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香川県 丸亀市

平成25年第4回 9月定例会 09月09日−06号




平成25年第4回 9月定例会 − 09月09日−06号







平成25年第4回 9月定例会



       平成25年第4回丸亀市議会9月定例会継続会会議録



  平成25年9月9日(月) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 1名

 4番  吉  田  正  和 君

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  秘書広報課長  大 西   眞 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  職員課長    大喜多 章 親 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

総務部長    山 田 哲 也 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  福祉課長    都 築 右 典 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  高齢者支援課長 小 田 健 二 君

健康福祉部参事 金 澤 のり子 君  │  スポーツ推進課長守 家 英 明 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  保険課長    南 條 式 数 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  環境課長    宮 本 克 之 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

上下水道部長  谷 口 信 夫 君  │  住宅課長    中   信 二 君

教育部長    宮 武 正 治 君  │  教育部総務課長 山 地 幸 夫 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成25年第4回丸亀市議会9月定例会継続会を開催いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、2番真鍋順穗君、3番松永恭二君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(国方功夫君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) おはようございます。

 私は、大綱2点の質問をしたいと思います。

 まず1点目は、市民の声を聞き、丁寧な市民へのサービスを提供する行政組織について質問したいと思います。

 私は、市長の公約でもあった1階市長室の状況と、それに連動した形で行ったコミュニティセンター市長懇談会、私コミュニティ市長室と書いていますが、正確にはコミュニティセンター市長懇談会の状況を聞きながら、さらにそこから見えてくる必要な行政組織について質問したいと思います。その必要な組織とは、市民の声を聞き、丁寧な市民へのサービスを提供する行政組織であると思います。

 まず1点目、1階市長室についてでありますが、今御存じのように、市役所の1階フロアに入りますと受け付けがすぐ見えて、左を見ますと1階に市長室があります。かなりな数で市民が相談に来ているようでありますが、まずお伺いしたいのは、1階市長室を開催して、その開催状況はどうなっているのか。そして、市民からの反応はどうなのか。そして、それを市としてはどういうふうに受けとめているのかについて回答をお願いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 1階市長室の開催につきまして、私からお答えいたします。

 まず、これまでの開催状況でございますが、6月26日に記者発表を行い、7月3日から1階市長室を開設いたしております。さらに、8月号の市広報において、1階市長室の開設と8月7日からは原則毎週水曜日午後3時から5時までを定期的な市民との面談の時間として、またこの時間以外でも私の公務があいていれば、予約の上で直接面談できることをお知らせいたしました。このようなことから、7月については25件、また8月については18件の御相談を市民の皆さんからお受けいたしております。

 なお、毎週水曜日に実施する市民の面談の時間の予約の状況につきましては、10月16日まで満杯となるなど、予約や問い合わせの件数はますますふえております。

 次に、市民の皆様からの反応につきましては、相談された市民の方からは、1階に市長室が開設されたことにより市長が身近に感じられ相談に行きやすくなった。また、市政等に対する知恵や情報、そして市政に反映できる施策内容などを直接市長に伝えることができたなどの感想をお聞きしております。

 このようなことから、私の市政運営の基本である市民の皆さんとの対話の機会がふえるとともに、私が目指す市民本位の姿勢を職員にも示すなど、その成果が着実に向上していることを実感をいたしております。

 次に、市としての受けとめ方でございますが、今後とも1階市長室を継続することで、何より私みずからが職員の先頭に立って、市民の皆さんとの対話に臨む姿勢や考え方を示し、実践することが、ひいては職員が地域を初め、市民の皆さんから市政等に対して発せられる声に積極的に耳を傾ける姿勢へとつながり、さらには市民に密着した市政へと発展するものと考えております。

 以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 7月で25件、8月で18件、思ったよりはたくさん来ているのかなあと私も思いました。そして、10月ぐらいまで予約いっぱいという状況だそうですが、実は私の近所でもこの相談室、市長室に行った方がいらっしゃいまして、開設してすぐ予約をして割と早目に行った方ですが、ごみの不法投棄の問題で行った方なんですね。やっぱり、みんな日ごろから考えている問題について、これは市長に言うとかないかんなあという場ができたというか、機会ができたという意味なんでしょうね。本人は、勇んで行ってました。私にも行くからなと、あんたも知っとっていたよと、こういう話なんですね。それを受けて、問題はそれをどういうふうに返していくのかということなんだと思うんですわ。よく、市に言うても聞きっ放しで全然返事がないがなという話がよくあるんで、この点まず再質問ですが、どういう質問が多かったのか、相談が多かったのという点と、それからそれをどのように返事を返していくのか。電話とかいろいろありますよね。それから、どのくらいの期間でやっているのかについて答弁いただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) お答えいたします。

 相談の内容につきましてですが、細かくなりますけれども、7月で言いますと市政全般のこと2件、福祉課のことが3件、あと環境課のことが2件、その他もろもろが1件ずつ、建設課のことが4件、農林水産課関係が3件、そういった状況でございました。また、8月につきましては、市政全般にわたることが3件、都市計画関係で2件、危機管理課が1件、その他もろもろが1件ずつと、本当に広範な範囲にわたっております。

 水曜日に開催をいたしました一つの理由としまして、その週のうちに何らかのお返事を差し上げたいという気持ちがございます。もちろんできないことがございますので、そのできないということにつきまして、またその理由、あるいは今後の考え方ということについてもできるだけお知らせをするといたしておりますけれども、何分非常にたくさんということでございまして、完璧にできているかどうか、もう一度きちんと点検しながら進めてまいりたいと思っております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) もちろん、具体的な質問内容というか相談内容は、もちろん明らかにならないと思いますが、どうなんですか、全体に当初一部の心配があったように、来てもう困って、いわゆる騒ぎになるというか、混乱を起こすようなことはなかったんですか。それは、なかったんですか。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 本当にありがたいことに、非常に建設的な御意見ばかりでございまして、そういうことは私の記憶ではなかったと思います。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 私も行った方について聞かせていただきますと、先ほども言いましたが市役所のトップの市長に直接話ができる場があるということは、一つは新鮮だったようですね。その意味で、私も感じましたけども、やっぱり思ってたよりも市民は市長自身が近づいてきてくれたと。やっぱり、市民の声を聞こうかなあと、聞こうという姿勢が感じられたというようなことを感想がありましたので、今後今までもたくさん来ていますが、もっと来るでしょうから、これはこれで引き続きやっていただきたいと思っております。

 質問の2点目なんですが、それと連動する形で、市長室に連動する形でコミュニティ市長室といいますか、コミュニティセンター市長懇談会、これ市長懇談会長いです。私、コミュニティ市長室のほうがいいと思うんですけども、その開催状況についてお聞きしたいと思います。

 これの参加人数とか、やっぱり質問内容を言える範囲で、そしてそれを市としてはどういうふうに受けとめているのか、これについて回答をお願いします。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) コミュニティセンター市長懇談会の開催についてお答えをいたします。

 まず、開催状況でございますが、6月30日から8月30日まで、市内17カ所全てのコミュニティにおいて、私とその随行として部長級職員のうち1名と秘書広報課職員が各コミュニティを訪問し、地元の役員や自治会長の皆さんなど、主にコミュニティを代表する関係者の皆様と意見交換を行いました。なお、参加人員につきましては、17コミュニティの合計で426人でございました。

 また、質問内容でございますが、17コミュニティの合計で255件もの御意見や御質問をいただきましたが、そのうち要望に関するものが181件ございました。この要望内容としましては、例えばコミュニティセンターの改築や駐車場の整備、市道や用水路の改修、通学路の整備など多額の経費を要するハード事業から、大地震や津波等による災害発生時の避難所や備蓄品などの防災対策に関するもの、また地元にはみ出した樹木や枝の伐採など、地元の実情から生じている多種多様な要望がございました。私自身、今回の懇談会を通じて、ふだん市においては見落としがちな案件や業務であっても、地元や地域の方にとっては最も身近で急を要する事業であるというふうな場合には、地域の方が真に望んでおられるものについて、改めて認識をすることができたと思っております。

 そこで、市としての受けとめ方でございますが、今後ともコミュニティセンター市長懇談会の開催を通して、地域の皆様方から発せられる御意見や御要望をお聞きすることで、それらに対して前向きに対処してまいりたいと考えております。

 また、それらを積み重ねることで、まちづくりの基盤である地域やコミュニティがより活性化をして、ひいては多くの市民の方が住みやすいまち、住み続けたいまちとして誇りを持って、そして魅力あるまちへと発展できるよう努力してまいりたいと考えております。議員におかれましても、よろしく御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) このコミュニティセンターの市長の懇談会、私も実は2回行きました。綾歌の栗熊で行われたときと岡田で行われたときに行きました。傍聴でね。感じたのは、やっぱりコミュニティで市長が来ると、これ言わないかんということで、事前に話し合いをしてるんですね。何を言おうかと、それは感じました。

 例えば、栗熊においては、1つは快天山古墳ですよ。あれがあるから、あれをぜひ整備してほしいという要望。それから、綾歌中学校のプールが水漏れしよんですね。それを写真つきで資料をつくって、わざわざ説明をしていました。それから、綾歌市民総合センター、これの耐震診断はいつやるんやと、これの存続もしてほしいと、いわば地域のコミュニティが抱えている地域の課題とか要望を、市役所のトップの人が来るんやから、やっぱり整理もして、取捨選択もして、これだけは言うておこうと、これは何とかしてほしいという、そういう要望が集まっているなあと。つまり、コミュニティ組織においては、そういうような議論をする場になっているなあということを感じました。そういう意味では、コミュニティ組織にそういう場が必要やなあと思いましたし、例えば今後、今市長もちょっと言われましたが、コミュニティの活性化も含めて考えるならば、年に一回ぐらいは予算編成に合わせた時期において、コミュニティが今後固定的に市長にこれを言うていこうというようなことを地域で話し合う、そういうような要望を議論するようなこともぜひ検討していただきたいと思いました。

 それからもう一点は、出た意見、要望等に対して返事をするという仕方、よく言われるのは、そこで出た要望を大きいものから小さいものからありますが、市役所としていつやる、いやできない、市役所としてどう対応するかという返事だけではなくて、課題によったらその地域と一緒に考えたほうがいい課題がありますね。一緒にやったほうがいい、つまり協働でやったほうがいい課題がありますね。そういう意味では、一回出た要望をもう一回市役所の中で、返事を行くまでに出た意見を関係各課に伝えて、そして関係各課が検討して返事をするんでしょうけども、その返事をする分においては課題によってはもう一回地域に返して、これは市役所でしますけども、この部分は協働でやりましょう、この部分は地域の皆さんでやっていただけませんかというようなことを返していく過程をもう一回。それが、私は必要でないかなあと。そのときは、特に地域担当職員というのが大事になると思うんですが、そういうようなことを必要に感じました。その意味で、ここで出た、コミュニティセンターの懇談会で出た意見をどのように返したのか、どのような返事をしたのか、それをお聞きしたいと思います。再質問です。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 貴重な御意見ありがとうございます。

 それぞれの相談室に来られた方とも同様でございますけれども、コミュニティの分につきましては基本的には文書でお答えをするということで、それぞれのコミュニティのほうにお返しをすると。文書は、どうしても全部の課がそろうということになると、若干時間的におくれたりする場合もあろうと思います。できるだけ早く議事録をつけまして、文書等の回答を議事録の調整に合わせて、文書での回答ということにさせていただいております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) これは、実は今までもあったんですけども、新しい方向として、とにかく市役所のトップに言うたから何とかしてくれるわというだけではもちろん受け答えでない、全部できるわけもない。ですから、本当に今後新しいといいますか、今までより一歩進めて、地域の皆さんと一緒にやっていこうという課題も返しながらやっていく必要が要るんでないかなあと思うんです。

 そこで、3点目の質問ですが、市長室とかコミュニティの懇談会というのを経て、私その向こうで見える、そこから見える組織機構改革について何点か質問したいと思います。

 まず、1階の市長室についてでありますが、これからもたくさん来るでしょう。そして、いろいろな要望が来るわけですが、これは先ほども言いましたように、直接市民が市長に要望等を言えると、そして市長も直接市民からそういう要望を聞くという、そういうもんですね。市民からすれば、直で市長に言えるという、そういう意味では市長が市民に近づいたと私は言えると思います。ただ、先ほどから言ってますように、市長だけでいろいろな要望を受け切れるわけではありません。また、それを対処し切れるわけではありませんから、いわばそれをまとめて市役所全体で、どこかの窓口でそれを受けとめる課が、場が私は必要だと思うんです。

 それは、単に要望だけではなくて、例えば市役所に来た方がこういう問題について市役所のどこに行ったらええかわからない、いやこれは果たして市役所でないかもしれない、県かもしれん、警察かもしれん、いろいろな要望、困り事というのがある中で、わからんから市役所へ行ってみようかと。そうしたら、何か教えてくれるわ。そういうような市役所としての受け入れる窓口の場、それが私は市役所の入ったところのすぐに必要でないかなと。

 私ども、視察で芦屋市に行きましたが、先般も内田議員が取り上げましたけれども、お困りです課というあの課を見てまいりました。市役所へ入ってすぐあるんですよ。女性職員がおって、そこでいろいろな方が来ますけども、ああそれについてはこの課です、それについては実は県なんですという、そういういろいろないわゆる仕分けもしながら、そして関係各課につなげてた、そういう重要なポストなんですけども、そういう課をぜひ今回の機構改革の中で1階の市長室も残しつつ、こういう相談を一旦受けとめる課が必要だと思いますが、そこで質問しますけども、市役所の組織として市民の相談窓口を市役所の入ってすぐのところに設置すべきであると思いますが、回答をお願いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 市民の相談窓口の設置についての御質問にお答えします。

 市の組織機構については、将来の行政課題や多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、より機能的な組織体制の整備及び強化を図ることを目的として、現在平成26年度に向けて改正を検討しているところです。

 議員御案内のとおり、市役所から市民に一歩近づく姿勢は非常に重要と認識しておりますことから、今回の組織改正においても市民にとってより便利で身近な市役所となることを基本的な考え方の一つとしております。そして、市役所にお越しになられた方々が、どこの課に行けばいいかなどお困りの市民の案内を含め、各所市民相談事業の窓口をできる限り集約し、市民からの相談を一旦お聞きすることができる体制づくりが必要であると考えています。また、相談窓口の場所につきましても、市民がまず目につきやすく、そして高齢者や障害者も労せずに利用していただける場所が最も適切であるとも認識しております。

 組織改正の詳細につきましては、現在検討段階ですが、議会からの御意見や御要望も賜りながら、市民が市役所での相談や諸手続を円滑に行えることができるよう、市民に一歩近づいた市役所づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 必要であるという認識ですかね。検討していただくということですかね。

 そのときに、私はこれを考えたときに、やっぱりまず一つ注意していただきたいのは、市役所へ入っての受け付けですね。大体、市民は来てすぐ受け付けが見えますよ。受け付けのあの方々、本当によくやっていただいてまして、丁寧な親切な対応をしていただいてますから好評なんですね。やっぱり、そこで全てが受け切れない状況もあるという中での今回の提案なんですが、そういう意味では受け付けのところももちろん残しつつ、さらにはその近くに相談窓口といいますか、その課をつくるというようなことをぜひ検討のときには考えていただきたい。そのことについて、再質問としてお聞きします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 再質問にお答えします。

 受け付け、いわゆる総合案内所ですが、総合案内所と相談窓口の関係だろうと思いますが、市役所に訪れる方につきましては、先ほど答弁の中にもありましたように、住民票の手続など、目的を持って来られる方とお困りで相談に来られる方がいらっしゃると思います。総合案内所につきましては、基本的には用件をお聞きして、適切にその課、例えば市民課ですとか税務課に御案内するというのが一番の業務かと考えています。相談業務につきましては、相談に来られる方の用件をお聞きして、そこで対応できればいいんですが、できないこともありますので、その場合には関係する課までその内容を届けるというのが大きい役割になろうかと思いますので、受け付けまた相談窓口、どちらも非常に大事なセクションであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ぜひ、検討していただきたいと思います。

 そして、今話がありましたけども、各課との連携も大事にしなければなりませんね。受け付けで聞いたんですけども、とにかく市民が来て、どんな用で来るかわかりませんから、とにかく話をしていると、それはこの課なんですねというて、そこからその課へ連絡する。前は、こうやってこうやって行くと、市役所迷路みたいですからなかなかわかりにくい、それを説明して行っていただくようなこともあったんでしょうけど、最近はどうも聞きますと、そういう連絡をすると各課の担当がおりてくるというようなことを聞きました。職員にとっては大変でしょうけど、本当にそういう意味ではだんだんと丁寧になっているなあと思いますので、そういう連携もしっかりとやっていただきたい。これは、要望です。

 それともう一点要望は、これは丸亀市役所と市民との関係ですから、当然市役所本庁だけではなくて、飯山、綾歌の市民総合センターにおいても同様な困り事がいっぱい来るわけですから、そこにおける対応も同様に検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それでは次の質問になりますが、先ほど言いましたコミュニティセンターの市長懇談会というようなコミュニティで市民からの要望、意見などを集約していく組織が必要であると思いましたが、それと同時にそれらの要望の解決は課題によっては市役所全てに任せるのではなくて、地域や市民みずからもその解決策を考えることが重要であります。解決するには、この分は市にやってもらおう、これは地域でやろう、これは協働でやろうという仕分けをして、役割分担をしていく作業が必要であります。そのことによって、コミュニティや地域住民の中に自治意識も醸成されてくると思います。自分たちの地域のことは自分たちでよくしよう、その責任も負うという自治の意識が、これからは特に大事であります。

 例えば、私は綾歌に住んでますが、綾歌の三山があります。城山、猫山、高見峰という山を本当にきちっと保存していこう、そして守っていこうという、そういう課題があります。これは、地域独自の課題ですね。そこには、たくさんの方が来て、そしてその人たちが山をおりてきたときに、ほっとできるような場もつくったらええなという、そういうようないろいろな課題があるわけですね。その課題を全て都市計画課の公園担当に任せたら、私はなかなかいいものはできないと思います。公園を山をしっかり愛して、その山をよく知ってる、何回も登っている、そしてここはこうしたらええということを日ごろから考えている人たちが中心になって、そして山をよくしていこうとならないと、本当の意味ではよくならないんではないかなと。例えば、この間も話してますけども、城山というのは360度パノラマの絶景のところですね。あそこへ登っていくメーンの道の横の草刈りは市に頼もう、しかし山頂付近の細かい草刈りはNPOあやうたを中心としたコミュニティも含めたボランティアでやろう、これはもう地域でやろう、そしておりてきたときの多目的棟とかログハウスの利活用を含めた、そういうソフトの面は協働でやろうというようなことを、もう話し合っているわけですよ。そういうふうに、いろいろな形が市役所全体に任すんではなくて、そういう市民との協働の中でやっていこうということが必要でないかな。こういう課題というのは、市長室なり、それからコミュニティセンターの懇談会でもたくさん出ているわけです。それを市役所が全てを受け入れるのではなくて、先ほどから何回も言ってますが、地域に返すという作業がこれからは必要になってくる。つまり、協働とそれから自治とそれからコミュニティ、そして生涯学習も含めた、そういう課題を一体的に総合的に扱う課が必要じゃないかなという意味で質問したいと思います。

 今、その扱う課がばらばらなんです。遠く離れています。そこで質問なんですが、これら協働、それから自治、市民活動支援、そしてコミュニティなど、また生涯学習も含めて一体的に機能する組織が必要であると考えますが、回答をお願いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 協働、自治、市民活動支援、コミュニティ、生涯学習も含め、一体的に機能する組織が必要との御質問にお答えします。

 地方分権時代や高齢化社会において、多様で個性豊かな地域社会を築くためには、市民と市が役割を分担し、市民が主体となったまちづくりを行うという本市の自治基本条例の理念にのっとった行政運営が重要であると考えております。

 現在の組織体制といたしましては、自治基本条例、協働及びNPOなどによる市民活動への支援については政策課内の市民活動推進室で行い、コミュニティ、生涯学習に関することについては地域振興課で所管し、それぞれが業務に取り組んでおります。議員御提案のとおり、市民との協働や市民活動、コミュニティに関することは、自治基本条例において重要な位置づけと規定されております。また、生涯学習につきましても、コミュニティとの連携が重要であると考えております。したがいまして、これらの業務を一体的に推進することは、自治の進展において極めて有効であり、地域の課題解決や個性豊かな市民活動を促すためには、市民、地域、行政のつながりをより一層深め、市民力、地域力が生かされる組織体制の整備が必要であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ぜひ、検討していただきたいと思います。

 私も議会の質問で何回かこのことを言ってきました。大体、丸亀の基本の基本である条例が自治基本条例ですね。協創を中心とした、柱としたまちづくりです。協創ですから、協働の協につくり上げるです。つまり、協働を柱としたまちづくりをやっていこうと、協働を中心としてまちづくりをやっていこう。そのときには、当然自治基本条例にも書いてる、それが精神なんですね。そういうときに、自治基本条例の中にも書いてますが、協働をやっていくというときに、今市役所の中には協働推進員がおりますが、なかなかその協働の展開ができ切れておりません。先ほどから言ってますけども、地域との協働、特にコミュニティとの協働というのが、これからの大事な要素だろうと思います。そのために、課が一体となって、そこで協働展開、そしてコミュニティとの協働展開、自治の展開等々一緒にやっていただくということが求められてますけども、その橋渡し役として有効な活動を果たすのは、私は地域担当職員だと思っています。この前の6月議会でも申し上げまして、前向き回答を得ました。このことは、今私が質問している機構改革一環の中で大きなかかわりがありますので、このことについて今回の機構改革の流れの中で一緒に検討していただきたい。そのことの回答をぜひお願いしたいと思うんですが、市長、よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 再質問にお答えいたします。

 地域担当制についてですが、現在組織改正の中でも視野に入れて検討しているところですが、コミュニティ等との連携はやはり欠かせないものと考えております。現在、地域に行政の情報を伝達するに当たりましては、ホームページですとか、広報紙のみが情報の伝達手段となっております。そういう中で、特に行政の内容を生の声でお伝えするというのも非常に大事ではなかろうかと思っておりますので、まず一歩から地域に入れるような形で、今回の組織改正を進めていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ぜひ、一緒に考えていただきたいと思います。

 この大きな項目の最後の質問ですが、私今回機構改革の絡みで2点だけ申し上げました。まだまだ機構改革しなければならないというのは、ほかにもあると思います。この議会でのこの間の質問を聞いても、質問によっては二つ、三つの部にまたがって、それに対していわばもう一回部とか課の再編というのが必要かなと感じられる場面もありました。その中で、ポイントは最初の私のテーマにも掲げてますが、市民から見てわかりやすい、そしてシンプルなものであることということが問われてくる。そして、素早い対応も求められてくるということだと思うんです。

 そんな意味で、5点目の質問ですが、市民の声を聞き、市民へのサービスをより丁寧なものにしていく政策展開につながるためにも、もっとシンプルなわかりやすい組織機構というものが求められてくると思いますが、それについての回答をお願いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) シンプルでわかりやすい市役所組織についての御質問にお答えします。

 市役所が、市民に身近なものとして利用されるためには、市民目線に立った行政サービスを提供することはもとより、市役所の組織やそこで行われている業務が市民にとってわかりやすいものでなくてはならないと考えております。来年度の機構改革に当たっては、組織などできるだけ市民にわかりやすくするとともに、市民への周知を初め、市役所の部課の配置、総合案内、フロア表示など、市民の利便性を最大限考慮してまいりたいと考えております。

 また、議員からの市役所組織も迅速に対応できるものにとの御指摘につきましても、市民からの要望などに迅速かつ的確に対応することは行政の責務であり、市民への身近なサービスの向上につながるものと考えております。したがいまして、把握しました市民ニーズなどに対する市長の指示や職員からの提案が、組織全体に迅速に伝わる体制を強化し、的確に市政に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 少し、よくわからないんですけども、要は市長室とかみたいに、市民から見れば直で市長に意見が言えるというルートもできた。逆に、そのことを踏まえて政策展開していくときに、市長の意思なり、聞いた意見をもとにした政策展開が市役所の組織の中で、ストレートにすっと通るような組織体制が必要でないかなと、そういう組織機構として反映すべきでないかなということでありますので、再質問としてもう一回答えていただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 再質問にお答えします。

 現在、検討しております組織改正につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、市民ニーズに対する市長の指示ですとか、逆に職員からの提案、また組織全体に迅速に伝わって、的確に市政に反映できるような組織、また市民から非常にわかりやすい組織体制にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) もう一点目は、このぐらいにしておきますね。

 じゃあ大きく2点目ですが、市役所の人員体制についてであります。

 その1点目は、臨時職員と派遣職員のあり方についてであります。市では、平成23年度より派遣職員制度を導入してますが、一部受け付け案内所業務であったり、就労支援業務などは平成22年度からの導入となっております。

 そこで1点目ですが、現在の臨時職員、派遣職員の人数はどうなっているのか。そして、ここ数年の増減はどうなっているのか。そして、ここは臨時、ここは派遣というふうな配置基準はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 現在の臨時職員、派遣職員の人数、ここ数年の増減及び配置基準についての御質問にお答えいたします。

 本市では、合併後、正規職員数の大幅な削減に努めてまいりました。その一方で、地方分権や行政サービスの多様化等に対応するため、臨時職員の雇用を進めてまいりました。特に、個別に配慮が必要な子供に対する特別支援や保育所の加配保育士、幼稚園、小・中学校の臨時講師等を配置することにより、これらの職場では臨時職員の比率が高くなっております。そのため、平成23年度予算編成作業において、臨時職員についてゼロから必要性やそのあり方について見直すため、委託等に変更できるものは変更し、保育士など専門的な職種については継続、3年を超えて派遣可能な職種や繁忙期間における事務対応についても派遣に変更、代替可能な職種は基本的に派遣に変更し、3年以内に今後の方向性を考えることとしたものであります。

 議員御質問の職員数は、競艇事業を除いて、本年8月現在606名であります。ここ数年の臨時職員数の増減については、平成17年4月1日577名、平成21年度620名でありましたが、その他の年度は600人前後と大きな増減なく推移しております。また、派遣職員数は92名であります。導入し始めた平成22年度は74名であり、年々少しずつ増加している状況であります。

 次に、現在の臨時職員や派遣職員の配置基準につきましては、それぞれの業務において新規事業や休職者などが生じ、正規職員が業務を行うより臨時職員や派遣職員が行うことが効率的な場合は、業務内容や予算などを考慮し、配置しております。また、派遣職員については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律により、建設業務、経理業務、保健業務と保健師業務は禁止されておりますことから、これらの業務については臨時職員で対応しております。

 いずれにいたしましても、それぞれの業務において正規職員を初め、派遣職員、臨時職員、業務委託、民営化、指定管理者制度等、さまざまな手法について検討し、最も望ましい業務手法を選んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、答弁がありましたけども、その配置基準は、どうも大きくは専門的な職種については派遣でやって、大きくですよ。それ以外は、臨時というような考え方なのか。それだとすると、手元に資料がありますけども、事務補助とかというのも結構派遣でいってる。いろいろ、基準がはっきりしないんですね。この間、見ても、とにかく臨時をやめていただいて派遣に切りかえるというような、何か強引な、そんな動向も見られます。

 特に問題なのは、派遣にそぐわない職場があるんですよ。1つ例を言いますとプラント業務です。あそこで、ガードレールの交換とかカーブミラーの設置交換、それから土のうをつくったり、舗装も場合によってはやるんですよ。草刈りもやります。そういうようなところの臨時職員が、前は6人おったんです。直接現場でね。それは、臨時と派遣の混合でした。臨時のほうが多かったです。それが、今度3人に減らされまして、全て派遣です。派遣職員ですとできない業務がありますから、建設とかできない。そうすると、舗装もできない、ガードレールの交換もできない、カーブミラーの交換もできないんですよ。そのことによって、結局は市民のサービスいろいろ低下してますよ。大変ですよ。私なんかいろいろ要望が来て、それを言ってもなかなかできない。そういう状況は綾歌町だけでないですよ、これ全体ですね。そういうような基準でやってきたということを考えると、もうこの際もう一回見直して、派遣ももう少し減らして、必要最小限にして、そら全部がなくなることは無理かと思いますが、そういうような見直しの時期に来てるんでないかなあと思います。

 そういう意味での質問ですが、理事者としてこの間の派遣職員の配置の、そういうしてきたことの評価、そして総括をどのように考えているのか、回答をお願いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) この間の派遣職員の配置における評価及び総括についての御質問にお答えいたします。

 この3年間の派遣契約を実施した評価としましては、航路の作成やボイラー管理運転業務など、専門性のある業務については3年間の派遣期間に制限がない業務でありますことから、その専門性や資格を有効に活用できていると考えております。また、臨時に発生した短期的な業務、繁忙期に多数の人員が必要な業務については、人員の確保と柔軟な対応ができるとともに、また募集に係る業務も発生せず、賃金や社会保険料等の計算など、本市の諸担当者の労力を軽減し、事務改善を図ることができているため、派遣職員のメリットは十分生かせることができており、効果的であると考えております。

 しかしながら、派遣法上3年間の期間制限がある派遣契約については、今後必要な部署は原則臨時職員で対応してまいりたいと考えております。そのため、来年度以降の派遣職員の導入については、現在消費税も議論されておりますことから、業務内容や費用対効果も勘案しながら、派遣職員か臨時職員のいずれが適切か判断してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 大体、前段の答弁は、去年同僚議員が質問した答弁と同じですね。全くね。さまざまな手法について、引き続き検証し、精査し、最も望ましい業務手法のあり方を検討してまいりたいということなんです。ちょっと、今後の方向出ましたけども、もう大きな丸亀市役所での派遣期間というのは3年。これは、今年度ですね。ですから、もう見直すと、これはもうはっきりしてますね。見直さなければならない。さっき言ったようなそぐわない現場もあるわけですから、かなり精査して、大胆な見直しをやっていただきたい。そして、この際どうしても職場においては、臨時職員が必要なところもまだまだありますから、それは現場の声も聞きながら必要最小限の配置は当然やるべきだと思います。

 派遣法については、今御存じのとおり改正の見直しがありますんで、これはもう毎年ころころ変わってますね。ええ方向なのかどうかというのは、大変疑問があるわけですけども、非正規の労働者をふやす方向にしか、議論というものはどうしても向かないわけですから、それを考えても市役所として、この地域の範たるものを示す意味でも見直すべき方向は大変重要だな。そして、それがことし、今からですね。だから、私今言ってるんですけども、もう一度3点目の質問ですが、今後の臨時職員のあり方の見直しの方向性について回答をお願いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 今後の臨時職員のあり方の見直しの方向性についてお答えいたします。

 近年、行財政を取り巻く環境は厳しく、一方では市民に最も身近な自治体として市の担うべき役割は年々増加してきており、本市の臨時職員数は増加し、市民サービスの一翼を担っております。こうした状況の中で、限られた正職員を効果的に配置しながら、市民サービスの維持、向上を図るためには、臨時職員が不可欠となっている状況ではあります。したがいまして、今後とも臨時職員が必要なところに配置していく所存であります。

 今後、その配置については、適切に運用管理するとともに、待遇面については一定の見直しを考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ぜひ、検討していただいて、議会への相談もぜひ行っていただきたいと思います。

 2点目の定員管理の計画についてであります。

 御存じのとおり、もう本当に行政改革の流れもありますが、もう一方で着実に分権改革が進む中で、一番の基礎自治体である市町にどんどん仕事がおりてきています。国から県から、どんどん権限移譲でおりてきてます。それ以外にも、義務づけの見直しという中で、もう明らかに市の業務がふえております。そして、そういう中でさまざまなアウトソーシングもやってますけども、アウトソーシングの効果ということのときに、どうしても人員が限られてますから、十分な下請をした民間業者に委託したところの、その指導監督が十分行われないというようなところも私聞いております。

 例えば、道路の関係で工事発注して、その工事をするという案内が事前の地域の人たちへの案内が十分でなかったり、そのことによって混乱が生じたり、きょうの朝起きたら突然工事しよると、全然知らんかったがという話ですね、例えば。そんな事実もあります。それから、その工事中においても市の担当が、その指導監督が、もちろんいつもいつも行きませんけども、そういう中でどうしても結果的に市民へのサービスの低下ということが起きてるんじゃないかなと。そして、私どもがいろいろな提案、政策提案をして、市の今の体制の中で新しいこういう業務をやったらどうかということを言うていても、なかなか今の体制では受け切れてないということも私感じております。

 そういう中で、今までの流れは流れとして、これからの新しい地方分権で丸亀市が大きく発展して、そして市民への丁寧なサービスをしていくためにも、定員適正化計画の見直しが必要でないかな。特に、類似団体との比較もあわせて検討すべきでないかと思いますから、それについての回答をお願いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 定員適正化計画の見直しが必要ではないか、類似団体との比較もあわせて考えるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、本市におきましては、平成23年7月に第2次丸亀市行政改革推進計画を策定し、さらなる市民サービスの向上と持続可能な行政システムの構築を目指して行政改革に取り組んでいるところです。本市といたしましては、第2次行政改革推進計画の取り組みと並行して、その取り組みにより見直した組織、事務事業等に見合う職員数を把握し、常に適正な定員管理をしていく必要があります。このため、第2次行政改革推進計画に連動して、平成23年度から平成26年度を計画期間とする第2次丸亀市定員適正化計画を策定し、計画的な適正な定員管理を図っており、本年度まで計画どおりに進んでおります。

 しかしながら、定員適正化計画については、ただいま議員から御指摘がありましたように、第2次行政改革推進計画の進捗状況との整合性を確保しなければならないこと、組織機構の改正による必要人員等の変更に対応すること、地籍調査など新規事業の発生など、見直しの必要性が生じているため、現在その見直し作業を進めているところであります。

 次に、類似団体との比較についての御質問にお答えをいたします。

 本市は、これまで定員適正化計画の中で類似団体の職員数との比較を行ってまいりました。最新のデータの比較では、本市の職員数は派遣職員を除き936名に対し、類似団体の職員数の平均値は997名であり61人下回っております。これを部門別に比較をいたしますと、本市は総務部門で40名、類似団体に比べ少なくなっております。税務などでは、同じく20名程度、土木部門で35名、消防部門では30名程度、類似団体に比べて少なくなっております。その一方、民生部門で60名、衛生部門10名程度、類似団体に比べて多くなっております。類似団体との比較については、自治体ごとの特色や位置、面積などの地域的要因は反映されていませんが、定員適正化計画の見直しの参考にさせていただきたいと考えております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 類似団体との比較が出ました。丸亀の一つの特徴でもあります民生に、ほかの類団よりも多いという、それはまあ施策の重点だろうと思います。

 特に、御存じのように子ども子育て会議、その支援計画を今議論しています。これは、平成27年度からスタートする。それにおいては、地域のニーズ調査をきっちりとやると。その中で、待機児童の解消はもちろん、いろいろなさまざまな子育てに関する要望を受けとめて、そしてそれを計画していくというためにも、どう考えても今の保育所、それから幼稚園の臨時職員の多さ、その比率の高さを何とか改善しないと、本当にニーズにきちっと応えられるのかという心配があります。

 そこで2点目の質問ですが、現在の臨時職員の比率と、そして今後の改善策についての回答をお願いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 現在の保育所、幼稚園の臨時職員の比率及び今後の改善策はどのようになっているかについてお答えいたします。

 まず、本年8月の保育所の正規保育士数は133名であり、臨時保育士数は228名で、臨時保育士の比率は約63%であります。臨時保育士の比率が高くなっておりますが、この228名の臨時保育士のうち約90名は配慮が必要な子供のための加配保育士として従事しており、それらの子供の保育は主に公立保育所がその受け皿となっているところであります。加配保育士は、その年の状況により必要数に変動があることから、臨時保育士がその支援を担っている状況であります。また、幼稚園は、正規職員が57名、臨時講師は57名で、臨時講師の比率は約50%となっております。幼稚園でも臨時講師の比率が高くなっておりますが、57名の臨時講師のうち27名は配慮が必要な子供の特別支援に従事しております。その他の臨時保育士、臨時講師につきましては、主に保育所、幼稚園の各クラスにおいて保育、教育に当たっております。

 また、就学前の保育、教育に大きくかかわっている臨時保育士や臨時講師などの臨時職員については、業務に必要な研修を行うなど、資質や能力の向上に努めております。そして、一定の経験を積み重ねた後に、現在本市が行っている保育士、幼稚園教諭の経験者対象採用試験を受験し、正規職員としてその知識や経験を生かしている職員もいます。

 また、幼稚園、保育所の運営は、教育、保育の質の向上を念頭に行わなければなりません。臨時保育士、臨時講師は、延長、早朝保育や家庭支援など、市民の多様なニーズに応えるため、本市の教育、保育を支える重要な役割を担っているものと考えております。

 今後の臨時職員の配置については、このような教育、保育ニーズなども参考に、適正な人員配置を進めていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) この前の議会でも、同僚議員から隠れ児童待機の話も出ましたね。そういう意味でも、ぜひ改善を図っていただきたいと思います。

 最後の質問です。

 この人員問題で考えるにおいて、この時期どうしても避けて通れない問題、定年後の再任用の話ですね。年金の支給開始年齢伴う。それについての市の運用について、最後回答をお願いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 再任用制度を市としてどのように運用するのかとの質問にお答えいたします。

 まず、再任用制度とは、定年退職などをした職員を再度職員として任用する制度であり、公的年金の支給開始年齢の引き上げなどに対応して地方公務員法の改正により、平成13年4月からその制度が施行されております。

 本市では、これまで退職した職員については、希望する者について丸亀市退職職員の臨時的雇用等実施規定に基づき、臨時職員として雇用してまいりましたが、本年3月26日、国において平成25年度以降、公的年金の支給が段階的に60歳から65歳までに引き上げられることに伴い、定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員を任用することが閣議決定されました。この閣議決定では、地方公務員も本決定の趣旨を踏まえ、地方の実情に応じて必要な措置を講ずることが求められています。本市においても、平成25年度の退職者から無収入期間が発生することから、人事の新陳代謝と組織の活力の維持に配慮しながら、退職者に再任用制度を導入することになり、雇用と年金の接続を確実なものとするとともに、これまで培ってきた職員の知識や能力を十分活用してまいりたいと考えております。現在、来年度からの導入に向けて配置する職場など、具体的な運用について詳細な事項を検討しているところでありますので、議員の御理解と御協力を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) とにかく、丁寧な市民サービスを行うためには必要な人員が要ると。今、どうも新規採用である職種においては応募が来ないというところもあるみたいですから、ぜひ組織機構の見直しとあわせて定員管理の確保もお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(国方功夫君) 以上で16番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者側の席の入れかえのため、10分程度休憩をいたします。

               〔午前11時00分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時10分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 質問も4日目、15番ともなりますと先発の議員さんと内容が重複しないかということで、大変たくさんの質問事項を網羅し、貪欲に質問事項を構えましたところ、かなりの答弁の時間も要るということがわかってまいりましたので、できる限り中身の濃い状況でやってまいりたいと思いますので、どうか御協力よろしくお願いいたします。

 最初に、機構改革関連で申し上げます。

 明年度に、市の機構改革がなされます。その要点をお示しいただきたいと思います。市民にとって、市役所がこのように便利になるという観点からの機構改革でありましょうか、その点を特に伺いたいと存じます。

 この間、新潟県の長岡市に行ってまいりました。目的は、平成24年度にオープンした市役所の庁舎を視察でございましたけれども、庁舎はJRの長岡駅から直結した通路で直接つながっておりまして、街なかの一等地、市民が集う場所として設計をされて、その集いの場所に後でというか、そっと市役所が入っているという印象でありました。庁舎の建設業務はこれからでございますけれども、市役所の機構、庁舎がハードとすれば市役所の機構はソフト、市民生活をしっかり支える機動力のあるものにしていただきたい。

 以前に、まだこの長岡の市役所が駅から遠いところにありましたころ、中越大地震の前に訪問したことがあります。その視察のそのときの目的は、福祉総合相談窓口、現在もその精神は健在で、新しい庁舎の中、何でも相談窓口と名前を変えて市役所の窓口のすぐそばにそれはございました。玄関のすぐそばに、それはございました。ちなみに、議会の議場は1階でして、総ガラス張りです。通行人からも議会をやっとるなあということがすぐ見える、このようなレイアウトになっておりました。市民目線ということに徹底した設計であると、このように思いました。

 市長に伺います。

 現段階でのお答えで結構ですので、決まっている範囲で現在の丸亀市の機構改革の取り組みを教えてください。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 平成26年度に、予定している機構改革の要点についてお答えいたします。

 本市では、平成23年度に、わかりやすい組織機構、各部の連携強化、新たな課題への対応をテーマとして機構改革を実施し、文化と観光施策の融合、スポーツや生涯学習活動を通じた地域づくりなど、本市の特性を生かした切り口から行政運営を行い、これまで一定の成果をおさめております。しかしその一方で、当時から3年が経過をしようとしておりますが、行政を取り巻く環境は日々刻々と変化しており、新たな行政課題も生じております。

 その一例としましては、昨年国において子ども・子育て関連三法が成立するなど、今後自治体においては就学前児童の教育、保育を初めとする子育て支援施策に関して、教育委員会と連携した一体的な取り組みが求められております。

 また、近い将来高い確率で東海・東南海・南海地震の発生が予測されておりますが、先日の香川県の発表にありますように、市内でも多くの人的、物的被害が想定され、こうした自然災害を初めとするさまざまな事象における危機管理において、より一層強化された体制の整備が不可欠な状況となってまいりました。

 こうした状況に鑑み、時代のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制づくりとして、前回の機構改革による組織の状況や現時点で市が抱えている政策課題を改めて検証した上で、来年度に組織機構の抜本的な見直しを行いたいと考えております。

 そこで、現在検討段階ではありますが、その要点について申し上げますと、まず先ほどの子ども・子育て施策の一元化や危機管理機能の強化はもとより、道路、港湾、上下水道などライフラインの一元的管理や、地籍調査、離島振興など、本市における長期的視点での課題にも対応した体制を整えてまいりたいと考えております。

 また、こうした組織内での機動力が十分に発揮されるよう、トップの意向や指示が迅速に伝わる体制を整備するとともに、随時担当課や若手職員などの考えを取り入れることのできるボトムアップ機能の強化にも取り組んでまいります。そして、何よりも私が市民との対話重視を政策目標の一つとして掲げておりますが、議員御案内のとおり相談窓口を一本化するなど、市民にとって便利で、かつ気楽に立ち寄ることのできる身近で頼りがいのある市役所を目指して取り組んでまいります。

 具体的な内容については、できる限り早期に案を御提示し、議員各位の御意見も賜りながら進めてまいりますので、御協力と御理解をお願いいたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(国方功夫君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 私は、今あまちゃんと一緒に一世を風靡しておりますP.ドラッカーの非営利組織の経営という本を読みました。市長に、謹んでこの3行を紹介したいと思います。

 これまでこうやってきた、少し改善しようなどというのではなく、本当に必要とされているものは何かを考えなければならないときが必ず来る。そのときこそが、重要なときである。そのとき、もう手直しではだめだ、ズボンは継ぎはぎだらけだと言えることがトップの責任である。このように書かれておりました。ぜひとも思い切った英断を、また部長の皆さんの御賛同をお願いしたいと思います。

 次の質問、?と?は答弁者が同じでありますので、済いませんけども一緒に質問させていただきます。

 今、子ども・子育て部門の一本化のお話がありました。これも再編の中で準備されていると伺っておりますが、例えば先ほど申しました長岡市なんかは、教育委員会に福祉保健部門の母子保健、保育園、子育て支援を統合したと、こう書いてあります。こういう手法もあるんだなと思いました。これで、実務上うまくいくのかどうかは、私にはわかりませんので、この点を丸亀市ではどう評価し、実際にはどのような形にしようとされているのか、伺いたいと思います。

 続きまして、子ども・子育て関連で機構改革から少し離れますけれども、幼稚園で延長保育ということが、例えば観音寺市の旧大野原、豊浜では、旧町時代から行われておって、月5,000円で今もしてくれているそうです。ただし、旧観音寺市エリアではやっていないということになっております。大変、そう簡単に実現できない面もあろうかと思います。今回の機構改革ということに絡めまして、丸亀市の保育所、幼稚園の現状を踏まえて、これについてどのように考えておられるか、また機構改革で子ども・子育ての窓口一本化の中で、一つのシンボルとして、こういった施策はいかがかと、このように思いますのでお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 子ども・子育て部門に関する、まず機構改革の考え方についてお答えいたします。

 本市では、平成22年度に幼保一元化プロジェクト会議、平成24年度に子ども・子育て新システム対策室を設置し、幼稚園と保育所のあり方や連携強化に関する検討を進めてまいりました。そして、本年度は子ども・子育て新システム対策室を子ども・子育て一元化準備室と改め、幼保の窓口の一元化に向けた基盤づくりを行うとともに、平成27年度からの本格施行に万全を期すため、子ども・子育て会議の開催やニーズ調査に着手し、市民の子ども・子育て施策に関する需要に的確に対応することができるよう準備を進めているところです。

 議員御紹介の長岡市では、平成19年度より保育所業務のみならず各種子育て支援事業を含め、教育委員会で一元的に所管し、乳幼児から思春期まで、子供の成長を一貫して支援する体制を整え運用されております。縦割り行政の問題点を改善し、行政施策を効果的に推進するとともに、市民ニーズに応えられる機構の構築は高く評価されるべきと考えております。一方、子育て支援施策の推進の窓口の一元化は、各自治体特有の情勢や社会環境に応じて判断されるべきと考えております。

 そこで、本市では、これまで市民目線に立った幼稚園、保育所の窓口の一本化と新制度に対応できる組織を整備するため、教育委員会との協議を行ってまいりました。これらの協議内容を踏まえ、来年度より幼稚園業務を市長部局で補助執行するとともに、各種の子育て支援施策を一体的に提供していくこととしております。詳細につきましては、現在調整中でございますが、早急に構想を具体化し、議会はもとより市民の皆様にもできるだけ早い時期にお知らせし、スムーズな移行に努めたいと考えております。丸亀市の将来を担う宝である子供たちに関する施策は、市長部局と教育委員会のどちらが所管するのではなく、市長部局と教育委員会が連携を強化することにより、市が一丸となって取り組むべき最重要課題と考えております。この点を肝に銘じ、子育て施策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、幼稚園の延長保育についての御質問にお答えします。

 本市では、合併後、預かり保育を初めとする幼稚園、保育所の制度の統一、また望ましい就学前教育、保育のあり方について、丸亀市就学前教育保育検討委員会において御審議をいただきました。その結果、旧市町における取り組みの歴史を踏まえた上で、さらなる教育、保育の充実が図られ、幼稚園、保育所、それぞれの本来の役割を最大限に生かされる教育、保育のあり方を重視して、公立幼稚園は保育に欠けない幼児を受け入れることとし、あわせて預かり保育を廃止することとなりました。現在、丸亀市内では、私立幼稚園2園においてのみ預かり保育が実施されております。

 議員御承知のように、子ども・子育て新制度がスタートいたしますが、この制度では幼稚園や保育所、認定こども園などの利用希望者は、まず保育の必要性のありなしなどについて市から認定を受けることになります。そして、それぞれの施設が受け入れできるのは、幼稚園では3歳以上の学校教育のみの子供となります。保育所では、3歳以上で保育を必要とする子供、3歳未満で保育を必要とする子供、認定こども園では全ての区分の子供となります。したがいまして、新制度におきましては、原則として現在の幼稚園での預かり保育を利用する子供は、3歳以上の保育を必要とする子供に当たりますので、先ほど申し上げました新制度の枠組みに入らない選択をした一部の私立の幼稚園以外では、現行の幼稚園の預かり保育はなくなることになります。しかしながら、議員御指摘のとおり、保護者の就労状況にかかわらず質の高い幼児教育、保育を希望する声もございます。そういった要望にお応えすべく、現在幼稚園だけでなく、保育所や認定こども園など、どこに在籍していても質の高い幼児教育、保育を等しく受けられるよう、市独自の就学前教育、保育プランの作成を進めているところです。

 また、子育て家庭の実情やニーズについて、アンケート調査などで把握するとともに、年少人口の将来推計など、長期的な視野に立った教育、保育施設の適正配置も検討していく中で、保護者の就労等にかかわらず誰もが利用でき、学校教育と保育を一体的に提供する認定こども園の導入も含めた就学前教育、保育のあり方について、十分に協議検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(国方功夫君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 大変、大きな転換期、ほかの近隣の市町に娘さんが嫁いで、そこではサービスがあるのに丸亀市にはないということが、もうはっきりとしてまいりますので、何から何まで比べてはいけないのかもわかりませんけれども、一つ哲学のある、また筋の通った施策を完成させていただきたいと思います。

 それでは、2番目のSNSについて伺いたいと思います。

 これも答弁者はお一人でありますので、済いませんけどもまとめて?から?までお尋ねさせていただいたらと思います。

 いよいよ丸亀市役所でもフェイスブックの運用が本格的に始まりました。これまでのホームページの運用から、さらに積極的に市民の生活の中に便利なツールとして入り込むという印象のあるフェイスブックでございますけれども、丸亀市としてはどんな狙いや目的を持って運営されているのか、伺いたいと思います。

 一般に、市からの一方的な宣伝や、また広報だけのフェイスブックというのはうまくいかないそうでございます。逆に、おもしろい、役に立つフェイスブック、これは長続きをし、市民に支持をされると、このように言われております。具体的な記事のアップまでの市役所内の仕組み、各課の職員の事務作業、それから運営面での手間、それからそれを超えるようなメリット、こういったものについて伺いたいと思います。

 ちなみに、2番目に千葉市では、スマホを活用して地域課題を収集するという試みが始まりました。道路の陥没、公園のベンチが壊れているといったことを市民が見つけます。画像とともに、レポートを市に送ってきます。市は、1枚の地図上に、こうして市民から寄せられた課題をピンポイントで集積をしてまいります。市民からの意見を、このようにして政策に反映させようという趣旨で、その名も千葉市民協働レポートとされております。これまでのホームページが、見たい人が見に来るというものであるのに対して、フェイスブックは双方向のやりとりが強みでございます。丸亀市では、これから双方向性についてどのようにメリットを生かし、発展をしていこうとしておられるか、伺います。

 3番目に、フェイスブックというものを常々考えております。私が6月、そしてそれまでにも申し上げておりました、提唱しておりました市役所ワンストップ化ということに、ひょっとしたらうまく活用できるのではないかと、このように思い至りました。市役所の機構が、どこまでワンストップ化しても、市役所の機構がワンストップしても、そこはやっぱり市民の方がここに来る、または電話をするというアクションが要るわけですけれども、市のフェイスブックの運用担当課が、もしそのままさきの6月議会で私が言ったお困りです課という機能を担うならば、その案件はどこの課が対応するのか、そしてあれから進んでおるのか、またたらい回しにされていないのかといったことまで、この課が掌握することができるということになるんではないかなと思いました。また、これを市長も一つの政策にすることができると思います。さらにまた、市民の意見の集約や政策議論の市民会議室にもなっていくのではないかとも私は思うんですけれども、当局のお考えを伺いたいと思います。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) まず、丸亀市として、どのような狙いや目的を持ってフェイスブックを運営しているのかとの御質問ですが、市では広報丸亀、市ホームページ、中讃ケーブルテレビのデータ放送などに加え、本年7月30日からフェイスブックを用いて市の情報を発信しているところでございます。広報丸亀や市ホームページなど、既存の広報手段を見る機会が少なく、十分に情報が伝わっていないと思われる若年層に市の情報を届けることを目的とし、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、略してSNSを導入いたしました。

 導入に当たっては、既にSNSを活用している県内各市町の状況も参考にし、原則実名登録している方が利用していること、発信する情報に写真を添付できること、情報を見た方がいいねを押すことで、見た方の知人にその情報を伝えることができるなどなどのメリットがあるフェイスブックを今回選定いたしたところであります。

 次に、具体的な記事のアップまでの市役所の仕組み、各課職員の事務事業についての御質問ですが、現在は市ホームページの管理を担当する秘書広報課が中心となり、各担当課から集まる情報を取りまとめ、1日一、二件程度の投稿を行っております。

 また、運用面で人的な大きな手間がかかっていないのか、メリットがあるかの御質問ですが、先ほども御説明いたしましたとおり、記事の投稿は1日1から2件程度で、それぞれ写真が数点と短い文章のため、大きな手間がかかっていることはございません。広報丸亀に掲載しているイベントの内容をより詳しくお知らせしたり、台風による強い雨が予想されたときに、タイミングを見計らって土のうの利用について発信したり、そのほかにも地域の話題や若い人たちに対して周知したい行政情報などを広く発信できますことから、導入して短い期間でありますけども、メリットのほうが大きいと考えております。

 次に、2点目の千葉市が実証実験を行っております市民との双方向のやりとりについて、丸亀市のこれからの取り組みについてお答えいたします。

 丸亀市フェイスブックでは、情報発信に関する運用方針の中で、各投稿に対するコメントへの個別の返信は原則行いませんと定めております。しかしながら、議員御質問のスマートフォンなどのインターネットを利用した市民と双方向性のやりとりを行う手段であるSNSは、直接話を聞く、電話、手紙、電子メール、市ホームページのひまわり通信といった、現在行っております対応方法などを補完する重要なものと考えております。そのため、今後は日本発の試みである千葉市の取り組みなど、先進事例の情報収集に努めるとともに、市フェイスブックへのコメントのうち緊急性のあるものにつきましては、コメント投稿者への返信や現地確認などの対応を行う予定でございます。

 3点目、フェイスブックを活用した市役所のワンストップ化、市民意見の集約についてですが、現在フェイスブックを担当している秘書広報課に届く多種多様な御意見や御要望については、関係する担当課へ回送するとともに、市長もその内容を見て指示を行っておりますことから、担当課を初め、市長もそれらの内容について把握できているものと認識いたしております。また、これに加え、今後は市に関する御意見や御要望を広く受け付け、それに的確に対応し、市民に返していく手法として、フェイスブックは有用なツールであると認識しております。このことから、議員御提案のフェイスブックを活用した市民意見の集約などにつきましては、今後全国の先進事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(国方功夫君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 千葉市だけではなく、ここに私は自治体2.0、最近2.0ばやりでしてこの間4月1日にNHKでガバメント2.0というタイトルのスペシャル番組があったんです。市役所も行政体も自治体、そしてこの中にある県会議員が議会議員力2.0という言葉を使ってました。今までのマイナーチェンジの1.05とかバージョン1.3とかということでなしに、もう革命的に変えていくというガバメント2.0、バージョン2.0、もう今までの常識を覆すようなあり方で市役所、また我々議会もなければならないということを勉強した次第です。その中に、つくば市がやっぱりつくば市民提案制度というものでフェイスブックを活用しています。

 この間、ある市民からもうすぐ市長のところに来ますよ、水曜日の3時から。私は、市長のところに会いに行くと言ってましたから。そして、私はこういうふうに、実はFixMyStreetJapanというホームページがある。そこを見ると、もう既に入ってます。丸亀市内のある電柱に落書きがされている。これを市役所が見に行くだけで、もう既にできると、こういうことなんだそうです。私たちは、それだけではなく、こうやって市民から届いたものを拭きに行きますよという市民が今あらわれておる、そういうこともぜひとも御承知の上で新しい取り組みをお願いしたいと思います。

 では、3点目に参ります。

 市営住宅入居者の高齢化関連でお話を伺いたいと思います。

 1番、これもお答えいただくのが共通お一人でありますので、済いませんけども1番、2番、3番をまとめていっていいですか。

 社会全体の高齢化が著しく、市営住宅に住む方々に対しても低層階への住みかえなど、さまざまな工夫をしてくださっております。孤独死の問題は、市営住宅の入居者についても例外ではなく、緊急時の対応や入居者への適切なアドバイスなど、気づいたことをお尋ねしたいと思います。

 まず、市営住宅にはマスターキー、あるいは合鍵というところがないと私は伺っております。火災や地震、何日も連絡がとれないという事態に、これで対応できるのでしょうか。ほかの市でも同じような扱いなんでしょうか。また、緊急時の合鍵は必要ではないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 2番目に、緊急事態の場合、平日の昼間に緊急事態が発生するとは限りません。土曜日、日曜日や平日の夜、こうした場合に地震とか火災が発生した場合に、スピーディーな対応ができますか、伺いたいと思います。

 また、緊急時の連絡先につきましては、定期的に更新、チェックをしなければ、いつの間にかその方が携帯番号を変えているとかということが発生するのではないかと思いますが、これについて実情万全な体制がとれておりますか、お伺いしたいと思います。

 3つ目に、避難はしごがあります。きちんと点検されていると伺っております。しかしながら、入居者その者がもうはしごにつかまる力がない。もうかえってこれにつかまっておりよったら危ないですよと点検する人が言いましたということもちょっと伺ったんです。はしごそのものが老朽化して使えないというだけではなく、こちらも老朽化といいますか、大変失礼な言い方になりましたけれども、こちらも高齢化をして大変逃げにくい、こういった状態ではないかと思います。これを含めまして、避難の訓練や集合場所の周知など一定範囲で、これは行政が市営住宅というのは別に施設ではありませんから、入居者のどこまでする責任を負うのか、これも含めて行政が手を打たなければならないことはきちんとやれておりますかということについて、まとめて伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 市営住宅入居者の高齢化に関連した御質問にお答えいたします。

 1点目の合鍵の保管についての御質問にお答えいたします。

 市営住宅の合鍵等の保管につきましては、県内他市の対応もさまざまとなっておりまして、8市のうち合鍵を保管しておりますのが5市、保管していないのが本市を含めて3市となっております。

 本市におきましては、プライバシーの確保及び入居者に防犯上の不安を与えることがないようにとの観点から、入居中の住宅の合鍵等は保管は行っておりません。そのため、入居時に担当課では合鍵を保管していないことを説明し、御理解をいただいた上で鍵の取り扱いについては十分に御注意をいただくようにお願いをするとともに、単身で入居される方については、親族の方などに合い鍵の保管を依頼するように指導を行っております。また、安否確認の必要がある場合におきましては、警察や親族などの関係者への連絡を迅速に行うことなどで、合い鍵がなくても支障を来すことがないように努めております。なお、合い鍵を持っている市町においても、部屋に入る場合には警察や親族などの立ち会いが必要であるのは、本市と同様であります。

 しかし、近年本市の市営住宅におきましても高齢入居者等が住宅内で死亡し、数日後に発見されるという事例が数件発生しており、高齢単身入居者が増加傾向にある中、今後の同様の事例の発生が危惧されております。孤独死を未然に防止するためには、市営住宅内で支援を必要とされる方を適切に把握することが何よりも重要であると考えております。現在、福祉担当部局におきましては、民生委員の声かけなども行われておりますが、日ごろの住宅管理業務におきましても、要支援者に関する情報収集に努め、適切な福祉施策につながるよう担当部局との連携の強化を図ってまいります。また、周辺住民からの情報提供も不可欠でありますので、今後も自治会等を通じまして協力を呼びかけてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。

 2点目の市役所閉庁時の対応についての御質問にお答えいたします。

 土日や平日の夜間など、閉庁時の対応につきましては、特別な窓口は設けておりませんが、非常事態が発生した場合は、守衛等を通じていつでも担当者に連絡がとれる体制をとっており、状況に応じて現地に赴くなど、迅速に対応するように努めておりますので、現状では問題は発生していないものと認識をしております。

 また、緊急時の連絡先等につきましては、議員御指摘のとおり非常事態が発生した場合に、緊急時の連絡先が変わっていたのでは対応がおくれ、大事にもつながりかねませんので、常々移動があり次第報告をしていただくようお願いをしておりますが、年に一度は入居者の収入を報告していただく際に、改めて移動の有無につきまして確認を行っております。今後とも移動などがあった際には、確実に手続がなされるよう、周知徹底を行いますとともに、担当課内におきまして常に非常時の対応について準備し、可能な限り迅速かつ適正な処置がとれるよう努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。

 3点目の市営住宅の避難設備等の御質問にお答えいたします。

 市営住宅に、設置している避難設備等につきましては、法令に基づき定期的な点検を行い、点検の結果不良箇所があった場合には速やかに改善を行っております。しかし、入居者のベランダ等の使用が不適切な場合には、非常時に避難設備が使用できないことも想定されますことから、避難経路につきまして、今年度改めて全戸に再度確認するように周知するとともに、避難器具を設置している世帯には、その使用方法の説明文を配付いたしております。

 また、高齢者の方で避難設備などの利用が困難と思われる場合などは、議員が申されましたように低層階への部屋の住みかえなどで対応をしているところでございます。

 次に、避難訓練につきましては、現在のところ実施できておりませんが、南海トラフ地震による大規模な被害も想定されておりますことなどから、今後関係各課とも連携を図り、早期に避難訓練を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(国方功夫君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 合い鍵はないということで、私は大変心配なことではないかなと思います。この間、うちの近所で、内田さん新聞が何日もたまっとんやということがあって、私はたまたまそのアパートの大家さんの携帯番号を知っとったもんですから聞いて、そうしたらもう大家さんは今すぐ私がマスターキーを持っていきますから、内田さん済まんけど警察を呼んどってくださいと言われて、ぱあっと来まして、両方がね。事なきを得たんですけれども、そういうふうにしておかないと市営住宅の中で、例えば部長、自分が市営住宅にお住まいになっとって、下の階から煙が出だしたら、それが金曜日の6時やったら大丈夫ですか。聞きませんけどね。そういうことを考えたときに、去年の秋に実はこちらにいらっしゃいます5番議員が、そのころは議員じゃなかったんですけども、我々の議会報告会に来られて、そういうような話を提言されておりました。私が質問させていただきましたけれども、高齢者は2012年の段階で65歳以上は3,079万人、その中で462万人が認知症、4人に1人が予備群と、こういうデータもあります。これからますます市営住宅の中でトラブルが起こらなければいいかなと心から願っておりますので、善処よろしくお願いいたします。

 次に、お城関連で行かせていただきたいと思います。

 これまでにない丸亀城の人気であります。城内のトイレの整備、回遊路のカラー舗装など、随分と整備が進んでいるのは大変ありがたいことでございます。その上で、市民から要望が寄せられています点について、これから何点か伺いたいと思います。

 まず、安全策として、天守の入場者が小さな、本当に日本一小さな天守であります。照明が暗いということと、階段が急、それはもちろんこれはお城ですから、そらもう難攻不落です。それは、もうわかっておりますけれども、ここまで観光のアイテムになったときに、もう少し何か手だてができないのかということでございます。それを、我々は天守に入ったらどういう階段になっとって、暗いということがわかっておりますけれども、初めて観光バスに乗ってやってこられる人もおります。そういう方にとっての印象がいかがかと。

 1つ目は、文化財であること、くぎ1本許されないと何遍もお聞きしております。構造上いたし方のない問題であろうかとは思いますけれども、その上でなおよい手だてはないのか、伺いたいと思います。まずここまでよろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 天守の暗さと階段が急なことの改善策はないかとの御質問でございますけれども、議員御承知のとおり、国の重要文化財でございます丸亀城天守は、万寿3年、1660年に完成し、全国でも12城しか残っていない現存木造天守の一つであり、丸亀市のシンボルとして当時の姿をとどめているものでありますが、昨年天守の入場者数が7万人を超えるなど、本市にとって非常に喜ばしいことでありますが、議員御指摘のとおり、入場者が天守内を安全に観覧できるよう考えていく必要がございます。

 そこで、天守の照明の暗さについての御質問でございますが、天守の1階部分につきましては、京極家の資料やかぶとなど展示をいたしており、スポットライトを増設し、資料の観覧に適した環境になるよう配慮いたしております。2階、3階につきましては、現在照明施設はなく、自然採光となっております。2階部分は、やや暗い印象がありますので、天守の部材を傷めることなく照明施設の設置が可能であるかどうか、今後検討していきたいと考えております。また、3階部分は面積も狭く、北側窓も大きいことから、天候により日によって違いはございますが、観覧時間内の午前9時から午後4時半までは自然採光により暗く感じることもないものと考えております。

 次に、天守の階段が急なことの改善策でございますが、丸亀城天守はシンボルでもありますが、本来は最終的な守りの拠点としての防御施設を目的としてつくられたものでございます。したがいまして、他の現存木造天守の階段と同様、丸亀城天守の階段につきましても守りを固めるためのものとして、高さも高く、急勾配な上、階段の幅も狭くつくられたものでございます。また、重要文化財という性質上、構造変更を行うことが難しく、本来の天守の歴史的な特徴を見ていただくことが観覧の目的でもございます。したがいまして、既存の手すりもありますことから、入場者には階段の上り下りの際には注意喚起を促すサインの設置など、安全管理に努めたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(国方功夫君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) もともと上がれないようになってるんですから、それはもうそうでしょう。ただ、今はもう攻めてくる人はいないので、見に来るんですから、できることならできる限りで結構、仕方がないんですけれども、御配慮、今おっしゃってくださっていることを、ひとつ力強く前進をしていただけたらありがたいと思います。

 その次に、見返り坂ですけれども、急な斜面でございます。来訪者もそれを見上げただけで、もう上る気持ちを失うということです。これも、ある人に言わせたら、そんなにえらいんやったらもう上がらんでええがと言われたら、もうそれっきりですけれども、申しましたとおり観光バスで来られた方が、もう見返り坂を見上げてこれかいと、もうここでおるわなと言っている、これもため息も聞こえてくるように思います。私も、これを市民の方からお聞きしたときに、手すりですかと思ったんですよ、本当は。だけども、見返り坂を見上げて、私も58歳ですけども、いずれ上れなくなるだろうなと。しかし、変に手すりをつけたらあそこ駆け上がっている人もおるわけですから、逆に言うたら邪魔かもわかりません。しかしながら、いろいろなことを考えて、今お尋ねしてるんですけれども、景観にくれぐれも配慮をしていただいた上で、体裁のよいスタイルで手すりを設置することができないだろうかということを伺いたいと思います。

 もう一つも同一の答弁者でございますので、内堀について伺いたいと思います。

 水質についてです。誰もが、ため息をつきながら、もう少しきれいにならないのかと思いながら眺めておられると思います。猛暑日が続きまして、水温も上がって、そんな中でこれまでになく深刻な状況になっております。経費をかけずに妙案をといっても難しいことではございますけれども、市民に説明をする上でわかりやすく、ほかのお城の状態も比較しながら、丸亀城の内堀の水質について説明をしていただきたいと思います。生活水が入っていると、もうどうしようもないのか、白鳥やコイ、亀などが一つの汚れの一因なのか、水底の汚泥の除去、また水の流れの変更、浄化装置など、これまでに試みられました手法とともに、今後例えばお金をいただくに考えられる手法というのはないのか、こういったことについて紹介をしていただきたい。また、市の取り組みの考えを伺いたいと思います。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 見返り坂に手すりを設けることができないのかの御質問にお答えいたします。

 見返り坂につきましては、大手門を入って左に進み、三の丸に至る丸亀城天守を訪れるほとんどの方が利用されている道であり、延長約150メートル、平均勾配が約21%と急勾配の坂道でございます。議員御指摘のとおり、丸亀城にお越しになられた県外からの観光客の中には、見返り坂をごらんになり登城を断念し、バスに戻られる方もいらっしゃるとのことで、特に御高齢の方にとっては大きな支障になっているものと認識いたしております。

 そこで、議員御質問の見返り坂の手すりにつきましては、坂の上り口から途中の踊り場までの区間には手すりはございませんが、途中の踊り場から上の区間につきましては、石垣改修の際に工事車両の通行のため階段を道にし、その際に道の東側に設置した手すりがあります。丸亀城を含む都市公園の通路につきましては、利用者が円滑に安全に公園を通行できるための整備基準として、縦断勾配は4%以下を基本に、周囲の状況を考慮しても8%以下とされており、見返り坂は基準を大幅に上回っているところでございます。本来なら階段を設置するなど、基準に沿った整備を行う必要があると考えられますが、丸亀城は国指定史跡として指定されており、土地の形質変更や構造物等を設置するためには、発掘調査や文化庁の許可が必要であり、文化財の保護が最優先される公園であることから、手すりにつきましても新たに設置することはかなり難しいと考えております。しかしながら、見返り坂の手すり設置については、観光客や公園利用者の利便性向上に結びつくと考えており、副市長をリーダーとして企画財政部、産業文化部、教育部、都市整備部で組織する丸亀城活性化プロジェクト会議において、実現可能な方法や他県の城跡の事例などを参考にしながら、早急に検討してまいりたいと考えております。

 次に、丸亀城内堀の水質についてお答えいたします。

 丸亀城内堀につきましては、馬池及び田村池から農業用水路等を経由し流入しており、約8万トンの貯水量を有する市民憩いの親水空間でございます。議員御承知のとおり、この内堀の水質問題は長年の課題であり、水温が高い5月から11月の時期にはアオコが大量に発生し、一面が緑色になるなど深刻な状況であると認識しております。これまでの公共下水道や合併処理浄化槽の普及促進により、家庭からの排水は従来と比べますと随分改善されていると思われますが、水質悪化の大きな要因としては富栄養化した農業用水を水源としていること、未水洗化の家屋からの生活雑排水の流入、ごみの不法投棄、長年堆積したヘドロなどによるものと考えております。

 また、内堀の白鳥やコイ、亀などの生息が汚れの一因であるのかとの御質問につきましては、多数の動物の生息が水質悪化の主たる要因であるとは考えておりませんが、しかし多くの市民の方が愛着を持って毎日餌やりをしていただいている中で、食べ切れない量の餌を与えている方も見受けられますことから、残った餌が腐り、水質悪化を引き起こす一因となっていると考えております。

 なお、他県のお城の堀の状況についてですが、閉鎖的水域である場合が多いことから、丸亀城と同じく生活雑排水の流入などが主な要因として水質が悪化していると聞いております。

 これまでの本市における水質浄化への取り組みにつきましては、過去には試験的にヘドロのしゅんせつや民間企業による水質浄化実験、水質がよくなるホテイアオイを植えるなどのさまざまな方法に取り組んでまいりましたが、面積の小さい実験区域では一定の効果はあったものの、抜本的な解決にはなっていないのが現状です。現在は、流入口への木炭浄化装置の設置や水の循環促進による水質改善を図ることを目的とした5基の噴水設置を行っております。

 また、これまでの収集した情報によりますと、全国的には池や川、ダムなどでアオコ対策を中心とした水質改善に向けた取り組みがなされており、根本的な要因の解消に向けて、ヘドロのしゅんせつやオゾンや超音波などを活用した水質浄化機器の設置による取り組みが行われております。近隣では、現在岡山城において取り組まれている水草のヒシを活用した水質浄化実験や、大分県の府内城ではヘドロをしゅんせつした後に公共下水道の処理水を取り入れる取り組みが行われ、水質改善の効果が見られております。

 そこで、丸亀城において実施する場合ですが、ヘドロのしゅんせつやアオコ対策の水質浄化装置の設置などは、いずれも多額の経費が必要となりますことから、コスト面と効果について十分な検討を行い、判断する必要があると考えております。丸亀城の内堀が、透明感のある水になるような内堀浄化は、市民共通の願いであると思いますが、丸亀城内堀の水質につきましては、環境への影響が少なくて、効果的に水質が改善できる方法や、文化財としての価値や景観にも配慮した方法などが求められますことから、先ほどの手すりとあわせて早急に丸亀城活性化プロジェクト会議を開催し、内堀浄化の抜本的な対策について調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(国方功夫君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 本当に、数少ない全国でも珍しい、そして希少なお城でございます。お城は400年の歴史ですけれども、我々は刻々と年をとっていく、そして本当にふるさとのお城を誇りに思う、またあそこに上れることを目標に散歩をしよう、こういうふうに考えておられる方も多い、そして本当によくお城についての御要望や御意見を伺います。いつ通っても誰かがいる、本当にそういった方々が自慢できるような、誇れるような、そして安心・安全のお城にしていただきたいと思います。

 それでは、ラストクオーターになりましたので最後に参ります。

 西中学校のクラブ活動では、ほかの中学校ではサッカー、野球が学校内、または学校の敷地の関連で練習できるんですけども、西中学校のクラブ活動、それぞれサッカーは蓮池公園、野球は城内グラウンドを利用されているということを聞いております。

 まず、蓮池公園でのサッカー練習について伺います。

 西に向かってボールが飛びますと池に落ちますし、東に飛べばゲートボール場に入ります。この間、ゲートボールをしている高齢者の方が、遠慮せんと蹴ったらええがなと、こういうふうに言うて、本当に蹴りまして、危うく直撃するところだったと、こうお聞きをいたしました。また、池に落ちたボールは、とりに行くほうが危険であるということは伺っております。学校として、正式に使っているのであるならば、きちんとこれは学校施設の一部として整備が必要ではないかと思うんです。例えば、フェンスの設置のほか、蓮池公園を今後もずっと西中の一部として、機能の一部として使われるのかどうか、この選択肢も含めまして見解を伺いたいと思います。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 西中学校の蓮池公園でのサッカー練習等、公園整備についての御質問にお答えいたします。

 議員より、御指摘のありました蓮池公園につきましては、テニス、ゲートボール、ジョギングなどの運動やスポーツレクリエーションが楽しめる施設として平成2年度に建設され、広く市民の皆様に御利用いただいております。

 御質問の西中学校サッカー部が利用している公園内の自由広場につきましては、健康遊具やサッカーゴール等を設置して、幅広く健康づくりができるよう整備しているもので、昨年度は8,268人の方の御利用がありました。西中学校サッカー部につきましては、週4日から5日間、約30人の生徒が活用しております。現在、この蓮池公園も施設の老朽化が著しく、今年度国の補助事業を活用して自由広場の健康遊具の撤去、改修工事を予定いたしております。

 改修内容につきましては、老朽化した健康遊具の撤去及び新設、さらにフェンスの設置も予定いたしておりますが、このフェンス設置につきましては、公園北部分に設ける予定の乳幼児用エリアの周囲に、子供たちが安全に遊ぶために設置するものです。公園西側の蓮池への転落防止等を図るフェンス等の設置につきましては、今後関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 西中学校サッカー部が、練習場として蓮池公園を利用することにつきましては、西中学校の運動場が他校と比較して狭隘なため、他の部活動との併用が難しいなど、練習場所の確保等の問題もあると聞いておりますので、将来を担う子供たちのスポーツを通した健全な育成といった観点から、教育委員会とも調整してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(国方功夫君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) じゃあ、サッカーに続いて野球について伺います。

 西中学校の野球部の練習は、今城内グラウンドが利用されていて、その親御さんから伺ったんですけれども、この先のお城の整備、新野球場の完成の絡みがありまして、城内のグラウンドはどう使われるのか、これ説明をお願いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 西中学校野球部の練習場、また新野球場の完成で城内グラウンドがどうなるかとの御質問でございますが、城内グラウンドは丸亀城跡が国指定史跡でございますので、文化庁からはふさわしくない施設として撤去するよう指導されており、本市が策定いたしました史跡丸亀城跡整備基本計画におきましても見直しを図っていくべき施設となっております。

 また、城内グラウンドの南の山側にある三の丸坤やぐら跡の石垣は著しく膨らみ、石材がところどころで割れており、多くの市民の方々や観光客が訪れる中で、安全管理上命にかかわることでございますので、早期に石垣修理工事を行う必要がございます。工事実施の際には、まず利用者の皆様の安全確保のため、工事箇所の真下にある現在の園路を城内グラウンド側に大きく迂回する必要がございます。また、高石垣の修理に伴い、取り出した多くの石材を置く場所としても城内グラウンドを利用する必要があるものと考えております。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、現在建設中の総合運動公園新野球場や中津運動公園が同校の校区内にありますことから、西中学校の野球部の練習場所として使用できますよう関係部局とも協議してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(国方功夫君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) ありがとうございました。

 時間と心に余裕ができてまいりまして、最後の質問をさせていただきたいと思います。

 犬猫、野良犬や野良猫に対することでございます。

 この間、皆さん御案内のとおり、報道で犬猫の殺処分の多さ、香川県がワースト1位ということで、この9月から法律が改正されて、保健所が場合によっては受け取りを拒むことができるようになるというのを言われました。そうしますと、私が考えるには、これは受け取ってもらえんのやったら、もうそれを闇に葬り去るといいますか、ということが人間の心情というたら大変失礼ですけれども、当然発生するのではないかと想像ができます。誰もが、もう飼えなくなったペット、原因としては言うことを聞かないとか、自分が年がいったから飼えなくなった、また嫌いやとか、そういういろいろな、いわば人間の事情でかわいそうですけれども、野に放すということが考えられます。今までの私の経験上、野犬がここにいるということは、必ず人間が餌をやっているんではないかなと確信を持っております。保健所が受け取りを拒み、そして飼い主が野に放つとなったならば、必ずかわいそうやと思うて近所の人が餌をやる。その結果、自転車で走る人が追いかけられる、けがをする。また、高齢者の方が本当にかまれる、こうなることが確かに保健所的にはワースト1位の汚名がそそがれるかもわかりませんけれども、私たちの社会は野良犬だらけになるかもわかりません。残念ながら、そういった方が市の当局、県の当局に行きますと、かまれてないんでしょうと、こういうふうに言われるそうです。動物愛護の精神は尊重しますけれども、もちろん。ただし、マナーや動物愛護の本当のあり方についての啓発を適切かつ強力に進めるべきではないかと私は思います。市と県が連携をし、県へ強く申し入れをし、またしっかりと連携をして、今度市が成すべきアクションについて、今当局で考えておられることを伺いたいと思います。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 議員御質問の正しいマナー啓発等の考えについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、平成25年9月1日より施行となり、さらなる動物愛護の推進のため、人と動物が共生する社会の実現を目指したものとなりました。これまで県は、犬猫の引き取りを飼い主から求められた場合には、それらを引き取ってまいりましたが、今回の改正により、次のような場合は県は引き取りを求める相当の事由がないとして、拒否することができることとなりました。

 繰り返し引き取りを求められた場合、子犬や子猫の引き取りを求める場合であって、県からの繁殖制限措置を講じる旨の指導に応じない場合、犬猫の高齢化、病気等の理由により引き取りを求める場合などです。これは、飼い主がその動物が命を終えるまで愛情と責任を持って適切に使用するという終生使用の原則をより明確にしたもので、飼い主に対し飼い方についてのモラルや責任が、これまで以上に問われることになりました。

 本市では、広報で年に二回特集記事を組み、犬猫を飼う上で問題となる行為やその改善方法、散歩のマナー等の啓発を行っております。また、毎年4月から5月にかけて行われる狂犬病予防注射では、飼い方のマナーを啓発したチラシを飼い主の方々一人一人に手渡ししております。さらに、今年度も8月26日から30日の間、本庁1階ロビーにおきまして犬や猫の命の大切さをテーマとした小さな命の写真展の開催に当たり、御協力させていただきました。

 一方、県の中讃保健所では、今年度市内小学校の青い鳥教室において、小学校を対象とした動物愛護出前教室を行っております。紙芝居や縫いぐるみを使用し、犬猫との接し方、適正使用の方法などを、子供でも理解しやすい内容で取り組んでおり、家に帰って家族で犬や猫の飼い方について考える機会にもなると思われます。飼い主には、犬や猫を飼う上での適正使用の責任が求められております。人と動物が共生する地域社会は、一つ一つの行動を積み重ねていくことが必要であります。加えて、県に対しましては、犬猫の譲渡が促進されるような仕組みの創設を働きかけますとともに、今後も県や獣医師会とも連携をとり、動物からの危険がない人と動物との調和のとれた共生社会づくりを推進するため、広報や啓発チラシ、ホームページ等で粘り強く啓発活動を続けてまいります。御理解、御協力賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○議長(国方功夫君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 今回、質問があっちこっちになりましたけれども、犬猫、それからお城の手すり、市営住宅のマスターキー、さまざまなことで検討するとおっしゃってくださったことがたくさんございます。ぜひとも前向きに取り組んでいただきたい。いよいよオリンピックの東京開催が決まりましたし、また10月5日からは本島で、これがそうなんですけども、瀬戸内国際芸術祭秋会期が始まります。たくさんの人が、丸亀に来られる、関心が高くなる、そんな中できれいなお城や優しいお城や、そして本当に安心・安全なまちへと、住みよいまちやと言っていただけるように、皆様のもう一歩の御決断をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(国方功夫君) 以上で22番議員の発言は終わりました。

 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は、午後1時を予定いたしております。

               〔午後0時10分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) それでは、始めたいと思います。よろしくお願いいたします。

 前回、6月の一般質問を行ってから、毎朝の駅前挨拶運動などで彼女はできたんな、早く結婚しなやなどの温かい言葉を市民の方々からかけていただくことがふえました。ケーブルテレビ等々を見られての声かけだとは思われますが、やはり4月からの梶市長を初めとする新体制になった議会には注目が注がれていることを実感しております。先ほどの件に関しては、諸先輩議員の皆様にも気にかけていただいておりますが、6月から何の発展、進展もなく、残念ながら報告することはございません。とりあえず、地道に頑張っていきたいと思っております。我々、議会と理事者のやりとりを市民の皆様が目にする機会が多々あることはよくわかりましたので、緊張してわかりにくい質問になることも予想できますが、全力で参りますので、答弁者の皆様にはぜひわかりやすい言葉で答弁をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 前置きが長くなりましたが、それではカマタマーレ等の県下四大プロスポーツとスポーツ推進について質問をさせていただきます。

 まず初めに、この質問は議案第68号には関しない質問であることを述べておきますので、御了承いただけたらと思います。そしてまた、先週の一般質問で諸先輩議員が同様の質問をした部分もあるかとは思いますが、少し掘り下げていきたいと思います。

 皆さん御存じのとおり、香川県にはJFLカマタマーレ讃岐以外にも野球、バスケットボール、アイスホッケーの四大プロスポーツがあります。また、それだけではなく、9月には高松でボクシングの世界タイトル戦が行われ、世界記録の誕生、10月には大相撲丸亀場所の開催、そして11月には丸亀市で16年ぶりにプロレス興行が行われます。かように、丸亀ではスポーツ熱は熱いものだと私自身は感じており、スポーツ振興の観点からも市民のスポーツ熱をサポートしていかなければならないと思っております。

 そこで、市長は以前カマタマーレに関して、市民の盛り上がりはまだ高まっていない、盛り上がりを見て市としてはかかわっていくとの発言をなされましたが、今現在首位を走るカマタマーレへの市民の盛り上がりについてどのようにお考えかをお聞かせ願いたい。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 7番神田議員のカマタマーレ讃岐に対する市民の盛り上がりについて、私がどのように捉えているかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘の6月議会において、私は本市とのつながりが十分に見られないことなど懸念があると申し上げました。しかし、同社はこの間本市市民及び地域とのつながりを重視したホームタウン活動を重点的に展開し、積極的にスポーツ教室、福祉施設訪問、イベント参加などを実施し、市民との交流促進に努められ、顕著な成果が見られていると認識いたしております。報道等によれば、訪問先において市民と親しく交流された模様でございます。また、ホームゲームの開催時における観客数を見たときに、シーズン開幕当初は平均1,400人程度の入場者でございましたけれども、6月以降の4試合では平均5,865人の入場があり、市民の盛り上がりは高まりつつあると捉えております。

 9月15日には、県立丸亀競技場でのホームゲームにおきまして、中讃定住自立圏域2市3町によります合同事業も計画をいたしておりまして、本市のみならず定住自立圏での盛り上がりを期待いたしております。また、共同通信社と四国新聞社が実施した県民世論調査によりますと、県民の約6割がJ2昇格に期待すると答えており、今後さらにJ2への昇格が現実味を帯びてきた場合に、盛り上がりはより一層高まるものと期待をいたしております。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今、市長がおっしゃったように、盛り上がりは大分上がってきているとは思うのですが、例えばこの議場に多分50人いないぐらい人がおるかと思うんですが、このメンバーの中で例えばカマタマーレの選手を3人以上名前を言える人がじゃあどれだけいるのか、いや要はそういうことやと思うんですよね。カマタマーレという箱物では、チームを応援するに当たって、もっともっと盛り上がりという意味では、選手の名前が、応援する、かかわっていく役所の人間が、選手の名前をせめて3人ぐらいは言えるような状況をつくっていかなければならないのではないかなと思っております。カマタマーレにかかわるのであれば、ぜひともやわらかい感じではなく、カマタマーレを使って丸亀市を盛り上げるぐらいの本気でかかわっていただきたいと思っております。

 当然、さまざまなかかわり方ができるわけですが、かかわるためには下準備が必要なのは容易に想像できます。さまざまなチームに聞いたところ、例えば同JFLの町田ゼルビアのある町田市では、庁舎内でチームグッズの販売を行っているそうです。また、岡山市にあるJ2ファジアーノ岡山では、庁舎内でのチケットの取り扱いや市の広報紙内に専用コーナーを設けてアピールに活用しているようです。そのような状況下の中で、丸亀市は今後どのようにかかわりを持っていくのかをお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 金銭面以外で市はどのように援助にかかわるのかとの御質問にお答えします。

 本市では、これまで地域貢献事業として、プロスポーツ活用事業に取り組んでまいりました。カマタマーレ讃岐等の地域密着型プロスポーツチームについては、香川県地域密着型スポーツ活用協議会を通じての地域イベントの開催、シャトルバスの運行などの支援や広報紙面等を活用しての試合開催告知、観客動員協力、市有地での駐車場確保、地区コミュニティ等への出店要請など、さまざまな支援を行ってまいりました。これらにつきましては、今後も継続してまいりたいと考えております。

 今後は、カマタマーレ讃岐がJ2に昇格するとなると、ホームタウンである丸亀市のイメージ、すなわち都市ブランド力の向上が図られ、市民の一体感の醸成や子供たちに対する夢の提供といった社会的安定への効果が期待できるものと考えております。また、試合やイベントなど行われることによる多様な経済効果や、市外からのツーリズム商品についても大いに期待するところであります。本市といたしましては、こうした社会的、経済的効果を最大限に生かすためにも戦略的な取り組みが必要であると考えておりまして、今後若手職員による研究グループ等を活用いたしまして、カマタマーレ讃岐に対する支援、活用方策を検討してまいりたいと考えております。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 以前の先輩議員の中での答弁にもあったように、若手のそういうチームというかグループをつくって対応していくという話はお伺いしているんですが、優勝だけではなくてJ2の昇格条件に当たり、残りホームの4試合で1万4,099人必要なんですね。ということは、大体1試合に当たり3,525名の観客動員が必要となります。

 今の現状として、先ほど市長から6月以降ぐらいから観客動員数がふえましたというお話を聞いたんですけども、ふたをあけてみるとスポーツデーという無料招待の日が2日あったのと、芸能人であるうどん県副知事の要 潤さんを呼んだときは8,900人ぐらいというような状況になって、それで何とか集まっているような現状があります。だから、今のままでは多分同様にやって人がふえるというのは、ちょっとなかなか難しい可能性があるんですね。せっかく優勝して、条件も整っているのに、観客動員数が足りんきん上がれませんでしたという状況が、多分一番つらい状況かとは思いますので、それは多分後々まで言われてしまうようなことやと思うんですね。J2のチームで次J1に上がれる条件を満たしても、環境設備が整ってないために断念するというチームも実際あります。先ほど上げた町田ゼルビアさんもそうなんですけども、ずっと上がれるぐらいの力はあったんですけども、市の協力を得られず上がれなかって、市長さんがかわってから上がれたという状況もあります。そういう中で、もっと具体的に今のままやっていくというのではなくて、もっと具体的にやる必要性があるんじゃないかなと思っております。

 これから話は、ちょっとずれてはいくんですけども、県立丸亀競技場はJリーグ内にある47スタジアムを入れても観客収容人数が上から18番目の3万99人を誇る大きな競技場です。御承知のとおり、平成27年には競技場に隣接して野球場が完成し、運用されます。先日のサッカーの試合でも、競技場周辺の地域の交通の混乱により、入場を断念された方もいたと聞いております。

 町田市に問い合わせたところ、無断駐車や交通網混乱による住民苦情はとても多いそうです。競技場へのアクセスとしては、この間あった試合のJFLのMIOびわこさんのサポーターの方とちょっとお話をさせていただいたら、レンタルサイクルが欲しいねという話があって、実際はあるんですけども、そこら辺の周知ができてなくて欲しいという話がありました。これに関しては、先日産業文化部長からすてきな答弁をいただきましたので、それはそれで安心してはいるんですけども、J2昇格、野球場の運用が始まれば、明らかに混乱するであろう交通状況を、丸亀市としてどのように対応し、準備を進めていく予定なのかをお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 県立丸亀競技場や野球場が隣接しており、現状でも交通面を含め混乱を生じている中で、地元住民への丸亀市への対応という御質問でございます。

 議員御指摘のように、総合運動公園内の陸上競技場や野球場などの施設、より近い場所に駐車場を配置をするという関係上、大規模な大会においては周辺道路が渋滞するなど、地元の皆様には大変御迷惑をおかけしている状況でございます。

 2番議員の一般質問の際にもお答えしましたとおり、新野球場へのメーンの進入路となります都市計画道路整備事業の、これの着実な進捗に努めてまいりますとともに、県に対しましては競技場周辺の駐車場整備について強くお願いをしてまいりたいと思っております。

 また、大規模な大会開催時には、主催者に対してシャトルバス運行などの対策措置を求めるとともに、本市においても渋滞緩和策等を検討することで、地元の皆様の御理解を得てまいりたいと考えております。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) とりあえず、今のところは協議段階で今後考えていくという話だとは思うんですけども、カマタマーレ讃岐は高松市、丸亀市を中心とした県下全域のプロスポーツチームであります。しかしながら、J2に上がればホームグラウンドは県立丸亀競技場、もちろんカマタマーレ讃岐にも次回9月15日、先ほど市長おっしゃいましたが、中讃2市3町ホームタウンデーのようにいろいろと働きかけをしているとは思うんですが、駐車場も含めてこれから丸亀市が単独でかかわるだけではなくて、近隣の市町村と連携をとっていかなければならないと思います。今後、近隣市町村へはどのようにかかわっていくのかをお聞かせ願いたい。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 近隣市町村への働きかけについての御質問でございます。

 先ほどの答弁でも少し触れさせていただきましたけれども、香川県及び県下全市町で構成をいたしております香川県地域密着型スポーツ活用協議会において、県内の4つの地域密着型プロスポーツチームを支援しておりますので、これを軸にして近隣市町との連携を図るだけでなく、中讃定住自立圏協定を締結いたしております善通寺市、多度津町、琴平町、まんのう町の1市3町との連携を一層密にしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) これは、通告書には幾つか関連した質問がありましたが、答弁に重複するところがあると思いますので、まとめさせていただきたいと思います。

 このように、カマタマーレや野球場に関する問題を多く抱える中で、現在それぞれの担当部署はどこが行っているのか、その対応に対し市はどのように評価しているのか、そして先ほど市長は近隣の市町村に対しても連携をとっていく、そしてもう一つ言われたのは駐車場に対しても対応していく、今後という話。新しい若手のチームもつくっていくという話があったんですが、カマタマーレが順当に勝ち上がれば、来年の2月にはJ2もう開幕するんですね。同2月には、皆さん御存じのとおり香川丸亀国際ハーフマラソンがあります。何か、これは聞いたところによると9月の募集は例年よりも応募人数が多いと聞いております。この9月、10月には、皆さんも知ってるかどうかわからないんですけども、新しく開催されるノルディックウオーキングも始まります。このような状況で、各担当部署のスタッフが一生懸命にしていただいているのは重々伝わっておりますが、現場のマンパワー不足が原因で正当な評価をなされていないことが非常にきついのは、看護師時代に同様のことを経験しておりますので非常によくわかります。スポーツ振興ビジョンに基づいた動きをしていく中で、円滑にまた有効的に対応するためにも、部署の増設、増員は必要ではないんでしょうか。そして、早急にそれを進めていかなければならないのではないでしょうか。増設、増員を行うのであれば、いつ行うのか、どのように市が考えているのかを示していただきたい。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) まず、御質問の現状の対応部署はどこなのかとの御質問についてですが、現在の対応部署は生活環境部スポーツ推進課でございます。また、総合運動公園内のハード事業等の課題につきましては、関係部課と連携して取り組んでおります。

 次に、現状の対応についての評価でございますが、本市スポーツ振興ビジョンの中で希望に満ちたまちづくりを基本目標に掲げ、プロスポーツの活用を推進していくこととしておりますが、十分な利活用が図られておらず、議員御指摘のさまざまな課題に対する対応においては不十分な面が見られることは否めないものと認識しております。地元密着型プロスポーツチームについては、市民の皆様に親近感を持ってもらえるよう、市民の皆様との橋渡しができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、今後部署の増設、増員についての御質問ですが、これまで香川県立丸亀競技場においては、御指摘の香川丸亀国際ハーフマラソン大会を初め、全国大会から市内大会まで、各種の陸上競技大会等が行われてまいりました。カマタマーレ讃岐が、今後目標とするJリーグ昇格を果たしますと、県内唯一のホームグラウンドとして同競技場は活用されることになります。また、隣接する新野球場が平成27年度に供用開始しますと、高校野球や四国アイランドリーグプラスのように、これまで本市にはなかったスポーツイベントの開催が可能となり、ここ数年のうちに本市を取り巻くスポーツ環境は著しく変化することが予測されます。そのような状況の中、市民スポーツの振興を初め、プロスポーツ支援や新野球場の利活用など、新たな課題にも取り組むことができるよう組織体制の強化を考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) わかりましたと、ちょっと言いたいところなんですが、僕の思い違いだったら申しわけないんですけども、野球場に関しては多分スポーツ推進課以外の部署がやってる部分もありますよね。そのように、あちらこちらと言うたら語弊があるんですけども、やっぱり一本化する必要性はあるかなと。でないと、どこに持っていっていいのかわからないというような苦情も実質問題聞いてますし、スポーツのことはスポーツ推進課だけじゃない。指定管理で体協とかもありますので、そういうことで混乱している方とか、よくわかってないような状況もあります。

 一番聞きたいのは、市長も部長も早急に進めていくという話なんですが、間に合うんですかね。野球場は、平成27年ですよね。ああいう箱物、新しいやつが最初でこけてしまうと、それはまずないとは思うんですけども、もしこけるようなことがあれば、やっぱり後々まで響くかなとも思いますし、J2にさあ上がろうかというときに地元が対応できてないというたら、それはやっぱり丸亀の評価がマイナスになるのではないかなというのがすごく感じてますし、スポーツを愛してやまない人間からしたら、すごい屈辱的なことやと僕は思うんですね。そこら辺で、なかなか部長、言いにくいかもしれませんが、間に合うんですかね。これは、お聞かせいただきたい。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 再質問にお答えします。

 議員に御心配をおかけしてまことに申しわけございません。今後とも急ピッチでさまざまな改革、組織体制も、それから連携についても取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 部長の答弁では、もうそれが多分精いっぱいやと思いますので、市長、そんな感じで今人が本当に足りてませんので、また市長から一言いただけたらと思いますので、お願いします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) ぜひ、そのように頑張らせていただきます。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) よろしくお願いします。ここにおられる大多数の議員は、本当に応援してますし、やるからには今以上に後手後手に回らないように迅速に行われることを切に願っております。

 次、移ります。

 今は、休会中ですが、夏の瀬戸内国際芸術祭は大盛況であったと聞いております。私もこの夏に、女木島、伊吹島、本島、広島の各島へ行ってまいりました。日や場所によっては、島民の5倍以上もの人が来島されたそうです。今後の急激な来島者増加が見込まれる中、そして将来的に予想される大規模災害に向け、離島医療従事者の充実、定着は重要であると考えています。今、瀬戸芸等に向けて、安心して芸術を楽しめるように、各関係者の皆様が着々と準備を進めていると伺っております。私も現地の医師や看護師といろいろな話をしてまいりました。そのような現状を踏まえた上で、離島の診療所については市長はどのように考えているのかをお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 離島診療所についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、瀬戸内国際芸術祭の開催により、島を訪れる方が大幅に増加しております。また、今後危惧されている南海地震の発生など、災害時の体制づくりに向けて離島医療の充実は非常に重要な課題であると認識しております。地域医療を取り巻く情勢は、全国的に見て大変厳しい状況にあり、特に離島においての医師不足、医療従事者不足は深刻な問題となっています。しかし、本市では広島、本島において、国保直営の診療所を運営しており、島民が安心して医療を受けることができるよう、医師、看護師等医療従事者の確保に努めているところでございます。

 広島診療所は、昭和52年に建設し、主に自治医科大学卒の派遣医師により運営してまいりました。本島診療所については、岡山大学医学部附属病院本島分室の撤退に伴い、平成12年4月1日から本市が後を引き継ぎ、丸亀市国保直営診療所として開設し、運営してきたところでございます。診療所の運営上、従来から医師の確保については苦慮してきたところではございますが、広島診療所での自治医科大学からの派遣中心による、平成19年度から常勤医師が不在の4年間は僻地医療拠点病院等からの派遣医師の協力を得て、代理診療により島民の医療を受ける機会を確保してきたところであり、現在では常勤医師が確保でき、島民には安堵感を持って受け入れられているところでございます。

 離島を取り巻く環境は、今後も少子高齢化、また過疎化が進むとも思われ、より一層厳しさが増していくことが予想されますが、今後とも医師、医療従事者の確保に努め、離島に住む人々が安心して暮らせるよう、診療所の運営を行っていきたいと考えているところでございます。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今、おっしゃられたように、人材はすぐに定着、成長はいたしません。その中で、丸亀市の離島2カ所、本島と広島にある診療所スタッフは、ドクターに関して今お話しいただいたかと思うんですけども、ほかのスタッフに関しては現在どのような状況になっているのかを、教えていただけたらと思います。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 現在の診療所のスタッフにつきましては、広島診療所においては医師1名、看護師2名、事務職員1名の合計4名でございます。本島診療所は、医師1名、看護師2名、事務職員2名の5名体制での運営としています。両診療所ともに、正規職員は医師2名のみで、その他の医療従事者については臨時職員での対応となっております。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今、部長から言っていただいたように、ドクター2人は常勤というか、普通に働かれてて、あとは臨時なんですね。医療職というのは、なかなか定着、成長はしませんし、さらに離島となればなおさらです。僕も看護師として長いこと15年ほど働かさせていただいたのでわかるんですが、ドクター1人では患者さんに対して対応はまずできません。どんなにすぐれた医師でも対応はできないんですね。看護師がおって、事務職がおって、チームとしてやっていく、欲を言えばほかに薬剤師であってみたり、検査技師とかいろいろいるんですけども、最低やっぱり看護師はセットと事務職はセットというのが、これは原則ではないんですけどもあるんですね。僕も3・11で被災地に行ったときに、医師と看護師2人と薬剤師の4名でチームを組んで行きました。

 いろいろ考えたときに、離島の看護師が今臨時職であって、実は僕の学校の先生やったりするんで、ちょっと知ってる人ではあったんですけども、聞きよったらやっぱり条件は臨時職員だから給料とか安いんですね。そうなったときに、これからほかの新しい今の看護師がいなくなった後に、臨時職で来るという物好きな方はなかなか少ないのが現状だと思います。正直なところ。今、県下の病院でも看護師不足は深刻になっているところがあって、ナース人材派遣センターみたいなところを登録して看護師を雇うているところがあるんですけども、そうするとコスト面という言い方をするのが正しいかどうかわかんないですけども、給与の面に関しては紹介料や何や込めて3人分ぐらいお金がかかると聞いてます。そういうことを考えたら、今現在の非正規職員ではなく正職員にして、定着させていく方向をしていかなければならないのかなと思っていますが、市に関してはどのように考えているのかをお聞かせ願いたい。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 現在の診療所の運営につきましては、先ほども申しましたように、広島、本島診療所ともに正規職員は医師2名のみ、その他の看護師、事務職員は臨時職員での対応となっております。過去には、看護師、事務職員ともに正規職員であった時期もございますが、正規職員が定年による退職後には臨時職員での対応としたものです。正規職員退職後の職員配置については、島の人口の減少に伴う診療件数の減少や、本市定員適正化計画等も考慮して、医療業務従事資格を有する臨時職員での対応としたものでございます。

 今後の診療所の運営につきましては、議員御承知のとおり、本市の国民健康保険特別会計は一般会計からの繰り入れを必要とする現状でありますので、財政的負担の軽減化を図りつつ長期的なスパンで診療所の体制等について考えていく必要があると考えているところでございます。現状では、現在の体制での運営としていく方針でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 本当に、重要なことはたくさん考えてはいただいてるとは思うんですが、先ほども述べたように今この定着の機会を逃すと、将来的に看護師の方というのは圧倒的に不足するのは、もう目に見えてわかっている状況です。やっぱり、先ほども言うた医師1人では対応できない中で、非正規職員に対して医師が無理を言いにくいという現状もあるみたいです。それは、実際そうやと思います。これから、大規模災害もあるであろう、そして瀬戸内国際芸術祭で人がふえるだろうというのがわかっとった状況で、対応していくのは早急にしなきゃいけないのはもう明白なので、これ以上は言うても多分答弁は同じことしか返ってこないとは思いますので、今後本当に一度しっかりと検討していただいたほうがいいかと思うんで、それは将来的なお金の面に関しても安く済むという言い方が正しいかどうかわんないですけども、かからなくできる方法やと僕は思いますので、早急に考えていただけたらと思います。

 当然、人材の充実も重要なのですが、設備にも同様のことが言えると思います。

 高齢者の緊急疾患は、脳に由来するものが非常に多いのは、皆様御存じのとおりです。最近では、若い世代の発症もふえてきております。脳疾患の場合は安静に移送することが重要になってきます。そのような安静かつ緊急性を伴う事例の場合は、やはり船の揺れは厳しいのが現状であり、そのような場合はドクターヘリ出動が必要だと言えます。本来ならば、助かるべき命を救うためにも、せめて診療所のある場所にはヘリポートの設置は必要ではないでしょうか。実際、地元民からも要望があるとは聞いております。市は、どのように考えているかをお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 日本国内において、航空機以外の警察や消防による捜索、救助活動、ドクターヘリの活動などは、主に国土交通大臣の許可を得て設置された飛行場外離着陸場を利用して行われています。

 現在、市内の離島では本島中学校グラウンド、広島中学校運動場、小手島小中学校運動場、手島フェリー発着場東側の4カ所において、防災対応用としての場外離着陸場が設置されております。そして、議員御指摘のように、高齢者の緊急疾患は脳に由来するものが多く、安静かつ緊急性を伴う事例の場合、ドクターヘリの出動が必要なことがございます。

 本島診療所では、ドクターヘリを要請し、本島中学校グラウンドから搬送した事例が1件ございます。また、広島診療所では、平成23年度以降7件のドクターヘリでの搬送がございました。この場合の離着陸は、広島中学校運動場からではなく、1件は甲路地区の埋立地から、残り6件は青木地区の広島診療所前の埋立地から搬送しています。このように、緊急の場合、周囲に建物や木立等の障害物がなく、できるだけ平たんであり、一定の広さがあれば離着陸はできるようでございます。現在、広島診療所前においてヘリコプターが離着陸している場所は、埋め立ての整備を進めている場所でありますので、関係機関との協議は必要ではありますが、簡易ヘリポートの整備を進める方針で検討を進めてまいりたいと考えています。

 また、ヘリコプターまで患者をストレッチャーで搬送する際に、路面が悪いため、患者に対し振動による大きな負担がかかっていると思われますので、搬送路の整備についても調査の上、可能であれば実施したいと考えています。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 前向きな答弁をいただいてうれしい限りです。広島もそうですが、本島もまたいろいろと検討ができるかと思いますので、検討をしていただければと思います。人命にかかわることですので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 市長の公約にあって、賛否のある中で7月より稼働を開始された1階市長室についてお伺いします。午前中の16番議員と重複するところもあるので御了承いただけたらと思います。

 私も初日、面談時間があいているところに、そのタイミングで面談をさせていただきました。うわさでは、午前中にもありましたが、10月いっぱい予約で埋まっているとお伺いしています。この約2カ月の稼働における面談数と、年齢層、時間帯を示してください。



○副議長(小橋清信君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 1階市長室における8月の面談数、年齢層、時間帯についてお答えいたします。

 最初に、約1カ月の稼働における面談数でございますが、8月の面談数は18件でございます。続いて、年齢層につきましては、40代が1名、50代が1名、60代が6名、70代が7名、80代が2名、そして90代の方が1名となっております。また、面談の時間帯につきましては、定期的な市民との面談の時間と決めている水曜日の午後3時から5時が14件、それ以外で市長の公務のあいた時間での面談が4件となっております。

 以上です。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) では、今おっしゃられた人数、面談内容はどのような内容だったのかを教えていただけたらと思います。



○副議長(小橋清信君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 面談内容はどのような内容であったかにお答えいたします。

 さきにお答えいたしましたように、8月の面談数は18件。18人の市民の方と面談をさせていただき、22件の御相談をお受けいたしました。そして、面談の内容といたしましては、例えば飯野山山頂への展望台の設置、県立丸亀競技場から北への道路整備、水辺の楽校における美化等の環境整備、市営団地内駐車場の正しい使用と管理、民生委員、福祉協力員等に対する要望、スペース114、秋寅の館、駅前の観光開発や充実など、市政全般あるいは各関係部課に関する相談内容が16件、そのほか個人が所有する土地の境界問題や生活保護費に関する要望など、個人的な相談や市内で活動する諸団体に関する相談等が6件となっております。

 以上です。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) いろいろな相談があったのと、いろいろな年齢の方が来ているんだなあと思うんですが、せっかくいろいろ対応された中で、結局どういう質問があってどういう対応をしたのかというのが、一般の市民の方には届いていません。せっかく行ったことですので、どのような質問があって、どのように進んだかというのをホームページ等で提示してはいかがでしょうか。できるのかどうかをお聞かせいただけたらと思います。



○副議長(小橋清信君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) そういった経緯、また結果につきましては、ホームページ等、今も御提案がございましたので、今後検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) そのようにしていただけたらと思います。

 この約1カ月間、1階市長室に関して受け付け付近で秘書課の方とは思われるんですが、市民の方に長時間何やら言われているのを目撃してみたり、受け付けに対して市民の方が食ってかかっているところを何回か見ることがございまして、市長は先ほど午前中のときに好評であると、そういう趣旨のことをおっしゃいました。もちろん、話せてよかったというような意見もたくさんあるというのは聞いていますが、同時に短い時間でしか話せないので意味がないとか、ほかにもそういうことあるんちゃうかという苦情も実際は聞いております。

 そして、7月には宝塚市で逆恨みから市役所内で火炎びんを投げつけて消防が駆けつけるような事件もありました。そのようなことも踏まえ、これからの新庁舎を建てかえることになった場合に、今やってきたことは反映されることもあろうかと思いますので、運用してみて市長がどのように感じたか、今後どう考えているのかをお聞かせ願えたらと思います。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 1カ月間運用してみて市長の感想、考え方はということでございまして、先ほど否定的な御意見も伺ったということで、ありがたく頂戴しておきます。

 1階市長室を開設いたしまして、現在までの私の感想や考え方をお話ししたいと思います。さきに、御同様の質問をいただきました16番議員と一部重複いたしますけども、御了解をお願いしたいと思います。

 私は、1階市長室を開設するに当たって、大きく2つ目標を持って臨んでおります。

 1つは、私の市政の基本であります市民の皆さんとの対話、この機会をふやして市民と皆さんと同じ目線に立って、御相談事や御意見をお受けする中から市政について、あるいは事業の施策についての知恵とかヒントとかアドバイスとかをいただいて、市政に反映しようということ。

 2つ目は、私が何よりも率先して市民の皆さんと直接対話に臨むという姿勢を示して、それを実践することによって職員の皆さんが地域を初め、市民の皆さんから市政等に対して発せられる声に積極的に耳を傾ける姿勢へとつながると、こういうことでございます。

 そこで、これまで1階市長室の開設についての感想ということでございますけれども、それぞれ7月には25件、8月は18件、そしてそれぞれの面談の時間で10月までには予約もいっぱいと、こういう状況と今までのお話の中で感じておりますとおり、また一部職員の対応につきましても、これまでよりも優しくて明るくなったと、こういう声も聞こえております。そういったことから考えますと、私は一定の効果が上がっておるものではないかと。今後とも、1階の市長室を充実をさせて、さきに述べました2つの目標ということで、着実に一歩ずつ前に進めてまいりたいと考えております。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 市長の感想は聞いて、実際好評な部分も確かにあると思いますし、今実際運用はしているのが現状ですので、よくいい感じで運用できたなあと思いますが、同様に先ほども述べたように、市長の耳に入ってないところで、基本的に反論というか、否定的な意見というのは起きると思っております。そういう否定的な意見も聞きつつ、新しい形で持っていけたらいいんじゃないかなとは思っていますが、年齢層を見てもらったらわかるように、実際私の場合、僕は今34ですから、30代前後、20代、仕事の関係上も当然あるとは思うんですが、そもそもこの1階市長室をやっていることを知らない人も結構おられるのが現状です。先ほど、ホームページ等々で鑑みるということもあったんですけども、ホームページ、チラシ、最近ちょうどできたかと思うんですが、以外にどのような方法で周知を行っているのか、またホームページ、チラシ以外に、じゃあこういうこともやっていく、どういうふうにやっていくというのを、どうやってアピールしていくのかを、できたら聞かせてください。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 今後の運用方法、また市民へのアプローチの方法についてでございますけれど、まず1階市長室の開催につきましては、これまで述べてきました面談方法、また開設をいたしましたときの2つの目標と、こういうことで継続してまいりたいと考えております。

 今後の市民の皆さんへのアプローチといたしましては、これまでもコミュニティの市長懇談会を初め、各種団体や協議会に出席をして御挨拶をさせていただく機会などで、1階市長室の利用について御案内をさせていただいておりますけれども、今後も機会あるごとにPRをしてまいりたいと思っております。また、8月後半に面談をされた方からは、口コミで私行ったんですよということで聞いてきましたということもお聞きをしました。市民の皆さんの中にも少しずつ浸透しつつあるのかなという認識をいたしております。

 1階市長室を開設して2カ月余り経過したわけですが、今後とも市民の皆さんから寄せられます1階市長室開設についての反応や御意見を真摯にお聞きをしながら、改善が可能と思われる内容については改めながら、市民の皆さんとの距離を縮めて、同じ目線に立って御相談をお受けできるような環境を整えてまいりますので、議員各位におかれましてもよろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○副議長(小橋清信君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 口コミ、市長がPRする、ホームページ等々、まだほかにも多分やり方は、僕が今ぱっとは出てこないんですけども、やり方はあると思いますので、どうせやるんやったらしっかりとアピールをしていただきたいと思いますし、貴重な市長の時間を使い、税金も多少なりとはいえ使っております。定期的に、今やっているのは評価し、このバージョンをまた違うやり方もいろいろ多分あったりすると思うんで、ほかの市町村のやり方とあわせつつ新しい状況に変えていただけたらいいかなと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(小橋清信君) 以上で7番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者側の席の入れかえのため、10分間程度休憩いたします。

               〔午後1時47分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時57分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 一般質問を行います。

 9月定例会最後の一般質問になります。かなり、同僚議員の質問と重複をいたしますが、質問者の思いをしっかり受けとめていただきまして、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。

 私は、消費税増税について、介護保険制度について、生活保護制度について、以上3項目についてお聞きをいたします。

 初めに、消費税増税について4点、市長の見解をお聞きいたします。

 安倍首相は、4月から6月の経済指標で、9月末にも増税実施を決めるとしています。不安定な3カ月の指標で判断するなど、むちゃな話です。世論調査でも、引き上げに反対と55.8%が回答、産経新聞世論調査、7月28日、29日。7割以上が4月の増税に反対、共同通信社、7月世論調査などの結果です。被災地からは、本格的な再編に取り組むときに、増税は冷酷な仕打ちと悲鳴が上がっています。商店街や飲料組合も増税中止を強く求めています。首相のブレーンで、内閣官房参与の浜田宏一、米イェール大学名誉教授や本田悦朗、静岡県立大学教授も増税は先送りに、慎重にと発言しています。

 消費税大増税の一方、法人税はさらに減税をというとんでもない声が財界から上がっています。これまでも、消費税は法人税減税の穴埋めに充てられてきました。正規雇用を減らして、パート、契約社員など非正規雇用に置きかえ、人件費でなく県費として算入できる大もうけをしている大企業、株価値上がりで笑いがとまらない富裕層が応分の負担をすれば、消費税を上げなくても財源は十分にあります。雇用を支える中小企業を援助して、地域経済を活性化すれば景気は回復します。最大の景気対策は、増税を中止することです。消費税10%増税で、史上最大の負担増13兆5,000億円が国民に襲いかかります。1997年の5%増税時には、国民負担増は8兆6,000億円に上り、経済成長はマイナス、税収も大幅減でした。名目GDP国内総生産が、1997年比で9%も縮小している今、悪影響ははかり知れません。税収が減少し、財政再建どころかさらに悪化するのは明白です。

 社会保障制度改革国民会議は、8月6日、ひどい報告書を政府に提出しました。憲法25条に基づく社会保障の原則を、自助、共助、公助という応益主義国民負担度にすりかえ、現在の社会保障制度を解体しようというのです。持続可能な社会保障を構築するといって、社会保障財源を消費税だけで賄う方針で、社会保障のためを口実に際限なく消費税、税率引き上げを国民に迫る仕組みです。今でも大変なのに、増税と社会保障削減の二重の負担増に国民は耐えられません。現在の5%の消費税率を来年4月に8%、再来年10月に10%に上げる増税法は、昨年の国会で自民・民主・公明の3党が強行したものです。国民は、こんな大増税に全く同意していません。消費税増税を中止してこそ、消費税増税に頼らない別の道で社会保障の財源を保障し、財政危機を打開する道も開けます。

 そこで、市長の見解をお聞きいたします。

 1点目は、消費税そのものについての認識をお聞きします。

 消費税は、国民の圧倒的多数の反対を押し切って、自民党竹下 登内閣が1989年に実施を強行した大型間接税です。原則としてあらゆる商品、サービスを対象に、取引の全ての段階で課税し、最終的な負担を消費者に転嫁する付加価値税の一種であります。最大の弊害は、貧しい者にも重い負担をかけること及び高所得者になるほど税の負担率が軽くなる逆進性にあります。これは、間接税一般共通する問題ですが、生活必需品を含むあらゆる消費に対して一律に課税されるこの税では、特に顕著となります。さらに、消費税は担税者と納税者が分離しているため、税負担の重み、痛みを次第に薄める性質を持っています。これは、税の負担実感に触発される国民の政治的関心の高まり、政治参加への意欲を麻痺させることにつながり、民主主義の上からも最大の問題であると言われております。市長の見解をお聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 消費税増税に関しての御質問にお答え申し上げます。

 消費税の増税につきましては、来年4月1日施行の是非について最終判断に向けたさまざまな議論がなされている中、先日24番議員の御質問に私の基本的な考え方を申し上げたので、お答えが一部重複いたしますことを御了解いただきたいと思います。

 まず、議員御質問1点目の消費税そのものについての認識についてでございますが、所得や資産などの課税客体に一定の範囲を設け、納税者をある程度限定した所得税などの直接税とは異なり、消費税は消費という課税客体に着目し、年金生活者や貯蓄生活者を含む幅広い層からも広く同等に徴収する間接税であります。その特徴として、資力の種類を問わず、世代間の負担の公平が図られるとされる一方、高所得者ほど税負担が多くなる累進性に乏しく、低所得者ほど所得に対する担税率が高くなる逆進性が指摘されるなど、そのメリット、デメリットともに、運用面を含めて世界的にも常に議論の対象となっている税制であると認識しております。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) いろいろな見方があるということを今述べられました。私は、消費税というのは、税制の中で最も最悪の税制だと考えております。

 そこで、次の御質問に入りたいと思います。

 2点目は、消費税の増税により、本市の地域経済はどのような影響を受けると考えていますか、お聞きいたします。

 生花店を営む店主は、景気がよくなったのは大きな企業だけ、庶民の懐は寂しい限りだ。給料が、上がらないまま消費税率が上がったら、デフレ不況が一層ひどくなると憤っております。日常品販売店の女性は、景気のどこがよくなったのか、長期的には売り上げも減っている。電気、ガス料金の値上げも相次いでおり、消費税は上げてほしくないと指摘しております。貸し店舗で、新鮮な野菜を販売する男性は、今消費税が上がるのはきついね。価格に転嫁することも難しい。毎日の生活に、必要なものから税金取るなんて何とかならないのかと話しています。同店のお客の女性も、今やるべきことは増税ではなく国民の家計など、暮らしの土台をしっかりすることだときっぱり話しています。雑貨店の店主は、消費税増税で個人経営の店主は生き残れるかどうかの瀬戸際に立たされる。駅前から個性的な店がどんどんなくなり、まちの魅力も失われかねないとの心配の声を上げております。そこで、市長の見解をお聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 消費税増税による地域経済への影響についてですが、先般も政府では税率引き上げの影響を検証する集中点検会合を複数回数開催し、多士済々の有識者や専門家を招いて意見を集約するなどしておりますが、私の意見といたしましては過去平成9年の消費税率引き上げの際と同様、個人消費の減少をもたらし、暮らしと経済が大きなダメージを受けるのではないかと懸念をいたしております。特に、いまだ疲弊したままの地方経済にとっては、消費の冷え込みに起因した価格引き下げ競争の中で、原材料費などの上昇分を正当に転嫁できないなど、さらなる衰退を招く危険性をはらんでいると考えております。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 税率が引き上げられると、地域経済に当たる影響は非常に大きなものであるという御答弁だったと思います。

 国民の所得について、消費税3%から5%に増税されたころの国民所得について、大体1990年から1997については、労働者の平均年収は50万円ふえていたそうであります。その反面、1997年をピークに増税した後、国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円下がっていると、そういう現実があります。こういう状況の中で、税率を上げるということは、大変なことになると私は思っています。

 そこで3点目、お聞きいたします。

 消費税の増税について、賛成か反対か、市長の見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 消費税増税に賛成か反対かにつきましては、24番議員にもお答えをいたしましたとおり、現時点では消費税の増税を断行すべき条件が整っているとは言いがたく、それより先に着手すべき課題や選択肢が大いに考えておりますことから、来年4月1日とされている消費税増税施行については反対の立場でございます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 消費税増税については反対という考えをお聞きいたしまして、同感でありますので、ぜひその思いを広げていただきたいなあと思いますが、4点目の質問に入りたいと思います。

 先ほど、増税に対して反対という考えを述べられた市長に対して、ぜひ政府に対して消費税の増税を中止するように働きかける考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。

 日本経済は、長年にわたって国民の所得が減り続け、深刻なデフレ不況に陥ってます。アベノミクスで暮らしがよくなった実感がない中、この上増税をやられたら大変だという国民の不安が強まっています。政権与党からも、増税延期の意見が出始めましたのは、こうした状況を反映しています。日本共産党は、来年4月からの消費税増税実施中止という一点で共闘を呼びかけています。消費税増税そのものの是非ではなく、今の時期の増税に反対という一点で、一致できる幅広い協働をつくり上げていこうと訴えております。それとともに、日本共産党は消費税増税に頼らず社会保障を充実し、財政危機を打開する具体的な提言を既に発表しております。税制については、消費税増税ではなく能力に応じた負担という税の大原則に基づいて、富裕層や大企業に適切な負担を求めます。同時に、国民の所得をふやす経済の建て直しで、財源を確保することを目指しています。こうした消費税に頼らない別の道を模索するための国民的な討論を呼びかけております。

 そこで、市長の見解をお聞きいたします。

 政府に、中止を求める働きかけをされる考えはあるのかどうか、よろしくお答えください。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 政府に対する消費税増税中止の働きかけはとの御質問でございますが、基本的には現在行われているさまざまな議論を経て、政府が今週に最終決定をするものと認識いたしますが、一部政府筋にも私と意を同じくする論調もありますことから、地方のかじ取りを担う一首長として、さまざまな機会あるごとに同様のメッセージを発信してまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ぜひ、中止を求める意思表示を多くの機会に発していただけたらと思います。期待しております。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 次に、介護保険制度について3点お聞きいたします。

 政府の社会保障制度改革国民会議がまとめた最終報告書は、社会保障のあらゆる分野で徹底的な負担増、給付減や制度改悪を迫っています。政府は、報告書に沿って法制化を進めると明言しました。介護保険制度では、大改悪法案を2014年の通常国会に提出し、2015年から実施する方針を出しています。現在、検討されている中身は、要支援1、2の人は介護保険の対象外にする。一定所得以上の人には、利用料を2割負担にする。特別養護老人ホームの入所対象者から、要介護1、2の人を除外するなど、まさに保険あって介護なしというひどい中身です。

 そこで、お聞きいたします。

 1点目は、仮に安倍政権が考えているこの改悪内容が実施されてしまえば、本市にどれだけの利用者に影響が出るのか、お聞きします。

 1つ、要支援1、2で保険対象外になる利用者の人数は幾らですか。

 要支援者の保険外しの狙いは、ホームヘルパーによる生活支援の切り捨てにあることは明確です。現場からは、ホームヘルパーは生活援助の中で認知症への対応や精神的なサポートも行っています。それを取り上げたら、生活の意欲が失われ、健康が害されていくとの批判の声も上がっております。

 1つ、利用料2割負担するという単身で年金月額13万円以上の一定所得以上の人の人数は幾らですか。

 利用料は、現在所得に関係なく介護費用の1割です。これを2割に倍増することが狙われております。

 1つ、特別養護老人ホーム入所の対象外にするという要介護1、2の入所者の人数は幾らですか。

 特別養護老人ホーム入所者の11.8%は、軽度の要介護者、要介護1と2であります。2011年現在、報告書は今後入所者を中重度者重点化すると明記しました。しかし、軽度者が特別養護老人ホームに入所した理由は、介護者不在、介護困難、住宅問題など、これが60%で最多です。認知症などによる判断力の低下、喪失、これが21%で続きます。これは、全国老人福祉施設協議会の調査です。認定上は、軽度でも介護医療を必要とすることは明らかです。施設からの意図的な締め出しは、介護医療難民を生み出すことにつながります。お答えください。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 15番尾崎議員の介護保険制度に関する御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、先般社会保障制度改革国民会議が取りまとめられました報告書におきまして、要支援1、2の予防給付から市町村事業への移行、介護サービス自己負担割合の引き上げ、特別養護老人ホームの入所範囲の見直しなど、介護保険制度改革案が示されました。

 そこで、御質問の制度改正が本市の利用者の及ぼす影響でありますが、まず要支援1、2の利用者数につきましては、本年4月末時点で要支援認定者は1,259名でございますが、そのうち実際に介護予防サービスを利用されている方は884名となっております。

 次に、自己負担割合が2割負担となる一定所得以上の方の人数につきましては、住民税が本人課税となる方を対象として、介護保険部会で議論が進められておると考えておりますが、4月末時点での65歳以上の要介護認定者4,327名のうち、住民税本人課税の方は896名でございます。

 次に、特別養護老人ホーム入所への入所状況でございますが、4月時点での特別養護老人ホーム入所者数387名のうち、要介護1、2の方は82名となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 改正によりまして、影響を受ける方が具体的な数字であらわれました。

 サービスが、引き下げられた人たちに対して、市としてはどのようなフォローといいますか、されていかれるのか、それも含めて2点目で質問いたします。

 このような改正案について、本市はどのように考えているのか、お聞きいたします。

 要支援1、2は、2005年小泉政権下の介護保険改悪で、給付削減のため導入されたものです。それまで、要介護とされた高齢者が要支援に変更され、介護ベッド貸与の取り上げやサービス制限などの被害が続発しました。軽度切り捨ての矛盾と破綻は明らかです。安倍政権による介護保険制度の破綻を許さず、高齢者も家族も安心できる介護制度への転換こそが急がれると考えますが、見解をお聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 制度改正案について市はどのように考えるかとの御質問にお答えいたします。

 今回の介護保険制度改革は、既存の社会保障の安定財源を確保するとともに、社会保障の機能強化を図るためには、税や保険料の負担増が避けられない状況の中、こうした負担増について納得を得るとともに、持続可能な社会保障を構築していくためには徹底した給付の重点化と効率化が求められてると社会保障制度改革の基本的な考え方に基づき、進められるものと考えております。

 そこで、市といたしましては、日本の社会経済情勢が大きく変化する状況で、社会保障と経済や財政の相互の状況を踏まえて、一体的に議論を重ねてきた結果として、介護保険制度改革はやむを得ないものと受けとめておりますが、制度改正が及ぼす影響も考慮しながら、経過的な措置の実施等の要望は行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 改正は仕方ないというふうな考えをお聞きいたしました。

 現実には、サービスが引き下げられる方が、今具体的な数字で示されました。そういう人たちに対して、何らかの対策はとられるという、とるための検討をしていきたいということでしたので、それはぜひサービスが下がらない、市独自でそれを補えるような制度をぜひ考えていただきたいと思います。

 次、3点目の質問に入ります。

 国は、介護保険を使いにくくするばかりで、実際に家事援助の時間が短くなるなど、困っている利用者はたくさんいます。介護保険のみでなく、高齢者福祉全体として支えていかなければいけないと考えますが、高齢者が相談できる地域包括の支所を設置すべきではないでしょうか、見解をお聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 地域包括支援センターの支所を設置すべきとの御質問にお答えいたします。

 医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した地域包括ケアを推進していく上で、また高齢者の相談窓口としても地域包括支援センターは重要な役割を担っているところでございます。地域包括支援センターのあり方につきましては、昨年度丸亀市福祉推進委員会臨時検討会を開催し、今後の地域包括支援センターのあり方について御意見をいただいたところではございます。

 9月5日の17番議員への答弁で申し上げましたように、今後臨時検討会での検討内容を丸亀市福祉推進委員会に中間報告申し上げ、御意見をいただき、次期介護保険事業計画に反映させてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) ぜひ、支所の設置をふやす方向で強力に訴えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、生活保護制度について3点お聞きいたします。

 自民、公明連立安倍政権は、8月1日から生活保護基準の大幅引き下げ、保護費削減を強行しました。基準引き下げは、受給者の暮らしを直撃するだけではありません。小・中学生のいる家庭を支える就学援助費や最低賃金など、国民生活を支えるさまざまな制度にも影響を及ぼす大問題です。安倍政権の経済政策、アベノミクスで暮らしがいよいよ深刻になる中、最低生活を守る最後の安全網まで容赦なく破壊する基準引き下げは許すことができません。保護費を3年かけて総額670億円、6.5%も削減したことは、現在の生活保護制度発足後一度もありません。減額されるのは、受給世帯の9割以上に上り、人数が多い世帯ほど減額幅が拡大します。夫婦子供2人世帯で、月2万円もカットされるところまであります。さきの通常国会で、全会一致で成立した子供の貧困対策法の理念にさえ完全に逆行します。今回、減額される保護費、生活扶助費は、食費や光熱水費などに充てられる受給者の日常生活を支える、まさに命の土台です。既に、受給者はアベノミクスによる食料品の値上がりなどによって四苦八苦しています。厳しい猛暑の中、エアコンなしには熱中症の危険すらあるのに、節約のために使わない世帯も少なくありません。ガス、水道も使用を少しでも減らそうと、汗を流すシャワーを使うこともためらう受給者もいます。これ以上の節約を求めることは、健康と命を削れと迫るのに等しいものです。

 そこで、お聞きいたします。

 1点目は、生活保護基準の引き下げにより、本市の就学援助や保育料減免が打ち切られた世帯は何世帯あるのか。また、住民税の非課税世帯が課税世帯になった世帯は、その件数は幾らあるのか。介護保険料、高額療養費の限度額の影響を受けた世帯数は幾らあるのか、お聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 生活保護制度についてお答えいたします。

 本年8月に、実施いたしました生活保護基準の見直しによりまして、生活保護が停止または廃止となった世帯はございません。

 そこで、議員御質問の就学援助、保育料減免、介護保険料、高額療養費の限度額につきましては、生活保護世帯であるかどうかが影響する制度でありますので、今回の見直しによる影響を受けた世帯はありませんでした。

 なお、住民税の非課税限度額につきましては、平成26年度以降の税制改正において対応されるものであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 今のところは、影響ないということですので、影響が出る世帯等について、また対応をぜひ検討していただけたらと思います。

 2点目の質問に入ります。

 生活保護基準の引き下げは、低所得世帯に大きな影響を与えます。これに対して、本市はどのように対応していく考えか、お聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 生活保護基準の見直しにつきましては、できる限り影響を及ぼさないようにするため、国から生活保護基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響についての対応方針が示されているところでございます。これを受けまして、本市におきましても、生活保護基準の見直しによる低所得者への影響につきましては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら検証し、関係部署と連携しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考えといたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 極力影響が出ないように対応していきたいということですので、ぜひそれはきっちりよろしくお願いしたいと思います。

 3点目の質問に入ります。

 生活保護基準の引き下げは、憲法違反であると考えます。政府に対して、基準の引き下げの撤回を求める考えはあるのか、お聞きしたいと思います。

 支給が低過ぎる生活保護費をめぐり、岡山県の結核患者朝日茂さんが1957年に起こした朝日訴訟では、生活保護を受ける権利は憲法25条の権利か、それとも生活保護法によって与えられる権利か否かが大きな争点となりました。一審判決では、朝日さんの主張が認められ、憲法上の権利だとされました。生活保護法は、憲法25条で規定される生存権を具体化した法律です。ですから、同法改悪は憲法そのものに背くことになり憲法違反なのです。つまり、生活保護法を初めとする社会保障は、基本的人権の一つですから、この改悪は人権侵害を意味します。憲法25条では、生存権、国の社会的使命がうたわれております。

 1、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 2、国は全ての生活理念について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとうたっております。

 そこで、見解をお聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 今回の生活扶助基準等の見直しは、国の社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果に基づき実施されるものでございます。

 年齢、世帯人員、居住地域の3つの要素ごとに見て、一般低所得世帯の消費の実態との均衡が適切に図られているかについて検証し、制度のひずみを調整するものでございます。また、近年デフレ傾向が続いているにもかかわらず、生活扶助基準が据え置かれてきたことを踏まえ、物価動向を勘案することとしたものでございます。今回の見直しは、こうした合理的な考え方に基づき、適正化を図るために実施されたものであると認識いたしております。このような考え方から、今回の生活扶助基準の見直しの撤回を求める考えはございません。また、国においては、今後とも生活関連物価の動向を正しく反映した基準の見直しを適時適切に行っていくと聞いております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 制度の改悪は憲法違反ではないという認識を確認しましたが、非常に冷たい冷たい市政だなと感じました。

 そこで、生活保護を受けている人たちの生活実態を知っていただきたいと思うので、お知らせしたいと思います。

 全日本民主医療機関連合会が、ことし2月の1カ月間で、全国で病院診療所を受診した生活保護の患者さんを調査をいたしました。1,842人の調査を行ったそうであります。調査したドクターとか、看護師、医療従事者の方たちが非常に驚いた内容は、食事回数が1日2回未満という方が29%、食費も1日1,000円未満が45.9%いたということだったそうであります。単身者は、1食350円、4人家族だと1人当たり3食分が250円です。お風呂も1,842人のうち、週に2回未満という方が50%、2人に1人が週2回しかお風呂に入ってないということだそうです。服とか履物の購入は、年に2回未満という方が65%、ガスも年に5,000円未満という方が半分です。地域の行事や冠婚葬祭への参加は、全く参加しない方が4分の3、74%であります。冠婚葬祭に一切出ないという方が51%であります。聞き取りの自由記載欄には、近所の人に対して肩身が狭い、親しい人の葬儀に行けなかった、冠婚葬祭に行けなくても仕方がないと市の担当者に言われたと書かれていたそうであります。

 受給者の方たちは、引け目を感じて生きているというのが真相であります。そういう生活をしている受給者の人たちの支給額を引き下げるような、そういうことをやること自体が私は憲法違反で、憲法25条に定められている中身に触れるんではないかと思います。ぜひ、受給者の実態をよく知っていただいて、市の行政を進めていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問は終わります。



○副議長(小橋清信君) 以上で15番議員の発言は終わりました。

 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終わります。

 以上で本日の会議を散会いたします。

 なお、次回会議の再開は9月20日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後2時40分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員