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香川県 丸亀市

平成25年第4回 9月定例会 09月20日−07号




平成25年第4回 9月定例会 − 09月20日−07号







平成25年第4回 9月定例会



       平成25年第4回丸亀市議会9月定例会継続会会議録



  平成25年9月20日(金) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 1名

 4番  吉  田  正  和 君

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  競艇事業部長  山 岡 義 國 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  会計管理者   前 田 博 司 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  上下水道部長  谷 口 信 夫 君

総務部長    山 田 哲 也 君  │  消防長     笹 川 匡 右 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  教育部長    宮 武 正 治 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  秘書広報課長  大 西   眞 君

健康福祉部参事 金 澤 のり子 君  │  職員課長    大喜多 章 親 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第68号から議案第90号まで

   議案第68号 平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)

   議案第69号 平成25年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第70号 平成25年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第71号 丸亀市附属機関設置条例の一部改正について

   議案第72号 丸亀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

   議案第73号 丸亀市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正について

   議案第74号 丸亀市市税条例の一部改正について

   議案第75号 丸亀市国民健康保険税条例の一部改正について

   議案第76号 丸亀市児童館条例の一部改正について

   議案第77号 丸亀市民の歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について

   議案第78号 丸亀市公民館条例の一部改正について

   議案第79号 丸亀市火災予防条例の一部改正について

   議案第80号 工事請負契約の締結について(丸亀市立城西小学校校舎改築工事)

   議案第81号 工事請負契約の締結について(丸亀市立城西小学校校舎改築に伴う電気設備工事)

   議案第82号 工事請負契約の締結について(丸亀市立城西小学校校舎改築に伴う機械設備工事)

   議案第83号 工事請負契約の締結について(丸亀市立城北小学校校舎改築工事)

   議案第84号 工事請負契約の締結について(丸亀市立城北小学校校舎改築に伴う電気設備工事)

   議案第85号 工事請負契約の締結について(丸亀市立城北小学校校舎改築に伴う機械設備工事)

   議案第86号 工事請負契約の締結について(郡家コミュニティセンター改築工事)

   議案第87号 物品の購入について(化学消防ポンプ自動車?型)

   議案第88号 物品の購入について(消防ポンプ自動車CD−?型)

   議案第89号 町及び字の区域の変更について(丸亀市川西町南字剱来ほか3区域)

   議案第90号 市道路線認定について(山北町池田南北2号線)

第3 諸般の報告

第4 議案第91号 丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の制定について

第5 議案第92号 工事請負契約の締結について(丸亀市総合運動公園野球場スコアボード設置工事)

第6 議員派遣第3号 議員派遣について

第7 意見書案第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第68号から議案第90号まで

日程第3 諸般の報告

日程第4 議案第91号

日程第5 議案第92号

日程第6 議員派遣第3号

日程第7 意見書案第1号

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成25年第4回丸亀市議会9月定例会継続会を開催いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、5番水本徹雄君、6番佐野大輔君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第68号から議案第90号まで



○議長(国方功夫君) 日程第2、議案第68号から議案第90号までを一括議題といたします。

 一括上程各案につきましては、去る9月3日の本会議において所管の各常任委員会に付託いたしましたが、既に関係各委員長から付託議案審査の終了した旨報告が参っておりますので、この際各常任委員長から委員会審査の結果を御報告願います。

 報告は、教育民生委員会、都市経済委員会、生活環境委員会、総務委員会の順でお願いいたします。

 24番 教育民生委員長 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) おはようございます。

 それでは、ただいまから教育民生委員会における議案審査の概要について御報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました案件は議案第68号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中の関係部分外9議案であります。審査の概要並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、教育部に関する審査を行いました。

 教育部に関する議案は、議案第68号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中の関係部分外6議案であります。理事者より説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げます。

 議案第81号と議案第84号について、なぜ小学校の太陽光発電設備が10キロワット程度なのかという質疑に対して、理事者より、市は基本的に太陽光発電を進めていこうという認識には立っている。市全体で議論の結果として、啓発を目的とする太陽光発電設備のコストを考えたときに、余りに多額の経費をかけることにはちゅうちょがあり、現時点での費用対効果等を考慮した10キロワットという共通認識がある。ただし、今後採算面でかなりの改善が進むのであれば、さらなる増設などについても議論が進むのではないかと考えているとお答えがありました。

 また、中津万象園の茶亭の保存修理について、市はどのようにかかわっていくのかという質疑に対して、理事者からは、今年度は実測図を作成し、修理箇所を明確にし、来年度以降で修理を行う予定であるが、修繕方法などについて指導してまいりたいとの答弁がありました。

 また、城北小学校の校舎改築後、運動場の形が四角形でなくなるのだが、今後の使用に際し何か配慮はあるのかという質疑に対し、理事者より、設計に当たり、学校関係者で構成する会で議論をしていただき、現運動場に新校舎を建設することで決定をいただいた。新運動場は、トラックと遊具を分離して配置するなど工夫をして、同等の面積を確保していると答えがありました。

 そこで、委員の要望として、学校改築時などには仮設教室を建設し、もとの校舎位置に建設することも基本に考えていただきたいという意見も出されました。

 また、教育委員会として公民館を今後どのようにしていきたいのか、また指定管理に出すに当たり、児童館とのすり合わせや条例改正などのスケジュールはどうかという質疑に対して、理事者より、今回の条例改正は施設として一体管理することによって、管理上御不便をかけていた部分や非効率であった部分を見直すものであり、公民館と児童館のそれぞれの機能はそのまま存続するという答弁がございました。

 なお、その後本委員会では、議案第81号「工事請負契約の締結について(丸亀市立城西小学校校舎改築に伴う電気設備工事)」及び議案第84号「工事請負契約の締結について(丸亀市立城北小学校校舎改築に伴う電気設備工事)」、以上の議案に対して、再生可能エネルギーに係る施策や環境問題については、環境や教育の見地から今後積極的に取り組む市の姿勢を示すことを委員会の附帯決議を付すことに決定しました。このことを申し添えておきます。

 その上で、続いて討論に入りましたが、討論もなく、教育部に関する7議案について、原案のとおり承認いたしました。

 続きまして、健康福祉部に関する審査を行いました。

 健康福祉部に係る議案は、議案第68号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中の関係部分外3議案であります。理事者より説明を受けて質疑に入りました。

 主なものを申し上げます。

 生活困窮者自立支援促進モデル事業が、生活保護のハードルを高くし、本当に生活保護が必要な人を切り離すことにならないかという質疑がありました。理事者より、モデル事業は生活保護に至る前の段階で、生活に困窮している人を支援する事業で、生活保護が必要な人については確実に保護を実施する考えには変わりはないという答弁がありました。

 また、モデル事業の対象者は多いと思われるが、どのような人を対象とするのかという質疑に対しては、理事者から、対象者の把握については、福祉事務所へ相談に来る人や市の各課窓口で類似の相談をする人など、関係部署とネットワークをつくって支援につなげてまいりたいとの答弁がございました。

 また、就労準備支援事業と就労訓練事業で、対象者が貧困ビジネスのターゲットにされたり、不当に扱われたりしないかという質疑があり、理事者より、関係者が集まって、一人一人の状態に対する関係調整会議を予定しておりまして、個人の状態や支援内容については検討するとの答弁がありました。

 また、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金を一日でも早く交付する考えはあるかとの質疑に対して、理事者より、県からスケジュールが示され、市で取りまとめた改善計画書を11月に提出する予定である。今年度当初に民間保育園に伺ったところ、一時金で対応するというのが一般的であったこと、支払い時期は処遇改善計画書にも盛り込まれることから、現時点でははっきりしないことなどから、年度末支給に対して補助金を執行したいと考えているとの答弁がありました。

 また、国や県の来年度の事業継続性がはっきりしないが、市の施策として、保育士の処遇改善を継続して強く進めていくべきではないかとの質疑に対して、理事者より、介護職員処遇改善制度と同様に、国も継続性の必要な事業であると認識していると聞いている。保育士の処遇改善にも同様の措置がとられることを期待したいという答弁がございました。

 また、介護保険特別会計の基金積立状況と保険給付費の推移をどう分析しているかとの質疑に対しては、理事者から、平成25年度末で積立金は2億9,400万円ほどになる予定である。平成25年度、平成26年度の給付動向は、予定された範囲内での上昇傾向が続くと考えていると答弁されました。

 そこで、1委員より、介護保険特別会計については、基金を活用し、介護保険料の上昇を少しでも抑えていただきたいとの要望が出されたところであります。

 また、次に公民館と児童館を指定管理にせず、直営とする考えはないのかとの質疑に対して、理事者より、市役所本庁と離れていること、現在かかわっている団体が積極的な事業を展開していることなどを考慮すると、運用でカバーしている部分を1つの指定管理者が管理するほうが有効で円滑な運営ができると考えているとの答弁がありました。

 また、市民の歯と口腔の健康づくり推進条例で施策の基本的事項を上げているが、特に力を入れていく事業は何かとの質疑に対し、理事者より、新規に20歳から40歳までを対象とした歯科検診に取り組んでまいりたいと答弁がありました。

 以上のようないろいろな質疑を経て討論に移りましたが、討論はなく、健康福祉部に関係する4議案についても原案のとおり承認をいたしました。

 以上で教育民生委員会における議案審査の経過並びに結果についての報告を終わります。



○議長(国方功夫君) 27番 都市経済委員長 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ただいまから都市経済委員会における議案審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 去る9月3日の本会議におきまして、当委員会に付託されました議案は、議案第68号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中の関係部分外5議案であります。審査は、9月10日午後1時から全員協議会室において、消防本部、都市整備部、産業文化部の順で行われまして、いずれも原案のとおり承認いたしましたことを、まず御報告申し上げます。

 それでは、審査の内容を御報告いたします。

 最初に、消防本部に関係する議案第79号「丸亀市火災予防条例の一部改正について」、議案第87号「物品の購入について(化学消防ポンプ自動車?型)」、議案第88号「物品の購入について(消防ポンプ自動車CD−?型)」、この3議案について審査をいたしました。

 主な質疑の内容を申し上げますと、議案第87号「化学消防ポンプ自動車?型の購入について」は、委員より、購入金額が7,654万5,000円となっており、財源としては香川県石油貯蔵施設立地対策等補助金及び一般単独事業債を活用するとのことですが、その内訳はとの質疑に対し、理事者から、香川県石油貯蔵施設立地対策等補助金の額が1,606万3,000円、それとは別の一般単独事業債の消防防災施設整備事業債で、必要な一般財源のうち9割を起債する予定であるとの答弁がありました。

 また、議案第87号と議案第88号は、どちらも消防車の購入についてですが、物品購入後、既存の消防車はどういう取り扱いになるのかとの質疑に対し、車両は官公庁オークションにかけ、売れなかった場合はスクラップということで処分するとの答弁がございました。

 これを受け、委員より、耐久年数の問題はあるが、消防車は安価な物ではなく特殊車両なのだから、オークションで売れなかったから処分ということだけではなく、いろいろな場での再利用の方法について検討してもらいたいとの要望がありました。

 また、化学消防ポンプ自動車を購入後21年が経過したので更新するとのことだが、どの程度出動したのか。また、どのような現場に対応できるのかとの質疑に対し、化学消防車の出動については、最近では5月に1回、平成20年から平成24年の間はゼロ回、それ以前では3回出動している。今回、購入の化学消防ポンプ自動車?型は、以前の?型と同等の能力があり、近辺の四国化成、伏見製薬等の工場の危険物火災に対応できるとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、消防本部に関係する議案については、原案のとおり承認いたしました。

 次に、都市整備部に関係する議案第90号「市道路線認定について(山北町池田南北2号線)」について審査をいたしました。

 主な質疑の内容を申し上げますと、委員より、今回認定する路線は行きどまりになっているが、市道としてどこまでの基準のものを認定するのかとの質疑に対し、理事者から、丸亀市公衆用道路寄附採納基準では、道路の幅員については4メートル以上を基準としている。また、幅員4メートルの道路の延長が35メートルを超えると、35メートルごとに1カ所転回広場を設けることを基準とする。今回の道路は、幅員6メートルの部分が117.67メートル、幅員5メートル部分が24.77メートルで合計142メートルであるとの答弁がありました。

 また、今回の道路は転回広場がないが、緊急車両など、幅員5メートルで対応できるのかとの質疑に対しては、道路内でのUターンは難しいが、寄附採納基準どおりなので御理解いただきたいとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、都市整備部に関係する議案については、原案のとおり承認をいたしました。

 次に、産業文化部に関係する議案第68号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中の関係部分及び議案第89号「町及び字の区域の変更について(丸亀市川西町南字剱来ほか3区域)」について審査をいたしました。

 議案第89号の「町及び字の区域の変更について」、委員より、地籍調査により、境界を地形上明確なものとするため、町及び字の区域の変更をするということだが、変更区域には宅地もあるが、持ち主の了解は得ているのかとの質疑に対し、理事者から、町及び字の区域の変更については、土地の所有者納得の上実施しているとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、産業文化部に関係する議案については、原案のとおり承認いたしました。

 以上で都市経済委員会における議案審査の報告を終わります。



○議長(国方功夫君) 10番 生活環境委員長 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) ただいまから生活環境委員会における議案審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 去る9月3日の本会議において、当委員会に付託されました議案は、議案第68号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中の関係部分外3議案であります。審査は、9月11日午前9時から全員協議会室において行われ、いずれも原案のとおり承認しましたことを、まず申し上げておきます。

 以下、審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 まず、理事者から、今回の補正予算中の保健体育総務費1,000万円は、株式会社カマタマーレ讃岐に対する出資金であるなどの説明の後、質疑に入りました。

 その主なものを申し上げますと、まず委員から、クリーンセンター工場棟の3つのラインの修繕、改修によって、業務に支障は出ないのかとの質疑に対して、理事者から、工期に関しては、成果品を差しかえるという形となるので、土日などの業務が停止している日につけかえができると考えているとの答弁がありました。

 また、委員から、ペットボトル圧縮機は、修繕でなく全体を交換するほうが費用対効果は高いということなのかとの質疑に対し、理事者から、製品が古いため、今のものを修繕するよりも全体を交換したほうが効果的であると判断したとの答弁がありました。

 また、委員から、丸亀市公民館条例と丸亀市生涯学習センター条例との整合性を持たせる考えはあるのかとの質疑に対して、理事者から、社会教育委員などとも相談しながら早期にあり方を決め、条例改正が必要な場合は議会に提案したいとの答弁がありました。

 これを受け、委員より、指定管理者には設置目的に情操教育という趣旨を押さえた運営をしてもらえるよう実施方針などに明記し、選定作業を行っていただきたいとの要望がありました。

 また、委員から、カマタマーレ讃岐へは、出資だけでなく、経営にもかかわっていく気はあるのかとの質疑に対して、理事者から、経営には責任を持ってかかわっていかなければならないと考えている。同様に、出資している香川県や高松市とも協議し、かかわり方について協議していきたいとの答弁がありました。

 また、委員から、出資以外でカマタマーレ讃岐がJリーグに昇格できる条件を全てクリアした後に、出資することはできないのかとの質疑に対して、理事者から、いわゆるJリーグに上がればというような条件をつけての出資はできない。今回の出資は、あくまでもカマタマーレ讃岐が、地域密着型のプロスポーツチームとして丸亀に根づくための投資であるとの答弁がありました。

 続いて、討論に入り、議案第68号「丸亀市一般会計補正予算(第2号)」について、1委員より、議案第68号中のカマタマーレ讃岐への出資は、Jリーグに昇格するために必要だから出資してほしいということであり、昇格できるかどうか曖昧な時点で、とにかく出資ありきというのは、市民の税金1,000万円の使い方として安易ではないかと思い、反対するとの討論がありました。

 また、議案第68号「丸亀市一般会計補正予算(第2号)」について、1委員より、議案第68号中のカマタマーレ讃岐への出資は、Jリーグへの昇格は市民も非常に関心を持っており、市民とともに目標に向かって進み、地域おこし、地域活性化に貢献できるので、賛成するとの討論がありました。

 これを受け、まず議案第68号中の関係部分について反対の意見があったので、分離採決としました。挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり承認しました。

 次に、反対の意見のなかった残りの議案第69号「平成25年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」外2議案について一括して採決し、原案のとおり承認いたしました。

 以上で生活環境委員会における議案審査についての報告を終わります。



○議長(国方功夫君) 13番 総務委員長 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) ただいまから総務委員会における議案審査の経過並びに結果について御報告をいたします。

 去る9月3日の本会議において、当委員会に付託されました議案は、企画財政部に関係する議案第68号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中の関係部分外5議案であります。審査は、9月11日午後1時から全員協議会室において、総務部、企画財政部、議会事務局の順で行われ、いずれも原案のとおり承認しましたことを、まず申し上げておきます。

 以下、審査の経過並びに結果について御報告いたします。

 最初に、総務部に関係する議案第68号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中のかがわ電子自治体システム利用負担金について審査いたしました。

 まず、理事者から、議案の内容について説明を受けた後、質疑が行われました。

 委員から、かがわ電子自治体システムへ加入しても、現時点では施設予約をすることはできず、施設の空き情報の確認しかできないが、加入のメリットはあるのか。丸亀市独自ではできないのかとの質疑に対して、理事者から、メリットとして、丸亀市以外に利用している自治体との相互連携が図れること、県が管理しているためセキュリティーの面で信頼性が置けること、市独自にシステムを開発した場合と比較すると経費面で安くなるといったことが上げられ、総合的に判断して加入したとの答弁がありました。

 また、県下の自治体のシステムの利用状況と導入による効果をどのように考えているのかとの質疑に対して、全申込件数は約24万件、そのうち電子件数が約17万件あり、約73%が電子申請でネット予約をしている状況にある。丸亀市では、平成23年度は文化施設が約9,500件、スポーツ施設が約2万7,000件の計3万6,500件あることから、単純計算ではその73%の2万6,000件が電子申請での予約に至ると考えているとの答弁がありました。

 それに対して、委員から、かがわ電子自治体システムへの加入といった施策は、補正予算で対応するのではなく、今後計画的に取り組んでいただきたいとの要望がありました。

 また、当初の段階から、電子申請による施設予約ができないのはどういった理由からかとの質疑に対して、公共施設の管理運営は指定管理者が行っており、指定管理者の更新時期に当然そういった条件を示していく。現時点では、いろいろな予約形態の全てに対応できておらず、県と協議していく中で、対応できる部分については早急にしていくとの答弁がありました。

 また、予約可能な施設がふえれば、システム利用に伴う負担金は高くなるのかとの質疑に対して、施設数がふえても負担金自体は変わらないとの答弁がありました。

 また、体育館などの施設は、前年に次年度分の予約を受け付け調整しているが、そういった点はこれまで同様優先されるのかとの質疑に対して、今後指定管理者との協議の中で詰めていくとの答弁がありました。

 それに対して、委員から、今まで利用していた方や団体とトラブルにならないよう、十分に配慮して進めていただきたいとの要望がありました。

 また、予約をする際の本人確認などの対策はどうなっているのかとの質疑に対して、利用するに当たり、事前にネット上から氏名や住所などの利用者情報を登録するとともに、直接かがわ電子自治体システムに参加している施設に行き、登録しなければならないとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、総務部に関係する議案については、原案のとおり承認いたしました。

 次に、企画財政部に関係する議案第68号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中の関係部分外5議案について審査いたしました。

 まず、理事者から、議案の内容について説明を受けた後、質疑が行われました。

 議案第68号中の子ども・子育て新システムに係る中讃広域行政事務組合負担金に関して、委員から、新システムの導入に係る負担金は730万円だが、全体の事業費はどの程度かかるのかとの質疑に対して、理事者から、現時点では国から示された大枠に基づいて算出した2市3町の事業費は1,400万円だが、詳細な制度設計ができれば金額は下がるとの答弁がありました。

 また、議案第68号中の地方交付税の増額補正に関して、委員から、地方交付税の算定に当たり、地方公務員の給与削減の影響額はどの程度の金額になるのかとの質疑に対して、理事者から、総務省の回答では、個別の自治体ごとの影響額を算出することは非常に困難であり、自治体の規模や前年の実績をもとに算出する簡易試算方法を示しており、それによると約1億6,000万円になるとの答弁がありました。

 また、議案第71号「丸亀市附属機関設置条例の一部改正」に関して、委員から、附属機関に位置づけられる会議等を、今回条例に明記した基準は何か。また、今回の改正で、この中に入っていない会議等はあるのかとの質疑に対して、理事者から、これまで各部署にある会議等は解釈などの違いから異なる取り扱いがされてきたが、今回実質的な役割や学識経験者等の外部委員が構成員になっているかどうかなど、3つの視点から全庁の会議を精査した。個別条例で明記しているものを除き、今回条例に上げていない会議はないものと認識しているとの答弁がありました。

 また、議案第72号「丸亀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正」に関して、委員から、市税等の滞納にかかわる収納員の業務は大変厳しく、報酬額の基準には妥当性が求められるが、どのようにして金額や内容を決めたのかとの質疑に対して、理事者から、報酬額や報酬の上限額については、全国の類似団体や県下他市町の状況を参考にしたとの答弁がありました。

 また、今回の改正は、現在要綱で定めている収納員の報酬額を条例に明記するものだが、それにあわせて報酬額が下がっているが、問題はないのかとの質疑に対して、丸亀市の報酬額は類似団体の中でも最高水準であることから、条例制定にあわせて透明性の観点から金額を引き下げており、収納員の方にも説明し、納得してもらっているとの答弁がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、企画財政部に関係する議案については、原案のとおり承認いたしました。

 最後に、議会事務局に関係する議案第68号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中の議会管理費について審査いたしました。

 事務局から、議案の内容について説明を受けた後、委員から、特別委員会の視察研修の内容については、視察に行った委員以外の議員にも十分に情報提供し、情報の共有に努めていただきたいとの要望がありました。

 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、議会事務局に関係する議案については、原案のとおり承認いたしました。

 以上で総務委員会における議案審査についての報告を終わります。



○議長(国方功夫君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 各委員長報告はいずれも原案承認であります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 各委員長報告に対する質疑の通告はありません。

 質疑もないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。

 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 反対討論をします。

 反対しますのは、議案第68号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」のうち、保健体育総務費の中の出資金1,000万円です。この予算措置は、株式会社カマタマーレ讃岐からの要請に応じて、同社に1,000万円の出資を行おうとするものです。

 同社の出資要請の理由は、カマタマーレ讃岐がJリーグへ昇格するには、Jリーグからクラブライセンスを得なければならず、そのためには同社の債務超過解消が必要だからということになっています。私も、本市がカマタマーレ讃岐との関係を強化し、スポーツ振興を初めとした本市のまちづくり活動に協力してもらうことは大変有意義だと思っています。したがって、同社への出資それ自体に反対の気持ちを持っているわけではありません。しかし、貴重な公金を使う以上は、目的が達成できる使い方でなければいけません。

 今度の場合、本市にとって出資の目的は株式会社カマタマーレ讃岐の債務超過解消ではなく、サッカーチームカマタマーレ讃岐のJリーグ昇格、そのためのクラブライセンス取得です。

 Jリーグクラブライセンス交付規則によりますと、ライセンス取得のためには、財務に関して債務超過の解消以外にも今期の事業収入が1億5,000万円以上になることが見込まれること、来シーズンの広告料収入が1億円以上確定していることなど、達成しなければならない条件が幾つか設定されています。そして、これらの条件の中には、達成できるかどうか、現時点では確定していないものもあります。

 そこで、私は生活環境委員会での審査の中でも、今議会で出資金を予算化するにしても直ちに出資するのではなく、出資の用意があるとの表明にとどめ、今述べたようなJリーグ昇格に必要な他の条件の達成にめどがつくのを見きわめてから実行すべきではとただしました。しかし、執行部の答弁は、他の条件とは無関係に、予算が通り次第速やかに出資するというものでした。これでは、最悪の場合、本市が出資したけれどもJリーグには昇格できなかったという事態も起こり得ます。執行部が、出資を急ぐのが、クラブライセンス交付第一審期間の決定が、この9月末までに行われるため、それまでに出資を済ませ、債務超過を解消しておかなければライセンスが認められないと考えてのことかとも思われます。しかし、先ほどのJリーグクラブライセンス交付規則では、債務超過に関してはJライセンスの申請日の属するライセンス申請者の会計年度の期末決算において、債務超過でないことが合理的に見込まれることとなっています。つまり、この9月末に債務超過が解消できてなくても、会計年度の期末決算で解消できている目算が立っていればよいということです。

 このように、出資に当たっての執行部の判断が、本当に十分な検討の上にされているのか疑問です。まず出資ありきという姿勢は、公金の使い方としては拙速で適切さを欠いており、そうした中での予算化に賛成することは残念ながらできません。

 以上、反対理由を申し述べました。御理解、御賛同くださるようお願いしまして、反対討論を終わります。



○議長(国方功夫君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) 今回、付託されております議案につきましては、全て賛成の立場で討論をいたします。

 先ほど、各常任委員会の委員長報告にもありましたように、いずれも付託議案は原案どおり承認されました。

 私からは、議案第68号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」中、教育費1,827万円のうち保健体育費、カマタマーレ讃岐出資金1,000万円について賛成討論をいたします。

 6月議会でも質問をさせていただきましたが、私も一民間企業であるカマタマーレ讃岐に財政的な支援をすること、これは過度な優遇ではないか、また市民の理解を得ることも難しいのではないかという御意見があることは承知しております。しかしながら、プロのチームが地域にあることのメリットを御理解いただき、地元企業、自治体、地域住民などもカマタマーレ讃岐を継続させ、また成長させていくための支援体制づくりが必要ではないかと考えております。

 J2に昇格した場合、毎年必ずホームゲームが20試合以上も開かれ、1試合マックスで5,000人以上の人が集まります。このような継続的なスポーツイベントがあり、マスコミの露出度も多くなり、本市ブランドのイメージアップも期待できるのではないかと考えております。また、東京オリンピックも決まりましたが、プロスポーツを見せることによって、本市や中讃地域の子供たちに夢や希望を持たせる大きな原動力になるのではないかと考えております。

 無論、カマタマーレ讃岐自身のさまざまな経営努力は当然でありますが、Jリーグは地域に根差した経営を進めており、もともと大都市と比べて地方にあるチームはいろいろな面でハンディがあります。カマタマーレ讃岐側だけの経営努力では、限界があるのではないかと思います。プロスポーツチームを運営していくためには、何より運営資金などを確保することが重要だと考えております。既に、香川県が2,000万円、高松市が1,000万円の出資を決めておられます。ホームグラウンドがある本市においても、高松市と同額の1,000万円の出資を行い、カマタマーレ讃岐支援のための環境整備をしていただきたいと考えております。

 以上で賛成討論を終わります。議員各位におかれましては、御賛同よろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 先ほど反対討論がありました議案第68号を起立により採決し、その後残りの各案を一括して採決いたします。

 まず、議案第68号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」について、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(国方功夫君) 御着席お願いします。

 起立多数であります。

 よって、議案第68号「平成25年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決いたしました。

 次に、ただいま議決いたしました議案第68号を除く残りの各案を一括して採決いたします。

 件名は事務局長から朗読いたします。

             〔事務局長(山本一清君)朗読〕

             ───────────────

   議案第69号 平成25年度丸亀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第70号 平成25年度丸亀市介護保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第71号 丸亀市附属機関設置条例の一部改正について

   議案第72号 丸亀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

   議案第73号 丸亀市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正について

   議案第74号 丸亀市市税条例の一部改正について

   議案第75号 丸亀市国民健康保険税条例の一部改正について

   議案第76号 丸亀市児童館条例の一部改正について

   議案第77号 丸亀市民の歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について

   議案第78号 丸亀市公民館条例の一部改正について

   議案第79号 丸亀市火災予防条例の一部改正について

   議案第80号 工事請負契約の締結について(丸亀市立城西小学校校舎改築工事)

   議案第81号 工事請負契約の締結について(丸亀市立城西小学校校舎改築に伴う電気設備工事)

   議案第82号 工事請負契約の締結について(丸亀市立城西小学校校舎改築に伴う機械設備工事)

   議案第83号 工事請負契約の締結について(丸亀市立城北小学校校舎改築工事)

   議案第84号 工事請負契約の締結について(丸亀市立城北小学校校舎改築に伴う電気設備工事)

   議案第85号 工事請負契約の締結について(丸亀市立城北小学校校舎改築に伴う機械設備工事)

   議案第86号 工事請負契約の締結について(郡家コミュニティセンター改築工事)

   議案第87号 物品の購入について(化学消防ポンプ自動車?型)

   議案第88号 物品の購入について(消防ポンプ自動車CD−?型)

   議案第89号 町及び字の区域の変更について(丸亀市川西町南字剱来ほか3区域)

   議案第90号 市道路線認定について(山北町池田南北2号線)

             ───────────────



○議長(国方功夫君) これらの各案をいずれも委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第68号を除く残りの各案はいずれも原案のとおり可決いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 諸般の報告



○議長(国方功夫君) 日程第3、この際、報告をいたします。

 市長から、去る9月6日付で地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成24年度健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の状況を説明する書類の提出がありましたので、既に配付してある書類をもって報告にかえさせていただきます。

 以上で報告を終わります。

 ここで10分ほど休憩いたします。

               〔午前10時48分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時01分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの議員の発言中の中で一部誤りがございました。本人からの訂正の申し出がありましたので、議長において、後刻会議録調製の段階で訂正の措置をとることといたしますので、議員各位におかれましては御了承をよろしくお願いを申し上げます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議案第91号



○議長(国方功夫君) 日程第4、議案第91号「丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。

 市長の提案理由を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 議案第91号、丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の提案理由を御説明いたします。

 丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の制定につきましては、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間、市長、副市長、教育長及び一般職の職員に支給する給与額について、それぞれ減額を行うものです。



○議長(国方功夫君) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第91号は、会議規則第37条3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第91号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 質疑を行いたいと思います。提案理由が非常に簡潔でしたので、何点かお聞きをしますので、明快な答弁のほうよろしくお願いします。

 まず1番目ですが、改めてというか、確認の意味でお聞きをしたいと思うんです。今回、市長を筆頭に職員の給与削減を行う理由、国からそういう要請があるからということは十分説明を受けてきたわけですが、国の要請以外に他の何らかの理由があるのか。特に、丸亀市独自の事情、給与カットをしなければならない独自の事情があるのかどうか、その点についてまず一点目よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 17番藤田議員の今回の職員給与削減を提案した理由は国の要請以外に丸亀市独自の理由があるのかとの御質問にお答えいたします。

 本年1月に、公務員の給与改定に関する取り扱いについての閣議決定が行われ、国から地方公務員についても国に準じて必要な措置を講ずるよう要請がございました。その後、8月下旬に県を通じまして、国は7月1日から実施している給与削減の要請に応じた団体と応じなかった団体が混在し、要請に応じた団体から別に要請に応じなくてもよかったのではないかという議論が起きることは避けたいと考えていること、そのため今後は10月1日を最終期限とし、給与削減をしない団体は総じて財政的に余裕のある地方公共団体とみなす可能性があるという報告を受けました。また、国においては給与削減を実施していない自治体に対し、9月議会に提案し、10月から実施するよう要請するということ及び行政改革などで成果を上げた自治体に交付税を手厚く配る新算定方式の平成26年度の導入に当たっては、今年度の給与削減の対応を反映させるという方向が示され、10月1日時点の関連指標が採用される可能性もあると報道機関を通じて報じられております。

 このように、国は給与削減を行わない地方に対し、今年度の交付税カットだけでなく、来年度以降交付税の抑制等の措置を行うのではないかという懸念がありますことから、本市といたしましては市の財政及び市民サービスに影響を及ぼさないよう、今回国の要請に応じざるを得ないと苦渋の判断をしたものであり、丸亀市の独自の理由ではございません。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 国からの要請というか、本当に強い圧力がなければ、丸亀市として給与カットをする必要はなかったということはよくわかりました。

 そうしたら次の2番目の質問ですけど、じゃあなぜ、どのような理由で国は全国の各自治体に対し、国に準じた職員給与削減を求めているのか、その点について示していただきたいと思うんです。

 当初、民主党政権のときに、国家公務員が震災復興とか、そういうことで独自の人件費削減、給与カットをやったと、そのときはこれはあくまで国家公務員の話であって、地方には影響を及ぼさないというか、地方にどうこうせえということは一切言わないというのが当時の民主党政権のスタンスでしたけど、自公政権にかわって地方にも同じように協力してもらうというふうに変わったと思うんですが、国は一体どのような理由によって地方自治体に足並みをそろえてほしいと言っているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 国はどのような理由で地方自治体に職員給与の削減を求めているのかという御質問にお答えいたします。

 国は、今回の給与削減について、本年1月24日閣議決定をしておりますが、その中において東日本大震災を契機として防災、減災事業に積極的に取り組むことと、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題であるとしております。そこで、国がこうした地域の課題に迅速かつ的確に対応することを理由に、平成25年度における地方公務員の給与について、国に準じた給与削減の措置を求めてまいったものと認識いたしております。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) ことしの1月24日の閣議決定を紹介していただいたんですが、その後1月28日に総務大臣新藤義孝さんが全国の知事、県議会議長、それから市町村長、市議会議長に親書というか、手紙でお願いしますというのを出してますよね。丸亀市にも当然来たと思うんですが、それ読まれましたか。読んでますか。それで、その中に実はこういうことがありまして、現下の最大の使命である日本の再生に向けて国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があると、国がしたんやから足並みそろえてくれと、国と地方がばらばらではいかんでないかという、それが1つで、もう一つは、今後負担増をお願いすることとなる消費税について国民の理解を得ていくためには、まずは公務員が先頭に立って隗より始めよの精神で、さらなる行財政改革に取り組む必要を示すことがあると。消費税増税で国民に痛みを与えるから、まず公務員も痛みを我慢しておると、そういう姿勢を見せることが大事ですということを言ってるわけですが、梶市長はこの間も消費税増税には、今の時点で消費税増税には反対ということもおっしゃってきたわけですが、このような消費税増税の理解を得るために地方公務員も給与カットをやってくれという、そのような国の言い分というのはどのように受けとめられておりますか。もし、答弁いただけるんなら答弁お願いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 確かに、負担増をお願いすることになる消費税について国民に理解を得るためには、まず公務員が先頭に立ってということを掲げております。しかしながら、本市といたしましては、消費税の増税ということと給与のこととは別の問題だとは考えておりますので、そういった考え方でありますのでよろしくお願いいたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) そうしたら次、3番目の質問をさせていただきたいと思います。

 6月議会で、私がこの給与、国に準じた地方公務員の給与カット、丸亀市についての考え方を聞きました。そのときに、当時の総務部長が地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは地方分権の流れに反し、こうした措置を黙認することは地方の財政自主権をみずから放棄するものであり、決して許されるものではないと考えております。要するに、丸亀市がこうした国が交付税を給与削減のために用いると、そういうことを丸亀市が黙認することは許されるものではないと、この文面からいくとそういう趣旨だと思うわけです。

 一方で、先ほども御答弁があったんですが、この議会の中では、国は給与削減を行わない地方に対し、今年度の交付税カットだけでなく、来年度以降交付税の抑制等の措置を行うのではないかとの懸念があり、今回国の要請に応じざるを得ないと苦渋の決断をしたということなんですが、来年度の交付税の算定に当たって、国の要請に従って給与カットをしたところ、要請に従わなかったところ、それに差をつけるというか、国の言うことを聞いたところには交付税を手厚く、国に反対したところは報復をすると、そのようなことを言ってみたらにおわせているわけでありますから、まさにこれは、ことしは全国一律削減ということだったと思うんですが、来年はまさに国の言うことを聞いたか聞かなかったかで差をつけるというのは、ことしよりもっとひどいやり方でないかと思うわけです。本当に、黙認することが許されない措置でないかと、そういうことを国がするとしたら許されないんでないかと思うわけですが、丸亀市としてどういう認識を持ってますか。

 そして、もしそういう認識を持っているんであれば、一方ではそういうふうに考えながら、片一方ではしかしそれが実施されるということを前提にここで白旗を掲げるというか、国の言うことに従いますわというのは、それこそ自己矛盾でないかと、言っていることとやっていることが違うという、そういう評価を受けるんでないかと思うわけですが、そのことについてどうお考えでしょうか。

 そして3点目、今言いましたような国に従った自治体と従わなかった自治体とで交付税の算定に差をつけるような制度を絶対に入れさせないために、丸亀市としてどのように実効性のある取り組みをやっていくおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) まず初めに、給与削減をしない自治体に対し、来年度以降の交付税配分で不利益を与えた場合、丸亀市として黙認することは許されないのではないか、不利益措置が行われたことを前提にして国に従うのは矛盾するのではないかとの御質問にお答えいたします。

 地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは地方分権の流れに反し、地方の財政自主権侵すものであり、本市としましてはまことに遺憾であるとの考えは変わっておりません。しかしながら、国は給与削減を行わない地方に対し、来年度以降交付税の抑制等の措置を行うのではないかという懸念があり、市の財政及び市民サービスに影響を及ぼさないためには、今回国の要請に応じざるを得ないと判断したものでございます。

 次に、国に従った自治体と従わなかった自治体とで交付税の算定に差をつけるような制度導入を許さないため、丸亀市はどのような取り組みを行うのかとの御質問にお答えします。

 先ほど、答弁しましたとおり、国は給与削減を行わない地方に対し、来年度以降地方交付税を抑制するという手段に出るのではという懸念があるということは事実であります。そのため本市といたしましては、国に対して地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方の財政自主権を侵すものであることから、今後このようなことがないように、本市を含め県内8市が連携して、国に対して地方交付税の算定に当たっては地方と十分協議を行うこと、平成26年度の基準財政需要額の算定に当たっては確実に復元を図ること、なお今回の臨時的な給与削減要請への対応を反映することなく、新たな交付税の算定方式の制度設計に当たっては、本来の目的である財政調整機能と財政保障機能が適切に発揮されるよう構築することという内容の意見書の提出をするなど、本市の考えをしっかりと国に伝えていきたいと考えております。

 以上です。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 私が言いたいのは、そういうふうに黙認することは許されないみたいな、言ってみたら大見えを切ったわけですから、市民の皆さんに向かっても。こんだけ強い決意があるんだみたいなことを言ったわけですから、やはりそれは言葉、自分が発した言葉、市の公の立場で発した言葉については、本当に重みを感じてほしいということで前段の質問をしました。

 それから、最後の質問ですけど、意見書を出すと、地方交付税法の何条かに基づく意見書でしょうか。それで、今回も国があれだけ国と地方のやりとりの中で、あれだけ地方六団体が共同声明を出したり、そんなにしても国はこういうことをやっておるわけですから、たかだかそんな交付税法に基づく意見書を出して、それがどんだけ国が重みを感じるかということは本当に疑問なんですが、どちらにしましてもこの意見書はもう既に提出したんですか、それとも今からでしたらこれは8市足並みをそろうということははっきりしているわけですか、その点について答弁いただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) この交付税法に基づく意見書につきましては、8市が足並みをそろえて提出をしております。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) わかりました。

 そうしたら、続いて4番目の項目の質問をさせていただきたいと思います。

 現時点で、国の要請には従わないという態度を示している自治体が、全国でどのぐらいあるのかということなんですが、6月議会が終わった時点でどうだったかというのは、総務省が8月2日に発表して、全国の自治体のうち給与削減を実施するというのが58%だと、当時の発表ではそうだったと思うんですが、なかなか市の当局、執行部として国には従わないという意思を持っているかどうかというのは、なかなかニュース種にならなくて、執行部側がそういう削減の条例案を出したけれども、議会が否決したというのは、これ割合ニュースになるんです。

 実は、つい最近発見したんですけど、福島県の郡山市議会が9月17日の本会議で市職員の給与削減に関する条例案を反対多数で否決したと。郡山市の場合は、ラスパイレス指数が111.1で丸亀市よりもまだ高いんですが、否決の理由としては震災復興に当たる職員の士気低下や地元経済に悪影響が出るということで議会が否決したと、こういうのは割合発見できるんですが、もともと条例案に提案しないというのはなかなか出ないんです。たまたま私が見た中で発見したんは、千葉県の例で、千葉県で言うと野田市と館山市と浦安市が給与削減、国の要請には応じないということで態度を明らかにしているようです。浦安市の場合は、地方交付税の不交付団体だそうですが、野田市の場合は交付税を受けていると。一般会計の規模が453億円で、そのうち交付税47億円というので、丸亀市よりは会計規模が大きくて交付税の割合は少ない、小さいかもわかりませんが、どちらにしても1割は交付税ということですね。そういう中でも、しかし国の要請には従わないと、私も直接たまたま発見したんで、野田市の人事課に電話をして、そういうことなんでしょうかと言ったらそうですという答えもいただきました。そんなふうに、全国ではやはり国の要請には従えないという自治体もあるようですが、それを丸亀市としてどのぐらいあるのか、把握していたらお答えをいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 国の要請に従わない考えを示している自治体は現時点において全国で何団体あるのかについてお答えいたします。

 御質問は、現時点ということでございますが、総務省によるこの措置の全国的な調査は、本年3月以降に4回ほど実施されており、公表されている最新のデータは7月1日時点のものでございます。この時点において、実施予定なしと回答した団体は、全国1,789団体のうちの230団体であり12.9%程度となっておりますが、それ以降の調査は実施されておらず、現時点の国の減額措置に従わない考えを示している団体数の把握はできておりません。

 なお、香川県を初め県内8市の状況につきましては、全ての市において減額措置を実施済み、または9月議会に給与削減の条例議案を提出済みであります。

 以上です。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 把握をしていないということですよね。しかし、本当に受け入れがたいということを前議会までおっしゃってたわけですから、それは総務省の資料だけに頼るんじゃなくて、やっぱり丸亀としては国のやっていることはおかしいと、できるものであれば、それはおかしいという姿勢を貫きたいということだったら、やはり独自にいろいろなところへ情報収集するとか、そういうことはやるべきでないかと、そういうこともせずに県からの情報によるとこれこれこうだからというのは、私は少し納得しがたいです。

 それから、野田市を挙げましたのは、野田市は御存じのとおり全国に先駆けて公契約条例を制定した市です。国を待ってたんでは、いつまでたったってらちが明かんのでみずからやるんだということで、公契約条例をつくったということですから、やっぱりそういうふうな本当に地方がみずから判断してみずからやるという、そういう姿勢というのをぜひ丸亀市も持っていただきたいという、そんな思いで質問をさせていただきました。

 次に、5番目です。

 先ほど来、ずっとおっしゃっているのは、そういう懸念があるとか可能性があるということでおっしゃってるんですが、それはまだ国が来年度の交付税の計算方法をどうするか、もう具体的に決まったんでしょうか。今回の給与削減に応じたか応じてないかを行革の努力として評価して、こういうふうに差をつけますということは、もう国としては決めたんでしょうか。それとも、あくまでそういう懸念があるという、今の時点で言うとそういうことなんでしょうか。

 それから、もし懸念があるということでしたら、そういう懸念という可能性の話はこっちへもう置いていただいて、実際に丸亀市が給与削減をしなかった場合、確実にこれは国からこれだけの不利益を受けるというはっきりしたもんがあるんでしたら、その内容とか影響額について示していただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 給与削減を実施しなかった場合に受ける不利益として、現時点でわかっているものがあれば示していただきたいという御質問にお答えします。

 先ほどの質問の際にも申し上げましたとおり、県や報道関係からの情報によりますと、国が平成26年度から行政改革などで成果を上げた自治体に交付税を手厚く配る新算定方式の導入を考えており、10月1日時点の関連指標が採用される可能性もあると報じられています。給与削減をしなかった場合、来年度以降交付税が抑制されるのではないかという懸念がございますが、詳細については現在のところわかっておりません。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 要するに今の御答弁というのは、今の時点で言えるのはそういう可能性があるというか、だけの話で、確実にこれだけの悪影響というか、丸亀市にとってマイナスになるのが確実にこれだけあるということは、はっきりしたことはわからないと。あるかないかも含めて、今の時点ではわからないと、あり得るというだけの話ですよね。やはり、それは物の影におびえるという、それは国にとってみれば、この報復措置するぞとはっきり言うたらそれはおかしいじゃないかと、地方交付税法からいうたっておかしいじゃないかということになるかもわかりませんけど、あくまでにおわせているだけでやると言ったわけではないですよね。だって、その中で自治体がそれでされるかもわからないということで給与削減をすれば、本当にそれは自治体さんが自由に自分の判断でしたわけですよと、自主的に判断したわけで、国は何も法に反するようなことはやってませんみたいな、逆にそういうことになってしまうんでないかと思いますが、もうやりとりはいいです。今の時点では、確たるものはないと。

 そうしたら、最後の質問をさせていただきたいと思うんですが、これはもう釈迦に説法になりますけれども、公務員の給与制度というのはどういうふうにして決まっていくかということで、憲法の28条は勤労者の団結する権利、団体交渉、その他の団体行動を行う権利はこれを保障すると。この勤労者の中には、当然公務員も含まれている。というのは、日本国憲法が公布された当時、実際に公務員はストライキ権を持って、ストライキを行使していたわけですから、そういう状況の中で勤労者の労働基本権を保障するという憲法ができたということは、公務員も本来憲法のいう勤労者の中には公務員も含まれていると。ただ、その後占領軍のマッカーサー指令に基づいて、公務員の労働基本権が制約されて現在に至っています。しかし、労働条件については、労使が対等の立場で自主的に交渉して決定するというのが、近代の労使関係の大もとですし、対等の立場に立つためには労働側のそういう権利がないと、1対1でやれば労働側の立場が弱いということなんですが、それが公務員の場合には労働基本権が制約されていると。その代償措置というか、それを補って公務員の生存権を守るために人事院勧告制度というのがあると思います。使用者とは独立した第三者機関である人事院なり人事委員会が、民間の賃金、労働条件を調査して、公務員との均衡が図れるように、公務員について労働条件、賃金をこうしなさいという勧告をすると。

 丸亀市も、そういう流れを尊重して、その手法を尊重してこれまでやってきたわけですが、今回の給与削減というのは人事院勧告制度とは全く無関係なところで、政治的な背景でやられてきたわけですから、丸亀市がこの国の要請に従って、人事院勧告とは関係なく給与削減をすると、丸亀市職員の人間らしく働く権利を侵害することにならないのか、そのことについての市の見解を示していただきたいと思います。あわせて、今回議案で示されております給料表の各級ごとの削減率について、どのような根拠でもって決めたのか、その点についても御答弁をお願いします。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) まず、人事院勧告に基づかない給与削減は労働基本権を制約された自治体職員の生存権を侵害することにならないのかとの御質問にお答えをします。

 議員御承知のとおり、地方公務員の給与は地方公務員法を根本基準として、各地方公共団体の条例に基づいて定められております。また、地方公務員は労働基本権が制約されていることや、生存権を保障するための代償措置として人事委員会勧告制度が設けられています。この人事委員会につきましては、都道府県、指定都市及び特別区などに設置されており、丸亀市を初めとするそれ以外の自治体には人事委員会は設置されておりません。人事委員会が置かれていない一般の市町村においては、国の取り扱いや都道府県の勧告等を受けて具体的な給与改定方針が決定されることになり、人事院勧告は地方公共団体にも大きな影響を及ぼしますが、いずれの場合でも議会の議決により給与条例を改正することとなります。したがいまして、今回の議案につきましては、人事院勧告に基づくものではございませんが、国が来年度以降交付税の抑制等の措置を行うのではないかという懸念がありますことから、給与を削減せざるを得ないと判断し、御提案させていただいたものでございます。

 次に、給与表の級ごとの削減設定の根拠も示していただきたいとの御質問にお答えします。

 今回の給与削減の基本的な考え方としては、本市の平成24年4月1日現在のラスパイレス指数は、国家公務員が給与減額していることから109.9となっており、9.9上回っております。国家公務員については、その平均給与削減率が7.8%であることから、国が給与削減をしなかった場合の差は平均削減率が2.1となり、今回の削減率の設定に当たり、この2.1%に近づけるように設定したものです。また、若年層が多い1から4級の職員については、比較的低い割合とする配慮を行い、その職員より上位の級の職員に対しては、他市の状況などを参考にしながら、職務の級に応じて削減率を設定したものであります。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 最初の答弁は、答弁になってないと思うんですよ。労働基本権が制約された中で、しかし使用者側の一方的な決定で、働く側が不利な状態に陥らないようにということで人事院勧告制度があるわけですから、丸亀市も今までそういう人事院勧告を尊重して、今現在の給与もそういう形で運用されてきていると思うんです。それを、国が下げたから下げるということは、結局人事院勧告制度とは違う行為をするということなんで、議会の議決が云々というところとは全然次元の違う話だと思うんです。大もとは、民間準拠ですよね。公務員の場合というのは、民間の賃金とか労働条件に合わせると、独自に公務員が選考して決めるんじゃなくて、民間に合わせるという今の建前からいっても、それで今の丸亀市の賃金というのも、そういう思惑の中で決まっているので、そこから独自に削れば、民間準拠ということも崩してしまうと思いますが、何か答弁、納得できるような答弁が何かいただけますか。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 労働基本権の制約としての代償措置であります人事院勧告を尊重して給与を決めていくというのが大原則であるということは重々承知しております。しかしながら、今回のように人事院勧告制度によらない給与削減につきましても、地方公務員法の規定にありますように、地方交付税法の規定に基づきましたために、議会の議決により適切に決めてまいりたいと考えております。来年度以降につきましては、国や地方公共団体、民間の給与などを考慮して定める、先ほども申しましたけども、地方公務員法の規定に基づきまして、議会とも十分協議しながら適切に決めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) そうしたら、後のほうの削減率を決めた根拠ですけど、今現在の国との比較をしたラスパイレスが109.9で9.9上回っているんで、国の給与削減がなかったとしたら、国より下になるように2.1という数字を目標にしたんだということなんですけど、それも全然論理的でないと思うんですよね。これが、ずっと丸亀市の給与削減、ずっとやっていくんなら、国が来年4月から復帰したときには、国のほうが7.8上がっていくんで、丸亀市は国ととんとんというか、下になるわけですけど、この給与、今回提案されているのも来年3月いっぱいまでなんで、結局国が給与カットをやめたって、丸亀市も4月からやめるわけやから、やっぱりここのところは残ったままやということになるんで、そういうふうな設定の仕方、2.1というのは余り意味がないと思うんです。

 私は、何が言いたいかというと、今回丸亀市としてやらなければいけない、本当に財政が厳しくてこんだけの財源を捻出せないかんと、そのためには職員の給与カットも我慢してくれという中で出てきたもんであれば、どういうふうな率の設定するかというのも本当にあれなんですが、今回は要するに国がやれって言うからやらな仕方ないというところで判断しとるわけですから、要するに格好、体裁をとればいいんじゃないですか。財源的にいうたら、さっき1億6,000万円交付税カットの試算になりますと。一方、今回この給与カットをしても5,000万円ですね。だから交付税削減にも及ばないと。それが、いけないと言ってるんではないんです。要するに、国がもうとにかく給与削減をやりなさいという、もうむちゃくちゃな圧力をかけるから、ポーズだけでもやらなければ仕方ないという、そういうことであれば、もう本当に例えば1級から4級1%なんで、全職員1%でもええんじゃないですか。さっきも言いましたように、丸亀市独自の事情で、これだけの財源はいかんというのであれば、じゃあそのために給与削減するとしたら、各自にどういうふうに負担してもらうかというのは出てきますね、そういう議論は。そのときには、当然上の役職のある方には、それなりに重い負担もしてくださいと、若い人たちにはやっぱり責任も何もないし、もともと給料少ないんだから、少ないカットで抑えましょうというのはあると思うんですけど、今回のように外からの圧力で、とにかく給与カットをやったという体裁だけはとらないかんというんであれば、一律にしてもええんじゃないか。上の級の人たちに、大きくカットするというたって、上の級の人たちやって納得できないと思うんですよ。全く、自分たちには責任も何もないところで給与削減するから、あんた給料上やからようけ削減すると言われても、それはもう本当に士気にも影響してくると思うんです。見ましたら、直島町は一律でやると。級ごとに差をつけないでということですが、そういうことも可能だと思うんですが、もう一度、なぜ級ごとに差をつけるのか、その点について御答弁お願いします。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 先ほど、本市のラスパイのことも言わせていただきましたけども、このラスパイももちろん関係しますし、確かに一律やっているところもきのうの新聞で見ました。他の自治体につきましては、ほとんどが級ごとに差をつけて削減率を決めているという状況もございます。また、本市独自のこれまでの行政改革による成果額もございますので、そのあたりも総合的に勘案して、今回本市独自で決定させていただくとともに、そのラスパイの関係もございますので、それに近づけたいというのが実情でございます。よろしくお願いいたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) もう全く納得できる答弁が全部いただけなかったということだけ申し上げて、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(国方功夫君) 以上で17番議員の質疑は終わりました。

 これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) たびたび登場しまして本当に申しわけないんですが、議案第91号「丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の制定について」反対討論を行います。

 この議案は、国からの要請に従い、本市職員の給与を国家公務員に準じて引き下げるためのものですが、国の要請は理由においては、先ほども触れました消費税増税に国民の理解を得るため、公務員も痛みを引き受けているという姿勢を見せることが重要というような、まさに国民の目をくらませるために公務員賃金を道具に使うもの。また、手法においては、国の要請に従わない自治体には交付税配分で報復することを露骨ににおわせるなど、地方の自主決定権を頭から否定しており、全くもって不当そのものです。

 このような国の理不尽な要請を受け入れた議案を成立させることは、地方自治確立のための本市のこれまでの努力を台なしにし、大きな汚点を残すと考えます。本市には、職員の給与を削減しなければならない独自の事情は何もありません。本市財政は、合併以降のシビアな人件費削減により、極めて良好な状況となっています。そして、今年度の予算は国の交付税削減を見込んで組んでおり、職員給与の削減はしなくても市民サービスに影響はありません。また、公務員の労働基本権が制限されている現状では、職員の給与は民間準拠の原則のもと、人事院勧告に基づき運用されるべきであり、本市職員の給与も人事院勧告に準拠し、そして給与条例や予算審議を通じ、議会の承認を得て運用されています。人事院勧告に基づかない給与削減は、民間準拠という大原則を逸脱するものです。さらには、働く者の賃金を削減すれば、消費意欲を冷え込ませ、地域経済にマイナス効果をもたらします。

 このように、どこから考えても理屈の通らない給与削減を行えば、職員の意欲をくじくことになると強く危惧します。市民福祉のため、職員を指揮する立場にある市長は、まずその点をしっかりと考えるべきです。国が、本気で圧力をかけてきたので、もうこれ以上逆らえないと執行部は考えているようですが、来年度以降の交付税不利益措置については、先ほど答弁ありましたように、現時点で確実なものはない。現時点では、その可能性があるとしかわかっていません。影におびえるような対応は、それこそ国の思うつぼだと考えます。何より、今尻尾を巻いてしまって、今後国に対し誇りを持って言いたいことが言えるのでしょうか。権利は、与えられるものでなく、戦いとるものだといわれます。地方の自主決定権も、まさに国から与えられるものではなく、国の横暴に対する抵抗を通して確立されていくものだと思います。

 そうした見地から、地方六団体共同声明の立場を堅持し、給与削減要請拒否を貫いて頑張っている自治体はまだまだあります。また、執行部の給与削減提案を否決した自治体議会も一つや二つではありません。国の不当な給与削減には応じない、これは決して現実離れした空論ではなく、筋を通す姿勢であってこそ市民の皆さんの信頼を得ることができると考えます。ぜひとも御賛同くださいますようお願い申し上げまして、反対討論を終わります。



○議長(国方功夫君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 議案第91号「丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の制定について」反対討論を行います。

 まず、この条例は国家公務員の給与を削減したから、地方もそれに準じて給与を削減せよという国の圧力によって丸亀市の職員給与を下げるという内容です。

 国の地方自治への介入、不当な圧力に屈したというものにほかなりません。この条例制定は、断じて容認できません。そもそも、もととなった国家公務員の給与の引き下げ自体が、労働基本権が制約されている代替措置としての人事院勧告を全く無視して行うという憲法違反のものでした。その上、さらに国が地方公務員までそれを押しつけるなど、前代未聞の暴挙であります。

 地方自治体の給与は、各自治体が自主的に決めるものです。これに、国が介入することは自治の根幹にかかわることだと、地方六団体もこぞって抗議し、本市の6月議会においても、当時の総務部長から、こうした措置を黙認することは地方の財政自主権を放棄するものであり、決して許されるものではないと市の姿勢が明らかにされたところであります。まさに、そのとおりであると私たちも理事者の姿勢にエールを送っておりました。ところが、8月に入って給与引き下げの要請に応じない自治体には交付税の削減を示唆し、国の要請という名の強制を県の自治推進課が説明に回るなど、自治推進という名にも劣る自治侵害ではないでしょうか。

 市長は、国のやり方に講義する、二度と起こらないよう意見を述べると言われておりました。抗議をするのはもちろんですが、まずこのような暴挙を一度でも許してはいけません。既に、経済財政諮問会議では、今後も同様に給与削減を行うよう求める意見が出されていると聞きます。兵糧攻めでおどせば地方は言うことを聞く、こんな汚点を地方自治の歴史につくらせてはいけないと思います。もちろん、市長は地方交付税の動向を気にせずにはいられないでしょう。しかし、地方自治体を無視した国の横暴には、毅然として戦う、それが地方自治体の長として、憲法を守る、地方自治を守るという使命を果たすことなのだと市民に胸を張って説明し、理解を求めることを私たちは強く要求し、議案第91号には反対するものであります。

 以上、日本共産党丸亀市議団を代表しての反対討論を終わります。



○議長(国方功夫君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件につきましては、先ほど反対討論がありましたので、起立により採決いたします。

 議案第91号「丸亀市市長等の給与の特例に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(国方功夫君) 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第91号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 会議の途中ではございますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定しております。

               〔午前11時50分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 議案第92号



○議長(国方功夫君) 日程第5、議案第92号「工事請負契約の締結について(丸亀市総合運動公園野球場スコアボード設置工事)」を議題といたします。

 市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 議案第92号、工事請負契約の締結につきましては、丸亀市総合運動公園野球場スコアボード設置工事について、公募型プロポーザル方式により受注候補者の選定を行ったところ、株式会社東芝四国支社を特定し、工事請負仮契約を9月13日に締結しましたので、丸亀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、御議決を賜りたいのであります。



○議長(国方功夫君) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第92号は、会議規則第37条3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第92号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。

 質疑もないようでありますので、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 議案第92号「工事請負契約の締結について(丸亀市総合運動公園野球場スコアボード設置工事)」に反対討論を行います。

 これは、現在建設がされている総合運動公園野球場のスコアボードの設置工事を1億7,850万円で契約するというものであります。

 今回、工事契約をしようとしているスコアボードの設置工事をもって、野球場本体の大きな工事はほぼ終わることになります。当初から、私たちは丸亀市全体の建物建設の優先順位を考えれば、今野球場をつくるときではないと主張してきましたが、この2年余りの工事を振り返っても問題となって1年で終わりましたが、国の復興財源を充てて建設する、そのために急遽防災拠点としての整備を追加する、夜間照明施設では予算の組み方に大いに疑問を生じるなど、節々で納得できないものでした。今回の契約そのものに疑義を生じるものではありませんが、野球場建設工事自体への予算措置には同意ができないという立場から議案第92号に反対をするものであります。

 以上、日本共産党市議団を代表しての反対討論といたします。



○議長(国方功夫君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件につきましては、先ほど反対討論がありましたので、起立によって採決いたします。

 議案第92号「工事請負契約の締結について(丸亀市総合運動公園野球場スコアボード設置工事)」は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             〔賛成者=起立〕



○議長(国方功夫君) 御着席ください。

 起立多数であります。

 よって、議案第92号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 議員派遣第3号



○議長(国方功夫君) 日程第6、議員派遣第3号「議員派遣について」を議題といたします。

 お諮りします。

 地方自治法100条13項及び会議規則166条の規定により、お手元配付のとおり議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員派遣第3号「議員派遣について」は、お手元配付のとおり議員派遣を行うことに決定をいたしました。

 お諮りします。

 ただいま決議されました議員派遣について、変更を要するものについては、その措置を議長に一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員派遣に変更がありました場合の措置については、議長に一任することに決定いたしました。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 意見書案第1号



○議長(国方功夫君) 日程第7、意見書案第1号「地方財政の充実・強化を求める意見書」を議題といたします。

 提案理由は、提案者にかわり事務局長から説明をいたします。

             〔事務局長(山本一清君)朗読〕

             ───────────────

 意見書案第1号、本意見書案の趣旨は、地方交付税は地方の固有財源であり、国の政策目的の実現のため、地方公務員の臨時給与減額に係る地方交付税減額を推し進めることは、憲法が保障する地方自治の本旨から見て容認できるものではありません。地方財政計画、地方交付税の決定に当たっては、国と地方の十分な協議を保障するとともに、今後増大する財政需要に見合う地方交付税総額の確保、国税5税の法定率の引き上げを含めた抜本的な見直し等、地方財政の充実強化を国に対し強く求めるものであります。



○議長(国方功夫君) お諮りします。

 ただいま議題となっております意見書案第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書案第1号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 ほかに御意見等ありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) ほかに御意見もなければ、これより採決いたします。

 意見書案第1号「地方財政の充実・強化を求める意見書」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書案第1号は、原案を可決することに決定いたしました。

 なお、ただいま可決されました意見書案は、地方自治法第99条の規定に基づき、本文中に明示された各提出先へ送付する等措置いたしますので、御了承をお願い申し上げます。

 以上で今期定例会に付議されました案件の議案は全て終了いたしました。

 これをもちまして今期定例会を閉会といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後1時08分 閉会〕

             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            議 員



            議 員