が前満潮時と比べ減少傾向にあることから、情報の伝達、周知は陸閘などの閉鎖に伴った社会的、経済的に影響をもたらす臨海部の一部事業所に対して口頭での周知にとめました。結果としまして、丸亀港において観測された最高潮位は標高1.81メートルにとどまり、被害の発生はございませんでした。このように、臨海部におきましては高潮以外に津波への対応があり、低地部では河川やため池の氾濫への対応、山間部では急傾斜、土石流などの土砂災害の対応、そして全域に懸念される火災、地震への対応など、災害に対するリスクは市内全域にあり、また地域によっては対応が異なりますことから、議員御指摘のとおり、市民に対する情報の伝達は特に避難行動を伴う災害に対しまして重要であります。また、災害は、風雨に起因するもの、地震に起因するもの、火事によるものなど多種にわたっており、平常時は伝達可能な情報も風雨などの受信側の環境の変化により伝達できないこともあります。このため、伝達手段の機能強化とあわせ、多重化、複数化に向け、拡充整備への取り組みも必要であります。本市といたしましては、より一層の情報の伝達手段の確保に向け、関係機関との連携強化とあわせ、今後とも模索、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたしまして、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○議長(国方功夫君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございます。

 どちらにしましても、その伝達が市民に向けてどこまできちんとされるか。多分、その高潮が1.何メートルですか、それで被害はないだろうということであっても、地元の方々はやっぱり心配で、どうなっているのかなって、大丈夫なのかなって、自治体から大丈夫ですよということをいただいたら、もちろんそれは主体的に市民がかかわっていかないといけないのですよ。だけど、やはりそういうことをしていただいたら、どこかで安心できる。今回は避難しなくてもいいんだなって。やはり常に天とか、そういう上を向いての仕事ではなく、防災とか災害に関しては必ず市民に向けて全てを行動規範にしていただきたいと重ねてお願いをしておきたいと思うのですね。

 今、国会では会期末を迎えて、特定秘密保護法案の審議がいよいよ正念場で、ひょっとしてあした採決という状況かもしれません。この法案が成立しましたら、私たち市民の生活はどうなっていくのか。誰に対してこういった情報を秘密にしなければならないのか。言うまでもなく、この国の主権者は私たち一人一人でありますし、市民一人一人であります。その私たちに秘密にしなければならない、何が秘密に当たるのかさえ秘密だという、こういった漫画のような、しかし余りにずさんで笑えないような国会審議でありますけれど、情報の提供、情報の保護という観点は、先ほど申し上げました災害とかそういうことだけではなくて、その組織を大きく揺るがす問題であり、また組織の方向性と姿勢を示す重要な性格のものであると私は考えます。今回取り上げました災害、防災情報は、市民の命と直結いたします。しかし、ほかのものはいいのか、そういうことではないと思うのですね。自治体を預かるということは、全般にわたって責任を負うということですから、それほど情報に関しては皆さん敏感になっていただきたいと思うのです。そして、そういった情報がきちんと市民に提供されて初めて自助、共助もあり得るわけで、それをなくして自助、共助は成り立たないと、私は考えております。もちろん情報といってもさまざまな内容を持っていること自体は私も承知いたしております。国家的には現時点での公表が難しいという側面を持っているということも推測されるわけです。しかし、情報公開、情報保護、この姿勢は国の根幹をあらわすものであり、情報の大小を問わず、時の権力が決め、国民に説明の必要もなく、ただ秘密だよというような秘密保護とは、まさに市民に対する冒讀であり、市民主権への否定につながっていくように思えてなりません。今後は、そのことをもしこの場でただすとき、ひょっとして大げさではなく、命がけということにもなりかねないのではないでしょうか。たまたま丸亀市においては、このたび小さな被害、そして余り被害に遭わなかった、そういうことでおさまったからよかったかもしれません。そういうこともおっしゃることあるかもしれないですね。ちょっと大げさなって。でも、情報というのはそういう観点で物事を見ていかないといけないと私は受けとめております。そういった状況からでも見えてくる自治体の大きな使命、すなわち市民生活を守るというこの一点、そのためにも地方自治の確立と市民主権への侵害には毅然とした態度で臨んでいただくよう、梶市長には心から願って、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(国方功夫君) 以上で27番議員の発言は終わりました。

 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定しておきます。

               〔午前11時52分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) 一般質問を行います。

 まず1つ目は、幼稚園、保育所の一元化及び今後の整備について質問いたします。

 現在、子ども・子育て一元化準備室において、就学前の子供にとって最良の教育と保育を提供するため、サービスの充実と体制の構築に努めるとともに、安全・安心な教育と保育環境の整備に向けて研究、検討がされているところです。また、国において、検討が進められている新たな次世代育成支援のための子ども・子育て新システムへの対応が求められています。国の子ども・子育て関連3法の本格施行に向け、幼稚園、保育所窓口の一本化と質の高い就学前教育、保育を一元的にとり行うため、丸亀市の将来を見据えた長期的展望に立った子ども・子育て政策を本市の最重要課題として強力に推進していかなければなりません。

 そこで、質問いたします。

 1つ目、国における子ども・子育て新システムの基本制度とはどのようなものかをお示しください。

 2つ目、平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法の趣旨と主なポイントをお示しください。

 3つ目、国では認定こども園の課題である厚生労働省と文部科学省の二重行政を解消するため、子ども・子育て支援法における事務については、内閣総理大臣が主たる責任を持って企画立案から執行までを一元的に内閣府において所管することになっています。また、認定こども園については、幼稚園、保育所を所管する観点から、文部科学省、厚生労働省もともに所管するが、制度全体としては内閣府が所管するということになっています。本年4月に、内閣府に子ども・子育て会議を設置しました。会議の役割は、子ども・子育て支援法またはほかの法律により、その権限に属された事項を処理するほか、内閣総理大臣の諮問に応じ、子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項を調査、審議するものです。方向性はこの12月に決まると聞いておりますが、その内容は認定こども園の普及に取り組むが、今までどおりの保育所、幼稚園の運営と認定こども園の3形態からの自治体ごとにおける選択になります。そこで、現時点での本市の今後の保育所、幼稚園の整備と運営の基本的な考え方をお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 3番松永議員の幼稚園、保育所の一元化及び今後の整備についての御質問にお答えいたします。

 まず、子ども・子育て新制度の内容と主なポイントについてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、近年の急速な少子高齢化の進行や核家族化の進展に伴い、子育て世代の負担が増していたり、都市部を中心に保育所に入れない待機児童がいる一方、子供の減少に伴い、近くに保育の場がなくなっている地域があるなど、家庭や地域の子育て力が低下してきています。このような子供の育ちや子育てをめぐる環境の変化に対応して、子供や保護者に必要な支援を行い、一人一人の子供が健やかに成長できる社会の実現を目的として、子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連3法が昨年8月に成立いたしました。これによって、子ども・子育て新制度が創設され、この新制度においては、法律の趣旨である幼児期の学校教育、保育と地域の子ども・子育て支援の総合的な推進のため、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大と教育、保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実を目的としております。

 そして、新制度の主なポイントとしては3つあります。

 1つ目は、認定こども園制度の改善です。認定こども園は、これまで厚生労働省と文部科学省の二重行政により普及が進んでおりませんでした。新たな幼保連携型認定こども園では、認可、指導、監督、財政支援を一本化し、普及を促進していくこととしています。

 2つ目は、幼稚園、保育所、認定こども園を通じた共通の給付と小規模保育等への給付の創設です。今まで別々だった財政支援を一本化するとともに、小規模保育や家庭的保育などの地域型保育事業に対しても財政支援をすることで、待機児童の解消や子供が減少している地域における保育機能の確保を図ります。

 3つ目は、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実です。全ての家庭を対象に、親子が交流できる拠点をふやすなど、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させてまいります。また、子ども・子育て支援新制度は、社会全体で支えるものとして、消費税率の引き上げにより確保する財源を充てることとされ、早ければ平成27年度から実施される予定でございます。

 次に、本市の今後の保育所、幼稚園の整備と運営についてお答えいたします。

 子ども・子育て新制度では、実施主体である市町村が幼児期の学校教育、保育や子育て支援のニーズを把握し、それに応じた施設等の整備を計画的に進めることとされ、5年を1期とした市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することになります。この事業計画は、幼児期の学校教育、保育や地域の子育て支援について、5年間の量の見込みとそれに対する確保方策について計画するもので、本市におきましても、現在、量の見込みを算出するため、市民の皆様の現在の利用状況や今後の利用希望をお聞きするアンケート調査やヒアリング調査を実施しているところでございます。実施計画におきましては、丸亀市内を幾つかの区域に分け、その区域内でのニーズに合った教育、保育や子育て支援が提供できる体制について検討してまいります。また、これにあわせまして、さらに長期的な視点から、人口推移や施設の耐用年数なども総合的に勘案して、各施設の将来における適正なあり方や整備時期等を検討してまいりたいと考えております。その際には、幼稚園、保育所を合わせた需要と供給の状況や市内の地域バランスを十分に勘案してまいりますとともに、認定こども園への移行や公立保育園や幼稚園の増設、統廃合、民間への移譲、小規模保育の活用など、あらゆる選択肢を排除せず、検討してまいる所存でございます。いずれにいたしましても、子ども・子育て支援新制度の趣旨にのっとり、全ての子供の健やかな育ちが保障され、次代を担う子供たちが元気に学び、育つまちとなるよう最重要課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○副議長(小橋清信君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) ありがとうございました。

 市長と理事者に対して釈迦に説法とわかっていながらも、要望を述べます。

 論語の一説に、穀を得るは一年の計にあり、樹を得るは十年の計にあり、人を得るは百年の計にありという言葉があります。これは、米、麦などの穀物を得るには一年の入念な計画とたゆまぬ手間をかけることにあるということと、木を植え、育て、水をその地に蓄えるに至るには十年の入念な計画とたゆまぬ手間をかけることにある、そして人材を育て教育するには百年の入念な計画とたゆまぬ手間をかけることにあるという内容です。丸亀市の将来を見据えた長期的展望に立った子ども・子育て政策、特にゼロ歳児から6歳児を本市の最重要課題として強力に推進していただくことを切に願うものです。これは、要望でございます。

 次の質問に移ります。

 自治会加入率アップの促進について質問いたします。

 先日、東京都台東区へ安心・安全なまちづくりについて研修に行ってきました。台東区は人口約18万5,900人であり、199の町会があり、それらが11の地区に分かれて地区町会連合会を組織しており、11名の地区町会連合会の会長により台東区町会連合会が組織されています。町会というのは、本市で言う自治会という意味合いのものです。それぞれの町会は住民相互の親睦を初め、防災、防火、防犯活動、交通安全運動、環境、清掃、リサイクル、青少年育成、コミュニティ活動、福祉の向上など、暮らしのあらゆる分野でともに支え合い、よりよいまちづくりを進めるために活動をしています。驚くべきことに、区内住民は100%が町会に加入することが大前提で町会加入促進が行われています。ただし、住民の出入りが複雑で頻繁なため、実際の加入率は出していません。特筆する町会加入促進の手だてとして、1つ目、集合住宅の建設に伴う町会との事前協議を行っています。集合住宅の入居者の町会加入を促進するため、台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例の中で、集合住宅を建設する業者に対し、町会と協議を行い、町会加入についての協力を行うよう定めています。具体的には、1、集合住宅の建築概要の提供、これは業者から町会へ提供します。2、打ち合わせ内容確認書の提出、これは業者から町会と区へ提出されます。3、加入に関する協力事項報告書の提出、これは業者から区へ提出されます。こういった順で、町会、区、業者が連携をとりながら新規会員の加入促進を進めています。2つ目として、町会加入促進リーフレットとポスターを作成し、転入者の多くなる3月中旬に一斉に掲出を行います。3つ目に、町会が新たに引っ越してきたお宅へ町会加入の御案内に訪問することになっています。その際のツールとして、1、前住地及び台東区役所で行う行政手続をまとめた冊子、2、町会年間活動のひな形、3、近隣観光マップを一まとめにした転入者向け御案内セットを作成し提供をしています。

 そこで、質問します。

 本市の過去5年間の自治会加入率の推移をお示しいただき、それについての理事者のお考えをお聞かせください。

 各コミュニティごとでの自治会加入率ベスト3とワースト3をお示しいただき、それについての分析をお聞かせください。

 現在、本市では、自治会加入促進としてどのようなことを行っていますか、お聞かせください。

 上記で示した台東区の加入促進の手だてを本市でも参考にして実施すべきと考えますが、理事者の所見をお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 3番松永議員の自治会の加入促進についての御質問にお答えいたします。

 まず、本市の過去5年間の自治会加入率についてでございますが、平成21年4月、62.6%、平成22年、61.6%、平成23年、59.3%、平成24年、58.1%、平成25年、57.7%となっており、年々低下しているのが現状でございます。自治会は、地区コミュニティの根幹となる役割を担っておりますことからも、自治会加入率の低下は円滑に地域活動を図る上で大きな課題となっていると考えております。

 次に、各地区ごとの自治会加入率についてでございますが、上位は島嶼部である本島及び広島地区が100%、岡田地区が84.3%、栗熊地区が80.5%になっており、下位は川西地区が41.9%、土器地区43.8%、郡家地区45.0%となっております。これは、加入率上位地区におきましては、人口移動が少なく、自治会加入世帯がそのまま在住していること、下位地域におきましては、アパートなどの集合住宅が多くなり、さらに短期居住者や単身世帯が増加することで加入率が低下しているものと思われます。

 そこで、本市における自治会加入促進対策でございますが、転入手続や水道開栓手続に来庁された方に自治会加入を進めるチラシをお渡しして啓発を図っておりますほか、市広報9月号でも自治会加入のメリットや大規模災害時における自治会の必要性につきまして大きく掲載し、市民への自治会加入促進を図っているところでございます。また、自治会で設置された防犯灯の電気代無料化を平成23年度から実施しており、新規自治会結成促進へつながっておりますほか、平成24年10月には、香川県宅地建物取引業協会丸亀地区及び丸亀市連合自治会と丸亀市における自治会加入促進に関する協定を締結し、住居、住宅入居契約時等に自治会加入及び新規自治会の結成を呼びかけていただいております。本年も9月に宅建協会の研修会へお伺いをし、会員の皆様へチラシをお渡しするとともに、再度加入促進への取り組みに向けて御協力をお願いしてきたところでございます。さらに、地区連合自治会や地区コミュニティにおきましても、本市作成の加入促進チラシや自治会のしおりを御活用いただいて、未加入世帯を訪問するなどの活動をしていただいております。

 最後に、台東区の加入促進の手だてにおける市への適用についてでございますが、現在本市では、都市計画法第32条に基づく関係各課と開発業者との事前協議の際に自治会への加入についての協力を御依頼し、加入促進への認識を促しているところです。また、転入者への対応につきましては、本年12月16日から、市民課窓口において発信が予定されておりますモニター広告に自治会加入促進の記事を掲載することにより、来庁された市民の皆様へさらなる啓発を図ってまいりたいと考えております。

 自治会の加入率向上につきましては、行政のみでは対応が困難な課題でございますことから、市連合自治会を初め、各地区連合自治会や単位自治会、また地区コミュニティにも主体的にかかわっていただき、加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。今回のような御提案を初め、今後とも自治会加入促進につながる方策について御提案賜りますとともに、御協力賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○副議長(小橋清信君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) 私、8年前にこれと同じ自治会加入率の促進という一般質問をさせていただいたときには、そのときの部長からこういう答弁がありました。自治会加入に対してはこれは住民任意のものであるので、行政としてはそれをいわば強力に促進することはできないというような内容の答弁をされたのでありますが、今部長から答弁がありましたのは、自治会加入率アップに向けては強力に促進していくという答弁でございました。それで、再度になるのですけども、まず川西コミュニティで自治会加入率アップ運動というのを大がかりにやっております。これは市からも助成金をいただいてやっております。私もその一員としてポスターを張ったり、チラシを一軒一軒配ったりもしました。今、コミュニティの役員を中心にメンバーの人たち大変苦労してやっているのですけども、正直なところを言いましてなかなか加入率をアップするというのは難しい、本当にまだまだ骨の折れる作業をどんどんしていって、それを住民の方々に理解をしてもらうというふうに、まだまだ大変なことをやっていかなければいけないと考えています。市を挙げて、この川西コミュニティがやっているその加入促進の内容等も、もちろん部長よく御存じだと思いますけども、その事柄、そして今回御案内しました東京都台東区の条例までつくって業者と密に連携をとって、加入率100%が大前提だというところまで時間をかけてでも将来的に取り組んでいくべきだと思っております。先ほどの答弁でいいますと、部長からは、台東区を参考にしますということですけども、この条例化をして業者と一緒になって、業者とその住んでいる町会と区が、3つが一緒になってその加入促進、直接そこへ行っているわけですね。そういった事柄まで市では将来的にはできるのかどうか、そこのところを再答弁、もう一度お願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 再質問にお答えいたします。

 まず、議員御質問の1点目、川西コミュニティでの取り組みについてでございます。川西コミュニティでは、自治会の組織強化に向けて自治会の未組織世帯に向けて組織をつくるに当たっての障害となっている役員のなり手がない、この点についての独自の取り組みをされております。一戸一戸の世帯に、未組織世帯について訪問し、役員のなり手のない組織を役員として入る、そのような取り組みを独自になさっておりますので、本市としてもこのような独自の取り組みには協力して今後とも一緒に進めてまいりたいと思っております。

 また、2点目の台東区での取り組みの例規を整備しての建築基準法上の建築確認申請における業者、それから市、住民が一体になっての取り組みでございますが、例規上の整備については今後の検討課題と思われますが、現在丸亀市では、建築主事の設置義務がないことから、建築確認の際の建築確認の対象案件の把握ができない状況でございます。そのことから、建築確認に伴う加入の促進は困難であるのが現状でございますが、先ほど申しましたように、開発許可の際には業者の方に御協力をいただいて、自治会組織化について御協力をいただいておりますので、今後ともそのような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○副議長(小橋清信君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、次の質問をさせていただきます。

 お城まつりについてでございます。

 丸亀お城まつりは、毎年数々の工夫を凝らして、多くの市民に喜ばれ、参加していただき、大いに盛り上がりを見せる四国でも有数のお祭りへと定着してきました。本年度は、前夜祭に打打打団天鼓を招いての日本の太鼓まつりを開催し、当日はまんでガンガン大行進、時代絵巻物語、四国のキャラクター大集合、本部席はお堀端ステージとしてリニューアルし、初の試みで大道芸人たちのゲリラパフォーマンス、恒例の迫力ある獅子舞競演、伝統の丸亀おどり総おどり大会と3日間の祭りを締めくくりました。

 そこで、質問します。

 何といいましても、締めの丸亀おどり総おどりが盛り上がらなければなりません。来年に向けて踊り手の団体と人数を本年度の2倍にすることはできないことでしょうか、理事者のお考えをお聞かせください。

 2つ目の質問、ことし6月に、丸亀城で行われたさぬき青年会議所が主催した全国城下町シンポジウム開催のとき、丸亀城及び石垣プロジェクションマッピングが催されました。これは、天守閣や石垣をキャンパスにして色とりどりの光を当てて絵や模様や動画などを描くものであります。私もかなり感激しましたし、ごらんになっている方々は皆さん魅了していたと感じました。この感動を丸亀お城まつりに採用してはと強く思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。

 それと3つ目の質問です。お城村実行委員会では、来年のお城まつりの目玉として、石垣を誇る丸亀城天守閣からの眺めをお体の不自由な方、高齢者の方など、お城のてっぺんまで上がりたくても上がることができない方に、それを実現するために工事用モノレールを南階段に取りつけるという案を計画されているそうです。すばらしいことと思います。実現していただきたいのですが、理事者のお考えをお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 3番松永議員の御質問のうち、丸亀おどり総おどりについての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本年度の第64回丸亀お城まつりは、前夜祭の第42回日本の太鼓まつりを皮切りに、ゴールデンウイークの5月3日、4日と開催いたしました。当日は好天にも恵まれ、市民はもとより、県内外から21万人を超える参加者があり、大変盛況のうちに3日間の祭りを締めくくりました。お城まつりのイベントにつきましては、毎年趣向を凝らし実施しておりますが、特に本年度は、お堀端ステージをリニューアルするとともに、定住自立圏域内1市3町の参加によります伝統芸能の披露など、ステージ上でのイベントをふやし、市民を初め多くの参加者に楽しんでいただけるよう工夫いたしました。

 そこで、議員御指摘の丸亀おどり総おどりにつきましては、市民参加によるお城まつりのフィナーレを飾る最大の行事であります。しかしながら、昨今の厳しい社会経済情勢やライフスタイルの変化、また東日本大震災の影響などにより、平成元年度には32団体の出演がありましたが、平成23年度には9団体にまで減少いたしました。このことから、お城まつり協賛会といたしましても、丸亀おどり総おどりの出演団体の減少を危惧し、拡大について協議した結果、市内企業を初め、文化協会や学校関係、他県や近隣市町にも広く働きかけ、今年度は15団体に出演していただくことができました。しかしながら、お城まつりのフィナーレを飾る丸亀おどり総おどりにつきましては、より多くの団体に参加していただくことがお城まつりを盛り上げる上でも大変重要なことでありますことから、引き続き出演団体を募集していくとともに、どうすれば参加していただけるか、総おどりそのもののあり方についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、丸亀城及び石垣プロジェクションマッピングについての御質問についてお答えいたします。

 本年度開催されました第32回全国城下町シンポジウムさぬき京極大会において催された丸亀城及び石垣プロジェクションマッピングにつきましては、パソコンなどで作成した映像がプロジェクターなどの映写機を通じて、丸亀城天守閣と日本一の石垣に映し出され、全国から参加された青年会議所の方々を初め、多くの市民の皆様からも大変好評を得たところでございます。また、このイベントはインターネットでも情報発信され、丸亀城のPRにも大きな効果があったものと思われます。

 そこで、議員御提案の丸亀お城まつりに本プロジェクトを採用することにつきましては、お城まつりを盛り上げるとともに、丸亀城を広く全国にアピールし、本市観光客の誘致につきましても大変有効な手法の一つであると考えております。このことから、プロジェクションマッピングを初め、お城まつりを盛り上げる新たなイベントの実施につきましては、お城村実行委員会とも今後十分協議してまいりたいと考えております。

 最後に、工事用モノレールの設置についての御質問にお答えいたします。

 なお、この質問につきましては、教育委員会と調整済みであります。

 丸亀城天守閣からの眺めをお体の不自由な方や高齢者の方にも楽しんでいただくための工事用モノレールの設置につきましては、お城まつり期間中にできるだけ多くの皆さんに天守に入場していただくために有効な手段であると思います。しかしながら、工事内容によりましては、文化庁に対する文化財保護法による史跡丸亀城跡の現状変更許可の手続等が必要になることや安全確保のための対策など数多くの課題がございます。このことから、お城村実行委員会を初め、教育委員会ほか関係部署と十分な協議をするとともに、モノレール設置以外の方法、例えば金毘羅さんで行っておりますかごかきであるとか、心のこもったソフト面での対応などについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○副議長(小橋清信君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) 総おどりの団体は今年度15団体だったので、それももう前向きにどんどんふやしていってくれているというお答えをいただきました。

 そして、2つ目のプロジェクションマッピングも前向きに検討するという答弁をいただきました。

 そしてまた、3つ目のモノレールですね、この分は数々の課題があるという、1つは、お国への了承を得なければいけない、そしてまた安全対策のことを考えると、いろいろと難しい問題があるというような内容であったと思います。ここは後ろ向きな答弁でありましたので、恐れ入りますが、私も専門家ではありませんので、またお城村実行委員会の方々も入念にその辺のことは考えていると聞いておりますので、その辺の安全対策等をまたしっかりと聞いていただいて、また一応前向きに検討をしていっていただきたいと思います。そのことについて再答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 最後の工事用モノレールの件について再答弁いたします。

 丸亀城跡は、御存じのように、大切な史跡であり、また市民の皆さんが愛する公園でもあります。本当に市民の宝であると考えております。これを活用して、みんなが楽しく丸亀城を後世に残していく、こういうことを考えるときに、あらゆる観点から全てが満足いく結果になるような方策、こういうふうに考えていかなければならないと思っておりますので、そういう観点から十分にお城村実行委員会とも協議してまいります。

 以上です。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○副議長(小橋清信君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) ありがとうございました。

 以上で一般質問を終わります。



○副議長(小橋清信君) 以上で3番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者側の席の入れかえのため5分程度休憩いたします。

               〔午後1時40分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時45分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 私からは、今回3点の大綱で一般質問をさせていただきます。

 1つは、瀬戸内国際芸術祭2013年から離島の活性化についてということ、2つ目は、婚外子関連、3つ目は、自主財源拡大と使途ということで、一問一答方式で質問させていただきます。理事者の皆様方におかれましては真摯な答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、瀬戸内国際芸術祭2013ということで、皆さんも御承知のとおり、ことしの10月5日から11月4日までの31日間、瀬戸内国際芸術祭2013の秋開催、私の地元であります本島が主会場の一つとなり、成功裏に終えることができました。市長を初め丸亀市職員の皆様、また企業の関係者など、多くの方々の御支援に対しまして、地元議員としまして、また本島島民を代表しましてこの場をかりてお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 また、本島実行委員会では、昨年の4月16日に、地元の実行委員会を立ち上げて、1年半、瀬戸内国際芸術祭2013の成功に向けて取り組みを進めてまいりました。とりわけ産業文化部文化観光課の皆様方には大変お世話になりました。敬意を表する次第です。ありがとうございます。

 さて、同芸術祭の秋会期31日間で、2万5,883人、1日平均834人という実績を残したところでございます。会期中、第2週、第3週と、台風が日本列島に接近するという悪天候の状況ではありましたが、お客さんの数でいえば当初の目的が達成できたのかなと思っております。また、開催週は島民だけでなく、関係される方々はお客さんの多さに困惑をしておりましたが、日を追うごとにその状況に順応され、島の若手なんかは帰りのお客さんを乗せた船が出るときにお見送りなどしまして、自発的な取り組みも行われてきました。そういったことで、団結力が高まったとともに島民の大きな自信にもつながったと、私自身実感しているところでございます。一方で、芸術祭が終わると、これまでたくさんのお客さんが来ていたのが、非常に寂しいところでございますが、余韻的に訪れる方もおられるのですけれども、非常に少なくなっておりまして、いつもの本島だなと落ちつくとともに、寂しい気持ちが同居するような現状にあるところでございます。

 そういった中、本島実行委員会では、鉄は熱いうちに打てということで、瀬戸内国際芸術祭2013が終わってその土曜日の11月9日の日に一応の総括を行ってきたところでございます。大きくは5つの観点でまとめております。1つは、島民の意識の変化、盛り上がりなり、自覚、自信などが変わってきた、また団結力が高まったということです。2つ目に、市内だけでなく、県内を初め、全国的にも本島という丸亀市における一つの離島が一躍有名になり、来島者の多くから好評をいただいてきております。これはアンケート調査をとっておりましてその中からの結果でございます。3つ目は、2016年に瀬戸内国際芸術祭があるなら、地元としてはもう一度受け入れたいという意向がございます。4つ目は、市の離島振興政策が持続可能で、島民と共有できる積極的な中身を今後また創出してほしいということです。5つ目は、本実行委員会の総括結果を最大限尊重し、本島だけでなく市にあります5つの離島についても自信や活力を高められる具体的な取り組みを進めてほしいというような中身となっております。

 ここでお尋ねしますが、丸亀市としまして本芸術祭をどのように総括されているのか。また、されていないのであれば、どういったような視点を持って総括をされようとしているのか、まず明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 11番岡田議員の御質問のうち、瀬戸内国際芸術祭の総括についての御質問にお答えいたします。

 まず、答弁に先立ちまして、この場をおかりして一言お礼を申し上げたいと存じます。

 議員各位を初め、本島島民並びに丸亀市民、地元企業や関係団体など、瀬戸内国際芸術祭の成功に向けて御尽力をいただきました全ての皆様に市を代表いたしまして心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 さて、2010年、前回の成功を受け、ことし開催されました瀬戸内国際芸術祭2013は、本市の本島を含め、中西讃の島々からも新たな5島が加わり、現代アートの華やかな作品群とともに魅力あるそれぞれの島の個性が融合し、全会場で約107万人もの来場者を数え、好評を博しました。本島におきましても、期間中は台風や雨天など想定外の悪天候に悩まされながらも、議員御指摘のとおり、来島者ベースで2万5,000人を超える人々が島を訪れましたことはまことにうれしい限りであります。

 一方、課題といたしましては、混雑時におけるフェリーなどへの来島者の積み残しや島内の展示施設への交通アクセスの問題等が見られ、次回に向けて改善を要するものと考えております。

 閉幕後、本島では既に次回への開催気運が盛り上がるなど、今回の瀬戸内国際芸術祭についてはおおむね好意的に評価されていると受けとめております。本市におきましても、今回初めて参加いたしました瀬戸内国際芸術祭2013の開催は、本島が持つ自然や歴史、文化など島の魅力を市内外だけでなく、県外へも大きく情報発信できたほか、島内における地域間、世代間の交流を活性化させるなど、有意義な機会だったと確信しております。

 このようなことから、本芸術祭は塩飽諸島を初めとする島々の活性化や地域経済へ大きな効果を及ぼしたものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) ありがとうございます。

 私ども地元とよく似たような意識を持たれているという認識に立たせていただきました。活性化という意味におきましてはまだまだこれからだと思っております。ただ、その活性化に向けた一つのきっかけにはなったのだというような認識に立っておりますので、今後の御支援もまたよろしくお願いしたいと思います。

 それで、次期の瀬戸内国際芸術祭の開催概要等は、先ほども申しましたが、明らかにはされておりませんが、浜田知事は11月5日の定例記者会見の中で、島々が芸術の力で元気になる方向を今後も続けたいと、次回に意欲を示しております。私の勝手な推測ですが、その発言をとれば、2016年も芸術祭は開催されると思われますが、市として、次期における市内芸術祭誘致をどのように考えているのか。現時点での考え方で結構です。明らかにされたい。また、この離島に対する盛り上がりを水泡に帰すことがないよう、市独自としても離島の活性化の協議、具体な施策をより充実させるべきだと私自身思っておりますが、その辺の考えを明らかにしていただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 次期における市内芸術祭誘致と離島活性化についての御質問にお答えいたします。

 次期開催にかかわる誘致等の考え方につきましては、議員御質問のとおり、浜田香川県知事が3年後の開催に向け意欲を示されております。現時点におきましては、県実行委員会で今回の総括報告が行われていないため、次回の開催の可否を含めた開催方法などの概要等につきましては、不明な点も多いのが現状でありますが、今回の芸術祭をベースに開催されるものと想定されます。

 そのような中、議員御承知のとおり、本島実行委員会から本市に対して、2016年に開催されるであろう芸術祭の次期開催地として、本島も参加したい旨、地元の総意として表明されており、市といたしましてもその熱意は十分に承知いたしております。本市におきましては、芸術祭閉幕後も恒常的に公開されている作品もあり、島民の意向も踏まえながら、今後県及び県実行委員会を初め、関係機関等との協議を行う中で、次回開催に向けての本市の取り組み方について前向きに検討してまいりたいと考えております。

 また、芸術祭の具体的な誘致等につきましても、県実行委員会と協議を進める中で、必要に応じて具体的な誘致活動等を行うべきものと考えております。

 いずれにいたしましても、今後の動向等を注視しながら協議、調整してまいる所存でございますので、議員におかれましても支援賜りますようお願い申し上げます。

 次に、離島の活性化についての御質問ですが、本島には清らかで美しい自然や歴史的な価値を持った多くの文化財が存在しております。芸術祭でも瀬戸内の島々のあるがままの姿を生かしていることも特徴の一つであります。新しいものを創造して活性化を行うのではなく、既存のさまざまな素材にアートという要素が加わったことで、新たな活性化へのヒントとなったことは間違いないことと考えられます。私も期間中に本島を訪れました際、帰りのフェリーの中から港を見ますと、島の若者たちが勇壮な太鼓を奏で、島の多くの皆さんが横断幕や大漁旗を振って島を訪れた皆さんを見送っている姿を見て感激いたしました。このお見送りは実行委員会で決められたイベントではなく、島内のお祭りの中で自然発生的に始まり、期間の最終日まで続いたそうです。小さな波が大きな波を引き起こし、島が一体となって芸術祭を盛り上げたことは島に活気を取り戻す大きなきっかけになったと感じました。離島の活性化には今回の芸術祭のような機会を一つの契機として、既存の資源を生かしながら、島民と市がお互いに尊重し合いながら協働して事業を進めることが重要であると思います。本市では、その一例として、昨年度より、東京在住の美術大学生に、本島を初めとする塩飽諸島の4島に長期滞在してもらい、島民と触れ合いながら作品の創作活動を行うHOTサンダルプロジェクト事業を実施しており、今後もさらに充実すべきだと考えております。今後におきましても、島民と市が相互に理解を進めながら、離島地域の活性化について取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 瀬戸芸なりHOTサンダル事業なり、地元住民としましてはぜひとも次回やりたいということを再度押さえていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、イルカ事業というところで御質問といいますか、報告といいますか、させていただきます。

 NHKのゆう6かがわという番組でももう放映されているので御承知の方も多くいらっしゃるかもわかりませんが、本年7月に、本島にイルカが3頭移送されておりまして、現在飼育や調教するための施設の準備が紆余曲折といいますか、地元の中であるとか、業者の中であるとか、さまざまな細かいところで紆余曲折しながら進められております。この事業、ある民間業者がイルカを飼育、調教しながら、見学に来ていただいた方と触れ合いも重視し、セラピー的な役割も担うものというような概要になっております。県内では、さぬき市の津田町のイルカの飼育施設が知られていると思いますが、本島の今回のケースの場合は、沖に据えた生けすといいますか、小割というのですが、その中に常時イルカを飼育、調教します。その後調教を重ねることによって、水際に人が行くと、その沖にある小割からイルカが出てきて、水際でその来たお客さんといいますか、見学者と触れ合ったりできるというような、国内でもまれなやり方になる見込みの事業でございます。

 ここでお尋ねしますが、まず市内の保・幼・小・中学校の子供たちが年間にどのくらいの人数、一日を使った遠足や校外学習に出かけているのかお教え願いたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 市内の子供たちが年間にどれくらいの人数、遠足や校外学習に出かけているかとの御質問にお答え申し上げます。

 まず、遠足の回数でございますけれども、本市の保育所、幼稚園では親子遠足を含めまして年間2回から3回、小・中学校が2回程度実施をいたしております。それぞれうち1回は大型バスを利用して、まんのう公園やさぬきこどもの国、早明浦ダム、広島平和記念公園など、市外や県外へ出かけております。保育所、幼稚園は、市のマイクロバスを利用して、また小・中学生は学年の体力に応じて、飯野山や土器川生物公園、県立丸亀競技場、丸亀城や飯山総合運動公園などに徒歩で出かけております。

 次に、それぞれの在籍人数につきましては、保育所が約1,700名、幼稚園は約940名、小学生は約6,400名、中学生は約3,200名で、合計約12,200名で、それぞれが年間2回の遠足として計算した場合、参加人数は延べで約24,000名が遠足に参加していることとなります。

 以上、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 24,000人の子供たちが市外のどこかに、市内も含めてかもわかりませんが、出かけているということですね。私がなぜこれを聞くかといいますと、今本島には、先ほど市長も申しておりましたが、歴史的な文化財とかたくさんあるわけですね。学習、丸亀市の一つの歴史を知るという意味の学習はできるのですね、今時点では。でも、そこには楽しみといいますか、そういうものが一つ足りていないと私は認識しております。それで、イルカという先ほど申しましたような事業が展開されますと、そこになごみとか楽しみというものが付加される本島が近い時期に生まれるんだろうと私は思っておりますし、生まれるように協力していっているわけですが、瀬戸内国際芸術祭なりHOTサンダル事業なりにしても、その1カ月なら1カ月の期間でお祭り的といいますか、そういう行事ですね。ただ、このイルカというのは、常時本島にいるわけですね。それで、遠足なりでお子さんが一度来ていただくと、その子供が家に帰ったりする中で、お父ちゃん、本島というところに行ったらね、イルカおったよとか、お姉ちゃんおったよ、とかということで、口コミでどんどんどんどん広がっていくだろうと。そして、離島には、本島だけではなく広島にも海水浴場もありますし、夏にはイルカのいる海水浴場とか、そういったイメージでリピーターがふえてくるのではないかと。そういうことによって継続的な活性化につながっていくだろうと私は思っているわけでございます。

 ここでお尋ねしますが、遠足や校外学習の選択肢の一つとして、本島を組み込むような意思があるのかどうかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 市として遠足や校外学習などの選択肢の一つとして離島を組み込む意思はないかとの御質問にお答えを申し上げます。

 議員御指摘のとおり、丸亀市の離島には歴史的な建造物を初め、多くの遺産がございます。ことしの夏休みには、小中一貫教育の取り組みの一つといたしまして、飯山学校群の小・中学生が本島を訪れました。本島を訪れた理由は、飯山町の神社などの修復に本島の船大工の方々が尽力されたというつながりからでございました。本島では、勤番所で歴史を学習したり、海水浴を楽しんだり、本島の文化と自然を満喫いたしました。今回、議員の御提案にありますイルカとの触れ合いが実現されれば、子供たちにとって本島は歴史や文化を学べるだけでなく、歓声を上げて楽しめる思い出深い場所になると思われます。今後につきましては、市といたしましてもまず丸亀港に近い保育所、幼稚園、小学校からでも遠足の候補地となるように調査検討してまいりたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 部長、大変前向きな御答弁ありがとうございます。

 イルカ事業は、実施に向かえばぜひとも一度また本島に視察に来てもらって、どういう状況かも見てもらう中で、ぜひとも前向きに遠足等々で活用していただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、2の婚外子の関連に移らせていただきたいと思います。

 本年9月4日、最高裁大法廷は遺産相続の際の結婚をしていない男女間に生まれた子、婚外子と言われておりますが、の取り分を、結婚した男女の子、婚内子の半分とする民法の規定について、日本国憲法にある法のもとの平等を定めた憲法に違反すると裁判官14人、全会一致です、全会一致で初めて判断しました。また、その後国会ではさまざまな議論がございましたが、いずれにしましても婚外子相続の格差を撤廃する改正民法が11月21日の衆議院本会議で通過、昨日参議院本会議で可決成立いたしました。ただ、私は非常に残念なのが戸籍法の第49条は改正されなかったんです。皆様も御承知のとおり、戸籍法第49条の2の1には、出生届に摘出か非摘出かを記載することが義務づけられております。私の考えでは、法のもとの平等を最高法規である憲法が定めているにもかかわらず、この記載は何に必要なのか、下位法に基づく制度運用などに、本来は不必要でなければならないんだと思っておりますが、これだけ残ったのですね。必要だとするならば、それこそ法のもとの平等に抵触する何らかの区別なのか、差別をする制度が現存する、させていこうというような社会認識が根づいているんだと私は思っております。ここでこの判決内容を市長はどのような認識を持たれているのか、明らかにしていただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 婚外子の相続に対する最高裁判決への私の認識についてお答えいたします。

 最高裁が下しました婚外子の相続格差を認めないとする判決は、私といたしましても極めて妥当なものであると考えております。日本国民には憲法第14条において法のもとでの平等が保障されておりますが、現実には婚外子という子供みずからが選択できる余地のない事柄を理由に民法上相続の格差がございました。今回の最高裁判決はこれまで見送られてきた民法の相続に関する規定の改正を促す結果となり、本日未明、民法の一部を改正する法律案が参議院本会議において可決され、成立いたしました。私といたしましては、今回の判決が民法改正のみならず、国民、市民の皆様が一人一人の人権を再認識する絶好の機会となることを期待しておりますことを申し上げ、最高裁判決への認識についての答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 私は、市長とよく似た考えですが、この判決は当然だということをここで改めて表明しておきますが、その中でもこの判決文の中で書かれてます、子がみずから選択、修正できない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすのは許されないという考えが確立されてきた、社会に確立されてきたというようなことを指摘しておりまして、家を中心に据えた明治民法の規定を今違憲としたことが私は非常に賛同できるところだと思っております。ただ、家といいますと、岡田は家を反対するんかというような意見を言われる方もおられるのですが、私は家自体を反対しているわけではございません。社会通念といいますか、慣習といいますか、今の日本の社会の中には正しい家というような、そういうような像を持たれている方が多いんですね。お父さんがいて、お母さんがいないとだめだみたいなね、それ以外はだめみたいな感覚を持たれる方々もたくさんおられると私は思っております。その枠に当てはまらない、当てはまりたくともさまざまな環境や状況下のもとでそうならなかった人たちへの差別的な意識であったり、制度が現存していることについて私は非常におかしいと思うところでございます。私は、近年の子供たちや若者を取り巻く環境の中で起きている不条理な言動は、高度情報化社会の弊害であったり、過度な個人主義、また地域コミュニティの崩壊であったり、家族の分離化、家で家族でいても、部屋が全員あって、そこの中の団らんはない、そういうことを勝手に僕が家族の分離化と言ってますが、などが私は大きな原因と考えておりますし、今だからこそ家族のきずなの強化を図る必要があると私は考えております。また、私自身も大家族で今住んでおりまして、確率的には言えませんが、大家族は子供にとって怒られても、じいちゃんなり、ばあちゃんとか、お母さんとかに逃げられたり、逃げ道がたくさんあったり、そういった意味におきましても、子供にとっては大変よい環境をつくるんだとも私は思っております。何が言いたいかといいますと、親の責任といいますか、親のこれまでの営み、人生次第で子の人生の多くを決めてはならないということ、また子の人権や権利は保障されなければならないという、現在の国際的見地からも判断した画期的な判決であると私は思っております。

 先ほどからずっと話してきましたが、この項目の本丸は、皆さんももう御承知のことだと思いますが、寡婦控除の見直し適用の実施を求めたいということでございます。この制度も、結婚歴の有無によって適否が決められる制度でございます。婚姻していない家庭の方は同控除を受けることができません。私の調べるところによりますと、寡婦控除は所得税法で定める所得控除の一つで、1951年、戦争で夫を失った妻の支援のために創設された制度と私自身理解しておりますが、当局の見解をまず明らかにされたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 寡婦控除は、議員御案内のとおり、戦争によって生計の柱であった夫を失った妻を税制面で支援することを目的として1951年に創設された制度です。創設当初は、一定額の税額控除でしたが、その後昭和42年に所得控除に変更され、またその後昭和56年には男性の寡婦控除、さらに平成元年に特定寡婦控除が創設され、ひとり親世帯を税制面で支援する制度として定着はしてきております。しかしながら、制度の創設時より所得税法及び地方税法の規定では、寡婦控除の対象となる寡婦とは、法律婚を経た死別、離別などにより寡婦となった者に限られているところです。御理解いただきまして、以上答弁とさせていただきます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) そうなんですね。寡婦控除は、戦争で夫を失った妻の支援ということでできた制度なんですね。それで、扶養する子がいる場合、母子家庭の場合、27万円控除される、控除前の所得が500万円以下なら、35万円に控除額がふえると。父子も適用でございまして、500万円以下に限ると私が調べたところはそうなってるんですが、500万円以下の家庭に限り27万円の控除となっていると認識しております。

 それで、2011年に全国の母子世帯等調査が行われております。この中の結果で、平均年間就労収入では、離婚した母子世帯は平均176万円、死別した母子世帯は256万円、それで未婚の母子世帯は160万円と、未婚世帯の経済的基盤は非常に脆弱であるというようなことも調査の中で明らかになってきております。

 ここでお尋ねしますが、丸亀市の場合、未婚のひとり親がどのくらいおられるのか教えていただくとともに、例でいいますと、年収約201万円で2歳の子供を持つシングルマザーの場合、所得税と住民税で寡婦控除の有無によって年間どのぐらいの差額が出るのか教えていただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 婚外子を有するひとり親の世帯数につきましては、実際の正確な世帯数の把握はできておりませんが、児童扶養手当受給者の人数を参考にさせていただきますと、受給者総数1,354人のうち、未婚の世帯が110世帯となっております。

 次に、寡婦控除の適用の有無により算出される所得税と住民税の額の差額についてお答えします。

 まず、寡婦控除ですが、一般の寡婦控除では、所得税で27万円、住民税で26万円となっております。また、この一般寡婦控除に該当し、かつ子を扶養親族にし、所得金額が500万円以下の場合は、特定寡婦控除が適用されますので、控除額といたしまして、所得税で35万円住民税で30万円となります。御質問の年収201万円で2歳の子供を持つ世帯を試算させていただきますと、特定寡婦控除が適用され、所得税の税率が5%、住民税の税率が10%となり、所得税額では35万円に5%を乗じて1万7,500円、住民税額では30万円に10%を乗じて3万円となり、合計で4万7,500円の差額を生じることになりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 年収201万円で、4万7,500円の差が生じるということなんですね。私は、先ほどから民法の相続格差撤廃改正法、勝手に名前をつけてますが、から見ると、寡婦控除自体、制度創設の趣旨、さっきも何回も言ってますが、戦争で夫を亡くした妻への支援ということ、それと現在は父子家庭にも適用されているということ、それなのに結婚の有無においてこの制度が受けれない。受けれないことによって、201万しか年収がない方で4万7,500円もの差が出るということなんですね。これは、私は非常におかしいと。私はおかしいと思います。非常におかしいと。ちなみに、保育料や公営住宅の家賃は、収入から所得控除などを差し引いた所得で算定されますよね。その辺を、そこの部分は正しいかどうかお答えをお願いいたします。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 保育料は、児童福祉法の規定によりその算定方法が定められております。国の保育料基準額表では、所得税法及び地方税法の規定により算出された所得税額や住民税額と生活保護世帯や母子世帯など、世帯の状況により10段階に区分されております。本市におきましては、国の基準をもとに、さらに低所得者へ配慮した細かな段階を設けておりますが、この区分の際に寡婦控除の適用の有無により所得税、住民税の算出額に差を生じることとなります。保育料の額にも差を生じることになりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、公営住宅の家賃の算定につきましても、公営住宅法の規定により、毎年度入居者全員の所得金額の合計から扶養親族控除などのいわゆる人的控除を行って算定しておりますことから、保育料と同様に寡婦控除の有無で家賃の差は生じてくる場合がありますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 結婚をしているかしていないかで、子供がいるかどうかという議論はここでする、今言っている内容のところで私はするものではないと思っております。ただ、私の近い人にも未婚のひとり親の方はおられます。その人の原因は、自分が妊娠をしたと、そのことを機に相手の親から断られて、もうそれから一切会ってくれないとかですね、そういう方もおられるわけですね。だから、自己責任というところで言われる方もおられますが、自己責任だけではないというところもあるということだけ、ここで事実として訴えておきたいと思います。

 それで、先ほど企画財政部長からも御答弁いただきまして、保育料や住宅家賃も結婚歴のあるなしで変わるんだと。未婚の方のほうが支払う額も多くなるんだということだと思っております。この矛盾を岡山市が、1997年とうかがっておりますが、日本で初めてみなし寡婦控除ということで導入し、その当時は非常に大きな関心を集めたと私は仄聞しております。この9月の最高裁判決の趣旨、子は親を選べないということをまず一つ頭に置いていただきたい。そして、前法から見ても、同じ所得水準なら税金を担う能力は同じにしなければならないんじゃないかと。未婚を、先ほども申しましたが、未婚で子を産む是非を、このことの議論にまずは持ち込むべきではないかと。そしてもう一つ、未婚のひとり親が不利に扱われるというような合理的な理由はどこにもないということ、そういった観点から、寡婦控除のみなし適用を丸亀市でも導入していただきたいと思いますが、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 寡婦控除のみなし適用についてお答えいたします。

 私といたしましては、婚外子を持つ世帯が寡婦控除の適用を受けられないことは、離婚、死別のひとり親世帯と状況は何ら変わらないこと、また先ほどの最高裁判決にもありますように、子供みずからが選択できないなどの理由により、両者の間に差を設ける合理的な理由はないと考えております。そこで、このみなし適用の導入は全国の自治体でもまだ多いとは言えませんが、本市では平成26年度より、まず保育料への寡婦控除のみなし適用を導入し、保育料以外の使用料などでもこのみなし制度の適用が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。

 しかしながら、このみなし適用をそれぞれの自治体が独自に導入するのでは、さらに自治体間でばらつきが生じ、地域間格差を生むことにもなりかねず、問題の根本的な解決にはならないと考えます。今後、関係法令の整備など、国の責任において問題解決を図るように、市長会など機会を通じて国に求めてまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 保育料に関しては、平成26年から適用していただけるということで大変ありがたいと思っております。市長がおっしゃるとおり、これは本来は国がやるべき話なんだと私自身も思っております。ただ、国がしない以上、丸亀市民のやっぱりしんどい人を支えていくという視点に立つんだったら丸亀市が独自としてやっていく、そういうようなことも重要ではないかと思っております。市長が言われるように、私自身も一議員としまして、国にも同制度といいますか、結婚の有無で寡婦控除が適用されるか、適用されないかということはおかしいということを訴えてまいりたいと思いますので、市長もぜひとも要望していただきたいと思います。

 最後に、話はそれるようになるかもわかりませんが、OECD、経済協力開発機構が行っております生徒の学習到達度調査、PISA調査とよく言われますが、とか、国が行っております学力・学習状況調査などを初め、さまざまな調査分析から子供の学力や生活習慣、態度や意欲は世帯の所得、家族の文化水準と比例するということもデータとして出てきております。ぜひともしんどい家庭に生まれたので、その子が将来の目標を持てないというような子供たちをつくらないよう、ぜひとも丸亀市として支援を強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 3番目、自主財源確保と拡大ということで質問していきます。

 まず、競艇事業です。競艇事業、ナイターになって売り上げがよくなって、誰も議員が質問しなくなって、山岡部長も寂しい思いをされていると思いますので、ここできょうは質問させていただきますが、競艇場は2009年4月21日から全レースをナイターに開設して以降、丸亀の競艇事業の売り上げは低迷期を脱したんだと私は思っております。11月24日に優勝戦が行われました。デイリースポーツカップでも、今1日平均大体3億円程度売り上げがあったのではないかと思っております。また、同日に三重県の津競艇で行われましたSGレースですね、第16回チャレンジカップでは、2006年11月26日、ここ丸亀で行われました第9回のチャレンジカップで、三嶌誠司選手、地元香川の選手ですが、優勝して以降、実に7年ぶり、森高一真選手が優勝しました。私自身大変喜ばしいことでございますし、その森高選手が昨日ですか、100万円の寄附をいただいたということで、ぜひとも有効活用をしていただけたらと大変気運も盛り上がっているところだろうと思っております。ただ、競艇だけではなくて、公営競技、地方競馬である、中央競馬である、競輪である、オートレースである、公営競技の売り上げは1991年を境に微減し続けております。競艇でいえば、1991年の総売り上げが全体で2兆2,138億円に対し、昨年度では9,176億円まで減少しており、ピーク時と比較しますと42%売り上げが落ち込んでいるんだろうと思います。これは、公営競技全てにおいて類似しているのですが、まずこの減少傾向にある原因を当局としてどのように認識されているのか、お答え願いたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 競艇事業部長 山岡義國君。

             〔競艇事業部長(山岡義國君)登壇〕



◎競艇事業部長(山岡義國君) 競艇事業を含む公営企業の売り上げが1991年を境に減少していることについてどのように分析しているかとの御質問にお答えをします。

 競艇事業を含む公営競技の売り上げピークは、御指摘のとおり、1991年で競艇、競輪、競馬、オートレースの総売り上げは8兆9,000億円強でありましたが、昨年度は4兆3,000億円強と約48%に落ち込んでおります。御承知のとおり、1991年、平成3年は我が国のバブル景気の終えん、崩壊した年であり、景気の後退、デフレ経済という経済環境に陥りました。また、その後のアメリカでのリーマン・ショックにより日本経済も株価の低迷等厳しい環境にさらされました。国民所得は縮減、低迷し、一方では高齢化社会での社会保障費と国民負担率は増加するという構造になってまいりました。当然のことですが、生活防衛のためには、特に私ども業界への支出は抑制されてまいります。一方、レジャー産業はますます多様化してまいりました。結果、競艇業界における平成3年度の本場での1人当たりの購入額、5万8,500円であったものが、昨年度は1万8,100円となり、1レースあたりでは購入額が約1,500円という状況になっております。今日、公営競技の親しみ方が、ギャンブル性からレジャー感覚へと変わったということであろうと存じます。このように公営競技の大幅な売上減少については、長期にわたるデフレ経済、国民所得の低迷、国民負担率の増加、レジャーの多様化という構造的なことが主な要因と考えております。

 以上、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 大きな原因は、バブルの崩壊であるとか、高齢化社会であるとか、長引く不況に大きく関係あるんだと、それと多種多様なレジャーができて、遊ぶところもたくさんできたというようなことも多分要因としてはあるのではないかと思っております。ただ、公営競技は91年をピークに売り上げは落ちてきたが、パチンコ業界はどのようにあるのか、把握されている中身で結構ですので、教えていただきたいとともに、市内にあるパチンコ店は丸亀市にどれぐらいの税なり、還元を与えてくれているのかお教えください。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 日本生産性本部から余暇活動の調査などをもとにしたレジャー白書が発行されております。その中に、パチンコ業界の動向が掲載されておりますので、紹介させていただきます。まず、パチンコ人口は、平成7年が2,900万人であったものが、平成23年では1,260万人と、半分以下に減少しております。また、売り上規模についても、平成7年が31兆円であったものが、平成23年には19兆円と、こちらも大きく減少しております。また、新規の出店は全国の遊技場数も17年連続で減少しております。参加人口の減少の原因は、昨今のパチンコ機種が複雑になり、より専門的なゲーム性を追求されるようになったことから、これらに対応できない高齢者層が最初に離れていき、今度はこれまで言われてなかった若者のパチンコ離れも顕著になってきており、業界を取り巻く環境は年々厳しくなっているようです。このような中、本市で営業しておりますパチンコ店の状況ですが、市内で12店舗が営業を行っております。それぞれ、国税、県税のほか、市税として法人市民税、固定資産税が課税されておりますが、このうち平成24年度決算で法人市民税については約1,000万円、固定資産税については約3,300万円を納付していただいております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 4,300万円、1,000万円と3,300万円で4,300万円ということですね。パチンコに行かれている知り合いの方もたくさんおられますが、今はパチンコは1円というのもあるみたいですが、4円とかというやつはもう何かカードを買うみたいで、100円とかも買えないみたいなんですね。1,000円単位だとかという話も聞いております。それは余談としまして、私はパチンコ業界が云々かんぬんとかと言っていることではなくて、丸亀の場合は競艇事業から5億円の還元をいただいております。そこで、この5億円はどのような分野へ使われているのか、具体的に明らかにされたいということと、もう一つ一緒に聞きますが、私は競艇事業部は売り上げを伸ばす作業をしていただいている、それは僕は十分理解しておりますが、その一方で売り上げがこれは現実的には難しいのかもわかりませんが、想像以上に伸びて、自主財源として一般会計に繰入額を増額できた場合に、9月議会の職員給与の問題ではありませんが、今の国と地方の関係でいけば、国が地方交付税とか特別交付金とかですね、減額をちらつかせたり、何らかの形で締めつけをしてくるのではないかと個人的に危惧をしております。今後の競艇事業の売り上げの使い方でございます。内部留保の増額ではなくて、また国の支援制度の多い高齢者への支援充実を今後ますます重要なことであるとは思いますが、やっぱりこれからのことといいますか、教育とか若者の就労育成基金であるとか、育児の関係、また就職で困っている方々のために使っていけるような仕組みを構築できないかと私自身思っております。また、ここら辺の部分をできるかどうかも含めてお答え願えたらと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 公営競技であります本市のボートレース事業は、その収益の一部をまちづくりに役立てるため、これまでにも多額の財源を一般会計に繰り出し、市政の発展に多大な貢献をしてまいりました。これら多額の財源は、議員御案内のように、教育、福祉、地域振興など、さまざまなまちづくりの財源として活用されてまいりましたが、一方ではその収益に依存した財政運営がなされ、毎年度の収入として経常的な一般財源と同様の扱い、活用となるなど、使途の明確化がなされているとは言えない状況でありました。そこで、平成23年4月より、競艇収益基金の条例を施行し、一般会計予算で歳入するボートレース事業の収益金を原資として毎年その全額を同基金に積み立てすることといたしました。したがいまして、基金の設置以降、毎年度5億円の収益の積み立てを継続しており、本年度末現在で15億円余りの見込みとなっております。現時点では、同基金の取り崩し活用の実績はございませんが、今後は基金条例の趣旨にのっとって、活用の際には同基金からの繰り入れを予算化し、特定の事業に充当するなど、使途の明確化が図れるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、収益の使途の考え方とその仕組みの構築についてですが、ボートレースは公営競技という収益事業の性格上、行政サービスの施策の展開については一般会計にその収益を還元する形で行う必要があります。したがいまして、現在競艇事業の毎年度の収益の市政の貢献のあり方として、競艇事業から一般会計への繰り出しのルール化の協議を進めているところです。また、今後の競艇事業収益の使い方につきましては、議員より先ほど教育、子育て、福祉分野などの基金設置の提言をいただきましたが、現時点では先ほど申し上げました競艇収益基金に積み立てを行い、基金条例にのっとった財源の活用で施策展開をしてまいりたいと考えております。基金条例に定められた活用先といたしましては、今後増加が見込まれる安心・安全のまちづくりに向けての公共施設の整備や市債の償還財源に充てることとされております。また、これらの避けて通れない財政需要に、基金に積み立てた競艇事業の収益金の一部を財源として活用することによって、議員御案内の教育、子育てなどの各施策の財源の確保にもつながるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いし、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 最後の質問です。

 細かいことは聞きません。単刀直入に、競艇場の北側の敷地の有効活用を現在どのように考えているのか明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 競艇事業部長 山岡義國君。

             〔競艇事業部長(山岡義國君)登壇〕



◎競艇事業部長(山岡義國君) 競艇場北側敷地の有効活用についての御質問にお答えします。

 このことにつきましては、現在も引き続き検討を進めている状況にあります。御承知のとおり、丸亀ボートへの本場来場者数については、過去のピーク時に比べ、一般レースにおいては大幅に減少しており、事業用地である駐車場も平日等では余裕が生じております。そのようなことから、その有効活用という視点も捉えなければと考えております。したがいまして、北側広場の方針については駐車場用地の利活用、影響も含めて検討する必要があり、その上で本業であるボートレース事業との整合、またメリットが生まれ、地元関係者の皆さんにも御理解がいただけるものとしてまとめていくことが望ましいと考えております。いましばらく時間を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) ありがとうございます。

 最後に、市長にお願いしたいのですが、競艇場の北側にある敷地だけでなく、丸亀市の中には遊休地といいますか、遊んでいる、また形状の使いやすいような土地はまだたくさんあると私は思っております。ぜひとも自主財源を拡大するために、トップセールスをこれまで以上に強化していただきたいということを最後にお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(小橋清信君) 以上で11番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者側の席の入れかえのため10分間程度休憩いたします。

               〔午後2時44分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時54分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) それでは、一般質問を行います。

 梶市長就任以来、半年余り経過しました。市長職にも少しなれてこられたと思います。この間は、前任の新井市長によって立案された平成25年度予算に沿って行政執行されてきたわけでございますが、いよいよその訓練期間も終わり、新しい梶市長の頭脳と手腕、丸亀市政にかける熱い思いをあらわし、議会や市民に示すべき初めての予算編成を行うときが今やってきたのであります。感慨無量のものがあると存じます。まず、この半年余り、多くの市民や県内外の政治、行政はもとより、数多くの多方面の方々とお会いになってこられ、いろいろと学習されたことと存じます。中でも、行政や予算がまちづくりや市民生活にいかにかかわってくるか、そういう視点で感じるところがあれば率直な御感想をまずお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 24番片山議員の行政や予算がまちづくりや市民生活にいかにかかわっているのかについての感想につきましてお答えをいたします。

 11万市民からお預かりをした市政のかじ取りの半年が経過し、もう早や来年度の予算編成に取りかかる時期となりました。申し上げるまでもなく、予算編成は限られた財源を市民の暮らしやまちの安全・安心のためなど、いかに有効かつ効率的に事業を行い、そして予算配分できるかが最大のポイントであります。さらに、全国的に人口規模が縮小する中で、現在の本市の人口を可能な限り維持するためには、本市がより多くの人から住みたいまち、住み続けたいまちとして選択されるような地理的、社会的優位性を生かしながら、さまざまな方向から定住促進につながる施策や事業を展開することも重要であると考えております。

 そこで、私は平成26年度予算編成において、市民の暮らしやすさを実感できる予算、また経済効率優先を主眼とするのではなく、市民の生活を重視した適切な見直しを行う予算編成を基本とし、予算編成に当たるよう指示いたしました。そして、平成26年度予算編成方針を示す中で、その基本に近づくよう重点施策を掲げ、その中でも特に緊急性を有する重点項目として、市民の利益優先型の子育て環境の構築、市民ニーズに適した福祉サービスの充実、公益的な市民活動の支援、活性化による市行政との協働推進について、特に優先して施策展開をしてまいりたいと考えております。

 一方、平成26年4月に予定しております行政組織機構の見直しにおいても、市民力が生かされ、市民に身近な市役所となるような改革を行いながら、私自身、市民とともに安心して暮らせる丸亀をつくるという政治信条、来年度の予算編成においても精いっぱい具現化に努めてまいりたいと考えております。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 次に、市長は平成26年度予算編成方針において、新丸亀市合併以来10年目の節目の年であることに注目されております。新たな視点で丸亀の今を見詰め直し、さらに発展させ、将来の展望につなげていくべく、丸亀の新しい挑戦を始めようと提言もされておられます。まことに力強く感じ、市長のリーダーシップに大いに期待するところであります。梶市長は、前市政を見直すべく、新井市長在任中に挑戦する強い意志で市長選立候補を表明されました。そこで、まずこの10年をどのように総括されているのか御所見を伺います。

 私は、この10年は、行政改革、財政改革だけの10年で、市民として夢も希望もない、もうそういった市政運営だと感じておりました。市役所はできるだけ余計な金は使うな、余計な事業はするな、そんな考えだったのでしょうか、そのような市役所運営を行ってきたように見えました。そのことは行き着くところ、極論としては市役所を国の出先機関にするとか、民間委託にすればよいということになってしまうし、国の指定管理者にでもしてもらえば最も安上がりでよかったということでしょうか。現下の地方自治は、国政に大変大きく縛られております。権限も財源も人間も不十分なのが実態であります。私は、江戸時代の幕藩体制における各藩による地方主権の自治がある意味各地方の独立、自己責任、独特の薫り高い文化の華を咲かせたことを地方自治の原点から大変うらやましく存じておる次第です。今、行革と財政再建を絶対やらなければならない役所というのは、まさに中央政府そのものだと私は思っております。そして、中央は地方分権政策をしっかりとっていただければ、地方はそれぞれもっともっとユニークで豊かになると思います。自治基本条例とか議会基本条例が生き生きとしてくると思うわけです。そして、市民からこのまちに住みたい、住み続けたいと思われることが丸亀自治であり、市役所の目標であるべきだと考えております。地方政府の長たる市長は、常に地方に軸足を置いて、全国一律統治の考えでなく、地方それぞれの土地、人々、歴史、文化の特色をその地の誇りときずなとして育てていくことで、ひいては国益に寄与していく立場で臨むことが基本的に市民本位で安心して暮らせる豊かな個性ある丸亀づくりを実現される道だと考えますが、梶市長の御所見をお伺いいたします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) まず、この10年をどのように総括しているのかとの御質問にお答えをいたします。

 この10年間、国ではこれまでの右肩上がりの経済成長に終止符が打たれ、人口減少といった新たな局面を迎える中、少子高齢化への対応や雇用対策、安全保障、環境問題など、山積する重要課題と逼迫した財政事情のはざまで、人々に広まった不安や閉塞感を拭い去ろうと各種施策の模索が続いてまいりました。また、阪神・淡路大震災を機に、各地で相次いで発生している大規模災害では、行政の限界を痛感し、個人や事業者の社会的責任や果たすべき役割を新たに問題提起するとともに、改めて地域社会における共助の必要性や人と人とのつながり、きずなの重要性を再認識させられることになりました。

 一方、本市におきましては、合併前後に折からの景気低迷のあおりを受け、予想を上回る歳入環境の悪化により、厳しい財政状況に直面しました。そのため、合併以後は財政再建と持続可能な行財政基盤の確立に向け、厳しい行財政改革に邁進することを余儀なくされたところです。また、同時に人口構造の変化に対応する施策展開を迫られるとともに、市民の安全・安心を構築するための財源確保に追われる時期、期間でもありました。しかし、特に財政再建に着目した行財政改革は長く続くと市民に大きな負担感や圧迫感を与えてしまい、ややもすればまちの活力低下につながります。大切なことは、そこに終始するのではなく、市民生活に思いを寄せ、次なるまちづくりへと展開していくことです。そのため、私は予算編成方針においてこれまで培ってきたまちづくりを磨き上げ、新たな視点で丸亀の今を見詰め直し、さらに発展させる形で将来の展望につなげていくと、その決意を申し上げさせていただきました。私は、市民の皆様が今求めているのはこの地域に暮らす安らぎと満足感だとの確信に立ち、市民生活に寄り添う新たなまちづくりに挑戦してまいりたいと考えております。

 次に、市民本位で安心して暮らせる豊かな個性あるふるさと丸亀づくりについてお答えいたします。

 先ほどもお答えしましたとおり、合併当初の本市は極めて厳しい財政状況にあり、学校施設の耐震化など、緊急度の高い極めて重要な課題も抱え、行財政改革を早急に進めなければならない状況であったと認識しております。しかし、一方で財政再建を優先した行財政運営では、市民の安らぎと満足感の源である一人一人の心のゆとりが失われ、市民に大きな負担を強いていたことも事実であります。これからの行政改革は、限られた資源を効果的に活用し、市民の生活視点に立って、いかに行政サービスの向上に生かされるかが求められており、市民とともに魅力あるまちづくりを進め、定住人口を可能な限り維持して、地域の活性化につなげていかなければなりません。先ほど議員がおっしゃったように、市民の皆様にこのまちに住みたい、住み続けたいと思っていただけることを市政運営の目標に据えるべきという考えは私も全く同感でございます。そのためにも、ふるさと丸亀を住みよいまちにしたいとの思いを一人でも多くの市民に共有していただき、まちづくりに参画していただきたいと考えております。このような思いから、今回の予算編成方針におきましては、子育て環境や福祉環境の充実、市民活動と行政の協働推進を特に緊急性を要する項目に掲げ、重点的に展開してまいる所存であります。地方分権の時代と言われて久しくなりますが、自治体もこれまでの流れを漫然と受け入れるのではなく、市民に最も身近な行政府として、市民ニーズを肌で感じ、市民とともに自主性と独創性を持って、施策に取り組み、地方からも国に対して発信していくなど、新しい時代を切り開く挑戦を行わなければなりません。我がふるさと丸亀には11万人もの市民が住まれ、11万とおりの豊かな個性と可能性にあふれています。市民一人一人が郷土に誇りと愛着を、そして夢と希望を持って暮らしていくことができるように確固たる信念を持って行政運営を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 予算編成の基本的考え方の中で、平成26年度の優先度の高い施策として重点施策を8項目挙げられました。現時点では、どのように具体的に理解しておけばよいのかをお知らせいただくために、御質問いたします。

 まず、貴重な自然、歴史、文化の次世代への継承についてです。自然、歴史、文化は、その地域や人々がつくり上げたかけがえのないお宝であり、大切に守り伝えることは公共団体として重要な役割であると思います。ユネスコ世界遺産制度も同じ考えで、その波及効果にも参考にされたいのであります。お宝は、光でもあります。光を見るのが観光であり、観光面で経済的経過が極めて高く、世界中の人々との交流やそれこそおもてなしを楽しみ、お宝の理解と大切な保存に向けて大きな効果が上がっているそうであります。将来へ向けて有効活用していく考え方について人々とのかかわりを上手にリードしていくべき考えが大事と思います。昨日、日本の和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことは、このテーマの大きな追い風となりました。

 以上、いかがお考えか。

 次に、自然、歴史、文化は、丸亀市内というエリア内だけでは説明がつかないと思います。広域の視点から、研究家、専門家、大学などの力や知恵をかりて、問題、課題に対応していかなければならないと思います。また、丸亀からのお声かけや発信によって自然、歴史、文化のネットワークがつくられていくことは、市外からも期待されて、高い評価を得ることにつながりました。他の行政課題にもよき影響を及ぼすはずと考えられます。少なくとも香川県内、瀬戸内海をエリアに、対象に含むべき考えが必要と思います。この点についてのお考えをお聞かせください。

 次に、次世代への継承という視点から考えますと、子供たちにいかに伝えるか、そしてさらに展開を期待することから、学校教育でも取り組みが大変重要になってきます。自然、歴史、文化は、地方での個性豊かな丸亀の教育に期待したいと思います。文科省に遠慮せずに、地方の先生方の知識と勇気で立ち上げて実践し、先生と子供たちがともに学習の必要な喜びを共有できる学校現場を実現させ、地域の大人たちをも巻き込んでいただきたいと願います。

 滋賀県は教育レベルが大変高く、近江源氏発祥の地であります。丸亀京極家とも関係が深うございます。学校教育の歴史の副読本は、大人が読んでも納得できる内容の質が高いものであります。子供たちを子供だと見下さず、大人と同等の能力、知恵があると評価して、レベル、内容の豊かな副読本をぜひ配布していただきたいということを提案いたします。いかがでございましょうか。

 以上、3項目について御所見をお伺いいたします。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) まず、貴重な自然、歴史、文化を将来に向けて有効活用していく考えについての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、自然、歴史、文化は地域や人々がつくり上げたかけがえのない宝だと言えます。本市におきましても、瀬戸内の風光明媚な自然や温暖な気候、丸亀城に代表される先人から受け継いできた貴重な歴史的遺産、地場産品である丸亀うちわなど、すばらしい宝が数多くあります。現在、丸亀市では、これらの宝、すなわち本市の文化、観光資源を丸亀ブランド化事業などとも連携しながら効果的に活用することで、広く全国にアピールし、県内外からの観光客の誘致に努めております。特に、今年度は瀬戸内国際芸術祭が本島を初めとする中西讃の島々を会場に開催され、国内からお越しになった多くの観光客が塩飽諸島のすばらしい景観や本島の数ある文化財を体感するなど、瀬戸内の島々の魅力を大いに感じていただいたと思います。また、丸亀市の歴史を今に伝える丸亀城天守は、連日多くの観光客が訪れ、本年11月末現在で過去最高の7万7,000人を超える入場者を記録いたしました。このように、本市固有の文化、観光資源を積極的に活用し、観光客を誘致することは、観光面での経済効果を高めるとともに、お接待などの機会を通じて、市民と観光客の方々が交流することにより、地域の人々が生き生きと活動するなど、地域全体の活性化にもつながるものと感じております。本市といたしましては、今後ともこれらの貴重な自然や歴史、文化を有効活用し、これまで以上に観光客の誘致を図るなど、さらなる交流人口の増加に努めるとともに、将来に向けて大切に保存し、次世代を担う人々に継承してまいりたいと考えております。

 次に、広域の視点から自然、歴史、文化を捉え、情報発信することについてお答えいたします。

 議員御提案の広域の視点から丸亀市の自然や歴史、文化を検証するとともに、広く情報発信し、ネットワークを構築していくことは、本市まちづくりを行っていく上で大変重要なことだと認識しております。本市では、一昨年度より、公益財団法人中津万象園保勝会との連携により、お城と大名庭園に関する文化事業に取り組み、それぞれの歴史や文化を学ぶとともに、それを未来へ生かすため、郷土の未来文化遺産を考えるセミナーを開催しております。本セミナーでは、庭園に関する専門家や大学教授などの学識経験者を招聘し、長い歴史と風土の中で育まれてきた郷土の宝について歴史や文化を踏まえて検証することで、より魅力的な郷土の姿を再発見し、未来文化遺産創世の第一歩を踏み出そうとするものであります。今回、こうした取り組みにより、中津万象園内にございます茶室観潮楼が現存する煎茶席としては国内最古であることが判明し、その文化財的価値が非常に高いものと判明したことが報道されました。また、定住自立圏共生ビジョンに基づき、地域と大学との連携にも取り組んでおり、本年開催されました瀬戸内国際芸術祭においては、四国職業能力開発大学校の協力によりチラシのデザイン作成を行うなど、地域情報の発信を行ったところでもございます。本市といたしましては、このような取り組みを継続、拡大するとともに、それを広域的に情報発信することにより、全国からも高い評価を得ることができるものと考えております。したがいまして、今後は議員御提案のとおり、定住自立圏域はもとより、香川県内、瀬戸内海をエリアに含んだ広域的視点からも本市のすばらしい自然や歴史、文化を継承するとともに、その価値を広く理解していただけますよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 御質問のうち、副読本の配布についての御質問にお答え申し上げます。

 平成18年に改正されました教育基本法でも、前文や第2条、教育の目標の中で、伝統と文化の継承ということがはっきりと示されております。つまり、議員御指摘のとおり、次世代の子供たちに丸亀市や香川県の自然、歴史、文化を継承していくことは、教育の重要な責務であると考えております。現在、本市の幼稚園、小学校、中学校及び保育所では、丸亀市や香川県の自然、歴史、文化を学ぶための資料や副読本を使用し、学習を進めております。幼稚園、保育所では、昨年度丸亀市教育研究所幼児部会が「だいすき まるがめ おしろのひみつってなあに」という絵本を創作し、子供たちに読み聞かせを行っております。小学校では、丸亀市教育研究所が発行している「あすへのびる丸亀」という副読本を小学校3年生から使用いたしております。さらに、今年度資料館が作成いたしました文化財少女まるプリを3年生以上の全小学生に配布し、丸亀市の歴史や文化財について興味、関心を持って学ぶことができるよう努めております。中学校では、香川県中学校社会科研究会の先生方によって作成されました地理ノート、歴史ノートを全中学生が使用しております。この地理ノート、歴史ノートについては、教科書の内容に関係のある資料だけでなく、丸亀市や香川県に関係ある地理的、歴史的資料も盛り込まれておりまして、郷土のことを学ぶ上で格好の教材となっております。そのほかに、香川県教育委員会が作成いたしました「ふるさと香川」というふるさとと教育指導資料が各小・中学校に1学級分の冊数が配布されており、それを活用したふるさと教育も実践されております。このように幼稚園、保育所で絵本から学んだお城、そしてふるさと丸亀市から香川県へと、子供の発達段階に合わせて、系統的に自然、歴史、文化を学ぶことができるよう、資料や副読本を配布しており、それらを活用した学習も進められております。議員御指摘のとおり、学校教育での取り組みの重要性を再認識するとともに、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 文化部長、観潮楼ですね、中津の、大変期待しておりますので、また私もいろいろ提言がございます。また後日申し上げます。

 次に、地域の実情に沿った調和のとれた住環境の整備についてでありますが、土地家屋など個人の資産と権利関係者との問題は、行政の手が入れにくい点が大変障害になって、整備事業が進捗できない、また空き家も随分多くなってきておって問題も多いと聞いていますが、住環境の整備とは一体何をどうしたいということなのか、お尋ねします。

 住環境の中で、例えば道路の見通しが悪い場所などでは偶然に空き家や廃屋などができたとき、更地になればそういったときに角地などのわずかで支障のない用地買収交渉などが整いやすい場合には、道路の見通しをよくする交通住環境整備の手法として、そんなことで積極的対応もすることはいかがなものでしょうか。これは、ある市民の方からの陳情でございます、私に。この点をお伺いします。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 地域の実情に沿った調和のとれた住環境の整備についてお答えいたします。

 住環境整備は、快適で潤いのある生活を確保するために、道路等の公共施設が著しく不足していることなどにより、居住環境や防災面で問題を抱える地域において、道路、公園等の公共施設の整備などを総合的、効果的に行うことで、住環境の改善、防災上の向上を目指すものであります。本市においては、中山間を初め、特に古くから城下町として栄えた中心市街地においてその現象が顕著にあらわれており、市内全域において建てかえや撤去の必要な空き家がふえているのが実情でございます。

 このような現状において、住宅密集地での見通しの悪い道路整備におきまして、空き家での取り壊しがあった場合、それにあわせ道路用地の確保ができないのかとの御質問でございますが、見通しが悪く危険な交差点が市街地を中心に数多くあることは承知しているところでございます。その見通しの悪い道を解消するには、用地買収を行い、交差点の改良や道路幅の拡幅を行うことが最善の方策だと考えておりますが、用地買収を行うことは用地交渉を重ね、了解をいただいてからとなり、仮に建物がありますと、建物補償も行わなければならず、用地取得に係る費用も多大となりますことから、積極的に進めることは難しいものと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、密集地などにおいて空き家など建物の取り壊しなどがあった場合、それにあわせ土地所有者の理解が得られるのであれば、道路用地の確保を行い、見通しの悪い交差点などやまた狭隘な箇所の改良工事を行うことは必要な対策であります。住宅が密集し、道路幅が狭く、見通しが悪い地域は、住環境や地震、火災など、防災面で多くの問題を抱えているのが実情でございます。市民が安心して暮らせる快適な日常生活の安全性確保と利便性の向上のため、これら多くの課題を解決していくのは相当な時間が必要であると認識しておりますが、用地の取得が可能である限り、道路交通の住環境整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 次に、地域資源の活用や地場産業の持続的発展ということについてです。

 ここに掲げている地域資源とは何を指すのか。また、地場産業と言える産業というのは何のことなのか、説明いただいたらと思っています。

 今、グローバルな世界にあって、200カ国が母国を守りつつ、対外協力関係を重要テーマとして、存続をかけてしのぎを削り合っています。いずれの国も自国の地域資源や地場産業を活用してグローバル競争に参画しているのだと思います。基本は、経済産業政策と雇用の問題であります。我が国でも、国民生活に関しては最上位の国策であると思います。丸亀市でも重要視すべきと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか、お尋ねします。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) まず初めに、地域資源や地場産業とは何を指すのかという御質問にお答えします。

 本市が考える地域資源とは、本市固有のものとして地域特性を強く発揮できるものを想定しており、具体的には丸亀城や中津万象園、金毘羅街道などの歴史、文化遺産、猪熊作品を初めとする現代アートや京極家に代表される各種伝統文化、讃岐富士や塩飽諸島などの自然、丸亀うちわや骨つき鳥、桃などの地場産品などがこれに該当すると考えております。本市では、これまで丸亀ブランドの確立、発信のため、本市の代表的地場産品である丸亀うちわや骨つき鳥、桃などに光を当て、付加価値を高めることにより、個別の地場産品のブランド化に努めてまいりました。また、これら地場産品のほか、先ほど申し上げました歴史、自然、文化などの本市固有のすばらしい地域資源を相互に結びつけ、丸亀市そのもののイメージアップ、ひいては本市そのもののブランド化に取り組み、旅行者や消費者などから選ばれるまちを目指して取り組んでいるところでございます。

 次に、地場産業につきましては、丸亀うちわや広島の青木石などが代表的なものでございますが、骨つき鳥やさぬきうどん、各種化学工業製品などもこれに含まれるものと考えております。本市といたしましては、前述のとおり、丸亀のブランド化戦略を推し進め、市場において優位に立つことにより、あらゆる地場産品が丸亀発ということでも選ばれるよう努力を積み重ねてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、経済産業政策と雇用の問題についてお答えします。

 議員御質問のとおり、今後の世界情勢はこれまでにも増してグローバル化が進み、地域間競争もより厳しさを増すと予想されており、これに打ち勝つためには地域の産業振興と雇用の維持がますます重要になってくると存じます。本市におきましても、今後は産業振興政策の比重がこれまで以上に増してくると考え、今年2月には産業振興計画を策定いたしました。そして、地域の実情に合った支援策を実施するためには経営者の皆様の生の声を聞く必要があることから、本年8月から市内企業1,000社を対象とした企業ニーズの調査を実施し、現在集計、分析を行っているところでございます。また、雇用対策といたしましては、ハローワークなどとの連携によるワンストップ就活職業相談会などの開催に加え、企業訪問の強化により雇用の掘り起こしに努めてまいります。また、若者が働きたくなる労働環境整備の視点から、本年度より中讃勤労者福祉サービスセンター事業の加入適用範囲を従来の丸亀、善通寺の2市から、定住自立圏を構成する多度津、琴平、まんのうの3町にも拡大し、中小企業に勤務する勤労者の福利厚生の充実を図ったところでございます。今後は、議員御提案の経済産業政策と雇用の問題に重点的に取り組むため、ニーズ調査の結果を踏まえた具体的な産業振興支援策を着実に実施することにより、産業振興計画にもあります伝統を生かし、イノベーションに挑戦する産業都市丸亀の実現に向け、努力を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 次に、最新かつ有効な防災セオリーによる安心・安全の確保についてであります。

 まず、行政が自身でやるべきことを明確に示していただきたいと存じます。防災は行政だけではやり通すことはできないと考えます。しかし、住民と行政が協力、連携してやるべきことには問題が多いとも考えております。自主防災組織による対応は市民の防災意識が希薄である現状に問題があると考えており、また自治会加入率の低下にも問題がございます。今、市民の問題としてよく言われることに、隣近所に関心を持たないこと、孤立の度合いを深めている高齢者がふえている、それから葬式も身内だけのプライベートなものに変容しつつあるなど、現代社会は危機に対して非常に脆弱な社会になりつつあり、丸亀市も同様だと思われます。防災活動は、市民の連帯再生に有効なはずでございまして、丸亀市でもコミュニティ活動の活性化に向け、全国的にも先進地として取り組んできたところであります。しかし、コミュニティに向けて、指定管理者制度の早急な導入は市民に対して余りにドライな行政施策だったのではないかと私は反省すべきであると考えます。大震災を機に、一層地域やコミュニティの結束が叫ばれる中、市民の心のきずなが薄れ、つながりが薄情になり、危機管理や防災の面で行政と市民の協働活動が心もとない限りであると思います。安心・安全確保の具体策、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。



○副議長(小橋清信君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 安全・安心の確保に向けての取り組みについてお答えします。

 まず、最新かつ有効な防災セオリーと申しますのは、本年3月、8月に、香川県より示された南海トラフに起因した地震等に伴う新たな被害想定のほか、6月に一部開催された災害対策基本法などのこれまでの理論、枠組みを踏まえ、あたらしく示された変更に対応するための取り組みとして有効な対策を進め市民の安全と安心の確保に寄与するべく、施策の展開を図っていくことを示すものであります。議員御承知のとおり、阪神・淡路大震災、東日本大震災など、大規模災害からの教訓により、被害を軽減するためには公的な機関が行う防災対策と市民がみずから行う防災対策とがうまく連携することが重要であり、このことにより地域防災力の向上を図ることが可能になります。議員御指摘のとおり、現状のコミュニティ、自主防災組織において、危機意識の高低があるなど、ばらつきがあるのが実情であり、このことが自治会加入率の低下にも一因があると考えられます。このことを踏まえ、防災訓練を初めとする地域の防災活動の中心となり活動いただけるリーダーの育成をしつつ、地域における防災活動の重要性を粘り強く啓発していくこと、その他自主防災組織に対し、防災上の必要な資機材を提供していくことも必要であります。このことから、本市では引き続き丸亀市自主防災力強化事業としまして、防災士の育成支援のほか、地域の防災訓練への支援として、資機材の購入に係る経費を補助するなど、今後とも自主防災組織との連携を保ちつつ、事業の推進を図ってまいります。また、南海トラフに起因した地震のほか、災害対策基本法の改正に伴う新たな取り組みといたしまして、避難所全体の見直し、地区別防災計画の作成、また避難行動用支援者名簿の作成などが必要となり、それに伴う地域防災計画の大幅な修正など、計画的に事業の推進を図る必要があることから、複数年での計画を視野に入れ、今後取り組んでまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 子育て環境と福祉サービスはちょっと先ほどもいろいろ議論されておりましたので、ちょっと割愛させていただきます。

 市民球場の整備、管理費用の圧縮、利活用の推進についてです。

 市としては、スポーツのメッカづくりとして、県内外にお役に立てるべく、丸亀市総合運動公園の整備を重要政策テーマに掲げて取り組んでまいったところです。野球場建設は、そのときから第一のテーマでありました。このたび多くの皆さんの御理解と御支援をいただき、ようやく着手できましたことは望外の幸せであります。20年前にこの計画を起こされた丸亀市スポーツ審議会の方々も今や天上で喜んでおられる方も多くなったと存じます。何事も日の目を見るには長い時間がかかるものです。この新しい市民野球場ができ上がる平成27年には、これまで市民球場として活用されてきた丸亀城内球場、これは文化庁管理下に戻すことになります。丸亀城内球場を利用されてきた軟式野球連盟などの今後の活動場所についていかにすべきか心配されておられるようですので、これまでの活動を評価され、温かく御相談に乗っていただきますようお願いを申し上げます。これについてお考えをお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 市民球場の完成と城内球場の利用者の対応についてお答えいたします。

 丸亀市総合運動公園野球場の整備につきましては、平成27年3月の供用開始を目指し、ここまで地元の皆様や関係団体の皆様の御協力をいただきまして、順調に進捗しているところでございます。現在は、メーンスタンド新築工事、夜間照明設備工事、スコアボード設置工事などに着手しており、来年度はグラウンドや外構整備など、工事は最終段階を迎えることとなっております。また、議員御承知のとおり、本年10月より、都市計画課内に総合運動公園利活用対策室を設置し、完成後の管理運営について準備を進めており、現在は全国の類似施設を参考にして、維持管理費の算定や使用料、ネーミングライツ、広告料などの設定について詳細に検討中でございます。

 次に、利活用の推進につきましても、野球場本来の利用となる野球関係者への周知はもちろんのこと、幅広い目的を持った利活用を推進すべく、各方面の関係者や団体などにも既に働きかけておりますので、議員各位におかれましても今後多方面に御紹介賜りますようお願い申し上げます。

 そこで、議員御指摘の城内グラウンド利用者の今後の活動場所についてでございますが、野球場の整備に当たり、計画段階から、丸亀軟式野球連盟や市内の中学校野球部などとの連携を図り、いろいろな御意見をお伺いし、計画にも反映させてまいっております。総合運動公園野球場は硬式野球ができる本格的な野球場として整備を進めておりますが、一方では城内グラウンドの代替施設となる新しい市民球場としての位置づけもありますことから、完成後はぜひ皆さんに御利用いただけたらと考えております。また、既存の中津運動公園の野球場についても、今後は軟式野球の主たる野球場としてこれまで以上に御利用いただけるよう整備を行っていきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 次に、公益的な市民活動の支援、活性化による市行政との協働の促進についてであります。

 このテーマにつきましては、市長の基本理念であります市民とともにを具現化するものと理解します。人もまちも元気にしたい、丸亀に住みたい、住み続けたい、丸亀の未来に希望を持ちたいということでありましょう。このまちづくりのためには、市民参画、市民自治による市民と行政の協働なくしては実現できないと考えるべきであります。今般この施策を緊急性ある優先度の高い施策として、重点的に展開しようとされる市長の御提案はまことに心強い限りであります。新しい公共とも呼ばれて久しいですが、豊かな地域社会創造に寄与するものと期待されます。必ずや地域や社会の課題を解決するものにつながるものと考えます。近年、少子高齢化、環境、教育、防犯、防災など、地域社会の課題が複雑多様化してきて、これらの課題に画一的な従来の行政サービスでは十分に対応できないケースが多くなってきております。一方で、NPOや地域活動団体で非営利で公益的な市民活動も注目される中で、市民活動自体と行政がコラボレーション、すなわち協働することによって行政だけでは難しかったきめ細やかで柔軟な対応や新しいサービスが有効な取り組みとして可能になってきているのだと思います。丸亀市は、残念ながらこの取り組みが全国先進都市に比して四、五年おくれてしまっているように私には見えます。行政主導での形式的な参加ではなく、まちづくりの主体としての市民参画が協働社会の土台であります。ひいては、市民自治を進めることが大いに期待できるのであります。将来は、行政のあり方そのものが問い直されていることや地域の垣根を越えて多様な人々との協働は地域社会の自己革新や再生への効果もあって期待されるのであります。私は以上に述べたように理解しておるんですが、これでよろしいでしょうか、市長のお考えをください。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 公益的な市民活動の支援、活性化による市行政との協働促進についてお答えします。

 近年、多様化する住民ニーズや地域課題に対応すべく、市民を初め、コミュニティやNPOなど、多様な活動主体と行政がそれぞれの役割を最大限生かしながら協働を進めることは、個性豊かで活力あるまちの実現に不可欠であります。本市では、これまで自治の進展に向け、平成18年に自治基本条例を、また市民の力が生かせる協働のまち丸亀の実現を目指して、平成19年に信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例を施行し、市民主体のまちづくりに取り組んでまいりました。また、ふるさと丸亀の発展には、市民やコミュニティなど、多様な活動主体と市役所が信頼関係を築き、議員御案内のとおり、地域、分野、団体などの垣根を越えてそれぞれがしっかりと手を取り合ってまちづくりを進めていくことが重要であります。

 一方、本市の協働につきましては、先進自治体に比べて数年おくれているとの御指摘もいただいておりますが、本市におきましても従来から市民ひろばの花壇の植栽事業ですとか、香川丸亀国際ハーフマラソンにおける企業や学生などと協働した中での大会運営など、各分野においてさまざまな取り組みがなされており、これを体系的に整理した上でのさらなる発信力や文化力が問われているものと考えております。これからの取り組みにつきましては、インターネットを活用した市民団体と市の双方向での情報発信や団体間でのネットワークの形成、そしていま一度職員への協働の視点を持ったまちづくりに対する意識高揚を図り、協働の促進、市民参画のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 協働が四、五年おくれていると言ったのは、先進市に比べてということです。取り組んでおられることは承知しています。

 次に、基本的な考え方の中で、冒頭に丸亀市総合計画を初めとする諸施策は着実に推進していくが、再点検も行うと言明されております。この点についてです。

 私は、総合計画の中で、考えが及んでいない点は、人口減少時代に対する対応策、考え方だと思います。基本的に人口減少は絶対に避けることはできません。しかも大急ぎでやってきます。きっと10年先は大問題になりましょう。しかし、私は人口減少を逆手にとって絶好のチャンスとする、そういう発想を持つことが大切だと思っています。経済は縮小いたします。しかし、市民の生活水準は余り変わらないというように対応すべきだと考えております。すなわち、お金がかからない、時間にゆとりがある、空間や景観にもゆとりがある、心にもゆとりがあるといった生活価値観をよしとする考えに転換する必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。時代に適合した新しい総合計画を市民とともに共有することが大切であると考えますが、いかがでしょうか。

 具体的には、1つに、財政も極めて厳しいはずです。選択と集中による50年後の人口推計に基づくコンパクトシティービジョンを描くこと、1つには、持続可能なサスティナブルコミュニティ、これを構想すること、特にエネルギーなど、自然の恵みや力を生かす再生都市を目指すこと、これの参考になるのは、ドイツのフライブルク市というまちです。愛媛県の松山市とも交流が大変進んでおります。どうか研究なさってください。1つ、災害初め危機管理対策に万全を期し、県下広域の連携の視点に立って、安心・安全のまちづくりを目指すこと、1つ、人口減少社会の課題を自治体が克服するために立ち上げた最新の科学的根拠に基づく持続可能な新しい都市モデルとして注目されておりますのがスマートウエルネスシティービジョンであります。健康、食育、運動、生きがいを求めて、心も物も豊かで快適な自然、歴史、文化景観を大切にするまちづくりに取り組むことです。大きく国民の意識改革を目指している先進的でユニークなビジョンであり、現在全国でもまちづくりに非常に熱心な先進的19都市が連携して首長研究会を組織されております。情報交換、実践活動に積極的に取り組んでおるようです。また、うち7市については筑波大学の指導も得て、国の総合特区指定も受け、国からも期待されているのであります。この夏、新潟県の三条市というまちで、これもその中の1市ですが、取り組みを学習させていただきましたが、丸亀市も何とか勉強するとか参画されることをお勧めしたいと思います。

 以上、諸計画の再点検に向けて、市長のお考えをお示しください。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 丸亀市総合計画諸施策の再点検の考え方と取り組みについてお答えさせていただきます。

 これからの日本は、本格的な人口減少時代に突入し、さらに少子高齢化も進行すると見込まれておりますことから、社会や経済の活力低下が懸念されております。このような中でも、将来にわたってまちの活力を維持し、安心して暮らせるまちづくりを進めていくために、昨年スタートいたしました総合計画後期基本計画において、定住促進を大きなテーマとして、安心して暮らせる安全・安心都市づくり、健やかに子供が育つ元気都市づくり、産業が栄えにぎわう拠点都市づくりという3つの重点課題を掲げ、全国的に人口規模が縮小する中でも現在の本市の人口を可能な限り維持することを目標に掲げ、各施策に取り組んでいるところです。

 そこで、議員御提案の選択と集中によるコンパクトシティービジョンや自然エネルギーを活用した持続可能なまちづくり、そして広域的視点に立った危機管理対策など、人口減少時代への対応策についてですが、今後人口減少が見込まれている本市におきましても、まさに市民の生活、価値観に合わせたまちづくりを進めていかなければならないと認識しております。

 また、御紹介いただきました新潟県三条市のスマートウエルネスシティー、すなわち市民の誰もが生涯にわたり健康で幸せに暮らし続けるため、健康につながるまちづくり、楽しめるまちづくり、地域資源を活用したまちづくり、環境に優しいまちづくりの4つの柱に基づいた施策を推進する取り組みについてですが、本市の総合計画においても目指すところは同じであり、その実現に向けた手法等についてはこうした先進地の事例を参考にして検討してまいりたいと考えております。

 今後も総合計画に掲げる諸施策を着実に推進するとともに、さまざまな機会を通じて、視野を広げ、本市の実情や時代に適合したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 次に、このスマートウエルネスシティーですが、この具体案の一つとして、本市の中心市街地、街なかはこの対象としてぴったりのいいアイデアだと考えております。歩いて健康、歴史、文化を感じる町並み、快適で便利な都市環境、美的景観は、スマートすなわち賢く、快適、エコであります。そして、美しい。ウエルネス、それはすなわち健康で安心ということで、その条件の整った町並みだと私は思ってます。健康への望ましい生活を啓蒙する教育、健康をテーマにしたまちの美的景観、歩道、自転車道、公園整備の推進、健康をテーマにした都市交通網、商店街の整備、夜も楽しく歩ける治安の維持、健康づくりに貢献できる地産地消産業の推進、市民の健康づくり、ネットワークづくりと健康サービス産業の育成等々、いろいろな具体策を自治体みずから考え、実施することを目的として共有していけばすばらしいことだと思ってます。

 以上、スマートウエルネスビジョンの丸亀市における具体的な考察例を述べました。街なか活性化ビジョンと実践は何とかせねばなりません。市長のゴーサインから始まるんだと思います。市長の御見解をお示しください。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 中心市街地活性化にスマートウエルネス構想を取り入れる考えについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化の進展は、全国的な問題となっており、本市においても人口のうち、65歳以上の方が占める割合、いわゆる高齢化率は平成22年の国勢調査によりますと22.5%となっております。これからの社会では、高齢者の方にも毎日明るく楽しく元気よく健康で幸せに暮らしながら積極的に社会の中で活躍していただくことが欠かせません。高齢になっても地域で元気に暮らせること、それ自体が社会貢献であると言えます。健康を維持することは、個人と社会の双方にとって生きがいや豊かな生活の創出につながり、ひいては医療費の抑制にというメリットが挙げられます。

 そこで、議員御提案のスマートウエルネス構想についてですが、体の健康だけでなく、生きがいを持って生活できる状態を「健幸」、健やかで幸せと定義し、歩くことを基本としたまちづくりを通じて、その実現を目指すもので、具体的には自然と歩く生活を基本に、暮らしの場、にぎわいの場、生きがい、就労の場を柱としたまちづくりと認識いたしております。特に、本市の中心市街地、街なかに当てはめると、現在事業を進めていますこんぴら湊−丸亀街道ゾーン整備事業のコンセプトを歩いて楽しい金毘羅街道としておりますが、これもスマートウエルネスの考え方に基づいており、住環境整備、ポケットパークのような人の集う場所の整備、イベント等のにぎわい創出、また景観条例に基づく美的景観の保全、さらには広義の意味で、コンパクトシティーによる歩いて暮らせるまちづくりの実現こそがスマートウエルネス構想であると考えております。他市の事例を見ますと、ゾーン30という自動車速度を30キロに制限するエリアをつくったり、道路における交流区間の整備を行ったり、海外では市街地に車を入れないようにしてしまうケースもあります。今後は、スマートウエルネスシティー首長研究会に加盟している市町の取り組み状況等を調査検討するとともに、関係機関及び関係各課と連携をとり、本市で実践できる施策については可能な限り取り入れていきたいと考えておりますので、御理解、御指導賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 最後に、道路行政についてお尋ねします。

 さぬき浜街道沿いの新浜町のパブリックゴルフ場から塩屋橋、西汐入川への4車線都市計画道路であります。これ南北道ですが、当初の計画では丸亀詫間豊浜線4車線道路、東西線ですね、へつなぐ計画であったはずですが、塩屋橋あたりでとまってます。道路と橋との接続の形状もよくない状況に見えます。どのような状況になっているのか、基本的に道路は起点から起点へつながらなければならないし、特に塩屋橋付近では北から南へ来たときの取りつけがあれは何とかしないといけないのではないかなとかように思ってます。当該地区は、丸亀の中心市街地が市の発展に伴って西へ拡大延伸された地域です。生活の利便性が高く、居住環境も良好で、都市計画によって一段と生活環境が向上し、ひいては市の発展に効果が大きいと期待されていたのではないかと、私はそのようにずっと思っております。この問題に係る経過と今後に向けての所見をお伺いします。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 塩屋橋付近、南北4車線道路の整備計画推進についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、都市計画道路丸亀港土器線として計画のあったさぬき浜街道のゴルフ場から塩屋橋を経由し、さらに県道丸亀詫間豊浜線へ接続していく幹線道路については、現在さぬき浜街道から南側のJR高架に至るまでの約500メートルにつきましては、平成14年度までに街路事業として4車線工事がほぼ完成しております。その後、平成19年4月に策定されました丸亀市都市計画マスタープランに基づき、これまでの人口増加に伴う市街地の拡大や都市機能の拡散等を見直し、既存ストックを有効に活用した都市機能集約型の持続可能な都市構造への転換を図るため、平成20年11月に都市計画道路の変更を行い、JR高架から南に塩屋橋を経由して、城乾小学校北側の県道丸亀詫間豊浜線までの区間は廃止路線となりました。しかし、さぬき浜街道から塩屋橋までの区間は、議員御指摘のとおり、生活環境において利便性が高く、住環境も良好な地域でありますことから、本市の道路網を構築する上で重要な路線であると認識しております。全線4車線化にはなりませんが、JR高架から塩屋橋までにつきましては、道路整備に必要な用地取得も完了しており、幹線道路として両側歩道つきの2車線道路を基本計画として道路環境の整備を進めてまいります。この間の整備が完成しますと、JR高架から北側の完全4車線化を行ってまいりたいと考えております。また、塩屋橋付近の変則交差点につきましても安全に利用できるよう交差点改良を合わせた計画をしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) ただいまのも地元の方の要望を伝えたわけでございまして、どうぞよろしくやってあげてください。

 これで私の質問は終わりますが、今回の市長が予算編成に向けての初めてのこの思いを書いた予算編成書を見せていただいて、どうか来年度までまだしばらく時間がありますが、今議会も通じまして議会からもいろいろな御意見が出ると思います。私から申し上げた意見も十分加味していただきまして、丸亀はいい予算案ができたなと、これで丸亀も変わるぞと、夢も希望も持てると、市民にそう思われるような予算ができ上がりますことを心から期待し、また激励を申し上げて終わります。ありがとうございました。



○副議長(小橋清信君) 以上で24番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後3時53分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員