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香川県 丸亀市

平成25年第5回12月定例会 12月02日−01号




平成25年第5回12月定例会 − 12月02日−01号







平成25年第5回12月定例会



       平成25年第5回丸亀市議会12月定例会会議録



丸亀市告示第1364号

 平成25年丸亀市議会12月定例会を次のとおり招集する。

  平成25年11月25日

                           丸亀市長 梶   正 治

1 日  時  平成25年12月2日(月) 午前10時

2 場  所  丸亀市役所 議場

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  産業文化部長  矢 野 浩 三 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  競艇事業部長  山 岡 義 國 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  会計管理者   前 田 博 司 君

総務部長    山 田 哲 也 君  │  上下水道部長  谷 口 信 夫 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  消防長     笹 川 匡 右 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  教育部長    宮 武 正 治 君

健康福祉部参事 金 澤 のり子 君  │  秘書広報課長  大 西   眞 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

             ───────────────

  議事日程

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3 諸般の報告

第4 認定第1号 平成24年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について

第5 議案第66号及び議案第67号

   議案第66号 平成24年度丸亀市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

   議案第67号 平成24年度丸亀市競艇事業会計利益の処分及び決算の認定について

第6 議案第93号から議案第110号まで

   議案第93号 平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)

   議案第94号 平成25年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)

   議案第95号 平成25年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第96号 丸亀市行政組織条例の一部改正について

   議案第97号 丸亀市附属機関設置条例の一部改正について

   議案第98号 丸亀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

   議案第99号 丸亀市水道事業運営審議会条例の一部改正について

   議案第100号 丸亀市市民福祉医療費助成条例の一部改正について

   議案第101号 丸亀市公民館条例の一部改正について

   議案第102号 丸亀市市営住宅設置及び管理条例の一部改正について

   議案第103号 指定管理者の指定について(丸亀市民会館)

   議案第104号 指定管理者の指定について(丸亀市綾歌総合文化会館)

   議案第105号 指定管理者の指定について(丸亀市生涯学習センターほか1施設)

   議案第106号 指定管理者の指定について(丸亀市東小川児童センターほか1施設)

   議案第107号 指定管理者の指定について(飯山総合学習センター)

   議案第108号 指定管理者の指定について(丸亀市保健福祉センターほか2施設)

   議案第109号 指定管理者の指定について(飯山総合運動公園体育館ほか1施設)

   議案第110号 市道路線認定について(川井南北線)

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会期の決定

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 諸般の報告

日程第4 認定第1号

日程第5 議案第66号及び議案第67号

日程第6 議案第93号から議案第110号まで

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開会〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成25年第5回丸亀市議会12月定例会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、御報告を申し上げます。

 吉田正和君が、去る10月24日に他界されました。まことに痛惜の念にたえません。ここに生前の御功績をしのび、その御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。

 全員、御起立をお願い申し上げます。

             〔全員=起立〕



○議長(国方功夫君) 黙祷。

             〔全員=黙祷〕



○議長(国方功夫君) 黙祷を終わります。

 御着席ください。

             〔全員=着席〕



○議長(国方功夫君) 引き続きまして、追悼演説の申し出がありますので、これを許可いたします。

 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 丸亀市議会12月定例会の審議に先立ち、議員各位のお許しのもと、僣越ではございますが、不肖私が丸亀市議会を代表いたしまして、去る10月、惜しまれながらも不帰の客となられました故吉田正和氏のみたまに謹んで哀悼の言葉をささげます。

 吉田正和さん、私が今こうして12月定例会の冒頭に、花が手向けられたあなたのいない4番議席に向かってお別れの言葉をささげることになろうとは、生者必滅が世の定めとは申せ、まことに哀惜の念を禁じ得ません。また、御遺族の方々におかれましても、御心中いかばかりかと拝察申し上げます。

 顧みますと、あなたは綾歌町民の人望厚く、衆望の寄せるところ、昭和54年4月に綾歌町議会議員選挙にて初当選をされ、合併までの7期、そして本年4月に丸亀市議会議員になられ、通算26年余りの長きにわたり、議員の職を務められました。

 この間、綾歌町議会においては副議長を初め、建設経済委員長、文教厚生委員長などの要職を歴任され、丸亀市議会においては総務委員会委員として、身近なさまざまな課題を解決せんと奔走されました。また、体育協会会長としてスポーツの振興に寄与してこられるとともに、障害者の福祉向上にも全力で取り組んでこられました。ことし4月、晴れて当選をなさり、これからますますの御活躍が期待されていたところであります。

 私が、あなたとおつき合いいただいた年月は、そう長いものではありませんでしたが、その中で、若いころは綾歌から自転車をこいで、丸亀の商店街へ遊びに来るんが楽しみやった。あのにぎわいをもう一回つくりたい。そのように、熱く語っていたあなたの言葉が思い起こされます。

 先日、私どもの発行した議会だより11月号の紙面に、あなたは新人議員の抱負をつづられ、市議会議員として、地域の皆様の代表として、丸亀がもっとすばらしいまちになれるよう頑張らねば、と強く決意と語っておられます。本当に、残念なことに、この11月号の発行を待つことなく、あなたは旅立たれてしまいました。御遺族の手で、思いのこもったこの議会だよりをあなたのひつぎに納めたとお聞きし、改めて悲しみが胸に迫る思いでした。

 ひょうひょうとしたお人柄の中に、エネルギッシュな行動力のあった吉田正和さん。今期スタートのやさきの秋に、病に倒れられ、無念の思いはいかばかりだったでしょうか。早くも一人の同志をなくし、私どもも残念でなりませんが、我々26人で、27人分の仕事をしていくことをあなたにお誓い申し上げます。

 吉田正和さん、どうか心安らかにおやすみください。そして、いつまでもあなたの愛した丸亀市をその優しいまなざしで見守ってください。

 名残は尽きませんが、ここに故吉田正和さんに追悼の言葉をささげ、心からみたまのとこしえなる御冥福をお祈り申し上げます。

 平成25年12月2日。丸亀市議会議員、内田俊英。



○議長(国方功夫君) 次に、市長から弔意の申し出がありますので、これを許可いたします。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 追悼の言葉。

 平成25年丸亀市議会12月定例会の議案審議に先立ちまして、ただいまお許しをいただき、市民を代表いたしまして、丸亀市議会議員故吉田正和氏のみたまに謹んで追悼の言葉を申し上げます。

 吉田正和さん、あなたは昭和54年4月に32歳にして旧綾歌町議会議員に初当選され、以来合併までの7期間、そして本年4月の丸亀市議会議員選挙に当選されるなど、これまで26年余りもの長きにわたり、まさに議会人として務められました。

 この間、旧綾歌町議員としては、文教厚生常任委員会委員長、建設経済常任委員会委員長を、さらに2年間にわたり町議会副議長の要職を歴任されました。

 また、特別委員会におかれましては、昭和56年から平成3年まで、南部地域開発特別委員会において副委員長、そして委員長を務められ、南部地域の開発に取り組まれる中で、西日本最大の大型レジャーランド、レオマワールドの進出という大企業誘致を取りつけ、平成3年4月のレオマワールドの開園に多大の御尽力をいただきました。

 さらに、文化施設特別委員会では、平成7年から平成8年まで委員長を務められ、綾歌町文化会館の建設に精力的に取り組まれた結果、愛称アイレックスが平成8年11月1日に開館されたことにより、香川県の中讃地域はもとより、広域的な各種催しが開催されるようになりました。そして、現在も多くの住民の皆さんから親しまれ、心の触れ合いの場、憩いの場として愛されております。

 このほか、旧綾歌町消防団長や体育協会会長など、地域の代表者及びまとめ役としても熱意と情熱を持ってさまざまな課題に取り組まれました。

 また一方では、社会的に弱い立場にある方々のよき相談者、また理解者としても絶大な信頼を受け、福祉の進展に努められるなど、旧綾歌町そして新丸亀市の発展と市民生活の向上のために専心御尽力いただいた功績は、まことに幅広く顕著なものがございました。

 そして、このようなすばらしい実績を重ね、今後ますますの御活躍を期待されていたさなか、あなたは67歳という余りにも早いその生涯を静かに終えられました。

 今、こうして議場を見渡しまして、4番議席にじっと演壇を見詰めるあなたの真摯なお姿が見えないことに、深い寂しさと悲しみを禁じ得ません。今はただ、あなたの在世中の数々の御功績と高い人徳とに対し、敬意と感謝の意をあらわし、御冥福をお祈り申し上げ、御家族皆様の前途に限りない御加護を垂れ賜りますようお願いし、追悼の言葉といたします。

 平成25年12月2日。丸亀市長、梶 正治。



○議長(国方功夫君) 以上で故吉田正和君に対する追悼演説は終わりました。

 しばらく休憩をいたします。

               〔午前10時10分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前10時11分 再開〕



○議長(国方功夫君) 会議を再開いたします。

 一言御報告を申し上げます。

 認定第1号「平成24年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について」の附則書類「平成24年度主要施策の成果に関する報告書」中、一部に誤りがあり、理事者からの訂正の申し出により当該決算委員会においてその旨了承の上、後の訂正よろしくお願いを申し上げます。議員各位の御了承をいただき、既に配付してある正誤表により御訂正方お願いをいたします。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 会期の決定



○議長(国方功夫君) 日程第1、会期の決定をいたします。

 今期会期の日程は、本日から12月18日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) 御異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日から12月18日までの17日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定については、既にお手元まで御通知いたしましたとおりでありますので、御了承お願いを申し上げます。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第2、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、7番神田泰孝君、8番多田光廣君を指名いたします。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(国方功夫君) 日程第3、この際、御報告をいたします。

 市長から、去る11月25日付で地方自治法第180条第1項の規定により、付加してある損害保険の範囲内における賠償額の決定及び和解についての専決処分した旨、同条第2項の規定により書類の提出がありました。

 また、教育委員会から、11月25日付で地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により、平成25年事務事業の点検・評価報告書(平成24年度事業報告)の提出がありました。

 以上については、既に配付してある書類をもって報告にかえさせていただきます。

 次に、地方自治法第100条第13項の規定に基づく議員派遣について、会議規則第166条第1項のただし書きの規定により、議長においてその決定をしたので、お手元配付の議員派遣実施報告書をもって報告にかえさせていただきます。

 次に、今期定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願及び陳情は、それぞれお手元に配付してあります請願文書表及び陳情一覧のとおりであります。本件は、会議規則141条第1項及び145条の規定により、所管の委員会に付託しますので、当該委員会の諸君においてはよろしく審査をお願いしておきます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 認定第1号



○議長(国方功夫君) 日程第4、認定第1号「平成24年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。

 本件につきましては、去る8月30日の定例会におきまして、一般会計及び各特別会計決算特別委員会を設置した上付託し、閉会中の継続審査としておりましたが、当該委員長から既に審査の終了した旨報告が参っておりますので、一般会計及び特別会計決算特別委員長から各審査の結果を御報告お願いいたします。

 22番 一般会計及び各特別会計決算特別委員長 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) ただいまから一般会計及び各特別会計にかかわる決算審査について報告をいたします。

 当委員会は、8月30日の本会議において設置され、委員に、真鍋順穗君、水本徹雄君、神田泰孝君、多田光廣君、岡田 剛君、中谷真裕美君、加藤正員君、高木新仁君、三谷節三君、横川重行君、そして私の11名が選任されました。

 付託されました認定第1号を審査するため、5日間にわたり委員会を開催いたしました。

 1日目は、正副委員長を互選し、委員長に私、また副委員長に三谷節三君を選任しました。

 2日目の委員会冒頭では、会計管理者から総体的な概要説明を受けました。

 以後、部局ごとに審査を重ねてまいりました結果、認定第1号は、歳入歳出決算及び主要施策の成果に関する報告書とも適正であることを認め承認することといたしました。

 以下、審査の内容を報告いたします。

 まず、会計課に係る審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、支払い期日までに支払いができているかのチェック体制はどうなっているのかとの質疑に対し、理事者から、基本的に週1回の支払いとしているので、木曜日までに書類が出てきたものについては、翌週の金曜日に支払うというルールとしており、期日指定のある支払いについては、書類に支払い日を記入してもらい、常にチェックしながら期日におくれることがないように対応しているとの答弁がありました。

 また、公共債の運用先はどのように決めているのかとの質疑に対し、丸亀市では公共債は新発5年物と決めているので、入札をしても同額となる。このため、扱っている地方債の銘柄で決めているとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、会計課に係る決算については承認することに決定いたしました。

 次に、企画財政部に係る審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、市の財産管理の現状と今後の方針についてどのように考えているのかとの質疑に対し、理事者から、市の施設については、現在庁舎は管財課、他の施設については各担当課が所管しているが、今後は建物の老朽化を考えると1つの部署が、ある程度責任を持つのがベターではないかと考えているとの答弁がありました。

 また、固定資産税のうち、償却資産の課税客体の把握は法人税の申告書に書かれた減価償却費とも対比しているのかとの質疑に対し、償却資産については、現在本人の申告に基づいて課税しているが、今回の地方自治法の改正により、税務署の資料が閲覧できるようになったので、近い将来この資料も参考に課税したいと考えているとの答弁がありました。

 これを受け、委員から、税は公平でなければならないというのが最も大事なことなので、手間を惜しまず公平な課税をお願いしたいとの要望がありました。

 また、固定資産税額が毎年下がっているが、今後の見通しはどうなのかとの質疑に対し、土地は今回の地価公示価格を見ても下げ幅が減少しており、また家屋についても消費税が上がる前に建築という動きも出てきているということを踏まえると、下げどまり感はあると考えるとの答弁がありました。

 また、定住自立圏の話が進んでいない一番の要因は、予算をかけずに取り組む事業という印象を受けるがいかがかとの質疑に対し、御指摘の要因もあるとは思うが、大学との連携も整い、必要なところには必要な予算を計上する必要があると考えているとの答弁がありました。

 これを受け、委員から、大学との連携は協働やNPOとも密接にかかわってくるので、幅広く進めていただきたいとの要望がありました。

 また、税情報については、庁内でも関係する部課があり、情報が共有できれば、より効率的な行政運営が可能となるがいかがかとの質疑に対し、地方税法では税情報は税に関することだけに活用できると想定されており、税情報の庁内共有は難しいと考えるとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、企画財政部に係る決算については承認することに決定しました。

 次に、生活環境部に係る審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、地域公共交通について、市民の意見を吸い上げる場がないように思うが、場を設ける考えはあるのかとの質疑に対し、理事者から、地域公共交通のあり方について、広く市民の意見を聞く場を設け、それを制度としても位置づける必要があると考えているとの答弁がありました。

 これを受け、委員から、コミュニティバス路線を協議する際は、市民の意見を聞く場を持つよう、具体的な検討に入っていただきたいとの要望がありました。

 また、資源ごみの持ち去り防止のためにパトロールを行っているようだが、どういったことをしているのかとの質疑に対し、市職員などでチームを組み、早朝にパトロールをしているが、パトロールが最善の策とは考えていないので、今後見直しを加えながら何が最善なのかを検討していきたいとの答弁がありました。

 また、し尿収集業務委託が拡大され、直営での収集は飯山町の半分と島嶼部になっているが、飯山町の半分というのはどういった理由からかとの質疑に対し、地理的に区分しているのではなく、効率性の観点から島嶼部は直営としているが、毎日行くわけではないため、あいた日などに職員が機動的・弾力的に市内のし尿収集業務を行っており、そのくみ取り数が飯山町の半分程度であるとの答弁がありました。

 また、最近野犬がふえており、市民がかみつかれるなどの被害に遭っているが、具体的な対策はあるのかとの質疑に対し、法律で犬の捕獲は獣医師の免許を持っている保健所等が行うように定められているので、市としてできることは捕獲箱を設置し、地元に管理してもらうことである。このため、今後有効的な捕獲手段を検討する必要があると考えているとの答弁がありました。

 これを受け、委員から、県と連携して24時間体制での野犬を減らす対策を講じていただきたいとの要望がありました。

 また、桜谷聖苑には正規職員がいない現状で、将来的には民営化も視野に入れた体制を検討するのかとの質疑に対し、将来像として市の施設として残すことにはなるが、管理手法としては直営もしくは指定管理ということが考えられ、今からの検討課題と認識しているとの答弁がありました。

 また、自主防犯ボランティア活動は、平成22年度から3年間行われ、平成24年度で終了している。この間、どういったことが行われ、その成果はどういったものがあるのかとの質疑に対し、各地区から防犯灯のLED化を定期的に進めてきたことと、ソフト面では防犯に関するワークショップや講演会などを3年間集中して行ったことにより、防犯の意識が高まったと認識しているとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りました。

 一委員から、し尿収集運搬業務委託料は、市民の生活に直結する事業であり、市が責任を持って実施すべきであるので、反対するとの討論がありました。

 よって、挙手による採決をした結果、生活環境部に係る決算につきまして、賛成多数で承認することに決定しました。

 次に、健康福祉部に係る審査を行いました。

 まず、理事者から、「主要施策の成果に関する報告書」185ページの「成果指標の推移」中、延長保育の平成24年度の進捗状況について訂正の申し出がありましたので、これを了承し審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、健康福祉部にかかわる暮らしを支える福祉の充実に関する施策評価が平成23年度はCだったが、平成24年度はBとなっているのはどういった理由なのかとの質疑に対し、理事者から、平成23年度とは評価の仕方が変わり、わかりにくい部分はあるが、平成24年度には新たな事業展開をしながら地域福祉の推進に努める中で、施策の進捗がおおむね順調で事業の成果も出ていると判断したとの答弁がありました。

 これを受け、委員から、報告書には施策評価だけでなく、施策評価の根拠となる資料をつけていただきたいとの要望がありました。

 また、紙おむつ等の介護用品購入費助成の対象者は、寝たきりの高齢者を介護している人であって、1人でトイレができないような車椅子の利用者は対象にならないが、制度を見直す考えはないのかとの質疑に対し、介護用品購入費助成の対象者や対象範囲については現在見直しの検討段階にあり、今の意見も取り入れていきたいとの答弁がありました。

 また、若返り筋トレ教室は、現状教室に応募したらすぐにいっぱいになる状況であることから、裾野を広げるためにも、教室が終了すれば卒業していただき、新しい会員を入れていくというやり方にしていただきたいという意見がありました。

 また、スポーツによるメタボ対策や筋力アップという観点から、健康課とスポーツ推進課との連携はどうなっているのかとの質疑に対し、スポーツ推進課で行うスポーツイベントに健康課の保健師を派遣するとともに、健康課の会にもスポーツ推進課が参加するなど、相互に連携し、取り組んでいるとの答弁がありました。

 また、元気な高齢者づくりに資するために、平成24年度はどのような事業に取り組み、どのような効果があったのかとの質疑に対し、介護保険の認定を受けていない自立した方を対象にデイサービス事業を実施することで、介護状態への進行をおくらせたり、生きがいづくりに資するなどの効果や、老人クラブが行うスポーツ大会など各種大会や、子供や独居老人の見守り活動などを支援することにより、生きがいを高め、健康で豊かな生活に資する効果があった。また、シルバー人材センターへ支援し、健康で働く意欲のある高齢者の就労を応援することで、高齢者の生きがい創出や社会参加の促進を図る効果があったと考えているとの答弁がありました。

 また、生活保護世帯の就労支援による就労率が低いようだが、就労支援策として、市の軽作業をウォーミングアップとしてやってもらうことで、徐々に仕事に対する意欲を高めていく必要があると考えるが、就労に対する意欲をどのように高めてきたのかとの質疑に対し、就労支援員による支援は就労経験が余りなく、就労が困難な人に対する支援のため、就労率は低いがきめの細かい指導をして、できるだけ意欲が出るように努めているとの答弁がありました。

 また、後期高齢者健康診査の受診率が大変低いが、実態をどのように把握しているのかとの質疑に対し、昨年未受診者の状況を調査するアンケートを実施したところ、かかりつけ医または人間ドックで健診を受診している人がそれぞれ3分の1ずついた。そういった方から、さらにその内容確認に努めているとの答弁がありました。

 また、地域包括支援センターの総合相談窓口として平成24年度から老人介護支援センターに委託して開始したブランチは、従来の相談事業とどう違うのかとの質疑に対し、ブランチは65歳以上の全ての方を対象としており、受け付けた相談を集約し、地域包括支援センターにつなげていく上で、十分な連携体制を図っていく点がこれまでとの違いであるとの答弁がありました。

 また、民生児童委員を補完する福祉ママは、なり手の高齢化が進む上に、やめたいという声もよく聞く。それについて、どう認識し、改善策を考えているのかとの質疑に対し、福祉ママの事務局をしている社会福祉協議会と協議し、対応していきたいとの答弁がありました。

 また、公立保育所の保育料の未納者対策として、財産の差し押さえをどのように考えているのかとの質疑に対し、2年間催告状を送ったにもかかわらず応答がない方について現在財産調査をしており、今後面談の上、可能な場合は差し押さえをしていく予定があるとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りました。

 一委員から、介護保険特別会計の決算認定に関して、介護保険料の段階を細分化するなど低所得者対策は理解できるが、保険料の滞納者はこの間増加しており、制度を利用できない人がふえている中での今回の保険料の値上げは大きな問題であり反対する。また、児童福祉費のひとり親家庭の事業について、ひとり親家庭は経済的に大変厳しい状況にもかかわらず、遺児年金を廃止した後、それにかわる事業がないことに反対するとの討論がありました。

 よって、挙手による採決をした結果、健康福祉部に係る決算につきまして、賛成多数で承認することに決定しました。

 次に、都市整備部に係る審査を行いました。

 まず、理事者から、「主要施策の成果に関する報告書」43ページの「成果指標の推移」中、市民1人当たりの公園面積の平成24年度の進捗状況について訂正の申し出がありましたので、これを了承し審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、現在市庁舎を含む大手町地区の再編を議論している段階だが、市民ひろばへの整備を検討している物産館については、どういった状況にあるのかとの質疑に対し、理事者から、大手町周辺地区の基本的整備方針が決まらないまま、物産館だけを単独で進めるわけにはいかず、状況を見ている段階であるとの答弁がありました。

 また、市営住宅の耐震診断の状況及び耐震基準を満たさない住宅を今後どのようにしていく計画なのかとの質疑に対し、耐震診断が終わっている住宅は、城南荘1棟だけである。現在、長寿命化計画の策定作業を進めているが、その中で残す住宅あるいは用途廃止する住宅を検討し、今後の方針を立てていきたいとの答弁がありました。

 また、こんぴら湊−丸亀街道ゾーンの道路整備に関しては、一地域の問題ということではなく、丸亀市を挙げての一つの財産として捉え、具体的な内容が決定する前に議会にも状況を報告してほしいとの質疑に対し、このプロジェクトは都市の再生のキーとなる要素を秘めており、重視しているので、現在は地元で検討している段階だが、形が見えてくれば議会にも示し、意見を聞きたいとの答弁がありました。

 また、JR丸亀駅前の南側広場は、放置自転車や道路コーンの設置などにより、非常に美観を損ねているが、丸亀市の顔となる場所なので、きちんと整理するなど対策をとってほしいとの質疑に対し、駅前広場については、朝2時間の自転車整理指導をシルバー人材センターに委託しているほか、それ以外の時間の違法駐輪に対処するため、道路コーンを設置しているが、JRなど関係者とも協議し、美観に配慮した整理などの対応をしていきたいとの答弁がありました。

 また、民間住宅耐震対策支援事業費補助金に係る住宅の耐震診断の実施件数は幾らか、また耐震診断を行うことができる事業者は公表しているのかとの質疑に対し、実施件数は27件で事業者は公表しているとの答弁の後、委員から、震災が予想される時代に27件は少な過ぎるので、もっと制度のPRをしていただきたいとの要望がありました。

 また、市営住宅の応募状況について、住宅ごとでかなり倍率に差があり、特に倍率が高い住宅では何回応募しても落ちるという声をよく聞くが、その対応は検討したのかとの質疑に対し、倍率が高い住宅は比較的新しい住宅、倍率が低い住宅は古い住宅となっていることから、倍率の高さが市営住宅の需要と結びついているのかどうかという判断を含めて、需要の推計を行う中で検討していきたいとの答弁がありました。

 また、市営住宅使用料の収入未済額のうち、明らかに回収不能となる額が決算書からだけでは判断できにくいが、どのくらいの金額になるのかとの質疑に対し、約5,500万円の収入未済額のうち、10年以上経過しているものも2,000万円程度あり、それについては事実上回収困難と考えている。今後、十分に精査し、対応を検討していきたいとの答弁がありました。

 また、平成24年度の橋梁の点検や補修の実施状況に関する質疑に対し、5メートル以上の橋梁の点検については平成24年度末までに終え、平成23年度から実施した架橋50年以上になる土器川橋の補修については、先般工事が完了したとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りました。

 一委員から、総合運動公園の野球場整備事業費について、野球場建設は今このタイミングで実施するような事業ではないこと、平成24年度に全国防災枠の緊急防災・減災事業債を活用しているが、その是非に疑問があること、事業債の活用にあわせて事業費を上乗せし規模を拡大したが、平成25年度には通常分に移行したことで、起債の充当率や交付税措置分が変更され、市の負担見込み額がふえることになったことなどから反対するとの討論がありました。

 よって、挙手による採決をした結果、都市整備部に係る決算につきまして、賛成多数で承認することに決定しました。

 次に、消防本部に係る審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、自主防災力強化事業補助金の具体的な内容について説明していただきたいとの質疑に対し、理事者から、この補助金は平成24年度から平成27年度までの時限的事業で県の補助事業に市が補助金を上乗せして実施している事業である。地域における防災力向上のため、地域コミュニティ組織が主体となって行う実践的な防災訓練に要する経費に対して補助を行うものであり、対象事業費の上限額は50万円で県と市が2分の1ずつ助成しているとの答弁がありました。

 また、非常食等の備蓄総数はどれぐらいなのか。また保存期限を過ぎた備蓄食料品の取り扱いはどのようにしているのかとの質疑に対し、備蓄品の総数は、非常食1万800食、保存水は500ミリリットルのペットボトル5,644本、毛布2,430枚、その他粉ミルクや医薬品等も少量だが備蓄している状況である。また非常食や保存水は賞味期限が過ぎた場合は、基本的には廃棄処分をしているとの答弁がありました。

 また、防災アドバイザー賃金360万円が支出されているがどのような活動をしたのか。また今後も非常勤職員という形で引き続き雇用をしていくのかとの質疑に対し、自衛官OBとして数多くの訓練経験や災害派遣時の現場経験などで培われた防災に対する幅広い見識を生かし、地域防災計画の修正業務や職員の災害時初動マニュアルの見直し作業、また毎年実施している職員対象の防災訓練の計画から準備等、訓練全体にわたり主体的に取り組んでいただいている。また、こういった防災訓練経験の豊かな方を一般職の正規職員として確保するのは非常に難しいと考えており、当面は一般職職員の知識を補う立場として、このような専門的な知識、経験のある方を非常勤職員として採用せざるを得ないとの答弁がありました。

 また、火災発生状況について全火災25件のうち5件がその他火災となっているが、この内容は何か。また全火災のうち放火等の不審火によるものは何件あったのかとの質疑に対し、その他火災は建物や林野、車両、船舶火災を除くもので、枯れ草火災やごみの火災などである。また放火等の不審火によるものはゼロ件であるとの答弁がありました。

 また、ストックヤードの備蓄用として土のう作成等委託料77万4,000円が支出されているが、土のう袋については、これまで支給した箇所で劣化して破れ、雑草が繁茂するケースが散見される。できれば土のう袋の材料についても厳選をし、耐久性のあるものにしていただきたいと考えるがとの質疑に対し、平成23年度まで配備していた土のう袋については、確かにある程度の時期が過ぎれば劣化し、破れやすい状態になっていたので、平成24年度購入分からは耐久性のある材質に変えているとの答弁がありました。

 また、雑居ビルについては以前に死亡事故も発生し、防火体制が大変問題となったが、平成24年度は何件立入検査を行ったのかとの質疑に対し、立入検査は全体で250件、そのうち雑居ビルへの立ち入り件数は19件である。平成25年度は法律改正もあり、重点的に検査に入り指導しているとの答弁がありました。

 また、AEDの使用方法について市職員、消防職員、消防団員等にはどの程度指導ができているのかとの質疑に対し、保育所、小学校等については講習に行っているのでほとんどの方は使えると思う。消防職員は全員、また市職員においても水道や地域支援の関係で講習に来ている方、また消防団も定期的に講習を実施しているのでほとんど使えると考えているとの答弁がありました。

 これを受け、委員から、AEDについては講習を受けていないとなかなか操作できないと思う。今後は、市職員であればAEDは誰でも使えるといった体制がとれるよう十分指導していただきたいとの要望がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、消防本部に係る決算については承認することに決定しました。

 次に、上下水道部のうち下水道関係部分に係る審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、合併処理浄化槽の設置補助基数の平成28年度における目標値を7,200基に設定している根拠は何かとの質疑に対し、理事者から、平成22年度に5,046基を補助しているが、平成23年度から平成28年度まで毎年350基ずつ、6年で2,100基ほど補助していく予定であるとの答弁がありました。

 また、雨水貯留施設設置・改造補助金のうち改造件数は1件と少ないが、なぜかとの質疑に対し、改造については合併浄化槽や単独浄化槽にポンプを設置するといった工事が必要となり、15万円から20万円程度の費用がかかる。補助の上限額は5万円ということで、工事をしてまで利用するといった決断をする方が少ないのが現状であるとの答弁がありました。

 また、水洗化率の成果指標については、既に平成28年度の目標数値を上回っているがその理由はとの質疑に対し、計画区域内においても効率的なエリアから工事を進めていることや、供用開始区域内における水洗化促進活動により接続率が向上したためとの答弁がありました。

 また、下水道供用開始区域内での未接続者へのペナルティーについてはどのように考えているのかとの質疑に対し、未接続者については供用開始日から3年以内に接続しなければ30万円の罰金といった罰則規定はあるが、実際にこれを実施した自治体がないというのも事実である。未接続者への普及活動において状況を伺うと、やはり個々にさまざまな事情があり、なかなか接続率が伸びないのが現状であるとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、上下水道部のうち下水道関係部分に係る決算については承認することに決定しました。

 次に、総務部、選挙管理委員会及び監査委員事務局に係る審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、女性職員の管理職への登用率が低いが、どのように認識しているのか。また、女性職員対象に登用に関してのアンケートをとったことはあるのかとの質疑に対し、理事者から、女性管理職の割合が低いのは、これまで人材育成が十分でなかったことが原因と考えている。男女を問わず若いうちからいろいろな経験をさせることが必要であり、そういったことを踏まえ、今後人材育成の指針の見直しも考えている。アンケートについては、現在毎年自己申告という形で年末に異動希望等の調査をしているが、今後人材育成の指針の見直しをしていくに当たってそのようなアンケートもとってみたいとの答弁がありました。

 また、公務員人気が下がっている中で、優秀な人材を確保するためには、市も積極的にリクルート活動すべきと考えるが、どのように認識しているのかとの質疑に対し、平成25年度は平成24年度に比べ大卒の行政事務の応募人数が100名から37名に大幅に減少したが、平成24年度の実質競争倍率が20倍を超えたこと、また香川県と同日の試験日であったことなどが敬遠される原因となったのではないかと思う。今後、ホームページ等で丸亀市の魅力をアピールしたり、インターンシップを募集するなど、いろいろな手法を使って積極的に丸亀市の職場をPRして、より多くの優秀な人材を確保していきたいと考えているとの答弁がありました。

 また、選挙ポスター掲示場の設置箇所が合併当初より28カ所、前年度より11カ所減少している。投票所数の減少に伴うものと考えるが、合併後の投票所数の推移、また投票所数及びポスター掲示場の設置数は何を基準に決めているのかとの質疑に対し、投票所数は合併当初は38カ所あり、その後投票所の統廃合があり、旧丸亀市で2カ所、飯山町で2カ所、綾歌町で1カ所それぞれ減少し、現在33カ所となっている。また、公職選挙法に基づき投票者数の人数及び面積によって投票所のポスター掲示場の数が決められており、その合計が238カ所となっているとの答弁がありました。

 また、市内の学校や団体による国際交流を活発に支援すると基本方針に掲げているが、どういう支援をしていく考えかとの質疑に対し、平成24年度は国際交流協会の補助金以外に張家港市との学生交流事業を行っている。今後の国際交流の支援については、海外の社会情勢や経済状況を十分勘案しながら本市が計画している学生交流事業を進めていきたいとの答弁がありました。

 また、人事考課制度の進捗状況はとの質疑に対し、人事考課については年に2回、本人考課や考課面談などを実施しているが、平成24年度に関してはチャレンジ目標といった新たなものを生み出すような目標設定を行うなど、人材育成面を強化しているとの答弁がありました。

 また、国及び地方選挙を実施するに当たりどれぐらいの経費がかかるのかとの質疑に対し、国政選挙であれば1回当たり3,000万円前後、そのうち選挙事務従事者等への報酬は約1,300万円から1,500万円ほどかかる。また、市長・市議会選挙であれば、これに加えてポスターやガソリン代などの公費負担が約2,000万円程度かかるので、立候補者数によって差はあるが、約6,000万円程度かかるとの答弁がありました。

 また、新規採用職員の接遇等に係る研修の実施状況及び他市町で実施している研修で本市に取り入れたものはないのかとの質疑に対し、新規採用職員については入庁後約2週間、他市町職員と合同で研修を行っているが、その中で接遇マナーの基本や職場のコミュニケーションに関する研修を実施している。平成24年度において、他市町を参考とした新たな研修の試みはないが、平成25年度においては初めてお客様相手の接遇能力の向上を目的として、競艇のSGレースの手伝いを通して実際のお客様に接する接客サービスをするという新人研修を行っている。また、今後は福祉施設での実地研修も検討しているところであるとの答弁がありました。

 また、職員の年次休暇の消化率及び育児休暇の男女別の取得状況はとの質疑に対し、平成24年度の年休消化率は1人平均8.4日となっている。育児休暇は30人が取得しており、全てが女性職員であるとの答弁がありました。

 これを受け、委員から、年次休暇や特別休暇については制度的に認められているものであり、健康管理の上からも十分に活用していただきたいとの要望がありました。

 続いて、討論に入りました。

 一委員より、同和事業に関しては特別措置法が終了してから、一般対策への移行が大事だと考える。しかし、依然として特定の団体に委託料として支出されており、形は補助金から委託料に変わったが中身はまだ変わっていない。ここをまず変えていかなければならないと考えるので、人権問題推進活動委託料660万4,000円と人権問題交流学習事業300万円の支出については反対するとの討論がありました。

 よって、挙手による採決をした結果、総務部、選挙管理委員会及び監査委員事務局に係る決算につきまして、賛成多数で承認することに決定しました。

 次に、教育部に係る審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、スクールカウンセラーの業務内容はとの質疑に対し、理事者から、スクールカウンセラーは小学校11校に7名が配置され、児童・生徒との直接対話、保護者や教員の相談業務、研修会など幅広い業務を行っているとの答弁がありました。

 また、小学校と中学校の図書館指導員の賃金について、単純計算で支払い単価が大きく違うようだが、その内訳はとの質疑に対し、時給単価は同じであるが、兼務の状態などの違いにより合計金額の差が出ているものであるとの答弁がありました。

 また、就学奨励援助費について、小学校では13.3%の児童が受給しているが、中学校では16.2%となる。受給する割合がふえている原因をどのように分析しているかとの質疑に対し、基準に従って給付しているものであるが、中学校で上昇する原因の分析に努めたいとの答弁がありました。

 また、図書館では、汚損や破損によって年間にどれだけの図書を処分しているのかとの質疑に対し、落書きや破損、雑誌や内容の古くなった本など、毎年約2万冊を除籍している。そのうち汚損や破損によるものは100冊以下であり、内容の古くなったものなどはブックフェアに出すなどして単に廃棄しているものではないとの答弁がありました。

 また、夏休みなどの繁忙期における図書館の人員体制はとの質疑に対し、特に夏休みに利用がふえる飯山図書館などは臨時職員を増員するなど、指定管理者において対応しているとの答弁がありました。

 また、携帯電話やSNSを使った新しい形態のいじめ問題にどう取り組んでいくのかとの質疑に対し、学校に携帯電話を持ってこないとか、家庭で携帯電話の使用ルールについて話し合ってもらうことは有効であるとは思うが、それだけでいじめはなくならない。子供たちの心に訴える指導や情報リテラシーが必要だと考えているとの答弁がありました。

 また、高校・大学等入学貸付金預託金について、この預託金は県との協調融資になっているのかとの質疑に対し、金融機関との協調融資であり、現状は500万円の予算額を限度額としているとの答弁がありました。

 また、小中一貫教育がスタートし3年たつが、これまでの取り組み成果と市で雇用する臨時講師10名は充足しているのかとの質疑に対し、中学校の教諭が小学校で授業を行うことが定着をし、そこで児童が中学校の様子や部活動などについて教諭と話すなど交流が深まっている。中学校に進学しても顔見知りの教諭がいるということで、生徒の不安解消に大きく役立っていると感じている。また、臨時講師については、なかなか集まらず、年度当初には間に合わなかったが、現在は教科にばらつきはあるものの10名雇用しているとの答弁がありました。

 また、城乾、城西、城南小学校の児童は、分散進学するために小中一貫教育における学校群と差があり、そのことが新たなギャップにつながると思うが、どう対応していくのかとの質疑に対し、中学校教諭と児童との個人的なつながりという面では課題もあるが、一般的な中学生活については知ることもできるので、連携がとれていると考えているとの答弁がありました。

 また、平成24年度に測量した丸亀城の野面積み石垣の総面積はとの質疑に対し、測量した面積は高さ4メートル、横20メートルの範囲であるが、発掘調査も兼ねていたので何段階にも分けて測量したものであるとの答弁がありました。

 また、青い鳥教室の耐震状況はどうなっているのかとの質疑に対し、学校施設を利用した青い鳥教室は耐震診断を行っているが、学校外施設を利用した青い鳥教室の耐震診断は行っていないものの、おおむね耐震性を満たしていると考えている。なお、耐震性を満たしていない教室については、早急に対応を考えていきたいとの答弁がありました。

 また、青い鳥教室の利用がふえている中で、プレハブ対応のままでよいのかとの質疑に対し、青い鳥教室は、管理面も含めて学校施設内で対応できればよいが、対応し切れない場合が多く、また直接の学校施設ではないという基本的な考えや、場合によっては移動することも考慮して現在の対応になっているとの答弁がありました。

 また、学校給食による平成24年度の残菜率と地産地消率はとの質疑に対し、栄養教諭による献立の工夫や学校訪問、学校での食育の推進によって残菜率は年々減少傾向にある。地産地消についても、地元農家からの直接納入の拡大などによって地産地消率も上がっているとの答弁がありました。

 これを受け、委員から、子供たちに農業の現場を見せたり、農業体験をさせたりすることで給食の残菜率軽減に努めていただきたいとの要望がありました。

 また、学校へのエアコン導入の効果としてどのようなものがあったかとの質疑に対し、給食をよく食べるようになり残菜が減ったことや、外で遊ぶ子供がふえたこと、教師も生徒も授業への集中度や意欲が高まったとの答弁がありました。

 また、平成24年度の事業評価で子ども読書活動推進事業と図書館サービス推進事業の成果が改善の余地ありとなっているが、その理由と改善の方向性はとの質疑に対し、セカンドブック事業において対象者が1,000人ほどいたが、事業を行えたのが700人弱にとどまったこと、図書館入館者数が目標値を下回ったことから、改善の余地ありとしたものである。セカンドブック事業については、本を渡す方法などについて検討していきたいとの答弁がありました。

 また、小中一貫教育の柱の中に地域との連携とあるが、小・中学校が地域とかかわる行事が減っている。教育委員会が橋渡しとなって地域とのかかわり合いを持つ機会をふやすべきではないかとの質疑に対し、小中一貫教育の中でも地域との触れ合いは重要な位置づけであり、できることから取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りました。

 一委員から、行政改革の名のもとに学校給食センター配送補助員が削減されたことについて、安全性に心配があるため反対する。綾歌図書館及び移動図書館の窓口業務委託は、市民からすればサービス低下であり、同じ市の図書館でありながら、中央図書館以外では市の職員がいない状態であるため反対するとの討論がありました。

 よって、挙手による採決をした結果、教育部に係る決算につきまして、賛成多数で承認することに決しました。

 次に、産業文化部及び農業委員会に係る審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、有害鳥獣捕獲事業費が年々ふえている。危機的な状況にあると思うが、国や市の予算でどの程度対応できているのかとの質疑に対し、理事者から、平成24年度までに10キロメートルほど電気柵やワイヤーメッシュ柵を設置した。市でも問題は把握しているが、平成25年度は国からの内示額が前年度の約半分になったことから積み残しが発生すると考えられる。そこで、平成26年度は国、県にさらなる予算要望をしていきたいとの答弁がありました。

 また、中央商店街振興組合連合会への補助金のこれまでの推移はとの質疑に対し、平成15年度に95万円、平成17年度に90万円、平成18年度以降は70万円となっているとの答弁がありました。

 また、委員から、産業振興計画策定補助業務委託料の補助とはどういう意味か、また産業振興計画を策定した成果にどのようなものがあるのかとの質疑に対し、理事者から、産業振興推進会議が主体となって策定した計画の補助業務をコンサルタントに委託したので、補助としている。成果としては、市内企業のニーズ調査と丸亀うちわのニューマイスター制度を進めているとの答弁がありました。

 また、農地、農道等災害復旧事業費(公共)の最終補助率はどの程度かとの質疑に対し、同事業は激甚災害の指定を受けたため、農地については95%の補助、施設については98.2%の補助率となっているとの答弁がありました。

 また、平成24年度に調査した区域の登記状況はとの質疑に対し、平成23年度調査分については平成25年4月に法務局へ登記の手続を行ったとの答弁がありました。

 また、四国横断自動車道に係る農道橋補修事業の対象橋梁は何本かとの質疑に対し、四国横断自動車道の飯山町内にある農道橋が3本あるとの答弁がありました。

 また、認定農業者の認定基準が厳しく、また支援制度も活用しにくい。このままでは認定農業者が増加しないと思うが、対策はあるかとの質疑に対し、農業経営基盤強化促進法のもと、市が基本構想を立てて認定農業者の要件を定めたものである。一定の基準は必要であるが、基準が香川の農業の実態と余りにもかけ離れているのであれば、基準についての検討も必要であるとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、産業文化部及び農業委員会に係る決算については承認することに決定しました。

 次に、議会事務局に係る審査を行いました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、政務調査費の不用額は全体で幾らかとの質疑に対し、理事者から、清算の上、返納した不用額は168万3,921円であるとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、議会事務局に係る決算については承認することに決定いたしました。

 以上、5日間にわたり審査を行いました結果、認定第1号は承認することに決定いたしました。

 理事者におかれましては、委員から出されました意見を十分に踏まえまして、新年度の予算編成に考慮していただきますよう要望し、報告を終わります。



○議長(国方功夫君) 以上で委員長の報告は終わりました。

 委員長報告は原案承認であります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 委員長報告に対する質疑の通告はありません。

 質疑もないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終わります。

 ここでしばらく休憩をいたします。

               〔午前11時00分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時10分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 日本共産党市議団を代表し、認定第1号「平成24年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定」に反対の立場で討論をいたします。

 平成24年度の予算編成に当たっては、市政方針の中で緊急度と優先度に基づく事業の取捨選択を進め、財源を重点事業にシフト配分すると新井前市長から説明がなされていました。1年を振り返って、総事業の緊急度と優先度を一体どういった視点で決めたのか、市民の視点に立っていたのかという目でこの平成24年度の決算を見るとき、承認しがたい幾つかの点があります。

 その一つは、今急いで建設をしなければならない緊急度がどこにあるのかと問い続けた野球場建設です。平成24年度は、4億3,000万円の事業費をかけて建設が進められましたが、この年度、特に私たちが問題視したのは、その財源に国の全国防災枠、緊急防災減災事業債、いわゆる復興財源を充てたことです。丸亀市は、復興財源を野球場費用に充てましたとは、とても胸を張って説明できません。そして、この復興財源を活用せんがために、当初計画にはなかった地域防災拠点としての整備を新たに2億5,900万円かけて追加しました。防災機能の追加は、後の工事にも影響を及ぼし、野球場の総事業費は29億円から35億円以上と膨れ上がることとなりました。有利な起債だからという理由での平成24年度の対応でしたが、周知のとおり、この復興財源の使われ方に全国的に批判が集まり、本市の野球場建設への活用も平成24年度のみに終わりました。結果的に、事業規模が拡大され、また市の借金部分も大きくふえることとなった平成24年度の野球場建設事業のあり方には、とても賛成ができません。

 さて、この年度一般会計決算を見ますと、歳入で個人住民税が前年度よりも約2億5,600万円増加をしています。この主な要因は、年少扶養控除の廃止による子供さんを持つ世帯への総額約3億円という大きな増税でした。事業の優先度を図るというならば、この大変負担の重くなった子育て世帯への支援を優先して、予算を重点配分すべきだったと思います。確かに、この年度、中学卒業までの入院費が無料となり、病児・病後児保育が始まり、つどいの広場が1カ所増設と、子育て家庭のニーズに合致した支援策が充実したことは高く評価されることと思います。

 しかし、問題なのは、これらの新しい事業に対応する財源として、スクラップ・アンド・ビルドで遺児年金を廃止したことです。2,000件余りのひとり親家庭に、年額1万8,000円を給付していた遺児年金が廃止をされました。その影響は、子育て支援の後退でなく財源の組み替えだと、あっさり説明する理事者の皆さんが考えているよりずっと切実です。母子家庭で、昼も夜も仕事をして頑張っているお母さんからは、自分のお給料や児童扶養手当は、日常の生活費に充てていっぱいいっぱいで余裕がない。臨時的に、遺児年金が振り込まれたときに、傷んでいた子供の体操服や小さくなった運動靴を買いかえることにしていた。それがなくなったのは大変つらい、こういった声を伺いました。大変、胸が痛みました。ひとり親家庭の経済状況は、大変厳しいという事実を理事者の皆さん、この間何度も認めながら、しわ寄せを最終的に弱者に持っていく。遺児年金の廃止という、平成24年度に行われた事業の取捨選択を正しいとは思いません。子育て支援の予算枠そのものを思い切って拡大することが求められている、このことを強調したいと思います。

 さて、遺児年金の廃止も第2次行政改革推進計画に基づくものですが、この行政改革の一環である臨時職員の削減は、平成24年度の市政運営の中で学校給食配送車の補助員削減、そしてし尿収集業務民間委託の拡大や綾歌図書館、移動図書館車の業務委託という形であらわれてきました。私どもは、この行政改革といえば職員削減、民間委託と、疑うこともなく進んでいる方向性に賛同ができません。その行く先はどうなるのか、真剣に考えるときではないでしょうか。これまで、2人体制だった給食配送車を、基本的に1人で運行して安全性に変化が起きないわけがありません。専門的な知識や技能を系統的に引き継ぐ職員をつくらないまま民間業者にお任せして、10年後、20年後、市として長期展望に立った政策判断ができるのか、責任が果たせるのか、代替などの緊急時の対応はできるのかと、将来への危機感を抱きます。職員削減、民間委託については、行政改革ありきから入るのではなく、それぞれの現場に基づいた、きちんとした検証を早期に行うことを強く求めるものです。

 また、行政改革というならば、私ども毎回指摘をしております、人権問題推進活動委託料に、この平成24年度は664万円、県事業の終了を引き継いだ形で市単独で行っている人権問題交流学習事業として300万円、これらは一運動団体に委託料として出されているという事業のあり方が、本当に差別の解消に向けて幅広い市民の理解を得られるとは思いません。この見直しを求めたいと思います。

 また、介護保険特別会計では、この年度介護保険料の値上げが行われました。保険料額の決定に当たっては、丸亀市独自に保険料段階を細分化するなど、値上げの影響を少なくする努力が一定程度行われたことは承知しております。しかし、決算特別委員会の審査でも明らかになりましたが、被保険者の17%に当たる方が年間の年金額18万円以下で、介護保険料の天引きができない普通徴収であり、そのうち4人に1人の方が保険料を払えていない。また、その滞納額の約7割は、払われないまま不納欠損処理されているという状態が恒常化していました。こういった無年金、低年金で、本当に払えない方への減免措置などを市として講じないまま、さらなる介護保険料の値上げをしたことは、保険料滞納の広がりと未納のまま将来介護保険サービスを受けられなくなるおそれのある人をさらにふやすことにしかならず、認めることができません。

 以上、述べてきました理由から、認定第1号「平成24年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について」は反対であることを申し上げ、日本共産党市議団の討論といたします。



○議長(国方功夫君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件につきましては、先ほど反対討論がありましたので、起立により採決いたします。

 認定第1号「平成24年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について」は、委員長の報告のとおり原案を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(国方功夫君) 御着席ください。

 起立多数であります。

 よって、認定第1号は原案のとおり認定することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 議案第66号及び議案第67号



○議長(国方功夫君) 日程第5、議案第66号「平成24年度丸亀市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」及び議案第67号「平成24年度丸亀市競艇事業会計利益の処分及び決算の認定について」を一括議題といたします。

 本件につきましては、去る8月30日の定例会におきまして、企業会計決算特別委員会を設置の上付託し、閉会中の継続審査としておりましたが、当該委員長から既に審査の終了した旨報告が参っておりますので、企業会計決算特別委員長から委員会審査の結果を御報告お願いいたします。

 17番 企業会計決算特別委員長 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) ただいまから企業会計にかかわる決算審査について御報告いたします。

 企業会計決算特別委員会は、去る8月30日の本会議において設置され、川田匡文君、松永恭二君、佐野大輔君、三宅真弓君、小野健一君、福部正人君、片山圭之君、三木まり君、そして私藤田伸二の9名が決算委員として議長から指名を受けました。同日、本会議終了後、1回目の委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私藤田伸二、副委員長に松永恭二君を選任した後、審査日程などについて協議をいたしました。

 2回目の委員会は、9月25日午前9時30分から開催し、付託されました議案第66号「平成24年度丸亀市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」及び議案第67号「平成24年度丸亀市競艇事業会計利益の処分及び決算の認定について」の審査を競艇事業会計、水道事業会計の順で行い、いずれも承認いたしましたことをまず御報告申し上げます。

 それでは、審査の内容を御報告いたします。

 最初に、競艇事業会計に関する審査を行いました。

 理事者から、決算内容について説明があり、平成24年度の決算に当たり、利益剰余金の処分案として、丸亀市一般会計へ4億円の繰り出しの提案がありました。

 その後、各委員より質疑がありました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、内部留保資金が昨年度の決算より減少しているが、その理由は何かとの質疑に対し、理事者から、内部留保の減少部分については建設改良費に充てており、建設改良積立金34億8,700万円と過年度分の損益勘定留保資金1億円が前年度より減ったとの答弁がありました。

 また、内部留保資金の今後の見込みはとの質疑に対し、資金計画については施設改善終了後に約40億円を残すという計画の中で、金融機構の納付金対策として分割で取り崩してきたが、平成25年度は5億円、平成26年度は6億円を取り崩す予定で、競艇事業基金としての残高が約41億5,000万円になる予定であるとの答弁がありました。

 また、競艇事業には市の財政への貢献も期待するが、平成24年7月の新施設オープン後はどのような状況かとの質疑に対し、経営基盤を確立して市政に貢献するため、施設改善にも取り組んだ。新施設は、清潔感、開放感のある空間で、女性や家族連れも入りやすい環境となっており、本場への来場者数は増加傾向にある。今後も地元での新たなファンの開拓に努め、市の一般会計への繰り出しを確保していきたいとの答弁がありました。

 また、開催実績について、1日平均入場者数は横ばいだが、1日平均売り上げがふえている要因は何かとの質疑に対し、広域発売、電話投票、場間場外発売の伸びが大きくなっているのが主な要因であるとの答弁がありました。

 また、場内イベント運営実施業務委託の契約方法について、何か内規があるのかとの質疑に対し、イベントの契約は専門の業者にこちらから仕様を出し、業者からの提案を評価委員が採点し、価格も含めた上で決定している。内規はないが、市の規則に準じ、プロポーザル方式に基づき行っているとの答弁がありました。

 これを受け、委員から、競艇の場合、これまでも競争原理が十分に働いていなかったものもあるのではないか。今後、イベントなどの選定に当たっては、費用が有効に使われるように、若い感性の人たちも交えながら決めていただきたいとの要望がありました。

 また、北スタンド解体工事で、取り壊したときに鉄骨類の価値あるものが出てくるが、その鋼材の価値分を含めての契約金額かとの質疑に対し、北スタンド解体の発注については、最初の設計の段階で売却できる鉄骨等の金額を落とした形で発注をかけているとの答弁がありました。

 また、平成24年度の雑入が予定より減っているが、雑入のファンクラブ入会金とはどういうものかとの質疑に対し、丸亀ボートのファンクラブに入会していただくのに年会費5,000円をいただいている。予定では、ファンクラブ会員数を1,000人と予定していたが、平成24年度は959人で、予定数よりも会員が少なかったとの答弁がありました。

 また、丸亀本場の浜街道沿いの駐車場の平成24年度の利用状況はどうだったのか、今後どのように活用するのかとの質疑に対し、浜街道沿いの駐車場については、平成24年度は浜街道の工事の駐車場として貸し出していた。今後は、北側の遊休地も含めた上で、利活用について検討していきたいとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で議案第67号「平成24年度丸亀市競艇事業会計利益の処分及び決算の認定について」を承認することに決定いたしました。

 次に、水道事業会計に関する審査を行いました。

 理事者から、決算内容について、平成24年度は給水収益が若干増加したが、長期的には減少傾向が見られ、一方で施設の耐震化や老朽管路の更新などの事業を進めており、本市の水道事業は依然として厳しい状況にあるとの説明がありました。

 その後、各委員より質疑がありました。

 主な内容を申し上げますと、委員から、水道料金徴収等の業務を委託した結果について、検証しているかとの質疑に対し、理事者から、水道料金徴収等の業務委託については、営業担当に関連する受け付け業務、開閉栓業務や収納業務、検針業務、滞納整理業務などを委託しているが、委託事業者の専門性に加えて、地域の特性や滞納者の事情等もよく把握し、業務を効率的に行うことができているので、市民サービスの向上につながっていると考える。また、職員が長期滞納者や高額滞納者への法的手続に取り組めるようになったとの答弁がありました。

 また、平成24年度から不納欠損の分類を見直したようだが、転居先不明についてはどのように対応しているのかとの質疑に対し、平成24年度から不納欠損方針を見直し、欠損理由を死亡、破産、時効、転居先不明に分類した。転居先不明については、住民票や戸籍の調査をした上で、連絡のとれないものを不納欠損としているとの答弁がありました。

 また、最近の配水管の拡張工事ではポリエチレン管が多いようだが、ポリエチレン管とダクタイル鋳鉄管との違いは何かとの質疑に対し、配水管の改良については、平成24年度より150ミリまでのパイプはポリエチレン管を使用している。200ミリ以上になると、ポリエチレン管は日本水道協会の認定をまだ受けていないので、ダクタイル鋳鉄管を使用している。ポリエチレン管は、東日本大震災のときに被害率が非常に低く、耐震性が証明されており、単価についても1割ほど施工費用が安くなるとの答弁がありました。

 また、県下で最も安い水を供給してくれているということは、市民にとってもありがたいことだが、今後水道事業の健全経営についてどのように考えているのかとの質疑に対し、丸亀市水道事業運営審議会の中で、安全な水を安定的に供給するためには、想定される南海トラフ地震の被害が最小限におさまるような耐震化工事や設備の更新については先送りすることなく進めてほしいとの要望が出されている。水道事業は、水道料金だけが唯一の収入源であり、経営努力をしながら進めてきたが、非常に厳しい経営環境にあるので、今後ある程度の料金改定についても御理解いただかなければ難しいのではないかと考えているとの答弁がありました。

 また、平成24年度は、新たに清水浄水場ほかの運転及び保守管理業務を民間委託したが、状況はどうかとの質疑に対し、技術力、水処理のノウハウを持っているので、設備のトラブルについても、電気や機械の専門的知識があり、初期対応がすぐにできているとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で議案第66号「平成24年度丸亀市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」を承認することに決定いたしました。

 以上で企業会計決算特別委員会における決算審査の報告を終わります。



○議長(国方功夫君) 以上で委員長報告は終わりました。

 委員長報告は原案承認であります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 委員長報告に対する質疑の通告はありません。

 質疑もないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 日本共産党市議団を代表して、反対討論を行います。

 反対する議案は、議案第66号「平成24年度丸亀市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議案第67号「平成24年度丸亀市競艇事業会計利益の処分及び決算の認定について」であります。

 まず、平成24年度の水道事業会計についてですが、平成24年度も水道業務にかかわる職員、例えば水道料金徴収業務にかかわる人や、新たに清水浄水場他の運転及び保守管理業務を民間委託しています。私たち日本共産党市議団は、水道業務という市民生活に直結し、そして不可欠な業務を包括的に外部に委託するものではないと考えています。市民の命を預かる場所での業務です。こういうところで、市の職員の配置がなくなると、市としての長年の経験や技術や知識が蓄積していくことができなくなります。行政として、大きなデメリットであります。また、東日本大震災を経て、自治体職員数の削減がいざというときの対応に、また復旧作業でおくれにつながっているとの報告もされています。また、市が進める職員削減は、何も災害時に限らず、日常業務の危機管理上も大きな不安となっています。

 また、浄水場の運転管理業務に7,600万円、水道料金徴収業務に8,100万円という委託料は高額です。監査委員からも委託料の増加について指摘されており、委託をすれば経費が削減されるといった説明がされてきましたが、それが正しいかも大変疑問です。

 以上の理由から、平成24年度の水道に関する業務委託について賛同することはできません。

 次に、議案第67号の競艇事業の決算認定についてです。

 平成24年度は、7月に新しいスタンドが総事業費85億円で完成しましたが、その効果で、この年度は利用者数が前年度に比べ15%増加したとのことですが、その利用者の内訳を見ますと、施設が新しくなっても、やはり本場の利用者は全体の8.6%ほど、1割にも届きません。利用者の大半は、電話投票と他の競走場で舟券を販売した協力他場での利用者という傾向や、利用者1人当たりの舟券購入額が下がり続けているという状況も変わっていません。そういった中で、この新しく建設したスタンドの役割が、新しいファン層の開拓であるということが前面に押し出された平成24年度の事業展開だったと感じます。女性や若者やファミリーに遊びに来てもらえる場所を提供する、若い人をターゲットにしたイベントを行う、舟券を購入しやすいシステムに整えていく、こういったことがなされていますが、私たちは幼い子供たちも含めた青少年が、その対象になっている状況に大きな危惧を抱いております。丸亀競艇が、公営ギャンブルが低迷する中で、生き残るためにとっている新しいファン層の獲得という、今の戦略に反対であります。

 以上の理由から、議案第66号「平成24年度丸亀市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」及び議案第67号「平成24年度丸亀市競艇事業会計利益の処分及び決算の認定について」、日本共産党市議団は反対をいたします。



○議長(国方功夫君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 まず、議案第66号について、先ほど反対討論がありましたので、起立により採決いたします。

 議案第66号「平成24年度丸亀市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」委員長の報告どおり原案を可決及び認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(国方功夫君) 起立多数であります。

 御着席お願いいたします。

 よって、議案第66号は、原案を可決及び認定することに決定いたしました。

 続きまして、議案第67号について、先ほど反対討論がありましたので、起立により採決いたします。

 議案第67号「平成24年度丸亀市競艇事業会計利益の処分及び決算の認定について」委員長の報告どおり原案を可決及び認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(国方功夫君) 起立多数であります。

 御着席ください。

 よって、議案第67号は、原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 議案第93号から議案第110号まで



○議長(国方功夫君) 日程第6、議案第93号から議案第110号までを一括議題といたします。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(山本一清君)朗読〕

             ───────────────

   議案第93号 平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第3号)

   議案第94号 平成25年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)

   議案第95号 平成25年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第96号 丸亀市行政組織条例の一部改正について

   議案第97号 丸亀市附属機関設置条例の一部改正について

   議案第98号 丸亀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

   議案第99号 丸亀市水道事業運営審議会条例の一部改正について

   議案第100号 丸亀市市民福祉医療費助成条例の一部改正について

   議案第101号 丸亀市公民館条例の一部改正について

   議案第102号 丸亀市市営住宅設置及び管理条例の一部改正について

   議案第103号 指定管理者の指定について(丸亀市民会館)

   議案第104号 指定管理者の指定について(丸亀市綾歌総合文化会館)

   議案第105号 指定管理者の指定について(丸亀市生涯学習センターほか1施設)

   議案第106号 指定管理者の指定について(丸亀市東小川児童センターほか1施設)

   議案第107号 指定管理者の指定について(飯山総合学習センター)

   議案第108号 指定管理者の指定について(丸亀市保健福祉センターほか2施設)

   議案第109号 指定管理者の指定について(飯山総合運動公園体育館ほか1施設)

   議案第110号 市道路線認定について(川井南北線)

             ───────────────



○議長(国方功夫君) 以上、一括上程議案について、市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 提案理由を御説明をいたします。

 議案第93号から議案第95号までの一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ4億3,414万6,000円を追加し、予算の総額を421億2,649万4,000円とするものであります。

 その主な内容といたしましては、総務費関係では、総務管理費のうち一般管理費において、秋田県由利本荘市との友好都市及び災害時相互援助協定の締結に当たり、代表団派遣等の経費として159万円を計上するほか、競艇事業の平成24年度決算による剰余金処分を受け、競艇収益基金積立金に4億円を追加措置いたします。

 民生費関係では、社会福祉費のうち社会福祉総務費において、寄附金を充当する地域福祉基金積立金81万8,000円を、児童福祉費のうち児童福祉総務費において、乳幼児医療費の年齢引き上げに向けた準備経費として317万8,000円を措置するほか、保育所建設費において、原田保育所の耐震補強及び改修工事にかかわる委託料180万円を措置するものであります。

 衛生費関係では、保健衛生費のうち環境保全費において、住宅用太陽光発電システム導入促進事業費について、申請に対応する予算が不足する見込みとなったため、補助金700万円を追加措置するほか、電気自動車やプラグインハイブリッド車への充電設備を整備する次世代自動車充電インフラ整備促進事業として工事費等1,100万円、清掃費のうち塵芥処理費において、家庭用ごみ袋の原材料費高騰に伴い、消耗品費に350万円を追加措置いたします。

 農林水産業費関係では、水産業費のうち漁港建設費において、県補助金の追加要望に伴い、高潮対策として小手島漁港物揚げ場のかさ上げ工事を実施する経費850万円を計上するものであります。

 土木費関係では、道路橋梁費のうち道路橋梁新設改良費において、昭和町地区臨海工業地域における通勤時間帯の交通混雑の解消と通行車両の安全確保に向けた市道交差点等改良事業費として測量等業務にかかわる委託料1,000万円のほか、先般の福島町地内の道路街路灯転倒事故を受け、実施した緊急点検により早急な対応が必要と考えられる箇所の建てかえ費用として、交通安全施設整備事業費2,000万円を措置いたします。

 これらの事業にかかわる財源といたしましては、それぞれの事業にかかわる県支出金や事業補助金、市債を計上するほか、財源更正として合併振興基金繰入金及び介護保険サービス事業特別会計繰出金を減額措置するものであります。

 その他、一般職の給与費における給料、共済費等について、本年10月1日から実施している職員の給与減額措置や人事異動等に伴う各科目間の更正を行います。

 予算第2条の繰越明許費の補正につきましては、今回の補正予算に計上しております次世代自動車充電インフラ整備促進事業費において、工事完了が翌年度となる見込みのため、次年度に繰り越して使用する経費を1,000万円と定めるものであります。

 予算第3条の債務負担行為の補正につきましては、指定管理料のほか、丸亀市立飯山図書館窓口等運営業務委託料及び原田保育所民営化・分園事業について、後年度における負担の限度額を定めるものであります。

 予算第4条の地方債の補正につきましては、原田保育所の耐震補強及び改修工事を行う保育施設整備事業、小手島漁港物揚げ場改良を行う水産業施設整備事業並びに交差点等改良及び道路照明灯建てかえ工事を行う道路橋梁整備事業の財源として発行する市債の借入限度額を変更するものであります。

 国民健康保険診療所特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ260万円を追加し、予算の総額を1億3,660万円とするものであります。

 内容といたしましては、本島診療所診療機器整備事業として、心電計の購入費用260万円を計上し、その財源として同額の市債を措置するほか、予算第2条において市債の発行に伴う借入限度額の変更を行うものです。

 介護保険サービス事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ223万2,000円を追加し、予算の総額を8,113万2,000円とするものであります。

 内容といたしましては、介護予防サービス計画事業費において、要支援者数の増加によりさらなるサービスの利用が見込まれるため、計画作成等を行う事業所に対する委託料223万2,000円を追加措置するとともに、その財源として香川県国民健康保険団体連合会からの介護予防サービス計画費収入247万2,000円を計上するほか、一般会計繰入金を減額補正するものであります。

 議案第96号、丸亀市行政組織条例の一部改正につきましては、市民力が生かされ市民に身近な市役所づくり、危機管理機能の強化と長期的課題に対応した組織体制の整備、組織トップの意向が迅速に伝わる体制とボトムアップ機能の強化を基本的な考えとして、平成26年4月に予定する機構改革において、部及びその事務分掌等の見直しを行うことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第97号、丸亀市附属機関設置条例の一部改正につきましては、平成26年4月に予定する機構改革に伴い、附属機関の庶務担当を変更することについて、所要の改正を行うものであります。

 議案第98号、丸亀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、平成26年4月に予定する機構改革における部名の変更に伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第99号、丸亀市水道事業運営審議会条例の一部改正につきましては、平成26年4月に予定する機構改革における部課名の変更に伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第100号、丸亀市市民福祉医療費助成条例の一部改正につきましては、乳幼児医療制度の拡充策として、現行の満7歳に達する日の属する月の末日までとなっている助成対象者を、平成26年4月から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までに延長するため、所要の改正を行うものであります。

 議案第101号、丸亀市公民館条例の一部改正につきましては、利用状況等の実績に即したものとするため、丸亀中央公民館を廃止するとともに、飯山東小川公民館の休館日及び閉館時間を変更することについて、所要の改正を行うものであります。

 議案第102号、丸亀市市営住宅設置及び管理条例の一部改正につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律により改正される法律名を引用する箇所について、同法の施行期日が公布の日から六月を経過した日と定められたことに伴い、所要の改正を行うほか、字句の整理を行うものであります。

 議案第103号から第109号までの指定管理者の指定につきましては、平成26年4月から指定管理者にそれぞれの施設の管理を行わせるため、丸亀市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例第4条の規定に基づき、指定管理者となるべき団体を選定したので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。

 議案第110号、市道路線の認定につきましては、県道岡田丸亀線を市道として受け入れるために、移管を受ける部分を川井南北線として認定するものであります。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(国方功夫君) 一括上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。

 以上で本日の会議日程は全て議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、次回会議の再開は12月4日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午前11時51分 散会〕

             ───────────────









△議員派遣実施報告について

    〔参照〕

   議員派遣実施報告について



 地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第13項及び丸亀市議会会議規則(平成17年議会規則第1号)第166条第1項ただし書きの規定により、議会閉会中に議員を派遣する必要性が生じ、議長において議員の派遣を決定したので、これを報告する。

  平成25年12月2日



                      丸亀市議会議長 国 方 功 夫




件数目    的場 所期 間派遣議員
1幼保一体化について
競艇事業について
安心安全な街づくりについて東京都千代田区
群馬県みどり市
東京都台東区10月29日から
10月31日まで川 田 匡 文
真 鍋 順 穗
松 永 恭 二
多 田 光 廣
小 橋 清 信
山 本 直 久
小 野 健 一
高 木 新 仁
2第3回市町村議会議員特別セミナー滋賀県大津市11月18日から
11月19日まで佐 野 大 輔
内 田 俊 英


             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            議 員



            議 員