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香川県 丸亀市

平成25年第4回 9月定例会 09月06日−05号




平成25年第4回 9月定例会 − 09月06日−05号







平成25年第4回 9月定例会



       平成25年第4回丸亀市議会9月定例会継続会会議録



  平成25年9月6日(金) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 1名

 4番  吉  田  正  和 君

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  福祉課長    都 築 右 典 君

総務部長    山 田 哲 也 君  │  高齢者支援課長 小 田 健 二 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  地域振興課長  近 藤 克 彦 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  スポーツ推進課長守 家 英 明 君

健康福祉部参事 金 澤 のり子 君  │  環境課長    宮 本 克 之 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  文化観光課長  高 橋 俊 郎 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  消防次長    田 宮 浩 一 君

上下水道部長  谷 口 信 夫 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

消防長     笹 川 匡 右 君  │  教育部総務課長 山 地 幸 夫 君

教育部長    宮 武 正 治 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

秘書広報課長  大 西   眞 君  │  選挙管理委員会事務局長

                   │          矢 野   律 君

職員課長    大喜多 章 親 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成25年第4回丸亀市議会9月定例議会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、27番三木まり君、1番川田匡文君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(国方功夫君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に続き、順次発言を許します。

 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) おはようございます。

 それでは、一般質問を始めます。

 まず最初に、教育長の出前トークの実施と防犯カメラの設置推進についてお尋ねいたします。

 全国的に安全・安心なまちづくりへの志向というものが強くなってきています。梶市長の所信表明でも3つのまちづくり戦略のうちの一つ、安心して暮らせる安全・安心都市づくりとは、暮らしの安全・安心を確保する取り組みであると言われています。

 しかし、治安面ではそれとほど遠い本市の現状が見えてきます。最近でも市内新浜町で強盗事件があったように、本市での刑法犯が平成24年中、1,298件、人口割では県内で宇多津町に次ぎ2番目の多さです。また、最近よく新聞をにぎわす少年非行においては平成24年中の刑法犯、少年の検挙、補導人数は県全体で789件、そのうち丸亀署管内では161件と、過去10年間の同人数は、香川県全体では減少傾向は見られるものの、丸亀署管内では高どまりの状況です。

 中でも中学生の世代がその6、7割を占め、その内容は窃盗犯が約7割を占めています。窃盗犯には、万引きやオートバイ盗、自転車盗がその多くを占めています。刑法犯については警察対応の側面が強いのですが、こういった少年非行においては、教育ということが非常に重要であると思われます。しかし、私自身、そういった教育指導経験というものがないですから、適切なアドバイスもできませんので、先進市の取り組みでよいと思える事例を御紹介したいと思います。

 福岡県春日市では、学校現場と行政、家庭とのパイプ役であるべき教育委員会のあり方について議論が高まる中、教育委員会活性化策として教育長出前トークなどを実施しています。これは、教育長初め教育委員、教育委員会事務局が学校側に直接出向き、全職員と情報交換や協議をするものです。それまでの教育長が学校を視察する学校訪問では、つくられたシナリオで教職員の生の声が伝わりにくく、交流が欠けていたということで、この制度などにより、学校現場の声が行政に反映されるなど成果を上げています。

 先般、城東コミュニティで市長懇談会に初めて参加をいたしました。地域からの要望が数多く出され、この要望を各コミュニティが出せば予算的には厳しいだろうなと、優先順位をつける必要があるなと思いつつ、それでも地域の要望を市長が聞くということは、市長と市民が直接触れ合い、本音の語り合いができるとともに、市長と市民の信頼関係を築くきっかけづくりの場になると改めて実感いたしました。と同様、教育のトップと現場が交流することは大変有意義なことと思います。

 ましてや教育長は青少年の更生などにおいて現場を経験し、すばらしい実績をお持ちと聞いております。そういったノウハウを教職員と話し合う中で提供したり、また教職員の要望を聞いたりすることで、教育現場の改善につながるでしょうし、そのことが少年の健全育成にもプラス効果を及ぼすのではないかと考えております。本市でも教職員を対象とした教育長出前トークを実施することについてお考えをお聞かせください。



○議長(国方功夫君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) おはようございます。

 それでは、福部議員の教育長出前トークについての御質問にお答えいたします。

 教育委員会は、子供たちの教育に携わり、かつ家庭、学校だけでなく、地域全体で子供たちを育む環境づくりに力を注いでいることから、学校現場や地域を知り、具体的な連携や支援につないでいくことは、教育委員会にとって大変重要な任務であると考えております。社会が大きく変化し、学校教育の果たす役割や要望が多様化している今、特に保護者や地域の方々、教職員の思いや考えを聞き、教育行政に生かしていくことについては、私自身の希望でもあります。

 教育委員会は、これまでも、先ほどのお話にもありましたけれども、学校訪問という形で市内全ての学校を対象に、計画的に各学校を訪問し、学校の状況を確認し、また全ての先生方の授業参観をしてまいりました。その際、私自身は校長、教頭を初め、できるだけ多くの先生方にかかわり、話し合う機会を意図的につくることはありましたが、時間的な制約もあって、思うようにはできていないのが現状です。

 私自身は、昨年5月に就任いたしましたので、本年度、初めて年度当初からの各学校の状況を知るということがありました。その中で、子供たちの様子、異動された先生方の様子、そんなことを知りながら、とりあえず長い夏休みに入る前に、各中学校ごとに校長先生と生徒指導の先生に教育委員会に来ていただきまして、1学期間の子供たちの様子などの報告を受けました。その中で、必要に応じて夏休み中に学校がとるべき対応策と、それから2学期までに準備すべきこと、さらに教育委員会でできる支援内容などを話し合う機会を設けました。日常的に第一線で生徒に対応している先生方の生の声を聞くことができまして、具体的な課題や対策に至ったことはとても有意義でした。

 このような体験からも、私自身が先生方に直接お話を伺ったり交流の場を持つことは、教育委員会と学校及び先生方の関係構築はもとより、教育委員会の機能や役割に鑑みても、大いに有効であることは明らかです。ただし、教育委員会側の一方的な押しつけになっては逆効果ですから、学校側の意向も確認する必要があります。

 そこで、小・中学校各校長会長に確認をいたしました。学校側からは、現在定期的に実施している校内研修において、私の経験に基づいた話や具体的な指導実践、それから教育観を伝えてほしいということと、それから、その話を聞いた上で先生方との討議などを取り入れてほしいと、そういった提案もいただきました。また、可能な限り児童・生徒や保護者との交流も考えてくださっているようです。

 これまでも各学校で開催されている学習発表会や合唱コンクール、それから文化祭などにも参加させていただきましたが、このような機会も活用できるというお話でした。実は、きょう午後から校長会がありまして、今言ったようなお話の詳細については、きょうの午後具体的に検討する予定になっております。実質的には幾つかの学校のほうから予定しますというお返事もいただいておりますが、全体としてお話し合いをしてくださるということでした。

 いずれにいたしましても、これまで以上に先生方や学校の実態や課題など、具体的な現状を把握することによって、これからの教育行政に資するものにしたいと考えている次第です。

 以上、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 現場から非常に声が、そういった声が上がっているということですので、できるだけ多くの先生方等にお話をしていただいたらと思います。

 その次に行きます。

 安全・安心都市づくりのハード対策として、防犯カメラは大変有効です。防犯カメラは犯罪の未然防止と市民等の体感治安の向上、そして犯罪の検挙に大きな効果を発揮します。現に、JR丸亀駅有料駐輪場への防犯カメラの設置により、自転車の盗難が激減しております。これは坂出ででも同じように、先日新聞報道がございました。平成22年度から子供の安全を守るため、香川県警が公園、通学路等20カ所に緊急警備装置と防犯カメラを設置し、自治会などが管理をしている子ども安全・安心防犯環境整備事業を実施しています。しかし、市内全域への設置にはほど遠く、特に旧市南部地域ではほとんど設置されていない状況です。

 実は、さきのバイクの盗難では、市南部でもかなりの件数が上がってきております。これは、安全・安心防犯環境整備事業、県が毎年予算化する中、平成24年度は1件も設置されなかったと、本市では、と伺っていますが、この事業に対する今後の取り組み状況をお示しください。

 また、市民の安全を確保するため、犯罪の起こらない環境づくりとして、この香川県警の事業と並行して、市内希望箇所への積極的なカメラの設置推進が望まれます。県が平成23年度に実施した防犯カメラ設置等に関するアンケート調査でも、安全で安心な社会を実現するための地域の取り組みとして、特に効果的であるものとして、街頭への防犯カメラの設置を6割の人が希望しており、また、それと個人のプライバシーのため設置しないのとを比較しますと、約9割の人が設置するほうを支持しています。

 本市を取り巻く環境は、市街地に大型店舗が出店するなど、犯罪を誘発するおそれのある地域がふえてきているとともに、少年非行、バイク盗も依然多い中、先進自治体のように防犯カメラの設置箇所を市独自で、または補助制度によりふやしていくことは、それらに対して直接的かつ効果的な対応と言えます。

 千葉県松戸市では、月額2,000円ほどの自己資金で市民が自宅の敷地などに防犯カメラを設置できるようにする、市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ設置事業をこの9月から導入予定です。5年間で市内に1,000台の設置を目指しています。ネットワーク式で画像情報の一元管理ができるようになったほか、記憶装置が不必要となるため、大幅なコストダウンが可能になったそうです。本市も独自で防犯カメラの設置箇所をふやす取り組み、市施設への拡大や新たな補助制度の創設、こういったものを推進してはどうでしょうか。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 子供の安全・安心防犯環境整備事業の今後の取り組み状況、本市独自で防犯カメラの設置を推進することについてお答えいたします。

 子ども安全・安心防犯環境整備事業は、香川県警において平成22年度から本年度まで実施されているものです。地元自治会などが緊急警報装置と防犯カメラを香川県警から無償貸与され管理運営しています。緊急警報装置が鳴った場合には、自治会などから選出されたメンバーが現場に駆けつけ状況確認し、被害者の確保と必要に応じて110番通報を行います。

 丸亀警察署に平成25年度の丸亀署管内における設置状況と今後の取り組み状況を確認しましたところ、平成25年度は多度津町において1基のみ計画中とのことでした。そして、この事業は平成25年度をもって終了予定とのことです。

 次に、本市独自で防犯カメラの設置を推進してはどうかとの御質問にお答えいたします。

 防犯カメラについては、設置するに当たっての効果とプライバシー権などの個人の権利に対する侵害への配慮から、設置を推進することが妥当かどうか慎重に検討しなければなりません。丸亀駅前交番管轄内での刑法犯発生件数を見てみますと、平成23年は328件、平成24年は250件と大きく減少しています。刑法犯の多数を占めるのは窃盗犯、中でも自転車盗ですので、自転車盗が大きく減少したと言えます。

 丸亀警察署に原因を確認しましたところ、次の2点を上げています。

 先ほどの子ども安全・安心防犯環境整備事業として、平成23年度に丸亀駅周辺に防犯カメラを2基設置したこと、そして補導員や警察官による補導の強化を行ったことです。このことから、犯罪を防止するためには、防犯カメラだけでなく、補導の強化など、見せる活動も有効であり、総合的な対策を行うことが効果的と考えます。

 防犯カメラの設置がプライバシー権などの個人の権利を侵害することを防ぐためには、正当な設置目的や、プライバシー侵害との厳密な比較検討について記した設置基準を設ける必要があります。日本弁護士連合会は、平成24年1月19日付で、監視カメラに対する公的規制に関する意見書を取りまとめ、同年2月8日付で警察庁長官に提出しました。この意見書では、監視カメラあるいは防犯カメラの設置、運用に関して、一定の基準要件を定めた法律を制定し規制することを提言しています。本市としましては、国の動向も見ながら、防犯カメラの設置推進の必要性を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いして、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) これは26番議員で答えがわかっておりましたが、質問で。個人の権利侵害、それの関係でこのアンケートのことも出したんですけど、9割の人が。それと、あと費用対効果、そういうことも関連して先進市の事例も紹介させてもらいました。それで、設置とか運用に関する要綱等、また条例、ガイドライン、こういったところは先進市では当然、市川市とか名古屋市、こういったところでもつくっておりまして、そういうのをつくった上で防犯カメラを推進しているという状況ですから、本当に一歩踏み込んだ検討を行っていただきたいなと思うんです。

 例えば、費用対効果であるならもう少し先進市の調査とか、あと個人の権利の関係であればアンケートとか、そういうのいろいろあるんですけども、このままやったら何もしないということになるんですけど、具体的に今後もうちょっとこういうふうに検討するんやという、具体的な内容を少しでもお示しいただいたらと思います。

 以上、もう一度御答弁お願いします。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 本市としましては、さきにお話ししました弁護士会の警察庁に対する意見書、こちらに基づきます国の法律での整備の動向を見ながら、今後の防犯カメラの設置推進について考えていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 答えになってないようなんですけど、要は、もうちょっと先進自治体を調査するとか、その辺のことの答弁が欲しかったわけなんですけども、国の動向を見て云々であるなら、もうみんな防犯カメラを設置しません、それであるなら。そういうことがありますので、ほんまに設置できるかどうかという可能性を探るという意味で検討というのが必要だと思うんです。国の動向を見るだけやったら受け身になってしまいますので、そういうことで、もういいです。

 その次、行きます。

 次に、ジョブローテーションと複線型人事制度の導入についてお聞きいたします。

 今年度の総務部の運営方針に、本市の人材育成方針の見直しが課題となっています。この方針は、平成18年6月に策定され、その後7年が経過し、社会状況等も変化する中、市民の求める職員像が描かれるのを期待するものです。私は、これまで市の職員のあり方として、市民から要望のあったことは、専門性を持ってほしい、特に窓口職員の十分な受け答えができるようにしてほしいとか、突発、変則的な問題に対しても対応できる能力を持ってほしい、職員一人一人が市役所という看板を背負っているという認識を持ってほしい等の意見をいただくことがありました。

 私自身、市の職員として長年勤務した経験から感じていたことは、異動した職場でやっとなれたと思っていたやさき、3年ぐらいでかわり一から勉強。若い職員に仕事を教わることも頻繁にある矛盾を感じるような異動、また基本的には文書法制事務を早くから経験しておけばよかったこと、そして異動したばかりにその事務に対応できず、長く休職する職員がいることなど、人事異動に対する疑問、要望を抱くことも少なくありませんでした。

 もちろん人事異動の目的は、組織の活性化、組織の効率化、人材育成にあることは周知の事実ですし、職員それぞれの資質もあることから、人事異動のよしあしは一概には言えませんが、市職員として雇用された期間全て頻繁かつ広範囲な人事異動を実施することは、前記のような弊害が生まれてくるのではないかと思っています。

 その上、近年の地方分権に伴う自治体への業務の移行、自治体の自己決定による課題解決が強く求められていること、行財政改革による人員削減、高度化、多様化する市民ニーズ、こういった背景、事情により、これまで以上に職員一人一人に専門性が求められています。

 そこで、先進市の人材育成方針では、ジョブローテーション及び複線型人事制度を採用しているところがあります。ジョブローテーションとは、採用から最初の10年から15年、一定の年数を決めて、その間は定期的な人事異動を行い、異なる行政分野、職務分掌を経験させ、幅広い職務経験、知識を持つ職員を育成するとともに、その能力と適性を見きわめ、その後の適正な配置を可能とする制度です。

 愛知県豊川市では、管理部門、窓口部門、事業部門の3分野の仕事を経験することを基本とし、既に同市の人材育成基本方針改正前に実施していましたが、ジョブローテーションの基本的な考え方を指針として策定、公表することで、より明確なものとして位置づけ、一層効果的に人材育成につなげるよう定着を図っていこうとしています。私自身の思いとしては、このジョブローテーションの期間、特に文書法制事務、契約事務、OA業務など、自治体業務全般に共通する基礎技術の習得に努めるとともに、幅広く市民に接する事務を経験することが重要でないかと考えます。

 もう一つの複線型人事制度とは、事務職の分野にも専門的な知能、知識、技能を要する職域の人材を育成するために、専門職歴コースを設定し、職員の意欲、能力、資質を引き出し、エキスパートを計画的に育成する制度です。対象はジョブローテーション終了後、在職10年から15年の職員で、税務や福祉、情報処理などのコースに分かれ、専門的な知識を身につけ経験を積む仕組みです。職員の意欲や希望を生かせる制度と言えます。

 さきの豊川市では、全職員を対象に幅広い見識を持つ総合力のある職員──ゼネラリスト、特定分野で専門的知識と経験を必要とする職員──エキスパート、土木、建築技師、保健師、保育士など、高度な知識と資格を必要とする職員──スペシャリストの3コースを設定し、それぞれのコースに対応した人事配置、人事異動のサイクルや専門的知識や資格を取得するための支援策を検討するようにしています。これまでの市職員は、基本的に全員ゼネラリストを求められていましたが、これからはこういったエキスパートやスペシャリストというスーパー公務員と言われる職員も、多種多様な市民ニーズに応える丸亀らしい独創的な自治体運営には必要かつ重要な人材です。

 このジョブローテーションと複線型人事制度を人材育成基本方針の柱として盛り込み、早期の導入に向けて検討してはどうでしょうか。あわせて、昨年9月議会に提案しました他市県との人事交流もこの基本方針に反映してはどうでしょうか、お答えください。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) ジョブローテーションと複線型人事制度の導入についてお答えいたします。

 丸亀市人材育成基本方針は平成18年に策定され、現在までにおいて人事考課制度の確立、女性職員の登用と環境の整備、職員研修の充実など、職員の人材育成に向けた取り組みを進めてまいりました。

 一方、現在の自治体を取り巻く環境は日々変化しており、また現行の方針の策定から7年が経過し、これまで以上に課題に立ち向かう意欲と能力を持った、時代の要請に応える人材の育成が必要となっていることから、できるだけ早く人材育成基本方針の見直しを行いたいと考えております。

 まず、ジョブローテーションについてでございますが、入庁10年から15年までの能力育成期に、管理部門、窓口部門、事業部門の全てを経験し、また文書法制事務や契約事務など、自治体業務全般に共通することを学び、幅広い視野を身につけることは、人材育成面やスムーズな人員配置、キャリアプランを考える上でも非常に有効であると考えております。

 本市におきましては、一部の専門職を除く新規採用職員には、市民の方々と直接接する部署へ配置することを基本としており、またその後の異動につきましては、おおむね3年から5年を目安として行っております。制度としての明確な位置づけは行っておらず、また配置する部署の事情などにより、必ずしも対象の全職員において実施できていない現実もございますが、ジョブローテーションにつきましては、本市人材育成の柱の一つであると認識しておりますことから、新たな人材育成基本方針の中に盛り込んでまいりたいと考えております。

 次に、複線型人事制度についてでございますが、特定分野の専門職として人材を育成することは、専門性を持ってほしい、十分な受け答えができるようにしてほしいという市民の方々の期待に応える有効な手段であるとともに、職員の立場においても、働き方の幅を広げ、能力の発揮を通して自己啓発や自己実現を可能にするものであると考えております。

 本市において、職員みずからがキャリアを振り返り、また実現する制度としては、異動時の自己申告制度、管理職候補者養成研修制度、副課長の課長職への登用制度などが上げられますが、これらは主にゼネラリストの育成を前提としております。新たにエキスパートを育成する制度としての複線型人事制度につきましては、専門職を設ける分野とその運営体制、職員の処遇やキャリアプラン、育成方法など、本市の組織規模に見合う制度を設計し導入していくには、人事制度そのものにかかわる検討課題も多くございますことから、新たな人材育成基本方針へ盛り込むことについては、今後先進市の事例を参考にしながら、十分研究してまいりたいと考えております。

 最後に、他市県との人事交流について、基本方針に反映してはどうかとの御提案でございますが、人事交流にはメリットも多く、長期的な人材育成の視点に立って検討する必要がございます。したがいまして、他市県との人事交流につきましては、新たな人材育成基本方針に反映してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 複線型につきましては、丸亀らしい方式をまた考えていただいたらと思っております。

 その次に、廃食油の活用について御質問いたします。

 現在、本市における家庭用等の廃食油のほとんどが固めて可燃ごみとして処分されており、一部の売却を除き、再利用は余りされていないのが現状とお聞きしています。

 一方、県内自治体においては、地域コミュニティ協議会、消費者団体等と連携して、廃食油収集ステーションを開設し、廃食油を洗濯用粉石けんと交換したり、市役所本庁、各支所等に回収場所を設置し、バイオディーゼル燃料などに精製、ごみ収集車の燃料として活用していたりする自治体が少なからずあります。いずれも共通していることは、回収ルートをきちんとしているとともに、廃食油が有効に活用されているということです。

 バイオディーゼル燃料につきましては、コスト等の問題もあり十分な普及には至っていませんが、県はこのバイオディーゼル燃料を環境に優しいリサイクル製品として認定して普及を図っています。全国的にもごみ減量と環境負荷軽減、そして生きた環境教育のため、家庭用廃食油の回収をシステム化している自治体も多く見られる中、本市においても同様の理由で家庭や市、関係部署から出る廃食油を企業等に売却したりするように活用して、そのために、まずはできるだけ多くの回収拠点、ルートを定め、その周知に努めてみてはどうでしょうか。

 また、将来的には廃食油のリサイクルの確立、それにより二酸化炭素の排出の抑制が図られ、地球温暖化防止につながるバイオディーゼル燃料、またことし6月の市長所信表明の中でも、太陽光など自然の恵みによる再生可能エネルギーについては、このたびの原発事故の教訓を踏まえ、その普及促進に全庁的に取り組んでまいりたいのでありますと言われているように、再生可能エネルギーであるバイオディーゼル燃料、これを本市のごみ収集車に利用するなど、その普及促進に努めてはどうでしょうか。答弁をお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 廃食油の活用についてお答えいたします。

 議員御提案のとおり、家庭や市関係部署から出される廃食油を有効に活用することは、本市総合計画にもございます環境に優しいエネルギーの利活用の促進や、ごみ減量化やリサイクルの推進を図り、循環型社会を構成する一要因であると考えます。

 本市においては、既に平成18年度から学校給食センターから出る廃食油を福祉施設に売却しており、平成24年度では約1万5,000リットル余りを売却しております。福祉施設では、回収した廃食油を精製し、バイオディーゼル燃料として車の燃料等に再利用しているとのことです。

 本市は、現在のところ家庭から出る廃食油の回収、リサイクル等は実施しておりませんが、県内他市においては、収集箇所を決め定期的に業者に回収してもらい、業者がその廃食油をリサイクルし、その利用もさきのバイオディーゼル燃料に精製するものや、飼料に加工する取り組みもあるようです。

 また、再生可能エネルギーの普及促進のため、公用車等にバイオディーゼル燃料を使用してはどうかとの御提案をいただきましたが、先進する自治体においては、過去実施していた公用車へのバイオディーゼル燃料の使用を、排気ガスの臭気やコストの問題から、現在休止している例もあるようです。しかし、再生可能エネルギーであるバイオディーゼル燃料の利用は、地球環境の保全に寄与するものでありますことから、当然、廃食油の回収方法が確立された折には、ごみ収集車等公用車への利用も含め、検証の必要性も出てくると考えております。

 いずれにいたしましても、将来の世代に豊かな地球環境を引き継いでいくためにも、本市におきましては、循環型社会の形成に向けた新たな取り組みとして、廃食油の回収方法や拠点などについて、先進事例やこれらの課題を分析し、各種団体と意見交換しながら、慎重に調査研究をしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 済みません、市長の御答弁ですけども、慎重に調査研究ということでございますが、前向きな意味での慎重な調査研究なんでしょうか、ちょっとその辺、市長も前何かブログでこの辺の関係は非常に賛同していたように思いましたけど、その思いとしてはどうなんでしょうか。ちょっとお伺いします。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) もちろんやるための調査研究ということでございまして、やらないためではございません。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 了解いたしました。

 その次に、レンタサイクル等の周知についてでございます。

 昨年6月本会議において、レンタサイクルの貸出台数をふやしてはどうかとの質問をいたしました。執行部より、今後も観光協会と連携して、観光客や市民にこれまで以上に利用を促すとともに、穴場グルメマップなどの作成も検討し、周辺商店街を初め、市内中心部の飲食店などをPRすることなどにより、地元経済の活性化にも寄与できるよう努めてまいりたいと答弁していただきました。

 レンタサイクルは瀬戸内国際芸術祭、野球場、物産館の建設、イベントの多様化等により、今後活躍の場はさらに広がることが見込まれます。また、観光スポットがこのまちではいい意味で点在していますことから、丸亀のまちをにぎやかにするためにも、観光客等の誘致策としてレンタサイクルを大いに活用してはどうでしょうか。

 コンパクトシティーや中心市街地活性化にも有効な手段となります。そのためには、丸亀駅前のレンタサイクル場が市内外の方によくわかるように、さらなる工夫やスムーズな貸し出しができる運営体制が求められています。

 例えば、レンタサイクル場が目立つように、のぼり旗の設置、もっとふやすとか、現在の看板を昼夜ともに目立つようにもっとするとか、また駅から下車した観光客等がレンタサイクルがあることがよくわかるように、駅構内に案内看板や専用のチラシを設置してはどうでしょうか。さらには、県立丸亀競技場等で開催されるイベント、カマタマーレの試合や香川県高等学校体育連盟主催の陸上競技大会、こういったパンフレットやホームページ等にもレンタサイクルの活用を掲載するように働きかけることも考えられます。以上についての考えをお聞かせください。

 もう一点、周知徹底してほしいのは、美術館利用者の駐車場割引です。

 昨年4月より美術館ミモカの利用者が駅前地下駐車場が2時間無料になっていますが、美術館のホームページには掲載されています。しかし、これも周知が不十分ではないかと思います。せっかく利用者に対して充実したサービスを実施しているのですから、もっと来館者の増加につながるような企画展のチラシ等に掲載、この小さい字でなく目立つようにと。よく美術館のパンフレットは非常に小さい字が多いです。年をとりますと非常に見えなくなってますから、こういうのを大きくしたり、地下駐車場内外に看板を設置したりするほか、広報丸亀や各種メディア、企画展がテレビ等で紹介されますけども、を利用するなどして周知に努めてはどうでしょうか。答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 21番福部議員のレンタサイクルなどの周知についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、丸亀レンタサイクル事業は、丸亀市観光協会が観光客の利便性の向上を目的として平成14年に開始したもので、丸亀城、中津万象園、飯野山など、市内観光スポットへの移動やうどん店めぐりなど、市民を初め、多くの観光客に利用していただき好評を博しております。また、最近では、県立丸亀競技場などで開催される各種イベント等への移動手段としても利用されております。現在、レンタサイクルの保有台数は54台、昨年度の年間貸出台数は約8,800台となっております。

 そこで、観光客などの誘致策として、レンタサイクル場が市内外の皆様に、よりわかるように案内してはどうかとの御質問についてですが、現在の状況といたしましては、JR丸亀駅構内の観光案内所入り口にレンタサイクルの案内表示を行うとともに、市内観光マップやホームページなどにも掲載をいたしております。また、観光案内所におきましても、案内時にはレンタサイクルの利用を積極的に働きかけているところでございます。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、レンタサイクル場の場所がわかりにくいという御意見もございますので、今後JR丸亀駅構内やレンタサイクル場周辺の状況も考慮しました上で、のぼり旗や案内看板の設置などについて、可能な対応を講じてまいりたいと考えております。また、ハーフマラソンを初め、県立丸亀競技場などで開催されますイベントの主催者とも連携いたしまして、パンフレットなどにレンタサイクルの利用について掲載を要望するなどして、さらなる利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。

 次に、美術館利用者への駐車場割引につきましては、現在、美術館ホームページを初め、施設のパンフレット、企画展やイベントのチラシ、チケットなどにも掲載し、周知に努めております。しかしながら、議員御指摘のとおり、チラシなどへの表記につきましては、文字が小さくわかりにくいということは否めません。

 また、駅前地下駐車場構内には、美術館方面への出口案内の表示はしておりますが、美術館利用者の駐車料金が2時間無料となる旨の掲示もございません。そこで、議員御提案のとおり、充実したサービスを実施していることについて積極的にPRを行いますことは、来館者の増加につなげていくための有効な手法の一つでありますことから、美術館利用者に対する駐車場割引の周知につきましては、関係団体とも連携し、駅前地下駐車場構内での案内表示や美術館チラシなどにおける表記方法の改善などについて検討を行い、より積極的に前向きに広く周知してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) よろしくお願いいたします。

 その次に、介護保険における資料提供制度の確立等についてお聞きをしたいと思います。

 ことし8月1日付の新聞で、厚労省の調査により昨年度に介護予防と介護サービスを利用した人は計543万1,000人で、5年連続で過去最多を更新したことが報じられていました。本市におきましても、市の統計書によりますと、要介護認定者数は平成18年度3,497人から毎年ふえ続け、平成23年度は4,165人と、668人増加。今後も高齢化等により介護サービス利用者がふえ続けていくことが想定されます。それだけに、介護保険サービスのさらなる質の向上と円滑な運営が望まれるところです。

 最近私がよく市民相談を受けるのが、要介護認定の更新の際の要介護度の変更、例えば要介護から要支援に認定が変わったことです。これにより、当然受けるサービスの利用限度額が下がり、個人の負担がふえるという現実のデメリットがありますが、それでもそもそも認定が変わったことに対するショック、そして身体的状況等は変化がないのに介護度が変わるということから納得がいかない。ひいては制度自体への不信につながってきている。そういった現場に遭遇することがよくあります。

 平成24年3月に作成された第5期丸亀市介護保険事業計画には、要介護、要支援認定は、サービスを利用するための大前提です。要介護度により被保険者が利用できるサービス量が決まるため、要介護認定の適正な実施は、公平性、迅速性が強く求められますとあります。また、保険サービスに関する情報提供の推進、相談受け付け体制の充実に努めるともあります。公平であるなら納得できるよう説明できるはずですから、その機会を市民にできるだけ設けてあげる。それが保険サービスに関する情報提供の推進、相談受け付け体制の充実に努めることになると言えます。

 そこで、先進市では、介護保険の苦情相談窓口がよくわかるようにホームページ等に掲載し、市民が要介護認定に納得がいかないとき、どこに相談に行ったらいいのか丁寧に示しています。本市でも電話相談等、担当窓口で受けているようですけども、「認定結果に納得できないとき」というタイトルにして、相談窓口を明確にわかりやすく、ホームページや広報丸亀で周知してはどうでしょうか。あわせて、県に設置されている介護保険審査会への不服申し立てについても、当然わかりやすく周知をすべきです。

 また、他市では、認定結果等に関する相談、苦情に迅速に対応するため、資料提供制度を整え、資料提供に係る申請書に記入してもらった上で、要介護認定調査票や主治医意見書、認定等結果情報などの資料を提供できるようにしています。これは神戸市や倉敷市や総社市など多数あります。

 本市でも情報公開条例に基づき、当該資料の請求は可能ですけれども、より市民に開かれた要介護認定のあり方が求められてきている中にあって、先進市のように、介護に特化した資料提供制度を確立することが求められているときが来ていると思います。

 以上について、御答弁をお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 介護保険における資料提供制度の確立などについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者も増加しており、今後も増加が見込まれる中で、市といたしましても要介護認定事務の適正な実施はもとより、要介護認定に関する苦情相談等への丁寧な対応が求められてきていると認識いたしております。

 そこで、議員からの市のホームページなどにおいて、要介護認定に関する苦情相談等窓口をわかりやすく周知をとの御提案につきましては、議員御指摘の第三者機関として、香川県に設置されております介護保険審査会への不服申し立ての制度を含め、現在ホームページの整備に取りかかっているところでございます。

 また、認定調査票等の介護に特化した資料提供制度の確立をとの御提案につきましても、現在認定結果に不服があるなどの理由による本人や親族からの認定調査票や、主治医意見書等の資料提供依頼につきましては、市個人情報保護条例に基づく個人情報開示の請求をいただき、対応をいたしておるところでございますが、他の自治体の事例を参考に、市民にわかりやすい、より介護に特化した情報提供制度となるよう取り扱いを整備し、市のホームページ等での情報発信に向けた作業に着手いたしておりますので、以上、御報告申し上げ、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) それでは、最後にコミュニケーション支援ボードの作成等についてというのでお聞きをいたしたいと思います。

 現在、自閉症などの発達障害者を初め、知的障害者、聴覚障害者、高齢者、外国人などの中には、会話によりうまく意思伝達できず、社会生活を送る上で不便を感じている方がいます。そこで、そのサポートとして、行動などの絵を配置したボードを指さしたりすることにより、コミュニケーションをとりやすくするツールであるコミュニケーション支援ボードの普及啓発活動を実施している自治体があります。

 こういった、これは民間の会社がつくったやつをどうぞ自由に使ってくださいと、こういうふうに市町村でも使ってくださいと、これですね。こういったものです。

 横浜市や熊本市、広島市などは市独自の救急用や災害用、お店用など、用途ごとの支援モードを作成したり、長野県上田市などでは、民間の支援モードを活用したりしています。これは広島市のデパート用で、広島市が作成したようなんです。外国人とかそういった、いろいろな方に対応できるという形のものです。

 本市においても、観光協会、外国人労働者の増加など、本市を取り巻く環境を考慮しますと、市関係機関の各担当窓口や救急、災害現場、市営住宅、教育現場、観光施設等では、障害のある方や外国人への対応が多々必要になると思います。また、ホテルやコンビニなど民間施設も同様です。

 放課後留守家庭児童会、こういったところでは、特に外国の方がよく入ってこられると、国際交流のほうにちょっと話ができないから、お呼びしてもなかなか忙しいからしょっちゅうは来れませんよということでもございましたので、そういったほうの対応でも使えたらなと思っております。

 その際のコミュニケーションツールとして、コミュニケーション支援ボードを作成または活用し、市関係機関や民間施設にその周知啓発を図ることにより、市民生活や行政運営の利便性向上に努めてはどうでしょうか。お答えをお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) コミュニケーション支援ボードの作成等についてお答えいたします。

 平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行され、障害者や高齢者など、ハンディキャップを持った人でも安心で快適な生活ができるような福祉のまちづくりが進められています。議員御提案のコミュニケーション支援ボードは、2003年に明治安田こころの健康財団が、全国知的障害者、養護学校長会と作成し配布したのが始まりであると聞いております。

 その後、警察版や救急用のほかに、鉄道駅用、コンビニ用、災害時用など、カスタマイズされた支援ボードが順次開発され、その啓発普及活動が続けられております。明治安田こころの健康財団のホームページを見ますと、2003年には養護学校1,000校に、2008年には全国の警察署、交番、パトカーに配布されたそうです。

 そこで、利用状況等について一部の警察や養護学校に問い合わせをいたしましたが、残念ながら、現在は利用していないとのことでした。しかしながら、現在横浜市や広島市を初めとする一部自治体でコミュニケーション支援ボードの作成や活動の動きがございます。コミュニケーション支援ボードは、障害者のみならず、外国人への対応も可能なもので、活用の場所についていろいろな場面が想定できます。このため、ホームページを通じまして、コミュニケーション支援ボードのダウンロードが可能である明治安田こころの健康財団も含めた各団体のホームページを紹介してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○議長(国方功夫君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) ホームページで紹介をして、あともうちょっと積極的なその活用につながるような、次の工夫といいますか、そういうのをまたできるだけ、ホームページに載せて終わりというんではなしに、そういうところも連携をして行っていただきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(国方功夫君) 以上で21番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者側の席の入れかえのため10分程度休憩をいたします。

               〔午前10時50分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前10時59分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) それでは、質問させていただきます。

 先日も同僚議員から同様の項目について質問がありましたが、少し掘り下げて質問させていただきます。

 ふるさと納税は、2008年に開始され6年目となります。この制度は自分のふるさとや応援したい自治体に寄附をする制度です。丸亀市においては、ふるさと丸亀応援寄附金という名称になっております。制度導入時は、活用できれば丸亀市のPRになると思い期待していました。ですが、丸亀市としてはさまざまな方法で広報や宣伝に力を入れてきたと思いますが、実際に市民の方々にお伺いいたしますと、ふるさと丸亀応援寄附金を知らない人々がたくさん見受けられます。このふるさと納税制度は、現在県外に住んでいる丸亀市にゆかりのある人たちへPRできる重要な制度であると個人的に感じています。

 そこで質問させていただきます。

 丸亀市における現在までの寄附金の金額、PR方法、制度の周知方法についてお答えください。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) ふるさと納税の本市における現状等についてお答えいたします。

 本市におけるふるさと納税につきましては、9月4日の20番議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、平成20年4月の寄附金税制の拡充に合わせ、ふるさと丸亀応援寄附金として取り組みを進め、以後、本市のホームページにおいて制度内容や本市の魅力、実績を紹介するとともに、駅、観光地などへのパンフレットの配布や、県人会や同窓会開催時の周知等、さまざまな機会を通じたPR活動を行ってまいりました。

 これまでの実績といたしましては、年度によって受入額の大小はありますが、取り組みを始めました平成20年度から24年度までの5年間で、合計で1,963万9,000円の寄附をいただき、御希望された使い道に沿って活用させていただいております。なお、平成25年度につきましては、これまで5件で40万1,020円の寄附をいただいておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 御答弁ありがとうございます。

 周知方法についてまた後半で少し提案がありますので、またお伺いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 現在、丸亀市の納付方法の拡充について質問させていただきます。

 丸亀市のふるさと納税のホームページで公開している納付方法は、ホームページからの直接申し込み、そして申込書を電話等で取り寄せ、ホームページからダウンロードしてそれを丸亀市に送付、申し込み、その後、市役所から郵便振り込みの用紙が送られ納付という形になっております。ですが、この方法は手間がかかると思います。そして、ほかの自治体の例ですが、現金での即収、クレジット納付、これらが行われている自治体がたくさんあります。そこで、丸亀市においてこれらの現金納付及びクレジット納付が可能になれば納付件数が増加する一助となると思われます。この考えに対してお答えをください。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) クレジットカードによる納付など、納付方法の拡充についてお答えいたします。

 本市にふるさと納税として寄附いただく際の流れについてでございますが、議員御案内のとおり、まずは電話、メール、ファクスまた郵送にてふるさと納税のお申し出いただいた後、本市から相手に連絡をし、納付方法の確認をさせていただいた上で寄附金を納付いただくことになります。現在、本市では窓口での現金納付のほか、郵便局や金融機関での払い込みなど、できるだけ身近なところで寄附金を納めていただけるよう、広く納付方法を設けております。なお、納付につきましては、それぞれの方法で納付いただいておりますが、大口の寄附で御持参していただける方もおいでます。

 次に、御提案のクレジットカードによる納付につきましては、現在のところ香川県内では県のみが採用しており、自宅のパソコンで時間を気にせず納付できるといった利便性の向上や、クレジットカードのポイントの獲得など、寄附いただける方にとってメリットがある取り組みであると考えております。しかしながら、クレジットカードによる納付方法を導入した場合、納付のシステムを提供する会社に対する月々の基本料金や手数料なども本市負担として発生するほか、新たにシステムを導入する場合には、その費用も必要となりますことから、費用対効果を考えますと、少なくともふるさと納税だけの対応では非効率的でありますことから、今後他の収納目的で活用が可能であるか、また導入自治体での実績等を参考に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 済みません、御答弁でちょっと確認したいんですが、現在現金納付は可能なんでしょうか。可能、大丈夫でしょうか。



◎企画財政部長(大林諭君) はい。



◆6番(佐野大輔君) これをホームページにきちんと、今見させていただいた限り確認できないので、現金納付ができるということをきちんとホームページに載せていただきたいのですが、できるかどうでしょうか。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 再質問にお答えいたします。

 現在でも現金の納付については可能でして、大口の方等につきましても、現金を御持参していただいている場合もございます。議員御指摘のとおり、ホームページ等での表示の仕方は非常にわかりづらいところもあろうかと思いますので、その点については改善をさせていただいて、わかりやすい周知方法にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ぜひ現金納付の表示は早く、よろしくお願いします。クレジット納付は費用対効果とかあると思いますので、今後可能になれば検討していただきたいと思います。

 それでは、次の項目に移ります。

 ふるさと納税においては、寄附金の使い道を決めることができます。丸亀市では、ふるさと丸亀応援メニューとして7つの丸亀市指定の項目があります。そして、市長の選択した事業、そして寄附者が任意に決める事業があります。これ合計で9つの項目があります。ここで2点、御検討いただきたいことがあります。

 この指定できる項目の中に、イベントや特産品などの丸亀市を全国へ発信する事業があります。この項目は、丸亀市のPRのための項目であります。そして、この項目とは別に、若手事業者、新規事業者、伝統工芸品の制作者等への支援を目的とする項目を設けることはできないでしょうか。

 丸亀市以外で事業をされている方々の中には、丸亀市で頑張る若手や新規事業者を応援したい人々もたくさんいらっしゃいます。そして、丸亀にゆかりのある人々は丸亀うちわ、讃岐一閑張りなど、伝統工芸品の伝統をなくしてほしくないという人々もいらっしゃいます。やはり丸亀といえば丸亀城、うちわ、これらがすぐに思い浮かぶと思います。ぜひとも丸亀が誇るうちわづくりなど、伝統工芸品の技術は後世へ残していくべきだと思います。そこで、どうか丸亀を思う人たちが応援したくなるような項目として追加していただきたいと思います。

 もう一点ですが、項目ごとに目標金額を設定しホームページに公開し、カウントすることはできないでしょうか。他の自治体では実際行われている自治体もあります。丸亀市でも同様に金額設定を表示可能でしょうか。これら2点についてお答えをお願いします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 寄附項目の明確化と目標金額の設定についてお答えします。

 本市では、議員御案内のとおり、寄附の申し込みの際に、丸亀城を守り後世に残す事業や、子供たちの教育に関する事業、イベントや特産品など丸亀市を全国へ発信する事業など、寄附金の使い道を9項目設けた中から、寄附される方に寄附をする項目を指定していただいております。また、9項目のうち1項目をその他の事業と設定し、個別の希望についてもできるだけお伺いできるよう、柔軟な対応に努めております。このような項目自体は、主たる分野で区分した大まかな内容としておりますが、余り細か過ぎると選択肢が多くなり、かえって選択しづらくなってしまうことを考慮して設定しているものです。

 また、議員御提案の地場産業、新規事業などを、項目の追加、見直しにつきましても、現在イベントや特産品の項目がございますが、産業全体の振興というのは、本市の将来に向けても重点課題として位置づけておりますので、御支援いただける新たな項目として検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 なお、寄附をいただきました後には、どのような事業や物品の購入等に活用させていただいたかを、写真を添えて御本人にお知らせするとともに、寄附金の使い道としてホームページにおいても公表し、いただいた寄附金について使途の明確化に努めているところです。

 次に、目標金額の設定についてですが、この制度はふるさと丸亀を応援する方々の思いにより支えられている制度であり、数値目標を掲げることは余りなじまないようにも思われます。したがいまして、現時点では目標金額を設定しておりませんが、今後寄附金額や件数の推移など、本市取り組みの成果を随時公表しますとともに、引き続き制度の周知と元気のあるふるさと丸亀を発信してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 項目の見直しはぜひ早急によろしくお願いします。

 目標設定というのは、やはり、何かもし項目として事業をするんだったらこれぐらい集めたいなという希望でもいいので、もし検討できるのであったら検討していただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 ふるさと納税について最後の質問になりますが、全国の多くの自治体では、一定金額以上の寄附をしていただいた人たちには、地元の特産品を送るという取り組みを行っております。香川県でも2市4町が行っております。丸亀市には、先ほども上げさせていただいたうちわ、一貫張りなどの伝統工芸品、骨付き鳥、花の菊、桃など、特産品がたくさんあります。これらを贈り丸亀市の特産品をPRする場として活用できないでしょうか。これらは地場産業の発展にもつながると思います。

 そのほかにも、さまざまな試みをしている自治体があります。2つほど例を挙げさせていただきます。

 1つ目は、総人口が3,000人余りの小さなまちですが、ユーチューブでのインターネット配信を使ってPRしています。そのまちは鳥取県江府町といいますが、2011年の納税金額は21万円でした。このインターネット配信の試みを行って去年の2012年11月、その合計ですが、147万円まで納税金額が大幅にふえております。そして、こちらの町ですが、特産品のお礼も同時に始めております。大変効果が上がっております。

 次に、北海道の東川町においては、特殊な制度ですが株主制度という形で行われております。全国でも類を見ない試みでございます。その内容ですが、株主には先ほどと同じように特産品のお礼、そしてそのほか株主認定書を送られ、一定の年にですが、配当として特産品を送るという形で検討されています。そして、もう一つ大きな特典として、こちらは簡易宿を無料で貸し出したり半額で貸し出すということをしております。そして、そういう制度を見て、実際そちらに行って株主になるという方々がたくさんいらっしゃいます。これらの取り組みを行い、東川町は昨年ですが6,000万円のふるさと納税をしていただいております。

 ここで質問ですが、丸亀市では丸亀高校を初め進学校がたくさんあります。そして、卒業後、丸亀市を離れる方々がたくさんいらっしゃいます。その卒業生たちが集まる場として、小、中、高の同窓会、これらが挙げられると思います。そして、現在個人情報の関係でなかなか連絡先がわからないので学校に問い合わせるということも多々あります。そこで、学校を通じてそのような同窓会の場などでPR活動をすることはできないでしょうか。

 そして、丸亀市にある学校、母校、そういう思いで納付したい方々もたくさんいらっしゃると思います。ぜひそういう場でPR、そして項目の中に学校への寄附という項目も入れることができないでしょうか。これらの事業についての見解を御答弁お願いいたします。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) ふるさと納税における事業拡充についてお答えいたします。

 平成20年4月に寄附金税制が拡充されたことに伴い、いわゆるふるさと納税が全国の各自治体において推進され、本市におきましても制度創設以来取り組んでまいりました。

 そこで、議員より特産品の贈呈やユーチューブなどの動画を活用したPR、寄附された方に施設利用などの一定の特典を付与する株主制度的な取り組みなどの事例を御紹介いただきました。また、母校をキーワードとした項目設定や同窓会の活用といった御提案をいただきました。

 本市におけるPR方法や、これまでの実績については、先ほど担当部長よりお答えしたとおりですが、制度開始から5年が経過し、社会情勢や情報技術なども目まぐるしく変化しておりますことから、議員御指摘のとおり、本市のふるさと納税に係る取り組みについても、特産品のPRやフェイスブック等の新しい情報機器の活用なども視野に入れた中で、より効果的な手法についての検討が必要と考えております。

 また、母校への寄附についての御提案をいただいておりますが、これまでの実績から申し上げますと、寄附金の使い道としては、やはり子供たちの教育に生かしてほしいとの希望が非常に多く、中には御自身や御家族の思い出のある小・中学校の子供たちに、役立ててほしいと学校を指定してふるさと納税をされた方もこれまでにいらっしゃいます。

 昨年度の例で申しますと、城辰小学校の図書購入に使ってほしいということで300万円の寄附をいただき、お申し出のとおり城辰小学校の図書を購入いたしました。これについては、小学校も大変喜んでいただいて、寄附者の名前を冠したコーナーが設けられております。こういったお申し出につきましては、今後ともできるだけ御意向に沿えるように誠意を持って対応してまいりますとともに、母校への思いを募ることも重要な視点として捉え、取り組んでまいります。

 いずれにしましても、ふるさと納税はふるさとを応援したいという方々の思いを形にし、地方の財源確保を狙いとする一方で、自治体の魅力を全国に発信するツールとしての側面もあり、こうした多面的な要素をうまく融合させ、アイデアなどを生かしながら、一人でも多くの方々にふるさと丸亀を応援していただけるよう努めてまいります。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ぜひとも、今回城辰小学校の図書館に寄附という形で、そういう方々がふえるような政策をとっていただきたいと思います。

 あと少し提案なんですが、丸亀市独自の観光を使ったツアーや一日城主など、こういうのをしたらどうかという意見を一般市民の方からいただいたので、そういう特典として丸亀市を活用するというのもいいと思いますので、よろしく御検討ください。

 それでは、次の大きな質問、2つ目の質問に移ります。

 猪熊弦一郎美術館について、建物について質問させていただきます。

 猪熊弦一郎美術館は、全国でも珍しい駅前美術館であります。谷口吉生氏設計による建物で、公共建築百選にも選ばれております。そして、現代美術においては猪熊弦一郎氏は世界的にも有名であり、海外の美術の教科書には必ずといっていいほど載っているそうです。

 日本国内でも美術愛好家の方々には遠方から丸亀市を訪ねてきていただいています。そして、猪熊氏の御協力により、丸亀市民が身近に本物の芸術に触れる場として美術館があります。この美術館は、丸亀市において文化発信の重要な施設の一つであります。

 そこで、美術館は1991年の開館、そして開館以来大きな建物全体の改修は行われていないと思い質問させていただきます。現在までの美術館の改修状況についてお答えください。



○議長(国方功夫君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 6番佐野議員の、現在までの建物の改修状況についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館は、市民が美術に関して教養を深め、文化的で情緒に富んだ憩いの場として活用していただくことにより、市民文化の振興発展に寄与する目的を持って平成3年11月に、全国でも類を見ない駅前美術館として、丸亀市ゆかりの画家でもあります猪熊弦一郎画伯の全面的な協力のもとに開館いたしました。

 特に美術館の建物は、世界的に著名な建築家である谷口吉生氏の代表作の一つであり、これまでに数々のすぐれた建築に贈られる賞を受賞しているほか、現在も建築を志す学生が課外研修の一環として数多く訪れていることからもわかりますとおり、全国的にも高い評価を得た建築物として位置づけられております。

 なお、美術館の管理につきましては、平成18年度より指定管理者制度を導入し、ミモカ美術振興財団に委託いたしております。

 そこで議員御質問の、現在までの建物の改修状況についてでございますが、軽易な修繕、消耗品の交換などにつきましては、指定管理料に含まれる修繕料の範囲内で指定管理者において行ってまいりました。それ以外の市の予算措置を伴います改修について、主なものといたしましては、平成18年度に中央監視室コンピューターや蓄電池の改修工事を、平成21年度に空調チラーユニットや防炎たれ壁の改修工事を実施いたしました。また、平成23年度には開館以来初めて約3カ月間にわたり休館し、美術館の生命線でもあります空調設備の大規模な改修工事を実施いたしました。平成24年度には中央監視システムやミュージアムホールのステージ昇降設備、地下にございます搬入用昇降機や2階自動ドアの改修工事を実施いたしました。今年度は、これまでに消防用設備や地下排水溝、自家発電設備の改修工事を実施しており、下半期におきましては、漏水箇所の改修工事を実施する予定でございます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) それでは次に、市として築22年たった美術館の老朽化について見解をお答えください。



○議長(国方功夫君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 建物の老朽化についての市の見解について御質問にお答えいたします。

 美術館の改修につきましては、これまでは指定管理者からの聞き取り調査をもとにして改修箇所を抽出し、その都度改修、修繕を行ってまいりました。しかしながら、美術館の建設後、既に22年が経過しておりますことから、施設や設備全体に経年劣化が生じてきていると考えております。全国的に見ましても当美術館と同様、建設後おおむね20年を経過している愛知県豊田市美術館や高松市美術館では、建物の老朽化対策として施設や設備などの改修計画を策定し、全面的な改修工事を行う予定であると聞いております。

 したがいまして、本市といたしましては、施設や設備の経年劣化への対応を怠れば、建物本体の問題のみならず、展覧会の開催や市民の貴重な財産でございます所蔵作品の確実な保管といった美術館本来の機能が維持できなくなるおそれも出てまいりますことから、早急に老朽化対策に取り組まなければならないと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) それでは、次の質問に移ります。

 2年前に、先ほどお答えいただいた空調設備の改修事業が行われていますが、このときは建物の改修は項目に含まれておりません。そして、御答弁にありました高松市は、開館20年目に高松市美術館改修基本計画案の策定にかかり、25年目の来年5月から改修にかかる予定になっております。猪熊弦一郎美術館におきましては、空調設備改修時が高松市の基本計画案策定を始めた20年目と同じ年であります。そこで、当時の改修時ですが、その当時、建物の同時改修の検討が行われたのかどうかについてお答えください。



○議長(国方功夫君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 前回の空調設備改修時の同時改修の検討の有無についての御質問にお答えいたします。

 美術館では、数多くの猪熊作品を収蔵しているほか、常時国内外の重要な美術品を借用展示しておりますことから、一度空調設備がふぐあいを生じますと各種美術品の保全にも影響を及ぼすほか、美術館業務そのものが運営できなくなり、美術館の評価の著しい低下という事態を招くことにもなりかねません。こうした中、美術館の空調設備につきましては、改修工事着工の数年前から、時々ではございますが、空調設備にふぐあいが生じることがあり、監視室において人為的に調整を行うことで適正にコントロールしてまいりました。

 しかし、空調設備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、作品の管理や開館業務といった美術館の根幹の業務に直接影響するものでありますことから、取り急ぎ改修工事を行う必要があるという結論に至りました。その際、施設の全面的改修につきましても検討をいたしましたが、何より空調設備の改修が急がれること、全面的改修には綿密な調査に基づく改修計画の策定が必要であること、また当時の社会経済情勢や本市の財政状況も勘案し、今後の検討課題としたものでございます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) それでは、最後の質問になりますが、猪熊弦一郎美術館は、鉄骨鉄筋コンクリートづくり構造でつくられております。建築家の方にお伺いすると、そろそろ改修が必要となってくる時期だと御意見をいただきました。先ほどの御答弁でも同じような見解だと思います。

 そして、先ほどの高松市美術館も同様の構造で、計画案の中には建物の経年劣化を見越しての改修案となっております。このまま丸亀市が改修を先延ばしすればするほど傷みがひどくなり、改修時の費用がかさむこととなると思います。そこで、今後美術館の建物の更新計画を考えられておられるかどうか、お答えください。



○議長(国方功夫君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 今後の美術館の建物についての更新計画について御質問にお答えいたします。

 美術館は文化振興の推進拠点であるだけでなく、観光振興や中心市街地の活性化にも寄与する本市まちづくりの中核的な施設の一つであります。また、先ほどもお答えいたしましたとおり、収蔵されている美術品のみならず、建物自体が非常に高い価値を有しているものでございますので、本市といたしましては、その双方を適切に管理していくことが極めて重要であると考えております。ただ、築後20年以上を経過して、建物の経年劣化が進んでおりますので、これ以上改修を先送りした場合には、美術館の運営に悪影響を及ぼす可能性があるだけでなく、建物の機能を維持するためのランニングコストがより増大することも懸念されております。

 今後は他市の事例も参考にしながら、指定管理者であるミモカ美術振興財団や学識経験者などの意見も参考に、施設や設備の劣化の状況や改修などに要する経費などを正確に把握するための調査をできるだけ早く実施するとともに、調査結果に基づき施設改修の基本計画を早急に策定したいと考えております。

 いずれにいたしましても、美術館は丸亀市民のかけがえのない貴重な財産であるという認識のもと、計画的に施設改修に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○議長(国方功夫君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ぜひとも早急な計画案をつくっていただきたいと思います。そして、時代に沿ったユニバーサルデザインや、あとはファシリティーマネジメントを通してのコストダウン、時代に合った計画案を立てていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(国方功夫君) 以上で6番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午前11時35分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それでは、一般質問を行います。

 まず、大綱1点目として、災害から市民を守る予防重視の防災対策をということで質問いたします。

 香川県が先日公表した南海トラフ地震の被害想定は、最悪の場合、丸亀市での死者数は県下でも2番目に多い1,100人、8年前の予測の20倍を超える桁違いに大きなものでした。同時に、事前の対策を講ずれば被害が大幅に減る試算もされており、今後人命の被害を防ぐ予防原則にしっかり立った取り組みが求められると思います。

 そこで、本市の防災対策についてお尋ねしていきたいと思います。

 まず初めに、防災に対する梶市長の基本的な姿勢をお伺いします。

 阪神・淡路大震災以降、自助、共助、公助というフレーズが強調されています。確かに大災害が起こったその瞬間は、まずとっさの判断で自分の身を守る。そして、その場に居合わせた周りの人たちや御近所と一緒にお互いに助け合う。それから行政の応援を待つ。こうなるのが流れでしょう。災害発生の応急対応では、自助、共助、公助の順番になるのはわかります。しかし、このフレーズを市民側からでなく、行政側から強調するとき、これはまずあなたたち自己責任です。どうしてもだめだったら行政が出ていきますといったふうに、行政の責任の後退があると危惧を抱きます。

 自助、共助の役割は欠かせませんが、その力を市民が持てるように計画的に防災教育を徹底する。住宅の耐震化等で安全なまちづくりを進めたりしていくのも行政の役割のはずです。災害対策基本法は、住民の生命、身体及び財産を守る責務が自治体にあるということを明快に述べています。ここを曖昧にしてはいけないと思うのです。市長は、防災対策における自治体の役目をどのようにお考えでしょうか。また、自助、共助、公助と言われるフレーズ、どのように解釈をされておいでるでしょうか。見解をお伺いいたします。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 14番中谷議員の、災害から市民を守る予防重視の防災対策にかかわる御質問のうち、防災に対する基本姿勢に関し、私からお答えいたします。

 まず、自助、共助、公助の考え方についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、災害対策基本法においては、災害時における国、県、市の役割につきまして、災害対策本部の設置のほか、防災計画、災害応急対策などに関しまして役割分担を定めており、このうち、基礎自治体である市の役割としましては、防災計画、応急措置の義務づけほか、災害対策本部の設置、避難指示などが責任主体としての位置づけとなっております。そして、防災力の根幹をなす自助、共助、公助の取り組みに関しましては、議員の御指摘のとおり、行政の責任を後退させるものであってはならないと考えております。

 平成16年に香川県下、そして本市におきまして甚大な被害をもたらした台風被害、そして先日、香川県により公表されました南海トラフを震源域とする最大クラス等の地震想定を受けまして、改めて防災対策の重要性を認識し、今後より一層の防災対策の充実を図ることが必要となってきております。

 これまでの防災対策は、災害対策基本法及び同法に基づいた地域防災計画などにより、国、県、市などの公的機関が行う災害への対応を中心に実施されてきました。しかし、阪神・淡路大震災、東日本大震災など、大規模災害の教訓により、被害を軽減するためには公的な機関が行う防災対策と、市民みずからが行う防災対策とがうまく連携されていることが重要であり、みずからの身はみずからで守る自助、地域の安全は地域住民が互いに助け合って守る共助、そして行政による公助という理念のもと、市民と市などが協働して防災対策を行うことで、被害を最小限にとどめることが可能となり、こうした考えを市民と市が共有して、災害に強いまちづくりを行うことが防災力が向上できるものであり、どれが欠けても有効な防災対策にはならないと考えております。

 また、市は住民に最も身近な地方公共団体として、災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、県関係機関と連携し、災害に対し的確かつ迅速に対応することができる地域づくりに向けまして、防災行政を推進することが必要であると考えております。

 次に、市の具体的な役割としまして、市民の防災対策の実施を促すため、自主防災組織及び関連機関と連携し、防災意識の啓発及び高揚並びに災害防災に関する知識の普及に努めるほか、災害予測などを示すハザードマップの作成と住民への周知、また自主防災組織の結成と活動に必要な支援、情報伝達手段の整備、避難計画の作成と住民への周知徹底、物資の備蓄などの地域防災力の強化、そして医療救護体制ほか、他の市町、事業者との協定など、連携体制の確立、またボランティア活動への対応、避難所、道路、公園、河川、港湾など、公共施設の整備、職員の研修など、災害予防への対策のほか、被災時の応急対策など多岐にわたっております。

 市としましては、丸亀市地域防災計画に基づいて着実に防災体制を整えておりますが、最近発表されました新しい県の津波被害想定など、新しい情報が入る都度、計画を補強しておりますので、今後とも議員各位の御支援と御協力をよろしくお願いを申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。

 2点目以降、予防重視の防災対策への御質問については消防長から答弁をいたさせます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(小橋清信君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 市長から防災の全面展開での御答弁をいただきました。今後、さきに出された県の被害予想をもとに、また地域防災計画もハザードマップもつくりかえになっていくかと思いますけれども、自治体の役割を公助という矮小化した言葉の中に入れてしまうんじゃなくて、市長の所信表明にもあったように、住民の、市民の命と財産を守る、この立場にしっかりと立った見直しをぜひとも期待をしたいと思います。

 それでは次に、予防重視の防災対策という点でお尋ねをします。

 このたび県が公表した南海トラフ地震の被害想定によると、住宅の耐震化率、現状76%を100%にすれば死者数は15分の1に、また津波による死者数も全員が地震発生直後に避難を始めれば23分の1に減少するとされています。人命被害を徹底的に減らしていくためには、事前の対策、防災教育が不可欠だと明らかになっております。予防重視の防災対策について、どのようにお考えでしょうか。

 また、その一環である住宅耐震化、家具転倒防止の促進についてもあわせてお尋ねいたします。住宅の耐震化は、耐震化補助の上限額引き上げなどでこの間推進されておりますが、実際、耐震化を行う住宅件数は、平成23年で6件、平成24年も6件にとどまるなど、さらなる促進策が必要かと思います。例えば、耐震補強工事とあわせて行う住宅リフォーム工事の費用にも補助金を交付するといった他自治体の事例も見られます。本市の住宅耐震化の現状分析、そしてさらなる促進策についてどのようにお考えでしょうか。

 また、家具の転倒、落下防止の対策も行っている家庭では、県内でまだ約13%、本市では社会福祉協議会が高齢者世帯に無料で家具の固定を行う事業を行っておりますけれども、その対象はまだ一部です。市としてもまずは避難困難者の世帯を優先に、家具の固定をするのに一定の補助をするなど、社協とともにこの事業に取り組むことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。予防重視の防災対策の考え方、そして住宅耐震化、家具の転倒防止についての見解をお伺いいたします。



○副議長(小橋清信君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 14番中谷議員の予防重視の防災対策についての御質問にお答えします。なお、この答弁につきましては、都市整備部ほか関係部局と調整済みでございます。

 議員御承知のとおり、防災対策は災害を未然に防止するために行う対策である災害予防対策、災害が発生した場合において災害の被害を防ぐために行う対策である災害応急対策、そして主に公助が求められる災害復旧復興対策に分類されます。

 阪神・淡路大震災以降、それまでの行政を中心とした防災対策から、自助、共助を基本に、災害や突発的な事故などは防げないという前提に立ち、危機的事態の発生を事前に予防するための防災対策及び危機的事態の発生後の被害を最小限にするため、平時の取り組みとして、減災を中心とする災害予防対策への転換が図られてきております。この予防と減災を進めるには、知識の習得、地域における自主防災組織の強化に対する支援のほか、情報伝達体制の整備など、議員御指摘の災害予防対策に重点を置いた計画の推進が必要になります。

 しかし、災害応急対策に示される避難行動や避難誘導ほか、避難所の運営、救助、医療などが災害予防対策と密接な関連がありますことから、本市としましては、香川県が策定の地域防災計画と連携しつつ、バランスのとれた丸亀市地域防災計画の策定に努めるなど、今後の防災対策の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、民間住宅耐震対策支援事業の現状の分析についてお答えいたします。

 本事業は、住宅の耐震化を目的に、住宅の耐震診断及び耐震改修工事に対して補助を行う事業で、平成23年度より実施し、本年度から補助率や補助限度額を拡充しております。これまでの実績といたしましては、耐震診断は平成23年度17件、平成24年度27件の補助を行っております。また、耐震改修工事には、平成23年度に6件、平成24年度に6件の補助を行っております。そして、平成25年度8月末現在、現時点で耐震診断が19件、耐震改修工事は17件の申し込みとなっており、昨年の同時点での件数を耐震診断が6件、耐震改修工事が14件上回り、県と協力して行ってきた周知活動や補助制度の拡充等により、好調な伸びを示していると分析しております。

 また、補助額といたしましては、平成25年度に申請のあった耐震改修工事の平均工事費は約164万円で、補助対象上限工事費180万円を下回っており、現行の民間住宅耐震対策支援事業によって十分な効果があるものと考えております。

 したがいまして、民間住宅の耐震化の促進につきましては、民間住宅耐震対策支援事業を柱とし、今後も引き続き県と協力し、防災週間における戸別訪問を初めとした周知活動を行い、より多くの方に本事業を利用していただけるよう、担当課により進めてまいるものと存ずるものです。御理解賜りますようお願い申し上げます。

 また、議員の御提案の住宅リフォーム助成制度は、住環境の向上や定住促進、地域経済活性化などを目的とし、市内のリフォーム業者等を利用し、個人住宅の修繕、増築等のリフォームを行う市民に対し、リフォーム経費の一部を補助する制度となっております。住宅リフォーム制度は、既に本市に存在する防災、省エネ、バリアフリー化等の施策に直接に起因するような一般住宅への助成とは異なり、屋根や外壁の塗りかえ、水回りの整備等、個人住宅の住環境整備のためのリフォームに起因すること。

 また、経済活性化を主目的とした場合でも、建築業者などの特定業者に特化した支援策になりますことから、助成制度の目的を明確にし、多業種にわたって波及的に効果が及ぶように慎重に検証や事業整備を図る必要があります。したがいまして、リフォーム助成制度の必要性については、県並びに県内他市町村の状況を注視しながら、関係各課により今後の検討課題とし取り組んでまいるものと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、議員御提案の家具転倒防止器具の取りつけ事業についてですが、現在、社会福祉協議会が行っている事業は、丸亀市内に在住する80歳以上のひとり暮らしの方を対象に、居間や寝室にあるたんす等、2カ所以内を対象に無償で転倒防止器具の取りつけを行う事業となっております。現在、市においては転倒防止器具の設置を行う補助事業はございませんが、危機管理課により出前講座等で転倒防止器具の重要性について周知を行っているところでございます。

 転倒防止器具の取りつけは、耐震改修工事と比べてはるかに安価で実施でき、家具の転倒を防止することで家具の下敷きとなることや、家具によって屋外への逃げ口を塞がれることを防ぐことが期待されるといった長所がございます。しかしながら、耐震改修工事とは異なり、建物自体の耐震性の向上にはつながりにくく、地震時における建物倒壊や、それによる道路閉鎖や火災拡大の防止には効果がないといった短所もございます。しかし、いろいろな理由で耐震改修工事に取り組まない方にとって、命を守る効果的な耐震対策の一つと言えますので、関係各課より他市の状況を調査検討してまいるものと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(小橋清信君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 詳しく御説明いただきました。

 何点か再度お尋ねをさせていただきたいんですけれども、まず、耐震補助、耐震診断それから耐震改修の補助の限度額が今年度は大変上がって、耐震工事までいく割合が低かったのが、6件、6件と2年続いたのが、ことしはもうこの段階で17件ということで、これは、要は補助額が上がると、負担が重いんです、耐震工事はどういっても。なので、補助額が上がるなら効果があるんだなというのが、もうはっきりとあらわれていると思うんです。

 そこで、またやっぱり総合計画に掲げている目標値にたどり着くまでにはまだまだではありませんか、耐震化については。ここでもう一工夫、さらに工夫をすれば住宅の耐震化というのは大きく丸亀市でも進むんじゃないかなと思うんです。住宅リフォーム制度とおっしゃってましたけれども、余りその制度として、幾つかの例を見ましたけれども、かたい考えでなくて、耐震診断とあわせてするリフォーム、要は耐震診断と関係ないというとあれですけれども、一緒にするちょっとしたリフォームは、そこの補助もしますよという、もちろん市内業者とかという条件をつけたらいいと思いますけれども、そういったことをすることで、さらにその促進になると思うんです。

 住宅の倒壊で一瞬にして命を失う人が多かったというのがこの間の教訓ですので、そこのところはぜひ住宅リフォーム助成制度とかと、かたく一つの枠に捉えて考えるんじゃなくて、耐震診断を進める促進方法として考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

 そして、家具の転倒防止については、ぜひとも前向きにこれは検討をいただきたいと思います。特にこの四国なんかは、これまで地震も余りなかったので、家具の固定、例えばエアコンの機械ですとか、そういったものの取りつけ方は大変甘いと防災士さんからも言われております。そういった点もありまして、たんすとか冷蔵庫ももちろんですけれども、やはり進めていくのが必要ではないでしょうか。

 それともう一点、予防重視の考え方を最初にお尋ねをいたしました。方向性とか考え方をそこではお示しいただいたかなと思うんですが、1点、最近報道があって気になっていることを、そういったことを述べられませんでしたので、お答えいただきたいんですけれども、予防にはそういった住宅の耐震化とか家具の固定とかもあるんですけれども、市ができる大きな仕事として、まちづくりというか、町並みの構造といいますか、都市計画といいますか、そういうのがあるんだと思うんです。そしたら、8月31日の新聞報道で、大地震で起こる延焼火災に最低限の安全性が確保できてないとされる全国の自治体35が公表されていたんですけど、その中で香川県は丸亀市だけがその危険地域が残されている。しかも10年間全然進んでいないというのが新聞報道されておりまして、こういった点での町並みの構造の改善とか、都市計画とか、そういった面での予防というのもすごく大事だなと思っているんですが、そういった点でのお考えを少し教えていただけたらと思います。2点ですか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) まず、地震耐震工事の際にあわせてリフォーム工事の補助ということについて、事業促進になるのではという質問にお答えいたします。

 現在、本市におきましては、耐震改修工事につきましては、県の補助金に市の補助金を上乗せした補助事業となっております。そして、県の補助基準といたしましては、リフォーム工事をあわせて行う工事は、耐震改修に要する経費のみが対象となりますので、さらに本年度から補助制度を拡充及び、これまでの周知活動の結果、先ほど申し上げましたように、昨年度より利用者が増加しております。したがいまして、リフォーム工事をあわせて行う工事の補助金交付につきましては、今後の検討課題とし、引き続き現在の補助制度のさらなる周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

 また、家具等の転倒防止対策につきましては、これは大変重要なことだと思っております。確実に被害を減らすには、やはり建物の耐震化や家具の転倒防止対策、避難場所や避難経路の確認など、より一層の事前の備えに努めてもらいたいと考えております。また、今後も災害に強い地域社会を目指しまして、市民の皆様と予防防災に積極的かつ地道に取り組んでいきたいと考えております。

 また、重点火災地域なんですが、これに関しましては、関係各部と調整しながら検討していきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(小橋清信君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) では、次に移りたいと思います。

 実際に大災害が発生した瞬間に自治体ができることは、それは素早く正確に市民に情報を出すことだと思います。そこで、次に災害情報を有効に生かす取り組みをということで、防災行政無線のサイレンについて、また緊急地震速報についてお尋ねをしたいと思います。

 現在、本市では災害情報を防災行政無線のサイレン音でお知らせをするとなっています。3種類サイレンパターンがあって、火災のときは5秒鳴って6秒休む、緊急地震速報は1秒鳴って1秒休む、津波警報や避難勧告は60秒鳴って5秒休むとなっています。だけれども、これを覚えられる人がどれだけいるでしょうか。

 今、防災行政無線のサイレンが仮に鳴ったとして、これは何だろうと、こういう感じになるのではないでしょうか。直ちに認識がされなければ身を守る行動、被害の軽減には結びつきません。そこで、この防災行政無線を使っての災害情報のお知らせについて、何点か提案をしたいので、見解をお聞かせください。

 まず、津波警報や緊急地震速報のときに鳴るサイレン音を、ほとんどの市民の方が実際に聞いたことがありません、私もありません。聞いて知ってもらうのが一番です。実際のそのサイレン音を防災訓練や各種会合で聞いてもらう。別にそのサイレン、そのままスピーカーから流さなくていいんですから、何かのテープレコーダーなりで聞かせたらいいと思うんです。それからホームページでアップするなど、ホームページから聞けるようにするなど、周知徹底を図ってください。しかし、何より市民に即座に内容を理解してもらうには、サイレン音だけでお知らせするのではなく、音声で「大地震です、津波警報が発令されました」という言葉が入った放送に改善するのが最善ではないでしょうか。

 ちなみに、香川県内で緊急地震速報を音声の放送なくサイレンのみでお知らせするというのは、この丸亀市だけです。即座の対応が必要なことを考え、改善を求めたいと思います。それで、もともとなぜ丸亀市が災害情報を音声の放送でなくこのサイレン音だけにしたかの理由は、屋外スピーカーの設置数が少ないため、音声の放送では聞こえる範囲が限られるので、より大きな音が伝わるサイレンにしているということだったと思います。

 しかし、この南海トラフによる地震の被害想定で、津波による丸亀市の死者数は最悪で1,000名です。直ちに避難を開始をすれば、その被害は23分の1に軽減されると出た今回、やはり即座に災害情報を認識してもらえるように、防災行政無線は音声の放送で津波警報が発令しましたとかというのを入れて、屋外スピーカーの増設も進めなければいけないのではないでしょうか。特に沿岸部では必要な措置かと思いますが、いかがでしょうか。

 また、以前一般質問でも、防災行政無線の放送が行き渡らない地域に、強制的に災害情報が入る防災ラジオを活用してはという提案をさせていただきました。今実際、宇多津町はこの防災ラジオを8月から希望者に販売を始めています。1万5,000円の防災ラジオを3,500円で販売しておりますけれども、販売を始めてわずか10日ほどで準備していた50台売り切れになってしまって、今新たに100台余りの補正を組んでいるということをお聞きしました。

 本市でも防災行政無線が聞こえない、戸別受信機をぜひつけてほしいという声は常にあります。希望者への防災ラジオを低価格で販売するというのも、防災行政無線を補う有効な方法ではないでしょうか。

 たくさん申し上げましたが、防災行政無線は災害等の非常時に緊急放送を一斉伝達できるというのが一番の存在意義です。防災無線が聞こえなくても災害情報はテレビがある、ラジオがある、携帯があるというのでなくて、危機感を持ってぜひ防災行政無線の改善、その利用の充実に取り組んでいただきたいと思います。行政の姿勢がそのまま住民の防災意識にあらわれると思います。防災行政無線についての見解を伺います。



○副議長(小橋清信君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 災害情報を有効に生かせる取り組みのうち、防災行政無線及びサイレンに関する御質問にお答えします。

 現在、市内45カ所に整備済みであります防災行政無線は、災害時などにおいて電話回線が途絶えた場合、主に地域コミュニティとの通信の確保を目的とした設備であります。このうち、サイレンにつきましては、火災発生情報をお知らせする消防緊急通信指令システムの一部ともなっております。

 また、サイレンは避難勧告や緊急地震速報の情報と火災情報により、3種類の吹鳴パターンを使い分け運用していることは、議員御案内のとおりであります。吹鳴パターンの広報、周知は、これまでにも資料の全戸配布を行ったほか、現在、本市のホームページにも掲載し、情報の発信を継続しているところではございますが、議員御指摘のありましたように、再度の周知を図るため、今後コミュニティを通じるなど、再度の広報と周知を行いたいと考えております。

 緊急地震速報の発令は、身の安全を図るための行動を促すことを第一優先とし、音量があり緊急時における危険の周知、回避行動の実施を目的にサイレンの吹鳴を行っておりますが、引き続き災害情報など、音声放送が流れる手順ともなっております。また、避難勧告につきましては、音声放送を併用した運用を行ってまいります。なお、サイレン吹鳴は、毎月第1日曜日の正午にテスト吹鳴を行っておりますので、音質等の御確認をお願いしたいと思っております。

 次に、放送設備の拡充ほか防災ラジオの取り組みに関しまして、ともに住民への情報の伝達、広報、周知などを図る目的でありますことから、今後設備拡充に伴います費用対効果などを検討しつつ、今後の取り組みを検討してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(小橋清信君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) まず、サイレンの吹鳴のことについてなんですけれども、要は鳴った瞬間にこれは何を意味しているのかというのがわからなければいけないんだと思うんです。全戸配布しましたというのはこの分だと思うんですけれども、なかなかこれを家のどこかに張っている方というのは少ないと思うんです。確かにホームページにも掲載されておりますけれども、私も一度だけこのサイレンを耳にしたことがありまして、鳴ったときは屋外におりました。これは何のサイレンかなと思って急いで家に帰ってパソコンを立ち上げて、ホームページを開いてサイレンパターンを、このページをあけて確認して、耳を済ませて、ううん、これは5秒鳴ってるなあ、ああ火事だなと。ここまでしないとわからないんです。だから、そのホームページをいつも見ている人もなかなかいないと思いますし、これいざというときの役に立つ防災行政無線ですので、やはり探し回らないと何かわからないというのではいけないと思うんです。

 要は、避難勧告なんかのときにはサイレンの後に音声放送が入る、わかると思うんです。特に問題なのは緊急地震速報だと思うんです。この間もちょっとお聞きをしましたけれども、やはり緊急地震速報がテレビで流れる、NHKのチャイム音、チャンチャンチャンチャン、大地震ですという、あの、あれを使いなさいということを消防庁なんかも言っています。やはり聞いてぱっとわかるもんじゃないと、ええと、サイレンはこれは何秒鳴っているかなと考えるようなもんではいけないと思うんです。

 ですから、そこの改善をぜひともしていただきたいですし、そのためには、やはり聞こえるように屋外スピーカーの数をふやさないとだめだと思うんです。これは一律にふやさなくても、特に危ないところとか、そういった考え方でふやしていけばいいのではないか。それでも間に合わないところは防災ラジオで補ってもらえばいいんじゃないかと。そういういろいろな取り組みで、一つだけの方法じゃなくて、補っていけばいいんじゃないかなと思うんです。

 防災ラジオは、費用対効果を考えてということをおっしゃっていました。私、宇多津町にお聞きをしたんです。デジタルからアナログに転換するという装置も要るんだということを以前おっしゃっていましたから。でもそれを含めても防災ラジオ120台とそのセットで520万円とかというんでしたので、そんなむちゃくちゃ高価な話ではないと思うんです。住民の方に幾らでお分けするかという問題はあると思うんですけれども、特に山間部なんかでは全く聞こえませんし、土砂崩れなんかもよくあって、心配だというお声を聞きます。そういったところには防災ラジオをお譲りするというので考えていってはいかがでしょうか。

 サイレンの吹鳴というところを、もう一度よく対応ができないか、技術的にできるのかというところも含めてお聞きをしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 先ほどのように、サイレン吹鳴のパターンは3種類ございます。現在市のホームページには図で示した形の掲載のみとなっておりますが、感覚的にはわかりにくいものと思われます。そこで、音声データの形であわせて掲載することで周知に努めたいと存じます。

 また、市内各コミュニティにより行われております防災訓練、そして要請に基づいて危機管理課が出向いて行っております出前講座などの機会を捉えまして音声データを直接聞いていただくことにより、その周知に努めたいと存じております。

 また、屋外拡声器につきましては、スピーカーから流れる音声でお知らせするのが十分聞こえるように設置する場合は、1基当たりの設置費用、また設置場所につきましても十分検討する必要があると思います。そして、防災ラジオにつきましても、議員御案内のとおり、隣の宇多津町におきまして導入されておりますものは、新たに3カ所の中継所を設け、市内全域をカバーしているものですから、今年度から併用を開始されたばかりでありますことから、今後その利用状況等を見きわめまして、システムまた導入経費等もあわせて検討していきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(小橋清信君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) ありがとうございました。

 それでは次に、その災害情報の中でも特に緊急地震速報についてお尋ねをしたいと思います。

 緊急地震速報は、間もなく大きな地震が来ますという情報を人工衛星を利用して携帯電話、テレビ、ラジオ、J−ALERTを介した防災行政無線で瞬時に住民に伝達するものです。情報を受け取ってかからほんの数秒から数十秒の間で身の安全を確保して被害を軽減するというのが目的ですが、そのためには、まず携帯電話、テレビから発信されるあの音を覚えておかなければなりません。防災行政無線の報知音については今もお尋ねをいたしました。これが十分知られているでしょうか。

 また、この報知音を聞いたら、まず身を守る行動をするという徹底が必要かと思います。まだ記憶に新しいかと思いますが、4月13日に香川県でも初めて緊急地震速報が出されました。そのとき、緊急地震速報に気づいてから何をしたかという調査を後日気象庁は行っていましたけれども、瞬時に身を守ろうとした人は27%にとどまっていました。緊急地震速報を見聞きした際の、すぐ身を守るという行動訓練が地域、学校、公共施設等で必要ではないでしょうか。緊急地震速報の目的を生かす取り組みについて、どうお考えかお聞きいたします。

 また、J−ALERTを介した防災行政無線による緊急地震速報の放送、先ほどそのサイレンだけでなく、音声でというお話をしましたけれども、それ以前にちゃんと放送がされるのかというところが一つの課題です。現に4月13日に出された緊急地震速報も、防災行政無線が起動するまでに一定の時間がかかるため、本市も含め、多くの自治体で放送はなされませんでした。緊急地震速報が素早く放送されるよう、本市の防災行政無線において改善が可能か、お尋ねをいたします。



○副議長(小橋清信君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 災害情報を有効に生かせる取り組みのうち、緊急地震速報に関する質問にお答えします。

 さきの御質問にもありましたが、緊急地震速報とは全国瞬時警報システム──J−ALERTとしまして、国から発信された情報が人工衛星を経由し、市町の防災行政無線か携帯電話などに伝達される緊急情報の一つであります。この情報の受信を受けまして、本市の防災行政無線は自動起動することでサイレンの吹鳴及び震度情報などが音声で放送され、市民に周知する運びとなっております。

 そこで、緊急地震速報が流れたときを想定した行動訓練などの取り組みの必要性に関しましての御質問にお答えします。

 緊急地震速報など、緊急対応は基本的に自分の身の安全を確保する行動をとりますことから、市民の皆様へのふだんの防災意識、危機意識を高めていただくこと、そして緊急情報の発令時に対処できる行動をとっていただくことが大事であり、このため、地域での防災訓練時、出前講座などの機会を捉え周知に努めているほか、本年11月予定されています県民一斉地震防災行動訓練への参加を進めてまいります。

 また、本年4月に発生しました地震では、本市の防災行政無線のシステム上、自動起動が地震到着の予定時間を上回ったことで起動できなかった問題につきましては、現在可能な限り自動起動の猶予時間を短縮する方針で取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(小橋清信君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 防災行政無線による緊急地震速報も、自動起動までの猶予時間を短くする方向で考えられているということで理解いたしました。

 さて、その防災の質問の最後に、地域防災の推進の鍵を握る組織づくりや、人材育成に関して機能別消防団員の制度と防災士の育成についてお尋ねをしたいと思います。

 消防団は地域の防災活動に大きな役割が期待されていますが、近年、全国的に団員の減少、昼間の不在などが課題になっています。そこで、消防庁は特定の活動や大規模災害等に限定して参加する機能別分団、機能別消防団員の制度を推進しています。例えば、消防団OBの皆さんから成る大規模災害時の機能別消防団とか、消防団員が少なくなる平日昼間に出動する機能別消防団員とか、予防啓発に限った消防団員など、各地で組織ができているようです。地域防災力の担い手として消防団の活性化を図るため、本市でもこのような機能別消防団、機能別消防団員の活用を検討してはいかがでしょうか。

 さて、もう一点は防災士の育成についてです。

 防災訓練にしても防災教育にしても、地域の特性に合った現実的な活動でこそ市民の生きた力になってくると思います。そのために、それぞれの地域で防災リーダーとなる実践的知識と技術を持った防災士を計画的に養成することを求めたいと思います。県内では三豊市が単独で講座を開き、2015年までに防災士の資格を持つ市民を現在の20名から100名にすると養成に乗り出しています。

 現在、丸亀市が行っている防災士養成講座の希望者に受講料を負担するという、消極的な事業ではなく、市として何年間に何人養成する、各種自主防災組織に最低何名の防災士をつくるといった主要事業として位置づけることを求めますが、見解をお伺いいたします。



○副議長(小橋清信君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 地域防災力の向上についてお答えします。

 まず、消防団の充実に機能別消防団員の制度についてですが、消防団は地域住民を主体として団員で組織され、団員は市町村における非常勤の特別職、地方公務員として地域の防災活動の多くの役割を担っていることは議員御承知のとおりです。本市の消防団の現況といたしましては、平成25年4月現在で全17庫分団、団員数は653名となっており、消防団の定員が698名となっていることから、4月の時点では45名の欠員となっているところです。

 こうした欠員は、本市に限らず、全国的な課題となっている上、産業構造の変化による団員のサラリーマン化の進行で、昼間の活動時に人員が不足することへの懸念があることから、消防庁は平成17年1月に消防団活動に、より多くの方に参加いただくため、能力や実情に応じて特定の活動のみに参加する機能別消防団や、機能別消防団員の制度を打ち出しました。しかしながら、その導入は全国的にもまだまだ少ない状況で、香川県内でも導入している消防本部はない状態です。

 本市といたしましては、消防団の根幹を担う基本的な消防団員の士気及び活動意欲の保持、チームワークの維持に配慮し、当面は基本的な消防団制度の充実強化を図るため、引き続き全ての災害活動に参加する基本的な消防団員による定員の充足に力を入れ、定員の確保に努めてまいる所存ですが、引き続き先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、地域の防災リーダーとなる防災士の育成に関する御質問にお答えします。

 議員御質問のとおり、地域の特性に合った現実的な防災活動の展開を行うためには、各地の自主防災組織の中で中心となって活動いただける地域の防災リーダーが必要であり、そのため、防災士の位置づけは重要なものであると認識しております。

 本市におきましては、昨年度から開始の丸亀市自主防災力強化事業のうち、防災士の育成支援事業としまして受講料等の補助を行い、昨年度は3つの自主防災組織において4名の方が防災士の資格を修得しましたほか、本年度において各自主防災組織への希望調査アンケートを実施し、7つの自主防災組織で10名の資格修得の希望が提出されているところでございます。

 また、香川県で防災士の資格を修得する主な方法といたしましては、香川大学の防災士養成講座を受講することになりますが、現状としましては、県民の防災意識の向上もあり、募集の初日に定員を超えるなど制度上の課題もあり、本年度は昨年度と比べ募集枠が40名ふえているものの、希望されている皆様が受講できるとは限りません。このことから、現在の目標といたしましては、各自主防災組織の防災士の早期配備に努めるとともに、まず計画的な防災士の育成が可能となるよう、防災枠などの制度拡充に向け、関係機関に要望を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(小橋清信君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 防災士について、今の御答弁では、各自主防災組織に防災士が配置できるよう、今の制度上の問題なんかも要望していきたいという御答弁だったかと思います。そしたら、もうぜひそれぞれの自主防災組織にせめて1人は、できれば2人はという形で防災士を配置できるように、計画をぜひとも持っていただきたいということを申し上げまして、防災についての質問は終わりたいと思います。

 次、大綱2点目として、子供たちの生活の場として青い鳥教室の充実をということで質問いたします。

 昨年8月に成立した子ども・子育て関連三法により、初めて国として放課後児童クラブの基準を省令で定め、市町村も基準を条例で定めることになりました。また、対象を小学校全学年とするなど、市の責任と仕事も大きくなります。子供たちの健やかな成長を保障する本市の青い鳥教室はどうあるべきかという基準づくりをされるのと並行して、現状の改善も進めていただきたいと思います。

 そこでまず、現在の青い鳥教室に生活の場としてふさわしい環境整備をすることを求めお尋ねいたします。

 本市の放課後留守家庭児童会青い鳥教室は、この間、保護者の就労実態に合わせて開室時間の延長、長期休業中の一日保育、土曜、振りかえ休日の開室と、制度の拡充が図られてきました。これによって青い鳥教室は、子供たちの放課後数時間の居場所から一日を過ごす生活の場所に変化をしてきました。しかし、施設や指導員の配置は、その生活の場への変化に追いついていません。

 私ども日本共産党の2名の議員で、今回改めて青い鳥教室を訪問させていただきました。多くの教室でスペース不足となっているのはもちろん、特に対応が急がれると感じたのが、生活の基本となる衛生面での環境が整っていない教室です。例えばトイレ、専用のトイレがなく、遠く離れた体育館のトイレを使うのに、一人の指導員の先生がついてみんなが列をつくっていくとか、50人近い子供たちが一日過ごすのに女性用トイレが1カ所しかない。しかも簡易トイレで、お昼寝の後など集中すると待てない子がいて失敗する子もいる。

 また、靴箱を置くスペースがなくてプレハブの教室の中に靴箱を置いているから、どうしても室内に砂が上がる。それを掃除をしてそこの床に今度は直接タオルケットを敷いてお昼寝をする。そのお昼寝も、特に狭い教室では体が当たらないように子供の頭と足が交互になるように子供を並べて寝ているなというのを見ますと、これはとても生活の場所とはなってないなと、率直に思いました。青い鳥教室は、親が安心して就労できるためだけにある施設ではなく、何より子供が健やかに成長、発達することを質的に保障する場でなければなりません。

 そこでお尋ねしますが、まずこういった青い鳥教室の施設状況について、教育委員会としてはどうお考えでしょうか。あわせて、そもそも青い鳥教室とはどうあるべきかの考えも伺います。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 青い鳥教室の施設状況について、また青い鳥教室はどうあるべきかとの御質問にお答え申し上げます。

 議員御承知のとおり、現在青い鳥教室は15校区に23教室を開室いたしております。そのうち9教室が学校の余裕教室を利用し、14教室が学校敷地内などの専用施設で実施いたしております。昨年度から本年度にかけまして、郡家小学校や城乾小学校の青い鳥教室が専用施設として、またこの8月には岡田小学校の青い鳥教室が新校舎に完成するなど、青い鳥教室の環境の整備に努めており、国のガイドラインが示す児童1人当たり1.65平方メートルの保育スペースをおおむね確保できている状況にございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、学校施設内の教室は午後5時以降や長期休業期間中におきまして、警備上の問題により屋外のトイレを使用する必要があるなど、もろもろ施設面としての課題もございます。そこで、城北小学校や城西小学校の改築の際には、屋内運動場の1階部分に増設可能な青い鳥教室を予定するなど、今後とも青い鳥教室の環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 議員御承知のとおり、放課後児童健全育成事業とは、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業と児童福祉法に規定されているとおり、青い鳥教室は単に保護者が安心して就労できるための施設ではなく、子供の健全な育成を図る場として考えておりますので、法の趣旨に即した教室の運営を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(小橋清信君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 青い鳥教室を校舎の改築などで新しくしているところは、確かにきちんとした施設になっていっておりますけれども、そうでないところ、空き教室を使っているところ、それから校庭のスペースが狭くて、決められたプレハブしか置けないところ、こういったところで今大変問題が顕著になっていると思うんです。

 それで、そういった施設の整備について次にお聞きをしたいんですけれども、今年度から国の放課後児童教室への補助金対象が広まって、施設の改築、拡張、修繕などにも使えるとお聞きをしております。これらを活用して、先ほども申しましたような問題、子供たちが生活する場にふさわしい環境整備を進めていただきたいと思うのです。

 また、教室に備品として置かれている遊び道具や図書なども、差はありますけれども、とても十分だとはどこも言えません。各教室の備品、消耗品に充てる予算の充実も求めたいと思います。この点についてお尋ねいたします。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 国の補助事業を活用しての施設の整備、また各教室の備品、消耗品に充てる予算の充実についての御質問にお答えを申し上げます。

 議員御案内のとおり、本事業の国、県の補助内容を示しました香川県放課後児童クラブ整備補助金交付要綱が一部改正され、平成25年度から従来の創設に加えまして、改築、拡張、大規模修繕が補助対象として追加されております。これまでも教室の拡張や大規模修繕等も行ってまいりましたが、新たな補助制度は非常に有効なものであり、今後既存施設の改築等が必要な場合は、補助事業を活用した施設整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、各教室の備品につきましては、指導員の定例会などを通じまして、必要な備品や施設の修繕などについての要望調査を行い、精査の上、予算計上いたしており、順次充実を図っているところでございます。まだまだ不十分ではありますが、今後とも施設整備費、備品等も含めまして、各教室の実態などを十分に把握し、環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○副議長(小橋清信君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今後状況に合わせて国の補助金、拡充された補助金を使って施設整備をしていかれるということでした。

 問題点、いろいろお話をさせていただいていると思います。手を洗う洗い場が少ないとか、網戸がなくて窓があけられないとか、トイレまでの屋根がなくて、雨びちゃになるとか、そういったところをぜひ早急にそういった補助金を使っての改修、修繕なりをお願いしたいと思います。

 また、消耗品費なんかですけれども、実は指導員はわずかな教室に与えられた消耗品費の中で、できるだけ子供たちのものを買ってやりたい。だから、例えば洗剤であるとか、ちょっとしたものはもう家から持ってくるんだみたいなお話をされているんです。そういった指導員の熱意や良心の上に安住するんじゃなくて、本当に必要なところはどうなのかというのをわかって、福祉事業団への委託料としてもきちんと上げていただきたいと思います。

 あとちょっと時間がないので、まとめてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

 次に、事業のかなめとなる指導者についてです。

 本市の青い鳥教室指導員の配置基準、大変低いです。今後指導員の配置基準も含めて国の基準が示されていくと思いますけれども、特に丸亀市の多くの教室が指導員2人体制です。この2人体制というのは、どうしても教室の指導員が1人になってしまう時間帯ができます。これでは不審者や災害時などの非常時の対応ができない、子供を守れないと、大変不安がっております。どんなときも指導員が複数教室にいられる、そういった体制が急がれると思うのですけれども、この点についてお尋ねをいたします。

 最後に、青い鳥教室の小学6年までの受け入れ拡大についてお尋ねをいたします。

 対象児童は6年生までに、2017年実施ということで福祉法の改正がされました。この間、本市でも6年生まで広げてほしいという意見はたくさん出されております。この点について現場の指導員に意見を伺いますと、まずは新しい教室が要るでしょう。1年生から6年生まで同じ教室で同じ活動を求めるのは、これは無理がありますと。それから、高学年の体格のいい児童の指導は男性も必要、こういったスペース面と成長段階を踏まえての困惑の声も聞かれまして、今の環境のまま年齢だけを引き上げて受け入れるのには無理があると感じました。高学年の子供たちには、その成長段階にふさわしい放課後や長期休業中の過ごせる場所が必要でしょう。再来年度の実施に向けて場所の確保、またあり方も含めて検討が急がれます。

 そこで、青い鳥教室の受け入れ学年の引き上げに向けて、今後の取り組みとそのテンポはどうなっているでしょうか。また、場所の確保や条件がそろったところでは、モデル試行として、例えば4年生からここはしますみたいな準備があるのかどうか。

 また、高学年の放課後長期休業中の対策については、青い鳥教室のみを受け皿と考えるのではなく、例えば児童館、児童センター、コミュニティセンターなどを有効に使った他の事業展開も含めて、幅広く子供の居場所づくりを進めていただきたいと思いますが、この点についてどうお考えてでしょうか。小6までの青い鳥教室の拡大についてお尋ねをいたします。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) それでは、まず最初に指導員の配置基準についての御質問にお答えいたします。

 指導員の確保につきましては、委託先の丸亀市福祉事業団を通しまして行っておりますが、現在53名の指導員とシルバー人材センターから6名の派遣指導員の配置をいたしております。1教室に2名の常勤の指導員の配置を基本としておりますが、児童数や障害のある児童が入所する場合などを考慮の上、必要に応じて加配配置をいたしております。

 議員御指摘のとおり、2名配置教室におきましては、外遊びの時間などに指導員が分かれて1名での対応となる場合もございますが、現時点での厚生労働省の考える運営費の負担は、事業費の半分程度を保護者負担で賄うことを想定して制度設計をいたしております。今後につきましては、子ども・子育て支援事業計画に沿って進めていく上で、御負担をいただく使用料額等も勘案の上、適切な指導員の確保を行ってまいりたいと考えております。

 次に、6年生までの受け入れ拡大についての今後の取り組み等につきまして、御質問にお答え申し上げます。

 青い鳥教室の受け入れ学年の拡大に向けた今後の取り組みでございますが、丸亀市子ども・子育て会議を通じて、小学校6年生までの年齢拡大による需要量の見込み等も含めたニーズ調査の実施が今年度予定されておりますので、まずは需要量の見込みを把握したいと考えております。

 次に、需要量の見込みを踏まえた上で、来年度に策定が予定されております子ども・子育て会議の議論を経た丸亀市子ども・子育て支援事業計画に沿って、丸亀市としての放課後対策事業に取り組んでまいりたいと考えております。現在、青い鳥教室の中でも児童数に余裕がある教室につきましては、年齢拡大による対応も可能でございますが、定員に近い教室につきましては、新たに教室や指導員の確保も必要となってまいりますが、議員御承知のとおり、学校施設におきましては、余裕教室がほとんどない状況でございます。

 しかしながら、現在兄弟がいる場合に限って認めている4年生の受け入れにつきましては、小学校高学年の受け入れに関する研究をしていく上で、前向きな検討が必要であると認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、ニーズ調査による需要量の把握と全域……



○副議長(小橋清信君) 教育部長、所定の発言時間を経過いたしましたので、直ちに発言をやめてください。



◎教育部長(宮武正治君) 前提として対応したいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 以上で14番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者の席の入れかえのため、10分間程度休憩いたします。

               〔午後2時01分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時11分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 大綱2項目ほど質問をさせていただきたいと思います。

 さきの議会で梶市長から所信表明がなされました。そして、この議会に当たりましても、もう一度復習の意味を込めていろいろと読ませていただいたわけですけれど、その中で、就業支援に関して質問したいわけですけれど、その中で、本市独自の貧困対策を検討していくと、そのような中身に、本当の1行、2行ですけれど触れられておりました。

 大きな話になって恐縮ではありますが、貧困問題というのは2009年の年越し派遣村、これをきっかけに何か急にクローズアップされたような感じで、この地方にいてはなかなか実感される問題ではなりにくかったかなと思っています、当時は。ただ、既にもう27年前ですか、1985年にはこの貧困率というのは12%に達していたんです。そして、徐々にではありますが、増加の一途をたどって、今や16%を超える。16%といいますと6人に1人が該当するんです。そういう状況の中で、日本は経済大国だと、胸張って安倍さんなんかは言っているわけですけれど果たしてそうだろうか。私はこの貧困対策というのは、非常にゆゆしき問題ではないかなと自分なりには思っています。

 ヨーロッパの多くでも、確かにこの貧困問題というのはあるわけですけれど、状況が違うんです。ヨーロッパの場合は仕事がない。就業できないからおのずと貧困状態に陥ってくる。日本の場合は就業しているんです。ただ、その形態がいろいろな問題がある。それは、皆さんこの年越し派遣村に象徴されるような、片一方で非常勤だったり、派遣だったり、それこそ短期だったり、いろいろな状況がある。だから、仕事にはついているけれども貧困。その貧しさの中で生活を余儀なくされているという状況が日本には、ほかのヨーロッパの国々と違う状況の貧困という、新しい形態になっているんだろうと私は理解をしております。

 この6人に1人というのは、可処分所得で言うと125万円未満なんです。それに達してないんです。そういう中で生きていかなければいけない。おのずと並行して子供の貧困率というのが15.7%で、これは330万人に達しています。今はもっとふえていっているんだろうと思うんです。残念なことに、この中で年齢層でいきますと、働き盛り、今から社会に希望を持って出ようという20代から、本当に家族の責任が重くのしかかっている50代まで、そういう人たちが主に占めているわけです、世代として。

 そういうことを考えたときに、私は、もちろんこれは日本全体の話ではありますけれど、私が子供のころから、確かに物質的にはそんなに豊かではなかったかもしれないけれど、でもこんなにつらい、物質的にはみんなちゃんとした洋服を着て、まちにはネオン、いまだにぴかぴかと光ってますし、車もいっぱい走っている。テレビのコマーシャルもいっぱいしている。そういう状況の中で125万円未満で生きていって、あしたは首になるかどうかわからないという状況の中で多くの人が生活を余儀なくされている。それが今の日本であり、ひいてはその中の一つの自治体丸亀市であろうと、そういう位置づけを考えたときに、丸亀市はこの市長の所信表明の中でこういうふうにうたっているけれど、実際どうなんだという話をしたいと思うんです。

 とにかく日本というのはもう少し人に優しいというか、お隣近所が助け合って、隣の子供も自分の子供のように一緒に叱ったり遊んだりしているといういい国だったような気はしますけれど、何か人を大事にすることを忘れて、何でも安ければいい、そして人件費なんてどんどん削ればいいと、そんな感じで、片や大企業はどんどんどんどんもうかっていくという。

 でも、企業が幾らもうかっても一人一人に還元してくれないと景気はよくならないですよ。一人一人の生活はよくならない。だから、私はそれは貧しさの悪循環をやっているだけのことだと思うんです。そのことを考えたとき、そして私が、もちろん年配の方の御苦労もあるんですけれど、何より若い方たちが支援もなしに、そしていいことも余り経験しないで学校を卒業して働かざるを得ない。そして働いたら派遣だ何だ、使い捨てみたいに、本当にとんでもないブラック企業と言われている企業の人たちが、政府の何とか審議会なんかで大きな顔をしてやっているわけです。そんな国ってどんな国なんだろうと思いながら、私たち自治体で何ができるんだろう。やっぱり何かをしてほしいと、切に願うんです。

 そこで、具体的にお尋ねをいたしますけれど、所信表明以降、こうした貧困対策、大きな話にはなりましたけれど、どのように担当のほうで検討されて、これまで実施をされたのか、そのあたり、進捗状況をお示しいただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 貧困対策、就労支援についてお答えを申し上げます。

 全国的に生活保護世帯が急増する中で、生活保護に至る前の貧困対策や、貧困の世代間連鎖を断ち切る施策が急務となっております。このようなことから、国においては生活困窮者自立支援法の平成27年度施行を目指しておりますが、これに先立って生活困窮者自立支援モデル事業が平成25年度から実施をされております。本市では貧困対策といたしまして、県内で唯一このモデル事業に応じ、補正予算の計上をお願いしたものであります。

 モデル事業の内容といたしましては、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却できるよう、次の5つの事業の実施を予定いたしております。1つは、本人の状態に応じた包括的な相談支援を実施する自立相談支援モデル事業、2つ目は、直ちにハローワークを利用した求職活動を行うことが困難な方に、一般就労に向けた基礎能力の形成を支援する就労準備支援モデル事業、3つ目は、一般就労に向けた支援つきの訓練の場を提供する就労訓練事業の推進モデル事業、4つ目は、家計を管理する力を高め、家計を再生する家計相談支援モデル事業、5つ目は、貧困の連鎖を防止する学習支援事業の5事業の実施を予定しているところでございます。なお、事業開始は10月1日を予定して準備を進めてまいっております。

 生活困窮者は、一人一人に健康、障害、仕事、家族関係など、多様な課題が存在していることもあり、現行の制度だけでは対応できない状況にあることから、さまざまな要因に包括的に対応し、それぞれの事情や段階に応じた個別的な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願いいたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(小橋清信君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 少し今回の補正予算に上がっているモデル事業委託について、市長から詳しく御答弁がありました。後の質問の中でそれにも触れていこうとは思っていたんですけれど、先に御答弁がありましたので、ぜひそういったこともきちんと先駆けてやっていただくということで、それは評価をしておきたいと思うんですが、福祉課にカウンターがありまして、その前あたりに壁に沿って立てかけられたパネルがありますよね、部長。そこに求人案内とかそういう、いわゆる就労支援につながるような掲示がなされていて、私はそこを見るたびにありがたいなと、本当に福祉担当できちんとやってくださっているなと、本当に敬意を表したいと思うんです。

 じゃあ実際にそこのカウンター、せっかくのパネル、そのパネルが職員の皆さん、特に相談支援員の人が当たってくださっているとは思うんですが、具体的にはどのような成果を上げられて、どういう感じで対応なさっているのかなと、そのあたりを詳しく御説明をいただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 就労支援についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、庁舎1階の福祉課前のパネルに求職情報等を展示いたしております。市役所は仕事のあっせんはいたしておりませんが、就労支援員が求職者へのサービスとして就職情報誌の情報や、雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて、早期就職を目指すための求職者支援制度などの雇用制度情報を掲示し、情報提供をいたしております。現況といたしましては、掲示板を見た市民から月に5人ほどの就労支援員に問い合わせがありますので、情報提供の上、求職者自身が企業に確認し応募いたしております。

 また、現在生活保護受給者、生活保護相談者及び児童扶養手当受給者、住宅支援給付受給者などの生活困窮者を対象として、福祉事務所から公共職業安定所専門窓口を紹介するなど、公共職業安定所と福祉事務所が連携して就労支援する生活保護受給者等就労自立促進事業を実施いたしております。

 今年度の8月29日現在の実績といたしまして、生活保護受給者15人を支援し8人が就職、児童扶養手当受給者7人を支援し3人が就職、住宅支援給付受給者1人支援し1人が就職、生活保護相談者17名を支援し4人が就職いたしており、合計40人を支援し16名の方が就職いたしております。今後も公共職業安定所と連携し、就労支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(小橋清信君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 ささいなことかもしれないですけれど、やっぱりそういった一つ一つの担当での小まめな支援が、本当に救いを求める人たちにとってはともしびとなりますので、引き続きの御奮闘をお願いしたいと思います。

 そうした御努力を評価しながら、さらにもう一歩踏み込んでいただきたいと思います。というのは、国でいわゆるアクションプランというのが提示をされております。これ既にもう各自治体でスタートしているところもあります。これはこうしたことをもっと踏み込んで、福祉と密接に結びついた事業だと思っていますし、すぐにでもこれは取りかかれる事業ではないかと思うんです。さきに市長から御報告がありました、この補正予算とも関係してまいりますけれど、これはもう既に10月1日からスタートということで、これとあわせてこういうことも、このアクションプランを採用していくと丸亀市にかかわる人たちの非常に応援になるんではないかと思いますので、お答えをお願いしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 議員御提案の国のアクションプランに基づく公共職業安定所との一体的実施につきましては、希望する自治体において国が行う無料職業紹介等と自治体が行う業務を一体的に実施するもので、相談から就職まで一貫した支援を行うものでございます。

 職業安定法では、地方公共団体の行う無料職業紹介事業については、厚生労働大臣への届け出により可能であると明記されていますが、実際には市で職員を配置し、企業の求人枠をみずから開拓しなければならず、また職業紹介に関しても公共職業安定所のオンラインにつなぐこともできないことなど、また一定規模以上の生活保護世帯数といった要件もあり、丸亀市では利用できない制度であるなど、現状のままでは問題点も多いと考えております。

 現在のところは、先ほど御答弁申し上げましたとおりに、生活保護受給者と就労自立支援事業を活用して、公共職業安定所職員が毎月1回出張相談に事務所に来ていただいて、職業紹介や職業相談等を実施しておりまして、公共職業安定所との一体的な就労支援窓口を開設しているところでございます。実績は先ほど申し上げたとおりでございます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(小橋清信君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 現状では困難というのは非常によく理解をしているつもりです。ただ、もう国の言うまま受け入れるというか、受け入れられないというか、実施ができないということではなしに、国も自分たちのやりたいことはどんどん押しつけてくるわけですから、私たちも私たちの幸せのために、そして多くの市民の幸せのために、言うべきことは言いながら、できることはちゃんとしていかなければいけないんではないかなと思ってこの質問をさせていただいています。

 そして、国のこのアクションプランをそのままそっくりというわけにはいかないかもしれない、やっぱり今の現行制度で。だけど、できる方策を考えてほしいんです、部長。何ができない、こうこうこうだからできないんですというんじゃなくて、ここまで完全にはできないけれど、こういうふうな方策でここのところを変えればうちでもできるよと、やっぱりそういう姿勢をせめて福祉の、せっかくああしたパネルをつくってくれてるわけですから、ぜひそういった支援策をお願いしたいんです。

 それで、次につながるわけですけれど、まとめてお答えはいただきますよ、今の質問に対しても。

 そして、この事業は、アクションプランなんかは生活困窮者に対する支援策ですから、いわゆる労働の側だけの、そっちの部長だけのサイドの問題では私はないと思うんです。福祉と就労が一体になった施策、事業としてやっていくことが重要だろうと思っています。そういうことをすることが、本当に当事者にとっての市民サービスの向上、そういったことにつながってくるんだろうと思うんです。

 いわゆるこれは、皆さんはちょっと余り聞きたくないかもしれないけれど、あっちへ行きなさい、こっちへ行きなさいというたらい回しじゃなくて、もうそこでそういう窓口をつくっていただいたら、ワンストップで全部解決するじゃないですか。少しでも何か本当に糸口でも見つかれば、困っている人たちにとったら、あっ、丸亀市民でよかったと思ってくださると思うんです。そういった施策につながるような、このアクションプランを開示をしてでもいいですから、どうにかならないかなと。部長、よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 私からお答えさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、生活保護者や生活保護相談者、児童扶養手当受給者、住宅支援給付受給者等の生活困窮者に対する就労支援は、今後ますます重要になってまいります。したがいまして、本市といたしましては、先ほど申し上げました生活困窮者自立支援モデル事業と、生活保護受給者等就労自立促進事業をさらに充実させるため、公共職業安定所と連携したワンストップでの就労支援体制を整えてまいりたいと考えております。

 このためには、ソフト面、ハード面での準備も必要となってきます。したがいまして、国のアクションプラン拡充の動き、またもう一つの動きでありますハローワーク情報の自治体への提供事業なども注視しつつ、ハローワーク丸亀と協力してワンストップの就労支援体制の整備を検討いたしたいと考えております。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(小橋清信君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。非常に心強い支援になると思います。

 ただ、これここだけで内々で議論していてもいけないんで、そういった事業が動き出したときは、ぜひ担当で盛んに広報をしていただきたいと思いますので、そのあたりはよろしくお願いをしておきたいと思います。

 次なんですけど、先ほど申し上げましたように、生活困窮者というのは、いわゆるもう世代を超えて20代から50代、60代、70代、本当に労働相談なんかの電話は70代なんかでもいっている場合があるんです。それはなぜかというと、派遣だったり非常勤だったりいろいろするんです。その人たちが10万円以下の生活をしていると、どうしてももうやっていけないんで、何かにすがりたいということで御相談なんかするわけですけど、次の質問は少し違って、多分担当部長は、これ直接丸亀市は関係ないんですよと言われるとは思うんですが、それを承知で私はここに立ってるわけですから、何かをお願いしたいんです、私は。

 奨学金の返済問題なんです。丸亀市でも、残念ながら私は時間切れというか、自分の力不足で丸亀市の在住の学生たちが何人奨学金をもらっているかというのは、これやっぱりいろいろな問題があって把握はできていません。把握ができてないということは、多分担当では把握してるのかどうかわかりませんけど、これは丸亀市の制度とはちょっと違うから難しいんだろうと思うんです。そういったときに、この返済が難しい。奨学金にも今の社会で、私が学生のころは遠い遠い昔ですから、そんなにたくさんはなかったんですけど、今は幾つかあるんです。

 こういう社会状況で働く環境が十分ではないから、ごめんなさい、前提として私は善意の人たちのことを話してますから、返したいけれど返せない。そして自分が、例えば1日18時間労働していれば体も壊してしまう。そうすると病院にかかったりしてまた返済ができないとか、いろいろな状況があるわけですけれど、そういったときに、これは丸亀市だけじゃなくて、全国的な奨学金の返済問題になっていますけれど、丸亀市で独自の返済支援の制度の創設、これ無理でしょうかね。若い子たちが、そういう制度をつくってあげれば、先ほどのふるさと納税じゃないけれど、ああふるさとが僕を支えてくれている、私を支えてくれているみたいなところにもつながっていくと思うんです。

 非常に難しいとは思うんですけど、せっかく梶市長になられたんですから、ここのところはぱっと私は決断していただきたい。せめて検討ぐらいはしていただけないかなと思うんです。御答弁お願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 若者支援策として、丸亀市独自の奨学金返済制度の創設の考えについてお答え申し上げます。

 日本最大の奨学金事業者である日本学生支援機構の実施している奨学金事業は、日本国憲法や教育基本法に基づき、政府が責任を持って取り組むべき教育施策であり、教育の機会均等及び人材育成の観点から実施しているもので、国が資金を提供し、各大学が貸与の手続を行い、日本学生支援機構が回収業務を行っています。

 この奨学金利用者は、2011年度で129万人います。しかし、若者を中心に非正規雇用が広がり、2011年度末の滞納者は33万人、延滞額は876億円となっています。このため、奨学金返済に対して日本学生支援機構では、病気、失業、災害等によって返還が困難になった場合は、申請により奨学金の返還期限を猶予する制度や、収入の低い方には減額返還制度、死亡した場合や心身の障害が発生した場合などの返還免除制度を行っているところでございます。また、文部科学省では所管する日本学生支援機構が、学生らに貸与している奨学金について、返済が滞った場合に加算いたしております延滞金を現在の年利10%から、早ければ来年度に5%程度に引き下げる方向で検討いたしております。

 奨学金は、経済的理由で進学を断念したりすることがないよう、学生を支えるためのものであり、就職難や非正規雇用の増加に伴って卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済にあえぐ人の救済は喫緊の課題であります。延滞金の利下げは有効な手だての一つであり、速やかな実施を望むところでございます。本奨学金制度は、国が責任を持って実施すべき制度であり、本市独自の支援は困難であると考えております。なお、本市社会福祉協議会におきまして、教育支援資金等の貸し付けを実施いたしておりますので、またこちらのほうの利用も周知してまいりたいと考えております。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(小橋清信君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 時間の関係で、次です。2つ一緒に質問させていただきます。

 学生支援機構などによる第三者請求を使った住民情報の交付要求、これ私自身はわかりませんので、私が把握するということはできません。どのような現状にあるのか、ないのか、そのあたり担当でわかるかなと思うんです。それで、そこから何を感じ、何が見えてきて、丸亀市としてどうなのかなと、そのあたりをお聞かせいただきたいと思うんです。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 本市におきます日本学生支援機構による第三者請求を使った住民情報の交付請求の現状についてお答えいたします。

 平成24年度は請求数46件、167人分、平成25年度8月末現在では、請求数20件の89人分となっております。

 また、そこから何が見えてくるかでございますが、奨学金の返済が困難になる事例が増加した背景には若年の雇用問題があり、せっかく奨学金を受けて学業に専念したとしても、就職活動で失敗すれば奨学金返還は大きな負担とのしかかってくることとなります。実際、派遣労働やフリーターといった非正規雇用で低所得にあえぐ若年労働者にとって、毎月の奨学金返済額は大きな負担となっております。夢を実現させるための奨学金が生活を脅かすのでは余りにも残酷であります。奨学金の返済が原因で若者の将来が左右されるようでは、社会全体にとってマイナスであります。無利子奨学金の拡充や返済の必要のない給付型奨学金など、教育の機会均等を目指した奨学金制度の抜本的な改革の検討が必要ではないかと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(小橋清信君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございます。

 本当にこの質問だけで1時間以上とってしまいそうな大きなテーマであります。もう本当に先ほどの部長の答弁どおりだと思うんです。引き続きやっぱり国のほうにはきちんと意見を言っていって、少しでも改善をしていただくように要請活動もしていただきたいと思うんです。

 それと、一方では、それは今すぐは難しいかもしれないけれど、丸亀市に住んでよかったなと、丸亀市で生まれてよかったなと、若い人たちに希望のある地域であってほしいと思いますんで、先ほどの答弁ごもっともなんで、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。ありがとうございました。

 次は、野球場の管理運営についてであります。

 これからの質問は、もう設備とかそういうことじゃなくて管理運営に絞っての質問でありますので、そのあたり時間の関係もありますので、よろしく御答弁をお願いしたいと思うんです。

 市長の所信表明の中でも、この野球場については施設の有効活用による利用率の拡大や管理経費の縮減など、運営面の戦略が非常に重要になってまいりますと述べられております。具体的にはこの戦略、どういうことなんでしょうか。これをまず最初にお答えをお願いします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 新野球場の運営面での戦略についてお答えいたします。

 丸亀市総合運動公園内に整備中の新野球場につきましては、平成27年3月の完成を目指し、現在工事は順調に進捗しているところです。この野球場は、市内だけでなく県内の野球関係者の皆様からも期待の声が多く寄せられておりますことは議員御承知のとおりでございます。

 一方、野球をする子供たちが年々少なくなっていることや、硬式野球が安全にできる野球場が少ないことに起因し、小・中学校の活動の場にも影響している現状は、県内の高校が甲子園でなかなか勝ち上がれない現実にもつながっており、野球環境の改善は野球王国復活に向けた県全体で取り組むべき課題であると考えております。

 なお、この夏の高校野球では、地元の丸亀高校が甲子園出場を果たしたところですが、県高野連の会長さんのお話では、過去15年間で夏の甲子園に出場した公立高校は、丸亀高校と丸亀城西高校だけであるとのことで、新しく野球場が完成するとより一層丸亀勢の活躍が期待できるのではと楽しみにしております。こうした状況にあって、新野球場が将来においても丸亀市民への負担とならない施設としなければならないのは当然のことでございます。

 そこで、議員御質問の運営面での戦略について、まず運営の基本目標でございますが、1点目は、県内2番目の規模の野球場にふさわしい魅力ある大会、イベントの実現、2点目は、丸亀市民に親しまれ愛される市民球場、3点目は、野球王国香川復活に向けた活動の拠点づくり、4点目は、丸亀市総合運動公園全体での相互利用による相乗効果の創出、最後に5点目は、赤字を出さない経営基盤の強化でございます。

 これらの目標を達成するための運営戦略でございますが、まず第1点目は、試合観戦機会の提供でございます。こちらについては、プロ野球やアイランドリーグなど、レベルの高い野球が観戦できる機会を設けるとともに、市民の皆様への新たな娯楽の場を提供することにより、野球の振興と啓発を図るための戦略でございます。なお、これには大きな集客力がございますので、野球場や丸亀市のPRにもつながりますし、地域の経済効果や収入源としても期待するところです。

 次に、2点目は、競技団体等への活動場所の提供でございます。これはプロ野球からスポーツ少年団までの幅広い利用者に対し活動場所を提供し、また野球教室を初めとする各種講習会を開催するなど、技術力向上と専門的取り組みを図るものです。こちらについては集客力は小さいものの、屋内練習場も備えた本格的な施設を利用することで、より高い技術力や指導力が蓄積され、将来に向けた人材育成の場としても重要な戦略でございます。

 次に、3点目は、文化芸術イベントなどの提供。施設を生かした収入源の確保でございます。これは大規模集客施設としての特徴を生かした収入確保という一面もございますが、野球に関心のない客層にも野球場の存在をアピールし、親しんでもらえるという面から重視したい戦略でございます。

 最後に4点目は、レクリエーション空間の提供でございます。これは集客力が小さく、野球以外で利用する場合でございますが、こちらは幼稚園、保育所、小学校の遠足や校外学習の場として、また大会やイベントの開催されない日に野球場を一般開放するなど、直接的な収入につながらなくても、市民満足度の高い市民球場として運営したい考えでございます。

 これらの運営戦略を実行することにより、5点目の目標である赤字を出さない経営基盤の強化にもつながると考えております。今後はこれらの目標と戦略をより具体的な取り組みとして詳細に検討し、総合運動公園の管理と、スポーツによるまちおこしを担当する部署の新設なども視野に入れ、オープンに向けて万全の準備をしてまいりたいと考えております。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(小橋清信君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 次の質問なんですけど、2番と3番目は少し関連がありますし、時間の都合で一緒に質問させていただきたいと思います。

 今、市長の御答弁いろいろありまして、少し後段の質問ともダブってきてしまいますが、こうした戦略に基づいたいろいろな運営をしていくに当たって、当初、この野球場は合併して市制10周年を記念して建設するんだと、そういうお話の中で、最初の段階で管理運営についてはどうするんだという話がもう出ておりました。それは、どうしても市民の皆さんの御理解を得るためには、やはり今でも厳しい目を注いでいる人たちも大勢いらっしゃるんです、この野球場には。そういう中で、議会は責任を持って大丈夫ですよということで進めていかなければいけません。そのための、私が一番危惧される、そして急がなければいけないんではないかということで今般この議場に立ったわけですけれど、管理運営の組織、公務員の皆さんは公の福祉に寄与していただいて、市民の幸せとか平和とか、そういうところに貢献していただかないといけない。

 一方でこういった施設、これは丸亀市にとって非常に大きな施設です。普通で考えたらなかなか利益を上げにくい。前段というか、もう当初の議会で質疑で私もぎゃあぎゃあ言いましたけれど、やっぱりカマタマーレのような状況になるわけにいかないんです。そういった意味で、その施設運営をするに当たって、最低限度のクリアをしなければいけない。そしたら、それをするために、その運営に当たる組織はどこがするのかなと。

 私は一つここで提案をしておきたいのは、もう皆さんがするのはおやめになったほうがいいと思うんです。そして、例えばですが、市民の皆さんに呼びかけて、皆さんに管理運営をしていただくんです。議会でも詳しい方、大勢いらっしゃいます。僕がやったら絶対に赤字になんかならないのにとおっしゃってくださっている議員さんもいらっしゃいます。いろいろな皆さんがいらっしゃいますから、市民の、そういう方に中心になっていただいて、きちんとした組織をもう今の段階でつくっておかなければ、こけら落としの行事とか、1年間、2年間、先々のスケジュール、イベントをするには、もう動いていかないといけないと思うんです。

 それで、後になりますけれど、施設の命名権はどうするんだとか、イベントは誰がどこでどういう営業に回るんだろうかとか、皆さんは公の仕事をしながら、そこまで私は無理だと思うんです。だから、いわゆる指定管理ではないですけれど、やはり託すところはきちんと託して、そのかわりに余計なことは言わないと。そして、市民との協働で中心になる人がちゃんといて、事業計画とか経営計画をきちんと出してもらう。そういった組織を今からつくらないといけないと思うんです。それは担当にお会いするたびに私は言ってますから、多分いろいろなところでもう進んではいるんじゃないかなと、推測です。だけど、もう建物はどんどん立ち上がっておりますから、この場でそろそろ市民の皆さんに明らかにしていただいて、今管理運営に関しての組織はこうなってますよと、そしてスケジュールもこういうふうになってますからという、安心感を与える意味でも、この場でちゃんとしたお答えをいただきたいんです。これちょっといろいろな質問がまじって恐縮ですけど、とりあえず2番、3番の御答弁をお願いします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 議員御質問の新野球場の管理運営につきましては、野球場が担うべき役割や施設の規模、内容に応じた適切な手法が求められるものと考えております。議員御案内のとおり、平成22年の基本計画策定の段階で管理運営の具体的な事例についてお示ししましたが、その後、工事も進展し、施設の規模、内容もほぼ確定してまいりましたことから、管理運営面につきましても、関係団体からの情報収集を行いながら、オープンに向けた検討を始めたところでございます。

 まず、管理面につきましては、硬式野球が安全にできる本格的な野球場として、香川県営野球場、レグザムスタジアムと同レベル、とりわけグラウンド内はできるだけ高い品質管理を求めてまいりたいと考えており、今後は他県類似施設を参考にしながら、より具体的な年間管理計画を確定してまいります。

 また、運営面につきましては、運営戦略を具体的に検討中でございますが、これまでに関係団体から情報収集を行ったところ、高校、大学、社会人、アイランドリーグ、あるいは中学生の硬式野球が安全にできる野球場が不足していることから、さまざまな弊害が生じていることを伺っており、新野球場の完成後は、硬式野球を中心に野球場としての本来的な利用が十分見込まれるものと推測いたしております。

 したがいまして、新野球場の運営戦略である試合観戦機会の提供、競技団体等への活動場所の提供、文化芸術イベントなどの提供、施設を生かした収入源の確保、レクリエーション空間の提供をバランスよく実行し、魅力ある野球場、市民に親しまれ愛される野球場を目指してまいりたいと考えております。

 次に、管理運営の主たる組織についてでございますが、管理面では、芝生の管理や黒土のグラウンド整備、夜間照明やLEDスコアボード、機械設備の点検管理、トイレやスタンドの清掃など、その作業は多岐にわたるものと思われます。

 一方、運営面では一般的な施設の利用受け付け等はもちろんのこと、プロ野球や文化芸術イベントの誘致のような興行的な取り組みや、野球教室や指導者講習会、審判講習会などの人材育成など、こちらも幅広い視点でのかつ積極的な取り組みが求められます。

 議員御指摘のオープンまでに多岐にわたり業務があり、専門的な内容も含まれる。できるだけ早い段階での経験のある組織とか、市民に管理運営にかかわってもらえないかという御質問でございますが、御指摘のとおり、オープンまでにはさまざまな業務が控えております。また、行政では経験がない内容もたくさんあろうかと思います。運営に当たっての実際の組織についてですが、計画から施工、完成までの経験豊富な民間組織と連携するPFI方式であれば、議員御提案のような取り組みも可能であると思いますが、現段階でそのような取り組みは難しいこと、さらに整備途中の段階でございますので、従前よりお話ししております指定管理者を決定することもできないことから、これまでにもサービスを受ける側の野球関係者から、幅広く継続的に御意見をお伺いしてまいっておりますので、議員御指摘のとおり、そうしたさまざまな方の御意見を参考に、今後の管理運営につきましても十分御意見を反映させてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(小橋清信君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございます。

 でも、全然私の質問とちょっと食い違ってるんですよ。聞いてる人は大体そう思われたと思うんです。ただ、部長としてはそういう御答弁をするしかないのかなと。

 私は、ずぶの素人ですから、物事を決めるときにいろいろな手順というのはよくわかりません。ただ、あれだけ大きい建物を、普通は片一方で建設しながら、もう完成して運営に向かっていろいろなものを準備していくんじゃないんですか。この後半の質問はもういいですから、今からのやりとりで御答弁いただきたいんですけど、私が言うのは、そういう今の御答弁のような発想では、十分な市民活用ができませんよと。市民に愛される球場とはなりにくいんじゃないですかと。大幅な赤字なんていうことになったら、それに賛成した議会も大変なことになりますよと。そういうことを踏まえた上で、今から管理運営については、市とは全く別の機動力のある野球を愛しスポーツを愛する人たちが集まって、NPOでも何でもいいです。そういう団体を立ち上げて、そこには必ず丸亀市民が入っているんです。立ち上げのときに市民が入っていないと、これは市民球場とは言えないんです。

 カマタマがお気の毒だったのは、最初は丸亀市と関係なかったんです。こういう状況になったわけですが、話がそれますからもとに戻しますが、そういったきちんとした管理運営、だから別の組織があれば部長、そこの組織から、はいこの会社に芝生の管理、はいここに、例えばお店に入ってもらうんだったらこういうお店がいいじゃないですかと営業に回るわけです。もうそれも今から。完成した器を、はいというんじゃない。それでもだめなんですよと、これは私個人の意見ですから、突っぱねていただいてもいいんです。でも、そういったつくりかけの状況の中からやっていかないと、競艇場が何でうまくいくかといったら、そこで働いてボートを愛する人たちがあれをつくるからです。その施設のよしあしは別にして、盛り上がるのも。だから、行政が、はいつくりました、はいじゃあできましたから皆さんお願いです、はいPFIです、指定管理です、募集しますではだめじゃないですかと。

 そういう発想をもうやめていただきたい。今からその募集をかけて何の不足があるんでしょうか。何か差し支えることがありますか、完成を待たなければいけない。そこのところの御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 再質問にお答えします。

 先ほど議員御質問の、今から市民を巻き込んでの運営についての組織をつくってはどうかという御提案だと思われます。

 先ほど市長からの答弁にもありましたように、総合運動公園の管理等、スポーツによるまちおこしを担当する部署の新設もこれから視野に入れておりますので、そうした中で早急に検討させていただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(小橋清信君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) もう部長とは質疑のときからいろいろあって、本当に申しわけないですけど、こういう問題というのは、これまではこういうふうにやってきたからこうやりますよという発想では、あれだけの施設は持ちこたえないです。

 それで、一般会計のほうから管理運営は一応このぐらいですよという予想も立っているわけでしょう。それはそれで了承はしているわけですけど、暗に。でも、それ以上をどんどんどんどんつぎ込むということは、これはもう丸亀市政としてはできないです。それをまたするようでは情けないです。

 だから、そうではなくて、最初の会議録を、部長かわられたから御存じないと思うんで、私持ってますから差し上げます。最初の会議録から読み直してください。そのときに、もう具体的に、例えば本当に今サザンなんかが復活してコンサートをやっとるでしょう。あんなのを、これ一つの例です、夢幻のような話かもしれないけれど、それを市民球場のこけら落としでばあんとやるとすれば、それは人は来ますよ。それで、全国区に名前を売るわけです。そういうことができる発想というのは、こっちサイドだったり市民なんです。

 そういう発想を皆さんにしてくださいと私言ってるんじゃないんです。皆さんは、先ほど健康福祉部長が答えられたような、そういうことを一生懸命やっていただける。だから私はありがたい。そうじゃなくて、市民の中にいろいろな方がいらっしゃるから、そういう方たちの協力を仰ぎながら、なおかついろいろなプロがいますから、そして、次の質問になりますけど、いろいろなプロ野球もあります。皆さん水面下で交渉なさってくれてると思うんです。もうそろそろホームグラウンド丸亀市民球場いいですよ、やりましょうと手を挙げてくれるところが見つかっているのかなと、私なんか心配するんです。

 まだこれは交渉中だからこんな席では言えませんということだったら、交渉はしているけれど言えないという答弁をしてくれたらいいんです。何か前に向いてきちんとした進捗をしているんだという確約が欲しいんです、具体的に。

 そして、じゃあイベントなんかでも今の部長の答弁では、しなければいけないみたいな話で、まだ全然進んでないでしょう。そうすると、やっぱり心もとないんで、赤字を出さない、財政負担を拡大しない、この基本姿勢、ここのところをきちんとお答えをいただきたいと思います。最後から2番目。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 特にプロ野球などの交渉状況についての、それからイベント誘致についての御質問があったと思いますので、こちらについてですが、プロ球団との交渉条件についてでございますが、現在プロ球団の1球団とオープン戦の開催について交渉中でございまして、近日中に開催条件などについて詳細な協議をする予定でございます。

 また、野球教室の開催など、完成後も継続して実施すべき事業につきましては、先月よりもう一球団と協議を始めたところであり、今後協議可能な球団がさらに1球団ございます。オープン戦の開催につきましては、大がかりな事業でございますので相当な費用を要することとなりますから、これから慎重に交渉を進めてまいりますが、野球教室などの開催につきましては、どの球団からも実施可能な回答をいただいております。

 また、大学野球部につきましては、地元の四国学院大学から整備や完成後の運営について御意見や御提案をいただいております。既に四国六大学野球には、四国学院大学を通じて新野球場の情報提供をしていただいているところでございます。

 また、大学のキャンプ誘致につきましては、県内野球関係者からも幾つかの大学の御紹介をいただいておりますので、今後積極的に具体的誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、財政負担の拡大をできるだけ避けるその基本的姿勢についての考え方ということでございますが、新野球場の建設に当たりましては、本体整備費が約35億円、そのうち半分は国の負担と申しましても、非常に高額な投資をして本市の社会資本整備をするわけでございますから、市民の皆様に野球場をつくったメリットや野球場が生み出す経済効果などが実感できて、さらに皆様に元気を与える施設運営が求められます。

 一方、県内の野球を取り巻く課題を改善するべく建設している一面もございますので、城内グラウンドなど、これまでの施設とは管理のありようも異なりますし、これに伴う維持管理費は他の野球場を例にとりましても、相当な金額になることが予想されます。

 そこで、議員御質問の財政負担の拡大を避けるための基本姿勢と考え方についてでございますが、運営の基本目標である赤字を出さない経営基盤の強化を最重点事項として、管理経費の縮減と収入源の確保に全力を挙げて取り組まねばなりません。利用料金、利用時間の設定、また施設命名権、広告看板料、使途を明示した自治体寄附など、募集要項についても早急にまとめた上で、広告主等の募集活動にできるだけ早く取り組んでまいりたいと考えています。

 なお、新野球場は全ての人に夢を与え、市民が気軽に楽しめるレクリエーション空間としても位置づけられております。金額や数字ではあらわれない価値がございますことから、採算性を重視し過ぎて逆に利用しづらいものにならないよう、市民満足度とのバランスにも配慮して、運営方法なども十分に検討してまいります。

 最後に、利用者、特に野球関係者におかれましては、野球に取り組む心構えや礼節など、伝統や誇りを改めてこの新野球場で継承していただきますとともに、ぜひ日常的な管理には御協力をお願いし、大切に御利用いただくことで、市が負担する経費も少なからず軽減できるものと考えます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆27番(三木まり君) 議長、27番。



○副議長(小橋清信君) 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) ありがとうございました。

 最後に市民利用について少し触れておられました。時間の関係で再答弁いただくわけにはいきませんが、とにかく市民球場ということで、私たちの貴重な財産を今からつくっていくということです。そうすると、市民の皆さんが使いやすい、これがもう何よりです。県立の競技場、立派ですけれど、丸亀市民には少し遠い存在です。そういうことにならないように、いいお手本がありますから、そうじゃなくて、本当に私たちのものなんだと。野球を愛する人たちだけじゃなくて、大勢の人に愛される。そしてスポーツは私は苦手だけど、文化はねと、そしたらそういったイベントもあの球場ではできるからという感じで、いろいろな意味で丸亀市民に浸透するような、それでいてきちんとした、そのために私はそういった組織を今から立ち上げることが大切ではないですかということで9月議会に申し上げました。早速にぜひ動いていただくことをお願い申し上げて、一般質問を終わります。



○副議長(小橋清信君) 以上で27番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開は9月9日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後3時12分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員