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香川県 丸亀市

平成25年第5回12月定例会 12月04日−02号




平成25年第5回12月定例会 − 12月04日−02号







平成25年第5回12月定例会



       平成25年第5回丸亀市議会12月定例会継続会会議録



  平成25年12月4日(水) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  上下水道部長  谷 口 信 夫 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  教育部長    宮 武 正 治 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  秘書広報課長  大 西   眞 君

総務部長    山 田 哲 也 君  │  職員課長    大喜多 章 親 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

健康福祉部参事 金 澤 のり子 君  │  環境課長    宮 本 克 之 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  クリーン課長  徳 永 博 保 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  建設課長    笹 井 孝 志 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第93号から議案第110号まで

   議案第93号 平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)

   議案第94号 平成25年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)

   議案第95号 平成25年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第96号 丸亀市行政組織条例の一部改正について

   議案第97号 丸亀市附属機関設置条例の一部改正について

   議案第98号 丸亀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

   議案第99号 丸亀市水道事業運営審議会条例の一部改正について

   議案第100号 丸亀市市民福祉医療費助成条例の一部改正について

   議案第101号 丸亀市公民館条例の一部改正について

   議案第102号 丸亀市市営住宅設置及び管理条例の一部改正について

   議案第103号 指定管理者の指定について(丸亀市民会館)

   議案第104号 指定管理者の指定について(丸亀市綾歌総合文化会館)

   議案第105号 指定管理者の指定について(丸亀市生涯学習センターほか1施設)

   議案第106号 指定管理者の指定について(丸亀市東小川児童センターほか1施設)

   議案第107号 指定管理者の指定について(飯山総合学習センター)

   議案第108号 指定管理者の指定について(丸亀市保健福祉センターほか2施設)

   議案第109号 指定管理者の指定について(飯山総合運動公園体育館ほか1施設)

   議案第110号 市道路線認定について(川井南北線)

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第93号から議案第110号まで

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成25年第5回丸亀市議会12月定例会継続会を開催いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、9番小橋清信君、10番山本直久君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第93号から議案第110号まで



○議長(国方功夫君) 日程第2、議案第93号から議案第110号までを一括議題といたします。

 ただいま一括上程いたしました各案につきましては、12月2日の本会議におきまして市長からの提案理由の説明がありましたので、これより質疑に入ります。

 なお、一括上程各案につきましては、所管の常任委員会に付託の予定をしておりますので、本日は大綱的な点にのみ質疑をお願いいたしておきます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。

 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) おはようございます。

 ただいまより質疑を行います。

 まず最初に、議案第93号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」についてお伺いをいたします。

 太陽光発電でありますが、太陽光発電は地球温暖化の原因である温室効果ガスを排出しない、環境に優しいエネルギーです。自然エネルギーの利用を促進し、地球温暖化の防止を推進するため、市内の住宅に太陽光発電システムを設置した方に最大出力1キロワット当たり2万円、上限は5キロワットで10万円の補助制度を設けています。

 そこで、衛生費の中の環境保全費、住宅用太陽光発電システム導入促進事業費補正について伺います。

 この住宅用太陽光発電の当初予算は3,000万円ありましたが、これまでの事業を報告していただき、今回議案にある補正700万円の必要性について説明をしていただきたい。



○議長(国方功夫君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 26番横川議員の御質問のうち、住宅用太陽光発電システム導入促進事業費補正についての御質問にお答えいたします。

 まず、今年度の事業報告をいたします。

 平成25年度における住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度は、1キロワット当たり2万円、上限を5キロワット、10万円とし、補助金申請件数300件を見込み3,000万円の当初予算を計上いたしました。

 現在の状況ですが、4月8日から予約受け付けを開始し、11月末現在で277件の補助金申請件数があり、補助金交付予定額は2,356万1,000円となっております。1件当たりの補助予定金額は8万5,000円、平均4.63キロワット、設置容量の合計は1,282キロワットです。

 次に、700万円の補正金額の必要性についてお答えいたします。

 予約受け付け開始以降、補助金申請件数の多い4月を除き5月から9月までの間の1カ月当たりの申請件数は約25件でありましたが、10月に入り補助金申請件数が39件と増加いたしました。この10月の補助金申請件数の伸びと来年度消費税が引き上げられることによる駆け込み需要の増加が想定され、今後130件ほどの申請が見込まれましたので、これに対応するためには予算残高から算出して70件分、700万円の補正の必要があると判断し、今回お願いするものであります。

 この住宅用太陽光発電システム設置補助事業は、再生可能エネルギーの普及と市民の環境意識の高揚を図り、地球温暖化対策に寄与することを目的として実施しており、今後見込まれます申請要望に対応できますよう補正予算を計上したものでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 丸亀市においても、以前この太陽光発電の予算がなくなって、途中で終わったという経緯があったわけでありますが、今回先ほど部長が説明あったように、補正をして、環境を守っていくというシステムというか、基本ができ上がっておるようです。今後ともよろしくお願いしたいということで、次行きます。

 次、次世代自動車充電インフラ整備促進事業費1,100万円についてお伺いいたします。

 次世代自動車充電インフラ整備促進事業の申請受け付けをことしの3月に開始しております。制度の目的は、この事業を行うことにより設備投資などを喚起するとともに、次世代自動車のさらなる普及を促進し、日本経済の下支えを図るとあります。

 この充電設備は、原則8年間保有することが義務づけられておりますが、ここで質問をいたします。

 1点目に、目的、今年度の事業内容を示していただきたい。

 2点目、設置場所、利用料金、将来性を伺います。

 3点目、繰越明許費補正で1,000万円を明記されておりますが、その理由を説明していただきたい。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 次世代自動車充電インフラ整備促進事業費1,100万円の御質問にお答えします。

 1、目的と今年度の事業内容についてですが、我が国においては運輸部門のCO2排出量は日本全体の約2割を占め、その運輸部門における自動車からのCO2排出量は約9割を占めています。低炭素社会の推進に向け、CO2排出量の削減には輸送電化の推進が有効な手段と考えられています。中でも、走行中にCO2の排出を抑えることのできる電気自動車、EVやプラグインハイブリッド自動車の普及促進は、CO2削減の切り札として期待されています。

 一方、電気自動車普及に欠かせない県内の充電器の設置状況は、11月末現在、急速充電器が9カ所、普通充電器が37カ所設置されていますが、設置数は十分とは言えない状況でございます。このことは、走行中に電欠となるおそれがあり、利用者にとって不安な材料となっており、県内の電気自動車等の新車販売台数に占める割合が0.27%と伸び悩んでいる一因と考えられています。

 国においては、次世代自動車充電インフラ整備促進事業に取り組み、充電設備設置に当たって2分の1補助を行うこととして、このことについては広報丸亀9月号において市民周知を図ったところです。県では、本年7月に次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定いたしました。このビジョンに基づきますと、充電設備設置工事費の補助率が2分の1から3分の2に引き上げられることになります。本市としましては、こうした補助制度の充実整備を受けまして、丸亀市環境基本計画にのっとり環境に配慮したまちづくりの推進を図るに当たって、CO2の排出を抑制するクリーンエネルギーの電気自動車等の普及を図り、充電インフラ整備に取り組むこととし、急速充電器1基の設置を図るものでございます。今年度事業は、この補助金申請期限が平成26年2月末となっていることから、設備設計業務委託を行い補助金申請に備えるものでございます。

 次に、2、設置場所、利用料金、将来性についてお答えします。

 設置場所は、生涯学習センター内の駐車場に設置する計画でございます。同施設は、本市の文化観光資源である丸亀城に隣接し、観光客を含め多くの利用者が見込まれる上、環境啓発の面からも高い発信力があるものと考えます。また、土日も利用できることから、郊外や市外からの利用者の一時的な充電、つまり経路充電に対応できるものと考えています。

 利用料金については、現在のところ未定でございますが、先進市町では無料とする例もありますが、利用者負担が基本と考えています。

 また、国の補助金以外に本事業に対する支援制度が発表されました。この制度は、トヨタ、日産、ホンダ、三菱、自動車メーカー4社による電気車両の充電インフラ普及に向けたもので、政府の補助金では賄い切れない設置費用の一部とメンテナンスや電気代などのランニングコストの負担に対する支援ですが、この支援を受けるには4社が設立予定の会員制充電サービス運営組織に設置した充電設備の利用権を無償で許諾することが条件の一つとされています。本市財政負担の軽減化を図るため、この支援制度の活用についても検討しているところですが、いずれにしましても利用しやすく運用しやすいシステムの選定を行い、事業を進めてまいりたいと考えています。

 将来性についてですが、香川県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンでは、高速道路、幹線道路等の経路充電として市内4カ所、県内95カ所、大型商業施設などの目的地充電として、市内15カ所、県内137カ所の整備が描かれています。これは、民間事業者の取り組みを含むものでございますが、本市としましても補助制度等を活用して、充電設備の普及を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、3の繰越明許費1,000万円の明記していることについてのお答えですが、補助金申請は工事設計書等を添付して、期限である平成26年2月末までに行わなければなりませんが、補助金交付決定は早くとも3月末ごろと思われます。入札を経ての設置工事着工及び完成は、平成26年度に入りますことから、今回繰越明許をお願いすることといたしました。御理解賜りますようお願いし、答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 低炭素社会に向けての取り組みという面では、理解をしております。地球温暖化に歯どめをかけるという意味合いでも、この取り組みというのは大変重要な意味を持っているだろうと思ってますが、基本的に目的はわかったわけでありますが、将来的にこのガソリンスタンドにかわるこういう施設が、県内にも多くでき得るだろうと思っていますが、経済産業省の目的では2020年までにこういったEV、あるいはハイブリッドカーを20%普及を目指すというような目的を持っているようであります。

 したがって、今後こういう充電施設が県内に多く点在されるだろうと思っていますが、調べたところ行政がこの充電システムを活用しているところというのは、小豆島町、土庄町、三豊市、それと香川県が栗林公園に設置して、現在は無料だそうですね。ほかのところを見ると、大体1回当たりの使用料金が500円程度というような状況らしいですけれども、今はそういう呼び水として、あるいは試行期間として無料とするということは理解できます。しかしながら、将来的にやはりランニングコストというのは当然かかってくるわけでありますから、1台充電するのに幾らぐらいの電気料が要るのか、これについてはきちっとした計画も要るし、平成26年度の予算編成の中にも計画されるだろうと思っています。そういう状況の中で、現段階はできるのが平成26年ですから、料金についてははっきりしろという中身ではございませんけれども、やはり目的、それとあわせて収支の計画というのは大変重要なところでありますから、今からさらなる精査をしていただいて、検討していただきたい。希望としましては、普及するまでは一定程度の無料化というのは必要なのではないかなという気がいたしております。

 いずれにしても、この予算1,100万円の予算がついているわけであります。日本の自給率を見ても大変厳しい情勢でありまして、食料自給率が40%ですけれども、エネルギー自給率は4%にとどまっているということを考えると、やはりこういった自然エネルギーの活用、今から丸亀市もきっちり取り組んでいただきたいなということを期待いたしておきます。

 次、行きます。

 清掃費の中の塵芥処理費でありますが、消耗品費350万円の補正内容を説明していただきたいわけです。ごみ袋を生産するために、必要となる原料の中でナフサの高騰などが要因で、今回350万円の補正を計上しておりますが、当初予算ではどのような計画を立てているのか、伺います。

 また、いつから高騰しているのか、さらにどの程度原料等に変動があれば対処するのかを伺います。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 清掃費の中の塵芥処理費、家庭用ごみ袋製造消耗品費増額補正予算案に関連する御質問にお答えいたします。

 本市では、家庭から排出されるごみの処理費用を市民の皆様に適正かつ排出量に応じて公平に御負担いただくよう、平成17年10月からごみ袋を有料化いたしました。ごみ袋の有料化により、市民の皆様の家庭から排出されるごみへの意識が高まり、排出量の減量化につながりましたことは議員御承知のとおりでございます。

 本市の指定ごみ袋は、導入当初より大倉工業株式会社が特許権を有する製造法である活性フェロキサイドを配合した環境配慮型のごみ袋となっております。この活性フェロキサイドは、燃焼促進剤として可燃物の燃焼を促進することにより、炉温を維持するために投入される重油等の燃料の使用を抑制するとともに、高い燃焼効率によってダイオキシンや窒素酸化物等、有害な物質の生成を抑制する効果がございます。

 そこでまず、御質問の1点目、平成25年度当初予算の計画でございますが、ごみ袋の納入単価につきましては、前年度11月ごろの予算編成作業当初に製造元から翌年度に製造することを前提として見積もりを徴し、積算しております。また、購入数量につきましては、過去の年間消費量を参考に、翌年度に変動が見込まれる要因を考慮して算出しております。昨年11月ごろは、納入単価、購入数量とも大きく影響する要因は想定することができず、平成24年度と同様の単価、数量に基づいて今年度予算措置いたしました。

 次に、いつからナフサ等の原材料単価が高騰したのかとの御質問でございますが、ごみ袋の主たる原料であるナフサの価格は、平成25年度の予算編成時に1キロリットル当たり約5万5,000円であったのが、本年1月から3月にかけて円安方向への急激な為替レートの変動に伴い、約6万4,000円へ16%以上を上昇いたしました。原材料費の急激な高騰は、当然のことながら製造コストの上昇に直結し、単価の上昇分を製造元の企業努力だけで吸収することが困難な状況であるとの判断から、製造元との協議により今年度契約時において納入単価を約3%値上げいたしました。このことから、当初の製造計画数量470万枚に対しまして約15万枚の不足を生じることとなりました。また、消費量につきましても予算編成時の想定を上回り、本年4月から9月までの半年間で、平成24年度に対しまして4万枚以上増加している状況ですので、消費量の増加により必要となると予測される10万枚と不足分15万枚を合わせて約25万枚を製造するため補正するものでございます。本年度に、製造する指定ごみ袋は480万枚となる見込みです。

 最後に、納入単価がどの程度変動すれば対処するのかとの御質問でございますが、一概に厳格な基準を設けているものではありませんが、製造を維持することができる範囲を超えた原材料費等の変動があったと認められる場合には、事業者と協議の上、契約時において納入単価の変更等について慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 御答弁いただきました内容からいくと、今回この補正の原因となっているナフサの高騰等があるわけですが、その前に契約あるいは計画のあり方に問題があるのではないかと聞こえます。というのは、多分今の説明では競争入札ではなく随意契約だと認識しておりますが、その点まず確認をしたいのが1点。

 それと、今回為替あるいはナフサの値上がり、高騰によっての補正でありますが、基本的に昨年12月に衆議院の選挙があって、自民党が大勝したということの後、円が暴落したと。したがって、輸入業者については大変な負担が強いられるという状況になったわけですね。輸出業者は、大喜びという流れの中で、為替相場は大きく変わった、その上にナフサの価格が高騰したと、ダブルパンチですよね。したがって、11月の段階ではそのようなことが想定できなかったということでありますが、契約案件の中に1年間なのか、短期間なのかわかりませんけれども、この原油なり為替レートの変動によって価格の見直しをするというような契約になっているのかどうなのか、その点を2点目に確認をしたいなと。

 それから、今回上がったのが原因で増額といったときに、下がったときはどうなるのか。これが、3つ目の疑問としてあるわけですね。それが、全て契約でどのようになっているかというのが大きなポイントとなっています。まず、その点を明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 再質問にお答えいたします。

 まず1点目が、随意契約であるかということでございますが、先ほど申しましたように大倉工業株式会社が特許権を有する環境配慮型のごみ袋を採用しており、また丸亀市に本社のある御企業でもございまして、地元企業を優先しているところがございます。それで、製造元である大倉工業が市内にあるため、製品の輸送費等、他社のコストよりも比較する、そのような点からも随意契約としております。

 次に、価格が上がったとき、下がったときに契約の内容で変更ができるのかという御質問でございますが、契約は当初の契約から契約数量とも変更はできない契約になっております。

 以上でございます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 御答弁の中で、また疑問が湧いたわけでありますが、契約の変更ができない内容で契約の変更の申し出があるという今回の議案内容ですよね。ちょっと、それおかしいのではないかなと。詳しい内容は、委員会で当然追求していただいて結構なのですが、契約というのは大きな基本でありますよね。これまで、大倉工業と丸亀市の間は何十年という長い契約というか、取引の内容があったわけでしょうね。で、今回出てきたと。たかが350万円、されど350万円ですよね。これまでのおつき合いの中で、相当厳しい状況、差損が出るということが想定できます。契約案件の中では随意契約であって、基本的に変更できないという内容でありながらというのが前提としてあるわけでありますけれども、相当厳しい内容であるということが推察できます。私としても市内企業の育成、あるいは市内企業を利用して当然、運送コストも大分削減できます。そういう面からして大いに結構だろうと思いますが、やはり市民からすればこの価格の透明性、そして公平性はどうなのかと。やはり、説明できなければなりませんよね。そういう面からすると、随意契約の基本というのがあるわけですよね。そこに、どのように書いているかというのがあるわけでありますが、やっぱりいろいろな流れの中で随意契約の基本の契約をするに当たり、基本的に丸亀市の規則の中でも示されております。2以上の者から見積もりを徴するものとするというようなことを、これなるべくですよ。いわば、見積もりをしてやりなさいよということが記されております。全国の中でも、多くの市町村の自治体があるわけでありますが、全てに近いぐらいこのごみ袋の製造をどこかの会社と契約しているのは、これは事実だろうと思うのですね。やはり、そういう面からすると、透明性を確保するという面から、同じような形で購入するのであれば、全国で大倉工業と丸亀市の間で結ばれた契約は正しいのかどうなのか、これやっぱり比較をしなければならないということになりませんかね。それをもって公平性、透明性を持って初めてこの随意契約が成り立ってくると、市民にも説明ができるという状況になるだろうと思うのですね。その点を改めてもう一度確認したいなと思いますし、この随意契約のあり方でありますが、やはり2007年に国の随意契約の見直しというのをやっていますよね。その原因というのは、談合をなくしていくということが大きな目的として見直しをされました。したがって、一般競争入札ということがほとんどの契約で、今契約をされているわけでありますが、やはりこうした流れというのは一定程度今からは時代の流れもして、変更していかなければならないのではないかなと、こういう気がするわけであります。したがって、今後の契約、あるいは今回の契約のあり方について、どのような見方をしているのか、再度御答弁を求めたいと思います。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 再質問にお答えいたします。

 随意契約についての問題点についての御指摘でございます。

 先ほども申しましたように、大倉工業は特許権を有するごみ袋の作製が可能な企業でございまして、また輸送費が少なくて済む地元企業の有利さもございます。しかし、議員御指摘のとおり、今後単価チェックのために他の会社等からも参考のための見積もりを徴することも検討してまいりたいと思います。

 それから、契約の変更についてでございますが、単価契約でございますので、年度途中での、契約時での単価については変更できないものでございます。新たに契約を結ぶということで、今回単価を変更して契約いたしたいと思います。

 以上でございます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) よくわからないです。詳しい話は、委員会でしていただくということで結構だろうと思いますが、私は大倉工業との契約を解除しようと言っているわけではありません。できることならば、市内企業の育成、あるいは存続を図りまして、きちっとした形で丸亀市との契約を今後も続けていただきたいという気持ちは持っています。しかし、その中の透明性、これをどういうふうにしていくかという問題については、委員会の中でしっかりと協議していただきたいということをお願いして、次行きます。

 次、土木費、交通安全対策費2,000万円についてお伺いいたします。

 先日、街路照明灯の倒壊事故があり、修理のための補正だと認識をしております。その内訳と基本的な台帳管理、いつ設置したかという日時、場所、業者、単価など、どのようになっているのか、伺います。

 また、今後の維持管理に対する予算も計上されているのか、その点を御質問いたします。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 土木費の交通安全対策費2,000万円についてお答えいたします。

 初めに、本年10月24日、福島町地内の市道の歩道に設置されていた道路照明灯が倒れ、運転手の方がけがをされた事故につきまして、関係者の方々を初め、市民の皆様方にも多大な御迷惑や御不安をおかけいたしましたことに対しまして、深くおわびを申し上げます。

 本市では、事故発生後、直ちに調査方法などの検討を行い、10月29日から11月15日にかけて道路、港湾、漁港に設置しています総数980本の照明灯を、目視ではありますが点検、調査を行いました。その結果、倒れる危険性が少ないと思われるものが971本、支柱等にさびなどの腐食が進行し、危険であると判断される照明灯が9本ありました。腐食している9本につきましては、既に撤去をいたしております。

 御質問の補正予算で計上しています2,000万円の内訳でありますが、2,000万円を計上した時点では点検、調査の途中であったため、倒れる危険性があると予測した本数は15本、1本当たりの建てかえ費用約100万円として1,500万円を計上しております。また、今年度国の補助事業である道路附属物点検事業で、これから調査を行うこととしておりますが、その調査で新たに建てかえが発生した場合の費用、灯具の交換、柱の塗装の塗りかえ、さびどめなどに必要な維持管理補修費を500万円とし、合計2,000万円を計上いたしております。

 なお、補正予算の中で可能であれば、道路照明灯以外の防護柵、カーブミラー、道路標識などの維持補修もあわせて行ってまいりたいと考えております。

 また、平成26年度以降につきましても、引き続き国の補助事業であります道路附属物点検事業などを活用し、道路照明灯の調査や工事、維持補修などを行ってまいります。

 次に、台帳管理でございますが、平成21年度から3カ年をかけて香川県緊急雇用創出基金により、市内にある防犯灯及び道路照明灯の調査を行い、そのデータを台帳システムとして管理しております。設置場所、灯具などの種別、形状、写真などは台帳に記載されておりますが、設置年月日、設置費用、施工業者などは施工当時の資料等がありませんので、ほとんどが記載されていないのが実情でございます。今後、新たに設置した場合は、設置年月日等、必要な項目は可能な限りシステムに入力し、台帳の整備を行い、維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 市民の安全・安心な道路環境整備は、道路行政の重要な課題であると認識いたしております。今後、二度とこのような事故が起こらないよう再発防止に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 御説明をいただきました。管理台帳以前の台帳がないということで、今後どのように維持管理していくのかというのが問題になるだろうと思うのですね。設置しているのは、街路灯だけではなくして、歩道橋もあれば、カーブミラーもあれば、標識もあるし、いろいろなところのポールがほとんど鉄柱ですよね。この鉄柱というのは、残念なことに犬のマーキングの対象になってくると。ということは、腐食する可能性が大変高いということですよね。建物に限らず、こういう電柱等については、それ以後の点検が一番重要になってきますが、そのあり方、耐用年数と照らし合わせてどのようになっているのかというのは、説明の中でなかったので、そのあたりをつけ加えていただいたらと思うのですね。

 今回、そういった点検をしていなかったから事故が起きたんだという、私の認識なのですよね。点検しているとすれば、たまたま見過ごしたという形になるだろうと思いますが、その点どうなっていたのかなということが、やはり再度お伺いしたい点です。点検の内容についても、いろいろな形でやっていますけれども、基本的に目視、超音波というのが原則らしいですね。内部の腐食というのは、外見ではわからない。そういった意味合いから、市民に倒壊なんかを受けると大変迷惑をかけるわけでありますが、そういった面で安全性を考慮するということは大変求められているわけですね。昨年、ちょうど笹子トンネルの崩落事故があって1年ちょっとですけれども、そういった点検等をやってなかったというのが原因で、このような大きな事故が起きたというのも事実としてあるわけですから、そういうことを教訓にすれば、今回丸亀市ではあってはならないんですね。丸亀市もあってはならないということで、賠償、責任保険も入っていますけれども、平成24年度で100万円以上支給されております。これも、適正な保険だから、それはいつ何があるかわからないので入っておかなければならないわけですが、そういった意味合いの中でこれからこれまでの維持管理の体制というのはどうなっていたのか、再度御答弁をお願いします。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、今までの点検、それから維持管理方法につきましては、しっかりとした計画というものを立てて点検業務を行っておりませんでした。今回、こういうことを受けまして、今後は先ほど申しました国の事業等を活用して、しっかりとした点検、それから維持管理計画を立てて行ってまいりたいと。また、職員もそういう意識を持ちまして、現場等出向いたときには点検等に心がけるよう、そのようなことを行いながら安全で安心できるような維持管理体制を整えていきたいと考えております。

 以上です。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) ひとつよろしくお願いいたします。

 同じところで質問したらよかったのですが、都市計画費の中に時間外勤務手当、これ350万円ほど予算化されております。この時期に補正するという理由を説明していただきたい。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 都市計画費、時間外勤務手当の350万円をこの時期に補正する理由は何かという御質問にお答えいたします。

 都市計画費の時間外勤務手当に関する補正の内訳は、街路事業費150万円、郊外緑地事業費100万円、総合運動公園費100万円の合計350万円でございます。

 まず、街路事業費につきましては、さぬき浜街道、街路中津土器線の道路改良、舗装、照明灯及び横断歩道橋などに係る業務が平成25年度末の完成に向けて、現在集中的に発生しておることが要因でございます。

 次に、郊外緑地事業費につきましては、本年度公園での子供用遊具の設置において、利用者の声を反映させるため地元に出向き、協議、調整を新たに行っていることや、平成27年度の完成を目指している東汐入川緑道公園の整備など、さまざまな業務が重なったことが大きな要因であります。

 また、総合運動公園費については、テニスコート南側の多目的広場を駐車場とする業務や、本年10月から総合運動公園利活用対策室を設置し、野球場等の完成後の管理運営を円滑に行うための業務に取り組んでおり、新規の業務であるため相当な時間を要していることによるものであります。

 このため、今後の業務量等を含め、その対応に必要となる時間外勤務手当を、今般やむを得ず補正計上したものでございます。よろしくお願いいたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) さまざまな業務が重なったということで、大きく時間外手当の支給、これはこれで結構だろうと思います。しかしながら、今の都市整備部の状況を見ますと、事業量に応じての人数がちょっと不足してるのではないかなというような気もいたしますので、今後御配慮をお願いしたいなと考えてます。

 次、行きます。

 議案第96号「丸亀市行政組織条例の一部改正について」お伺いいたします。

 今回の改正では、企画財政部、都市整備部、上下水道部がなくなり、新たに市長公室、子ども未来部、それと建設水道部が設けられた改正案です。少子高齢化、情報化の進展などによる社会経済情勢の目まぐるしい変化の中にあって、市行政としては新たな行政課題や、複雑化、多様化する市民ニーズに対応していかなければなりません。そして、自己決定、自己責任の体制を確立し、市民満足度の高い行政を目指す。さらに、丸亀市の総合計画を推進するに当たり、限られた資源を最大限に活用していくため、簡素で効率的な組織を目指す必要があります。また、各部局がより主体性と自立性を持って行政を執行できるよう、職員配置や予算編成のスムーズな取り組みが求められます。また一方では、権限が偏らないように市内分権を推進する必要があります。あわせて社会経済情勢の急速な変化や災害対策、多様な行政課題に対応するため、事務事業の優先度等に応じて各部局が主体的かつ柔軟で機動的な組織運営ができるような体制整備が基本となります。

 ここで、質問でありますが、1点目になぜ上下水道部と都市整備部を統合し、建設水道部に改正するのか、その理由を明らかにしていただきたい。

 また、ライフラインを確保する意味からでも、災害時の危機管理体制、指揮命令系統に不安要素がないのか、伺います。

 2点目、これまでの健康福祉部から分かれ、新たに子ども未来部を新設した経緯と目的を説明していただきたい。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 丸亀市行政組織条例の一部改正についてお答えいたします。

 平成26年4月に予定しております組織機構改革では、基本的な考え方の一つとして、危機管理機能の強化と長期的課題に対応した組織体制の整備を掲げており、防災対策を初めとするさまざまな危機管理体制の充実を図ることとしております。その一つとして、来年度より上下水道部と都市整備部を統合し、建設水道部を設置する予定としております。

 統合の目的を具体的に申しますと、市民生活の基幹施設となる上下水道、道路、河川、公園など、都市インフラに関する情報を一元的に管理することで、より一層一体的かつ長期的な視点に基づき事業を推進することができ、効率的な事業の進捗につながると考えております。また、指揮命令系統の集約により、災害時や事故発生時におけるライフラインの早期復旧や緊急対処能力をさらに高めるものと考えております。

 水道部門も建設部門も、ともに市民福祉の向上を追及することが事業の前提であります。そのため、両部の統合は危機管理や命令系統において相互の執行体制に支障を来すものではなく、一元的な管理とすることで総延長770キロにも及ぶ市道管理や、さまざまなまちづくり計画などと、多角的な連携が可能になるなど、水道事業に求められる企業の効率性にも寄与できるものとも考えております。また、あわせて水道は重要なライフラインであり、安全で安心な水道水を安定して供給することができるよう、水道事業に精通した技術職員の養成や、浄水場の権限の強化など、水道事業の機能がより向上するようにも努めてまいりたいと考えております。

 次に、子ども未来部を設置する経緯と目的についてお答えいたします。

 本市におきましては、平成23年度に総合計画後期基本計画を策定し、健やかに子供が育つ元気都市づくりを重点政策の一つと掲げております。本市においても人口減少時代を迎え、子育て環境の充実を図り、定住人口の維持に取り組むこととしております。一方、国におきましては、子ども・子育て支援を質量ともに充実させ、全ての子供が健やかに成長できる社会の実現を目指すため、昨年8月に子ども・子育て関連3法が可決されました。平成27年度より本格施行されることになっており、本市といたしましても新制度に対応して、組織を早急に整える必要がございます。そこで、昨年度より教育委員会と幼稚園業務の補助執行を初めとする組織改正について協議を進め、現在具体的な事務分掌について協議を行っているところです。

 一方、幼稚園や保育所の耐震化工事は順調に進捗しておりますが、施設そのものの老朽化に伴い、近い将来改築を行わなければならない時期が到来することもあります。地域のニーズに的確に対応できるよう、認定こども園の導入も選択肢として検討する必要もございます。そのためには、教育委員会との連携を確保しつつ、本市が目指す将来的な就学前教育、保育のあり方や施設の適正配置を一元的に検討できる部署の配置が必要となってまいります。また、本市の幼児教育、保育や子育て支援に関する施策を集約し、相談、受付窓口の一本化を図ることによって、市民にとってわかりやすく便利な組織体制となり、市民サービスの向上にもつながるものと考えております。御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 御答弁がありましたように、機能性の向上、あるいは市民の利便性の向上を目指すという意味での改正となるようです。どうか、問題のないように対応していただきたいなということであります。

 次、行きます。

 議案第100号「丸亀市市民福祉医療費助成条例の一部改正について」お伺いをいたします。

 これまで、保健の向上と福祉の増進を図るため、市内の子供に対し医療費の助成を行っています。今回の改正は、子育て世帯の医療費負担の軽減を図るため、子供医療費助成の対象を現行の通院7歳未満、入院中学生までを改め、入院も通院費も中学校卒業まで市が負担しますという拡大する内容であります。なお、この医療費助成を受けるためには、市役所へ申請の上、医療証を受ける必要があります。

 ここで、質問でありますが、1点目に今回の改正目的を明らかにしていただきたい。

 2点目、対象となる子供の人数がどれぐらいふえる予定なのか、伺います。また、予算措置に対する考え方を示していただきたい。

 3点目、所得制限を設けるのか、伺います。

 4点目、子供の入院、通院に係る医療費の支払い方法について説明をしていただきたい。現物支給なのか償還払いなのか、保険適用範囲内か否かといった点について説明をお願いします。

 5点目、子ども医療証発行までの手続について説明をしていただきたい。

 6点目、ひとり親家庭等医療費の助成は、なぜ平成26年8月診療分から適用となるのか、伺います。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部参事 金澤のり子君。

             〔健康福祉部参事(金澤のり子君)登壇〕



◎健康福祉部参事(金澤のり子君) 26番横川議員の丸亀市市民福祉医療費助成条例の一部改正についての御質問にお答えいたします。

 まず、今回の丸亀市市民福祉医療費助成条例の一部改正は、平成26年4月から乳幼児医療制度の拡充策として、中学校卒業まで助成対象年齢を延長するためのものです。

 まず、制度の概要について説明させていただきますと、現行の制度は乳幼児医療と子供医療費に分かれております。乳幼児医療費は、出生の日から満7歳に達する日の属する月の末日までの乳幼児の通院及び入院に係る医療費を助成するもので、その後子供医療費は満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの入院に係る医療費の助成を行っております。平成26年4月からは、制度としては乳幼児医療費として一本化して、出生の日から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの子供に対し、通院及び入院に係る医療費の助成を行うことになります。名称は、子供医療費といたします。今回の改正により、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の健やかな育成と福祉の増進を図ることによって、子育てしやすい丸亀、安心して子供を産み育てることのできる丸亀を実現するためのものであります。さらに、若者や子育て世代の定住促進につながることを期待しております。

 次に、対象となる子供の人数がどれくらいふえる予定なのかという御質問ですが、現行の乳幼児医療受給者は平成25年10月末現在7,321人です。今回の改正で、新たに対象となる子供の数は約1万人を見込んでおり、合計で約1万7,300人が子供医療費の対象になる見込みです。また、予算措置に対する考え方ですが、新年度から年間約3億円の扶助費の増が見込まれ、ゼロ歳から中学校卒業までで総額約6億円が必要になると思われます。

 所得制限を設けるかについての御質問ですが、所得制限を設けることは考えておりません。現行の乳幼児医療費は、所得制限を導入しておらず、今回の改正はその拡充であること、また香川県内全ての市町が乳幼児医療費の所得制限を導入しておらず、既に中学校卒業まで年齢延長している8市町においても所得制限を導入していないことから、本市では他市町との均衡を保つためにも所得制限を設けることは考えておりません。

 子供の入院、通院に係る医療費の支払い方法についてお答えいたします。

 現行の乳幼児医療費は、県内の医療機関や調剤薬局で受診した場合は、通院、入院ともに現物給付であり、病院で医療証を提示すれば医療費の支払いの必要はありません。県外の場合は、償還払いとなりますので、病院等の窓口で支払いをした後、市役所で診療明細の記載された領収書等を添付して請求手続を行っていただくと、後日医療費の口座振り込みをいたします。現行の子供医療費も償還払いをお願いしております。平成26年4月からは、県内の医療機関や調剤薬局で受診した場合は、通院も入院も現物給付となりますので、病院等の窓口での支払いの必要はありません。しかし、県外の医療機関や調剤薬局で受診した場合は、現行と同様に償還払いとなります。医療費の助成範囲ですが、現行制度と同様に保険内診療の自己負担分のみを助成いたします。

 次に、子ども医療証発行までの手続についてお答えいたします。

 現行の乳幼児医療証をお持ちの6歳までの子供、すなわち平成26年3月31日現在、小学校入学前までの子供に関しましては、平成26年3月中に新しい子ども医療証を作成し、郵送いたしますので、手続の必要はございません。しかし、平成26年4月から新たに対象となる子供につきましては、健康保険資格の確認などを行った上で受給資格の認定が必要なため、丸亀市市民福祉医療証交付申請書の提出をお願いすることになります。今後のスケジュールといたしましては、来年2月中旬ごろに該当する保護者の方に交付申請書を郵送いたします。交付申請書の受け付け期間は、今年度末までを予定しており、受け付けの後3月下旬ごろに新しい子ども医療証を郵送いたします。保護者の方には、御理解を賜りたいと存じます。

 続いて、ひとり親家庭等医療費の助成は、なぜ平成26年8月診療分から適用となるのかという御質問についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、今回の条例改正においてひとり親家庭等医療費の助成内容につきましては、何ら変わることはございませんが、現行の給付方法は丸亀市内の医療機関や調剤薬局での診療分のみが現物給付の対象であり、丸亀市外の医療機関、調剤薬局で受診を受けた場合は償還払いでお願いしております。これは、ひとり親家庭の方に一旦医療費を負担していただくということになります。また、ひとり親家庭等医療費における年度のくくりは8月から翌年7月で、今回の条例改正はその年度切りかえ時期にあわせて香川県国民健康団体連合会と社会保険診療報酬支払基金との委託契約をし、ひとり親家庭等医療費についても平成26年8月診療分から県内受診分を窓口での立てかえ負担のない現物給付化にすることにより、ひとり親家庭の経済的な負担の軽減につなげようとするものです。香川県下の3市2町で足並みをそろえ、開始時期を統一して行うことにしておりますので、御理解をお願いいたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) この医療費助成をすることによって、子供を持つ保護者にとっては医療費が大きく軽減できると、そういうメリットがあるわけでありますが、こういう医療費の充実を求めながら、今後はやっぱり病気にかからないような予防接種なり健診を充実すると。さらには、食育あるいはスポーツ等の推進を通じて、将来的な生活習慣病の予防となるようなことが求められます。いずれにしても、今回の改正をもって子供たちの医療費を軽減できるということは、大変大きな前進であろうと思ってます。これからも子育て事業にさらなる改善と努力を期待して、質疑を終わります。



○議長(国方功夫君) 以上で26番議員の質疑は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時59分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時09分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑を続行いたします。

 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) それでは、質問をさせていただきます。

 私は、議案第93号の補正予算の中で、原田保育所民営化・分園事業に係るものについてのみ、何点か伺いたいと思います。

 久しぶりに、質疑の場に登壇をさせていただきましたが、今回は私が何か市長に反対の意図を持ってとか、また逆に市長に何かよいしょをするために来たわけではありませんで、12月18日に賛成をするのか、反対をするのかの態度を決定しなければなりません。その終わりには、これまで市民の方からも去年の12月に議会が決めたことが違う方向に行っているのに議会は何も言わんのかと、こういうふうな御意見もありましたので、経緯やまた根拠やそういったものを明らかにして、そしてきちんとすっきりと12月18日の議決に向かうということで、きょうはこの後あしたから始まります一般質問でも質問者があるそうですし、委員会もありますので、本当に大綱的なことだけお聞きしていきたいと思います。

 最初に、債務負担行為補正として出されております4,006万9,000円について伺いたいと思います。

 この金額の内訳、それから積算の仕組み、参考にした前例とか他市の例、準拠した基準とか法令、こういったものを明らかにしていただきたいと思います。そして、いろいろと原田保育所につきましては、これまでもみもまれてやってまいりましたけれども、妥協的な、その場しのぎ的なものではなく、これが普遍性を持ち、妥当なものである、きちんと筋が通っているということをお示しいただけたら私は結構なのです。どうぞよろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部参事 金澤のり子君。

             〔健康福祉部参事(金澤のり子君)登壇〕



◎健康福祉部参事(金澤のり子君) 22番内田議員の議案第93号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中、原田保育所民営化・分園事業についての御質問にお答えいたします。

 まず、債務負担行為補正4,006万9,000円のうち内容についてですが、この金額の内訳は平成26年度の工事費が1,694万3,000円と、平成26年度から平成30年度までの5年間の賃金補助2,312万6,000円となっています。これらは、丸亀市立原田保育所市内民間認可保育園に移管し、分園として運営するため、9月2日から30日を期限として市内民間認可保育園に限定した公募型プロポーザル方式により、運営方針を募集いたしました際の募集要領に基づいた工事費と賃金補助です。

 募集要領の内容でございますが、現原田保育所の建物、土地及び備品を5年間無償貸し付けし、その後は更新可能とする。分園が実施する基本的な特別保育は、ゼロ歳児保育、障害児保育、各園が実施している土曜保育、延長保育推進事業とする。入所時の年齢は、ゼロ歳から5歳児とし、分園への入所時は分園で修了できるよう配慮すること。ただし、ゼロ歳児の受け入れは、市がゼロ歳児保育用の設備等の工事を完了した後とする。現1歳児室内に、沐浴設備と調乳室を設置し、床暖房の施工をする。遊戯室の耐震工事と床全面改修工事を実施する。給食は、自園調理とする。1年間の引き継ぎ保育をする。市の正規保育士2名を派遣し、臨時保育士1名の賃金を負担する。分園で自園調理実施の間は、臨時調理員2名の賃金を負担する。これらを実行するために、市の負担となる工事箇所は2カ所あり、1カ所目は遊戯室の耐震工事と床全面改修工事で、2カ所目はゼロ歳児室に沐浴設備と調乳室の設置工事、床暖房工事です。民間認可保育園に受けていただく必要最小限の工事となっております。

 次に、参考とした前例や他市の例、準拠した国の基準や法令についての御質問ですが、しおや保育所の例を参考としつつ、今回は保育経験のある民間認可保育園への移管、分園のため、しおや保育所と比較して内容的にはやや厳しいところもございますが、限られた予算の中で入所児にとってよりよい環境となるよう募集条件を設定いたしました。また、分園設置や運営につきましては、平成10年4月9日、厚生省児童家庭局長通知、保育所分園の設置運営についてや、県の保育所分園の設置運営の指針に基づいて実施してまいります。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(国方功夫君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) じゃあ、次行きます。

 これで、今回可決されますと、いよいよ始まりますけれども、今お話がありました平成30年までの何年には公立の職員が何人いてというような施策の完了までの工程表を示してください。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部参事 金澤のり子君。

             〔健康福祉部参事(金澤のり子君)登壇〕



◎健康福祉部参事(金澤のり子君) 完了までの工程表についてお答えいたします。

 工事につきましては、議案第93号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)」中には、債務負担行為補正とともに歳入歳出予算補正として耐震補強工事、ゼロ歳児室改修工事の設計業務委託料180万円を計上しております。この補正予算の議決をいただきましたら、ゼロ歳児室と遊戯室の耐震補強工事の建築設計、設備設計に着手いたしまして、ゼロ歳児室については4月に工事業者の入札、5月から工事にかかり、10月からゼロ歳児受け入れを目指します。遊戯室は、6月に工事業者の入札を行い、12月末までに完成予定となっております。これらの工事が、子供たちを保育している中で行いますので、お昼寝時間などを考慮した余裕を持った工期となっておりますが、工事を進めていく中で子供たちに配慮をしながら、可能な限り工期短縮に努めてまいります。

 また、運営面では、債務負担行為補正の議決をいただきましたら、原田保育所の移管先として選定されている社会福祉法人誠心会理事長武田龍広氏と協定書を締結した後に、保護者と市との三者協議会を設置し、信頼関係を構築することにより円滑な移行作業が実施されるよう努めます。さらに、移管後は三者懇談会を1年間設置したいと考えております。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(国方功夫君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) それでは、3番目に参ります。

 示された金額の算定や工程表が、これからの丸亀市の保育所民営化への普遍的な、また恒久的な、言うならば梶市長の路線、あるいは梶市長の方程式というものになるのか、お考えを示していただきたいという質問であります。

 本当は、梶市長から伺いたいのですけども、議案質疑というルールがありますので、参事から答えていただけるようですけれども、群馬県の太田市というところに行ってきまして、2004年のことですけれども、その当時太田市の市庁舎を建てようというときに、前の市長が21世紀にちなんで21階建ての市役所を建てようとしたのです。ところが、市長の選挙がありまして、そしてそういうぜいたくなものは要らないということで、実はもう21階建てのための基礎工事が始まっていたのです。なのに、新しい今の市長がやめるということにして、今建っているのは12階建てです。そのときに、議会がどんな対応をしたのか調べていませんけれども、詳しくは私のホームページの2004年のところに書いてあります。視察に行ったこと以上に、物すごくたくさんの、ああこれでこそと言ったら梶市長が物足りないという意味ではありませんけれども、本当に市長がかわればこうなるのかということを、この庁舎のことだけではなくたくさんインパクトを受けて帰って、詳細に書いてありますのでぜひ参考にしてもらいたいですけれども、そういうように何かどこかで聞いたことのあるようなストーリーだなと思ったわけです。ぜひとも我々議会が、すとんと腹の中に落ちるようなメッセージと方向性と、そういったものを示していただきたいと思うのです。これまでの、ここにありますけど民営化方針、平成21年に発表しましたけども、これは一旦白紙にして、そしてこれをいわば梶ストーリーとでもいうようなものにするのかどうか、これをお示ししていただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部参事 金澤のり子君。

             〔健康福祉部参事(金澤のり子君)登壇〕



◎健康福祉部参事(金澤のり子君) 今回の民営化手法が、今後の市長の民営化の方程式となるかとの御質問にお答えいたします。

 今回の原田保育所への対応は、昨年12月の市議会定例会において保育所条例の改正が議決されたことを重く受けとめた上で、保護者や地域の思いに応えるという特例的かつ緊急的措置であります。したがって、他の公立保育所への前例となるものではありません。

 今後、国においては新たに子ども・子育て新システムが創設され、本市においても一定地域ごとの需要量などを踏まえて、適正な供給量を子ども・子育て支援事業計画において定めます。さらに、長期的な視点から、人口動向や施設の耐用年数なども考慮の上、市内の公立、私立を問わず幼稚園、保育所など、全ての就学前児童施設の将来のあり方について、新たに建てられる養護施設の適正化に係る基本方針を本市の将来的な子育て環境の整備におけるガイドラインとして位置づけてまいります。また、この基本方針では、認定こども園への移行や、将来的な統廃合も含めた適正配置を決めてまいりますので、その際には議会や地元と十分に御協議をさせていただきたいと思います。何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(国方功夫君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 御理解も御協力もいたしますけれども、ぜひともこれからの施策の中でわかりやすく、そして市内一円の平等性とか、そういったものが実現されたらいいなと思います。

 では後半は、この4,000万円のことから民営化そのものについての市長の方向性、お考えをお尋ねしたいと思うのです。

 上程議案、この性格は、単に4,000万円の支出というにとどまらず、梶政権以前の本市の方針に修正を加えるものであると、このようにも言えるわけでありますので、これまでの路線に対する整合性について、市民に対して説明が今こそ必要ではないかと思います。これからの梶路線の大前提として動かしがたいものであると、このようになるのではないか。今、参事から緊急的なものであるというお話もありましたが、重ねて民営化そのものについての市長のお考えを伺いたいという趣旨であります。

 昨年、12月の市議会で議決をした、そのことを真っ向からひっくり返したのかと、このように理解をされている市民もいらっしゃいましたし、何で民営化にそこまで市が支出するのかという御意見もお問い合わせもありました。民間事業者からは、またこれは当該保育園ではありませんけれども、民間事業者からはこれでもぎりぎりなんですよと、申し合わせが多過ぎると、つまり、という提案の声も聞こえます。新市長は、何を考えているのかわからないというような御批判もありました。

 そこで、お尋ねするわけですけれども、これからも市長は保育所の民営化というものを積極的に推し進めるお考えか。または、一定の条件下で民営化を一つのこれからも選択手段だと、一つの手段だとお考えか、それとも今回に限っての今回の上程議案のような判断をなされたのか、お示しいただきたいと思います。

 金沢市の、参事は金澤さんですけど、金沢市の福祉局子供福祉課というところの担当者が、私の愛読している本に書いてあったのですが、金沢市では現在112の保育所があるのですけど、そのうち98が私立の保育所ということになっているそうです。全国でどうなのかわかりませんが、その中には本当に市役所が民間の事業者に声をかけて、今回の今の金沢市をまちづくりをしてきたと。そして、これからは自治体が住民に対して直接に福祉サービスを提供するのは難しくなってきていますと。そこで、これからの保育所のあり方は、障害者福祉に近い機能を持ったり、高齢者福祉の一翼を担ったり、それから地域住民の身近な見守りの役割を果たしたり、そういう役割の複合化の時代が来ていると、このような論説を読んだことがあるのです。これは、質問と直接関係ありませんでしたけれども、こういったことから考えるに、これまで丸亀市は公立が大きな使命を果たしてまいりました。恩恵を受けてまいりました。その上で、今新しい市長になられたこのきっかけに、これから民営化というものがどうなっていくのかということについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部参事 金澤のり子君。

             〔健康福祉部参事(金澤のり子君)登壇〕



◎健康福祉部参事(金澤のり子君) 保育所民営化についてこれからも推し進める考えかとの質問にお答えいたします。

 保育所民営化については、一定の条件のもとで一つの選択手段であると考えております。今後、子ども・子育て新システムが創設され、5年ごとの子ども・子育て支援事業計画とあわせて長期的な視点から幼保施設の適正化に係る基本方針を立ててまいります。人口動向や施設の耐用年数なども勘案して、市内の公立、私立の幼稚園、保育所など、全ての就学前児童施設の将来における適正なあり方や、整備時期等を検討するとき、認定こども園への移行や公立保育所、公立幼稚園の統廃合や民営化も選択肢の一つとして検討してまいります。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(国方功夫君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) わかりました。

 最後に、今回の上程議案をスタートとして、民営化も一つの選択肢ということでありました。ずっと言われ続けております公立保育所職員の正規雇用の方と非正規雇用の方が同じ仕事、同じ分量、同じ時間、そして子供たちに接するのに、その賃金体系に大きな格差があるという問題が宿命的に今言われておりますけれども、これが民営化を進めることによって解消するのではないかと、このようなことをおっしゃる方もおります。これについてのお考えを示していただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部参事 金澤のり子君。

             〔健康福祉部参事(金澤のり子君)登壇〕



◎健康福祉部参事(金澤のり子君) 民営化を進めることで公立内の正規、非正規雇用の問題も解消されることについてお答えいたします。

 保育所民営化の効果としましては、特別保育の拡充により待機児童の解消につながるとともに、公立保育所の正規職員比率の向上と経費削減の効果があると考えております。しかしながら、公立保育所の正規職員比率の向上は、本来職員採用により解決しなければいけない問題であり、公立保育所にとって正規職員も臨時職員も必要な職員であることから、職務内容も含めたそのあり方については、今後も検討しなければいけない課題であると認識いたしております。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(国方功夫君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(国方功夫君) 以上で22番議員の質疑は終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第93号から議案第110号までの各案は、お手元に配付しております付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、各委員会の開催日程はお手元に配付してあります各委員長からの開催通知のとおりでありますので、委員諸君においては御了解の上、よろしく審査をお願い申し上げます。

 以上で本日の会議を散会いたします。

 なお、次回会議の開催は明日の午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午前11時31分 散会〕

             ───────────────









△各委員会の開催について

    〔参照〕

                                25議第143号

                                平成25年12月4日



委 員 各 位



                      総務委員長    三 宅 真 弓

                      教育民生委員長  片 山 圭 之

                      都市経済委員長  三 木 ま り

                      生活環境委員長  山 本 直 久



             各委員会の開催について



  開   催   日   時   委  員  会  名  開 催 場 所 
12月11日(水)午前9時00分教育民生委員会全員協議会室
12月11日(水)午後1時00分生活環境委員会
12月12日(木)午前9時00分都市経済委員会
12月12日(木)午後1時00分総務委員会



             ───────────────









△各委員会付託案件表

               各委員会付託案件表



委員会名

議案番号総務委員会教育民生委員会都市経済委員会生活環境委員会
議案第93号関 係 部 分関 係 部 分関 係 部 分関 係 部 分
議案第94号                     全     部
議案第95号       全     部              
議案第96号全     部                     
議案第97号全     部                     
議案第98号全     部                     
議案第99号全     部                     
議案第100号       全     部              
議案第101号                     全     部
議案第102号              全     部       
議案第103号              全     部       
議案第104号              全     部       
議案第105号                     全     部
議案第106号       全     部              
議案第107号                     全     部
議案第108号       全     部              
議案第109号                     全     部
議案第110号              全     部       



             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            議 員



            議 員