議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 丸亀市

平成25年第4回 9月定例会 09月05日−04号




平成25年第4回 9月定例会 − 09月05日−04号







平成25年第4回 9月定例会



       平成25年第4回丸亀市議会9月定例会継続会会議録



  平成25年9月5日(木) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 1名

 4番  吉  田  正  和 君

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  秘書広報課長  大 西   眞 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  職員課長    大喜多 章 親 君

教育委員長   詫 間 健太郎 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

総務部長    山 田 哲 也 君  │  高齢者支援課長 小 田 健 二 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  健康課長    山 田 理惠子 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

健康福祉部参事 金 澤 のり子 君  │  建設課長    笹 井 孝 志 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  上水道課長   森 下   学 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  教育部総務課長 山 地 幸 夫 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

上下水道部長  谷 口 信 夫 君  │  選挙管理委員会事務局長

                   │          矢 野   律 君

教育部長    宮 武 正 治 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成25年第4回丸亀市議会9月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、25番松浦正武君、26番横川重行君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(国方功夫君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に続き、順次発言を許します。

 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) 皆さん、おはようございます。

 台風一過、早明浦ダムも100%になりまして、心配しておりました渇水対策も一時休止ということで、ありがたいことだと思います。

 最初の質問は、市道西土器南北線道路整備事業の進捗状況についてであります。

 この路線は、城東町二丁目大塚歯科医院南側交差点を起点として、国道11号を終点とする路線であります。この路線の整備の進捗状況について4点質問いたします。

 まず1点目、用地取得、建物などの物件移転損失補償に関する契約の成約率はどのような状況でありますか。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 用地取得、建物などの物件移転損失補償に関する成約率についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、市道西土器南北線は平成23年度から、国道11号から清水川を交差する聖橋までの約500メートルの間を国の社会資本整備総合交付金を活用し、整備を行っているところであります。

 そこで、御質問の用地取得及び建物などの成約率でありますが、用地取得数は全体の対象者24人のうち10人の所有者との契約が成立しております。内訳といたしましては、用地取得のみ4件、用地取得を伴う建物補償4件であります。率にしますと約40%強であります。

 以上、答弁といたします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○議長(国方功夫君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) 今の点に関しまして、私の理解不足かもわかりませんが、今部長の説明では聖橋から南ということで、この市道西土器南北線は起点が城東町の大塚歯科の南交差点から始まっておりますが、今の整備区間は聖橋から南側だけなのか。私たちが思ってますのは、労災病院の南側から狭い部分からずっとと考えておりましたが、今の説明では聖橋から南だけということで、次の質問にもかかわりますけれども、その北側はどうなっているのか。3番目の質問の中でお答えください。

 次に質問いたします。

 建物の移転に伴って、丸々新築の家がかかわったり、工場がかかわったりするわけですけども、代替地がなければなかなか移転契約というものができないと思いますが、そういった代替地の取得要望があった場合の対応は順調に進んでいますか、お答えください。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 建物移転に伴う代替用地の取得要望があった場合の対応についてお答えいたします。

 現在のところ、用地の交渉時に代替用地の取得要望はございません。しかしながら、今後用地交渉時に代替用地の要望がありましたら、要望に合わせ早期に対応いたしたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○議長(国方功夫君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) 3番目の質問に移らせていただきます。

 今年度の事業実施予定並びに来年度以降の事業実施計画はどのようになってますか。先ほど申しましたように、私が心配いたしますのは、労災病院の南側からも現実的に車線は小さくなってますので、その間から聖橋までの間をどのように考えておられるか、あわせてお答えください。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) まず最初に、西土器南北線の区間でございますけれども、都市計画道路土居城東土器線は、国道11号から議員御指摘のあります県道丸亀詫間豊浜線までの区間が約1.5キロメートルございます。その工事を500メートルを1期として3期に分けて計画をしておりまして、そのうち現在南の500メーター区間、11号から聖橋までを整備していくという状況でございます。

 それと、今年度の事業実施予定及び来年度以降の事業計画についてお答えいたします。

 平成25年度の事業予定につきましては、現況道路が狭隘な箇所の用地取得及び建物補償を2件行う予定であります。平成26年度以降の事業計画につきましても、用地取得及び建物補償を進めてまいります。工事につきましては、ある一定の用地が確保できましたら工事に着手し、平成29年度完成目標に向けて進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○議長(国方功夫君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) 再質問ですが、今部長の説明がありました第1期計画が平成29年度工事完成予定ということで、第1期工区が国道11号から聖橋までということで、第2、第3計画については1.5キロメートルあるということで、第2、第3についてはまだ未定であるけれども、まずは聖橋から南が平成29年度から──十分聞いておりません、申しわけありません──平成29年度完成か工事開始かということで、再答弁をお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 答弁申し上げます。

 先ほど申しましたとおり、国道11号から県道丸亀詫間豊浜線までの間が約1.5キロメートルございます。それを1期500メートル、3期に分けて工事を進めてまいります。今現在、その南の500メートル区間、11号から聖橋までの間を平成29年度完成に向けて取り組んでいるところであります。

 以上、答弁とします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○議長(国方功夫君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) 次の質問に移ります。

 街路樹の関係ですが、道路に植栽される街路樹の種類によってその道のイメージが大きく変わります。この大手町周辺でもケヤキ、ユリノキ、その他土器線に行きますとイチョウ、あるいはもっと北に行きますとマテバシイとか、福島町に行きますとタイサンボクとか、いろいろ種類によってイメージがぐっと変わってきます。この街路樹の植栽計画はどのように考えておられるか。

 まず、心配いたしますのは、歩道幅との関係で通行に支障のない範囲で植栽はできるのかどうか。

 2番目に、植栽が可能であればどのような樹種──木の種類──を考えておられるか。地元自治会、それから住民の方々との協議はされているか。そしてまた、樹種としては地元の方が桜がよいという意見もありますが、どのように考えられておられますか。桜がよいという理由は、地元の一部の方かもわかりませんが、香川労災病院の近くであるので、外出が不自由な方々のために病院の窓からもきれいな桜が見えるようにとの意見でありました。

 以上、お答えください。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 街路樹の植栽計画についてお答えいたします。

 市道西土器南北線は、議員御承知のとおり、都市計画道路土居城東土器線として都市計画決定された道路であり、全体幅員14メートルの中に両側に2.5メートルの歩道を設けた道路になっております。

 そこで、議員御質問の街路樹植栽計画でありますが、道路構造令の規格で幅員が3.5メートル以上なければ植樹帯が設けられないために、本路線で計画している幅員2.5メートルの歩道の中に植樹帯を設けることはできませんので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○議長(国方功夫君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) わかりました。

 それでは、地元の方がそういった桜とか期待されているようですので、ぜひとも誤解がないように早目に、用地買収がかからない方かもわかりませんけども、かからない周辺の方あるいは自治会の方にも何か非常に期待された形で私に言われましたので、そうかなと思って質問したんですが、ぜひ地元に説明を、植栽ができないということでお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 今の路線の南側の路線、市道城東町南北2号線、これにつきましては、大塚歯科南側交差点を終点として、香川労災病院北側の県道丸亀詫間豊浜線の交差点を起点とする路線であります。この市道は、先ほど質問いたしました市道西土器南北線改良事業と同時に拡幅されるといいますが、今聞きまして、第2期目の工事になりますこの路線の南側の部分を除き、おおむね労災病院西側は整備されているように見えますが、都市計画道路の本来の道路線形に従った形での整備は未完成であると認識しています。

 以上の観点から、2点質問いたします。

 この路線北端の城東町二丁目、土居町二丁目交差点、すなわち県道丸亀詫間豊浜線の交差点につきましては、交通量の増加に対応して南方向から東に右折する際の右折車線の新設や道路幅員拡幅など、都市計画道路としての改良を特に早目に進める必要があると考えております。

 その理由の1つ目には、市道西土器線改良に伴う今後の交通量の増加、2点目は救急病棟の増設などに伴う香川労災病院への車両の出入りの増加、全体的に通行量の増加に伴う事故発生の増加などであります。交差点の改良について意見をお示しください。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 城東町二丁目、土居町二丁目交差点についてお答えいたします。

 市道城東町南北2号線は、先ほど御質問のありました市道西土器南北線と同一の都市計画道路土居城東土器線であり、計画幅員14メートルの道路として都市計画決定されております。

 御質問の城東町二丁目、土居町二丁目の市道側交差点には現在右折車線が整備されておらず、右折車両による交通渋滞が起こっている時間帯もございます。しかしながら、右折車線の新設には道路幅員を拡幅する必要があり、拡幅には用地の取得等が必要となってまいります。現在、交差点付近は人家が連檐しており、今すぐ右折車線の整備は用地取得の関係で困難と思われますが、今後家屋等の建てかえ時に土地所有者と協議し、用地取得が可能であれば右折車線の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○議長(国方功夫君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) 交差点に、今北側に一部あります以前に建てかえのときがありまして、それが今駐車場になっておりますので、そういった部分からでも、その部分は用地買収されておりませんが、そういった長い目で見たときにその部分は確保しておくという考え方で進めていってもらいたいと思います。

 2番目の質問に移ります。

 香川労災病院西側で、既に道路幅員が拡幅されている箇所の都市計画道路としての幅員、線形の取り扱いと将来の整備計画はどのように考えておられるか、お考えをお示しください。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 香川労災病院西側で既に道路幅員が拡幅されている箇所の都市計画道路としての幅員、線形の取り扱いと将来の整備計画についてお答えいたします。

 香川労災病院西側の市道城東町南北2号線は、現況の道路幅員約12メートルで整備されておりますが、議員御承知のとおり、都市計画決定されている幅員は14メートルであり、約2メートルの幅が不足しております。道路の線形につきましては、あくまでも図面上において都市計画決定された線形であり、測量と設計が行われていないために不確定な道路法線となっておりますことから、今後整備時期に合わせて測量及び設計を行って、はっきりとした道路法線を決定したいと考えております。

 今後の整備計画でありますが、現在国道11号から整備を進めておりますことから、順次整備箇所を北へ向け、香川労災病院付近の整備も順次行ってまいる予定であります。

 以上、答弁といたします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○議長(国方功夫君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) 次の質問に移ります。

 次は、保育所の統合に関する考え方についてであります。

 先般、新設されました城南保育所や平山保育所についてでありますが、これらは市民全体のとうとい財産であります。この観点から、保育所の統合について質問いたします。

 城南保育所は原田保育所との統合を前提として建設され、平成23年4月から運用されています。また、平山保育所も土居保育所との統合を前提として建設され、去年4月から運用されています。

 そこで、以下2点の質問をさせていただきます。

 1点目、城南保育所及び平山保育所について、次の金額や数値をお示しください。

 1つ、建物の建設費、2つ目、耐用年数、3つ目、保育児童の受け入れ可能定数、4つ目、保育児童の現在の受け入れ人数、5つ目、仮に保育所の稼働率として想定される数値、これは現在の保育児童受け入れ人数を保育児童受け入れ可能定数で割ったパーセントをお示しください。仮に保育所の稼働率として想定される数値であります。

 次に6番目、仮に建物が十分に使われていないと想定される比率、これは先ほどの数値と反対の数値で、これは保育所が十分稼働してない数値と同じであります。これは、保育所の稼働率の反対の数値でありますので、先ほどの数値を100から引いた数値と同じになります。

 以上、お示しください。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部参事 金澤のり子君。

             〔健康福祉部参事(金澤のり子君)登壇〕



◎健康福祉部参事(金澤のり子君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、城南保育所と平山保育所の両保育所は、丸亀市立保育所民営化等方針に基づき、他の保育所との統合を計画いたしました上で、入所児の安全確保と親子環境の改善を図るために耐震改築工事を行った保育施設であります。

 まず、城南保育所ですが、建物の建設事業費は約6億7,400万円です。耐用年数は、国の減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づきますと、鉄筋コンクリートづくりの保育所施設では47年となります。保育児童の受け入れ可能定数ですが、設計定員は270人です。入所児童数は9月1日現在188人で、設計定員を100とすると仮の稼働率は69.6%となります。

 また、この率から、議員のお言葉をおかりしますと、建物が十分に使われていない比率は30.4%となります。

 同じように、平山保育所は建物の建設事業費は約7億3,100万円、耐用年数は同じく47年、保育児童の受け入れ可能定数は設計定員で259人となり、9月1日現在の入所児童数97人ですので、仮の稼働率は37.5%となります。そして、建物が十分に使われていない比率は62.5%となります。

 しかしながら、設計定員は最大受け入れ人数であり、公立保育所の多くが設計定員の100%で稼働しているわけではございません。例を挙げれば、4歳児における国の配置基準は保育士1人当たり30人の子供を保育できますので、入所児童が40人おりますと20人ずつ、2クラスでの保育が必要となります。ここで、2クラスの設計定員60人に対し20人の不足が生じますが、保育のためには2部屋が必要となりますので、建物が十分に使われていないわけではありません。現に、城南保育所では個々の部屋が設計定員いっぱいではありませんが、全ての部屋が保育室に使われております。それに対し、平山保育所では入所児童数が少ないことから、現在は設計時に予定していた保育室をランチルームや絵本の部屋などに活用しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○議長(国方功夫君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) 次の質問に移ります。

 保育所建物は、当然時間の経過とともに古くなっていきます。年々その価値が下がって償却していって、最後には耐用年数がくれば使えなくなります。今お示しいただきました稼働率の数字ですが、金澤参事が言われていましたように、想定定数丸々いっぱいはなかなか使えないんだということでありますが、ちょっとその数が私ではわかりませんので、粗っぽいんですが、今言われた想定可能定数での稼働率、稼働してないと思われる想定される数値をもって計算してみますと、城南保育所であれば約30%が稼働していないと想定される。私の一つの考えですので、全てが正しいわけではありません。平山保育所であれば約63%が使われていないと想定して計算しますと、極端な仮定ですが、城南保育所も平山保育所も今のままの受け入れ人数が、建物の耐用年数も特段ふえることがなかったとしたら、この比率分だけ建物の財産価値を無駄に捨ててしまうことになります。城南保育所の場合は、先ほどお聞きしましたが、建物建設費6億7,400万円に30%稼働していない比率を掛けますと2億2,020万円、平山保育所の場合は建物建設費7億3,100万円、稼働していないと想定される比率63%を掛け合わせますと4億6,053万円、合計しますと6億6,273万円となります。

 以上、それぞれ額が出てきましたが、これはとりもなおさず保育所の受け入れ数が、現状のままでありますと市民の貴重な財産を、すなわちこれだけ大きな財産を使わずに捨てているのと同じであります。市民全体の貴重な財産、新設された城南保育所や平山保育所は、市民や国民の税金、血税から成り立っているものであります。

 以上の数値は、耐用年数全体での1年の計算ですが、建物の価値は1年ごとに償却していって年々低くなっていきます。城南保育所や平山保育所の受け入れ児童数が今のままで稼働率が低くとどまったままでありますと、市民の貴重な財産がどんどん無駄に失われていきます。これは市民の誰もが望むものではありません、納得するものでもありません。そしてまた、統合予定であるが、統合していない保育所の建物も償却資産としての費用を市民が負担していることとなります。こういう無駄な重複を市民は許してくれないと思うのです。財政運営上も許されることではありません。一刻も早く対応を示し、現状の事態を解決すべきと考えます。保育所の統合に関して大切な点は、一部の市民の声を聞くことではなく、大方の市民が納得するものでなければなりません。これは同様に、市民の代表である議員に対しても当てはまることであります。理事者のお考えをお示しください。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 保育所施設の建物償却費損失についての御質問にお答えいたします。

 さきの6月定例会においてお答えをいたしましたように、早ければ平成27年度からの子ども・子育て新制度の本格施行に向けて、本市においても教育・保育施設や子育て支援事業について、丸亀市子ども・子育て支援事業計画を平成26年度中ごろまでの策定を目指して取り組んでまいります。この計画は、公立保育所だけでなく、私立も含めた保育所、幼稚園や小規模保育など全ての教育・保育施設の枠組みで、地域の子育て家庭の実情やニーズ、また就学前児童数の推移などを総合的に勘案して、良質な教育、保育を提供する体制を確立していくものです。したがいまして、現時点では施設規模が大きいけれども入所児数の少ない保育所や、丸亀市立保育所民営化等方針により統合対象となっておりましたが現在棚上げとなっている保育所につきましても、他の保育所と同じく丸亀市子ども・子育て支援事業計画策定後は、この新たな事業計画に基づき、計画性を持って適切に推進してまいりたいと考えております。

 なお、城南保育所と平山保育所は、地域に根差した保育所であると同時に、耐震改築工事により、入所児の安全確保と保育環境が整った保育所であることから、年度途中に入所希望があっても入所できない近隣保育所の受け皿として、積極的に受け入れていきたいと考えております。さらに、平山保育所においては、議員御指摘のとおり、市民の皆様が納めていただいた税金を有効活用する意味でも、早急に入所児童がふえる策、例えば土曜保育の充実、延長保育やゼロ歳児保育の導入を検討してまいります。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○議長(国方功夫君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) この質問を終わりますが、市長に要望いたしておきます。

 新たに、平成27年度から子ども・子育ての新計画で進むということでありますが、この新計画が行革といいますか、もちろん効率性だけではありませんが、これは大きな観点でありますので、この子ども・子育て新計画をやればもう保育所は幾らあってもいいんだとか、そういうわけではありません。先ほどの観点からも申しました市民の大事な税金ですので、よろしくお願いしたいと思います。それとまた、統合に関しましては職員の重複も当然考えられますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 水道事業につきまして2点質問いたします。

 小水力発電計画について。計画はあるのか、どのような目的か、一つ想定される設定箇所は、また箇所はそこだけに限定されるのか、それから想定発電能力、それから収支計算、自家消費とか売電とかランニングコスト、耐用年数を考えてお示しください。



○議長(国方功夫君) 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 小水力発電の計画につきまして御質問が4点ほどございました。順次お答えいたします。

 まず、1点目の御質問、計画はあるか、目的はについてでございますが、この小水力発電につきましては、昨年度より継続して関係者の皆様と協議を行っておりましたが、このたび事業申請のために必要な満濃池土地改良区の同意が得られました。引き続き、国土交通省、経済産業省、県、四国電力との協議と並行して実施設計を行い、平成26年度中の稼働に向け事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、目的でございますが、東日本大震災による原発事故から、代替エネルギーとして環境に優しく安全で安心な水力や太陽光、また風力などの再生可能エネルギーに対する意識が高まってきております。満濃池との高低差を利用した小水力発電を事業化することにより、地球温暖化対策として温室効果ガスの排出量の削減、電力不足問題への貢献、クリーンエネルギーや省エネ意識の啓発等が行われるものと考えております。

 次に、2点目の御質問、想定される設置箇所は限定されているのかについてでございますが、設置箇所は丸亀市浄水場内でございます。これは、小水力発電施設には一定規模の敷地面積が必要であること、また水源であります満濃池との高低差約67メーターを最大限に利用するためには、丸亀市浄水場内が最適でございます。

 次に、3点目の御質問、想定発電能力についてでございますが、満濃池からは日量で最大1万6,000立方メートルを取水できますが、小水力発電における発電量の算定は過去4年間の平均取水量で行っております。これによる平均発電量は1時間当たり約49キロワット、年間発電量は約42万9,000キロワットアワーでございます。これは、丸亀市浄水場の電力消費量の約30%、また一般家庭に換算いたしますと約120世帯分に相当いたします。

 最後に、4点目の御質問、収支計算はについてでございますが、まず収入面でございますが、本市は発生する電力を現在最も有利な制度であります再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用し、1キロワット当たり35.7円で全量を売電することとしており、年間で約1,530万円の収入を見込んでおります。

 次に、支出面でございますが、まず建設費は約1億円でございます。また、ランニングコストとして年間の維持管理費120万円、3年ごとの点検費360万円、6年ごとの点検費880万円などが必要となります。ちょうど8年目を経過した時点で収入、支出とも同額の約1億2,200万円となります。一般的に水力発電設備の耐用年数は40年でございますので、かなり早い時期での投資費用の回収ではないかと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○議長(国方功夫君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) 次の質問に移ります。

 水道管理システムのクラウド化が最新の新聞報道に載っておりました。教育の教師の援助システムもクラウド化で進めておりますが、民間事業者がクラウドサービスで利用できる水道インフラ管理用システムを実用化したようです。これは、自治体が個別にシステムを構築するのに比べて関連費用を半減できるというふうな記事がありましたが、私も十分わかりませんので次の点についてお答えください。

 丸亀市の現在の給水に係る水道インフラ管理用システムはどのようなものになっておりますか。開発費用、ランニングコストなどをお示しください。

 また2点目に、水道インフラ管理用システムの更新時には独自開発かクラウドサービスを利用可能であると検討しているか、お知らせください。



○議長(国方功夫君) 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 水道管理システムのクラウド化につきまして御質問が2点ございました。

 まず、1点目の御質問、本市の水道インフラ管理用システムはどのようなものか、また開発費用やランニングコストはについてお答えいたします。

 最初に、本市が現在使用しております水道インフラ管理用システムでございますが、浄水場などの施設管理を行う運転管理システムと水道管の管理を行う水道台帳システム、以上2つを使用しております。

 次に、独自開発システムとクラウドシステムにおけるシステムの開発費用、ランニングコストなどの比較についてでございますが、これにつきましては、昨年度綾歌、飯山町内に点在する12の施設の各種データをインターネット回線を通じて丸亀市浄水場の中央監視室に送り、モニターに表示する監視システムを導入する際、同様の比較検討を行っておりますことから、この資料に基づきお答えさせていただきます。

 まず、システムを独自開発した場合、システムの導入費用は開発費用、機器費、合わせまして4,900万円でございます。また、ランニングコストとして通信費や維持管理費などを合わせまして年間180万円が必要であり、使用期間を20年といたしますと1年当たりの費用負担は430万円でございます。一方、クラウドシステムを利用した場合、システムの導入費用は開発費用、機器費を合わせまして1,000万円でございます。また、ランニングコストとして、通信費や機器のレンタル料などを合わせまして年間720万円が必要であり、使用期間を同じく20年といたしますと、1年当たりの費用負担は770万円でございます。両者の比較で独自開発したほうが安価となったことから、現在のシステムを採用したところでございます。

 次に、2点目の御質問、更新時には独自開発かクラウドサービス利用か、検討を開始しているかについてお答えいたします。

 議員お示しの新聞報道によります水道のクラウドサービスは、現場からインターネットにより企業が運営する情報管理センターに情報を集約・保存し、利用者が使用したい場合、同様にインターネットにより必要な情報を使用し、施設の監視業務などを行うものでございます。この方法ですと、利用者はインターネットがつながる環境さえあれば、タブレット型端末、携帯電話、パソコンなどの画面でいつでもどこでも施設の情報を確認することができ、現場での早急な対応が可能となるものでございます。本市の水道インフラ管理用システムは、先ほど申し上げました2つのシステムを導入しておりますが、まず浄水場などの運転監視システムは、今後10年間は使用できるものでございます。また、水道台帳システムについても、昨年度から本格的な稼働が始まっており、当分の間は現システムの使用を考えております。現時点では新システムの導入予定はございませんが、これら2つのシステムの更新時期が参りましたら、クラウドシステムなども含め検討し、最適な水道インフラ管理用システムを導入してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○議長(国方功夫君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) それでは、最後の質問に移ります。

 この質問につきましては、私も十分調査しておりませんし、質問を投げかけるような形でありますが、市民の方も投票時間あるいは開票時間がもう少し繰り上がればいいなという意見も割と聞きますので、お教え願いたいと思います。

 市長選、市議会議員選挙の投票時間について質問いたします。

 期日前投票の定着化、開票時の職員の時間外手当の削減などの理由により、投票時間を早く繰り上げる動きが全国的にも間々あるようであります。

 そこで、質問いたします。

 法律上は丸亀市でも可能であるように思われますが、実際できるのかどうか状況を詳しくお教えいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) 18番小野議員の御質問のうち、市長選挙、市議会議員選挙の投票時間についてお答えいたします。

 なお、答弁内容につきましては事前に選挙管理委員会と調整いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、法律上、投票時間の繰り上げは可能かとの御質問にお答えいたします。

 投票所の開閉時間につきましては、公職選挙法第40条において、投票所は午前7時に開き、午後8時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を2時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を4時間以内の範囲内において繰り上げることができると規定されていますことから、法律上は投票時間の繰り上げについては、公職選挙法で定める特別な事情がある場合に限り可能であると理解しております。しかしながら、投票時間の繰り上げ等を行う場合の特別な事情の捉え方については、各選挙管理委員会によって、例えば地域性や交通事情、夜間における投票状況、経費節減など、さまざまなケースが見受けられますことから、総務省よりこの条項の適用については厳正に対応するよう通知がなされているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○議長(国方功夫君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) 次の質問は、全国でのいわゆる特別の事情があっての導入状況と、香川県内での導入状況はどのようになっておりますか。

 また、続きまして質問させていただきます。

 丸亀市においては検討されたのか、今の特別な事情ということで検討されてないとは思いますが、今後の予定等は、メリット、デメリット等は、導入されなかったらありませんが、お教えいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) まず、全国と香川県内の投票時間の繰り上げ状況についてお答えいたします。

 本年7月に執行されました参議院議員選挙での状況で申し上げますと、全国の投票所4万8,777カ所のうち、1万6,958カ所、約35%の投票所において投票終了時間の繰り上げが行われております。都道府県別の投票所の繰り上げ状況ですが、福島県においては全ての投票所で導入し、群馬県では99.05%、鹿児島県では91.41%の投票所が投票時間の繰り上げを実施しております。一方、繰り上げを実施していないところも大阪府、千葉県、神奈川県など幾つか上げられ、全国的に見ても各自治体の地域性などで異なる取り扱いとなっております。

 次に、県内の状況ですが、8市9町の457カ所の投票所のうち、善通寺市、さぬき市、宇多津町、琴平町を除く6市7町の島嶼部や山間部で90カ所、約2割の投票所において1時間から4時間の繰り上げが行われました。また、最近投票時間の繰り上げを行ったところでは、土庄町がことしの参議院議員選挙より午後7時以降の投票率が約1%と低いこと、期日前投票で対応可能であることなどの理由から、投票終了時間を午後7時までとし、1時間繰り上げたと聞いております。

 次に、本市における導入の検討と今後の予定についてお答えします。

 投票時間につきましては、平成9年に公職選挙法が改正され、有権者がより投票しやすい環境を整えるため2時間延長し、現在の時間となったところであります。現在、本市においては、島嶼部について漁業に従事する有権者が多いこと、また投票箱の送致時間を陸地部に合わすことなどから、投票時間について開始時刻と終了時刻をともに1時間繰り上げをしております。一方、これまで陸地部の投票所においては、法で規定する特別な事情もなく、市民の利便性の維持といった観点から、投票時間の繰り上げについての具体的な検討は行っておりません。

 次に、繰り上げを実施した場合のメリット、デメリットでありますが、まずメリットとしては、経費の節減や立会人等の負担軽減などが上げられます。また、デメリットといたしましては、4月に執行されました市長、市議選挙を例にいたしますと、午後6時以降に約3,500人もの多数の有権者が投票している状況を考慮いたしますと、投票終了時間の繰り上げを行うことは、平成9年の公職選挙法改正の趣旨である投票の機会の確保、投票率の向上に相反するものではないかと認識いたしております。さらに、最近の投票率の推移を見ますと、国政、地方選挙を問わず、ほとんどの選挙において投票率の低下傾向が見られ、現段階では投票時間について繰り上げを導入することは難しいと考えております。しかしながら、投票時間のあり方につきましては選挙の根幹でありますので、引き続き全国の動向、県内各市町の取り組み、投票率などを十分に注視しながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆18番(小野健一君) 終わります。



○議長(国方功夫君) 以上で18番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者側の席の入れかえのため、10分間程度休憩いたします。

               〔午前10時52分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時01分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 4点ほど一般質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、人間ドックを受診した際の費用を市が補助する、そういう制度をぜひ設けていただきたいと、そのような立場から質問したいと思います。

 自分の健康管理、あるいはもし病気になったときに早期に発見して早期に治療を受けたいと、そういうことで人間ドックを受診されている方がたくさんおいでると思いますし、受診を希望をしている市民もたくさんおいでると思います。ただ、人間ドックの料金ですけれども、一日ドックでも大体3万円前後、半ばぐらい、それから1泊2日でいくと6万円ぐらいは要るんでないかということで、なかなかそう簡単に気軽に受診できる料金でもないと思います。それで、いろいろと加入する健康保険の種類、例えば協会けんぽであるとか、健康保険組合であるとか、共済であるとか、国民健康保険であるとか、いろいろな加入している健康保険の種類、それから資格、被保険者本人か被扶養者かと、そういうところで補助を受けられる、人間ドックを受けた場合に助成がある市民の方もいると思いますし、全くない、例えば国民健康保険でしたら、丸亀市の場合は国民健康保険に加入されている方については今のところないということだと思います。

 それで、以前合併時には、丸亀市でも一日人間ドックとして自己負担7,000円で、40歳からスタートして5歳刻みで7,000円で一日人間ドックが受診できたと。これが、平成20年4月に特定健康診査の制度が、各保険者がそういうのを実施するということで、そのときになくなったと聞いております。ただ、その後も、人間ドックに対して補助制度をつくってほしいという、そういう市民の方の御意見というのはたくさん聞きますし、この議会の中でもそういうことが、質疑があったということも聞いておりますけれども、改めて梶市長に考え方をお尋ねしたいと思います。

 それで、まず最初1点目は実態ということで、先ほど言いましたけども、それぞれ加入する保険によって助成がある市民の方とない市民の方があると思いますので、その実態を丸亀市として把握しているのなら、例えば40歳以上の市民の方のうち助成がある方はどのぐらい、ない方はどのぐらいという、その実態をもしつかんでおるんでしたら教えていただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 17番藤田議員の人間ドック受診への補助制度の創設についてのうち、40歳以上の市民の中で人間ドック受診費用の助成を受けられる方、受けられない方の把握についてでございますが、本市の8月1日現在の人口11万3,605人のうち40歳以上の人口は6万4,784人で、そのうち40歳から74歳までの国保加入者は1万9,665人となっております。また、75歳以上の後期高齢者医療の加入者が1万3,619人でございますので、その残りの方が市の医療保険以外の社会保険及び共済組合などの加入者と考えられます。約3万1,500人程度と推測されております。その約半数の1万5,750人が被扶養者と考えられます。その結果、40歳以上の国保、後期高齢者医療及び社会保険の被扶養者の総数は約4万9,000人となり、人間ドックの助成がない人と推測されます。また、約1万6,000人の人が、職場加入の保険での人間ドックの助成がある人と思われます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 先ほど言いましたように2008年から特定健康診査が始まったということで、いわゆるメタボ健診と言われているらしいですが、その項目を見ますと、問診、身体計測、血圧計測、尿検査で、血液検査として肝機能とか腎機能とかいろいろあります。それから、市が実施しているがん検診でも肺がんとか胃がんとか子宮がんとかありますんで、この特定健康診査とそれからがん検診を受ければかなりの部分、人間ドックの項目をカバーできるのかなとも思うわけですけども、一方でやはり通常の人間ドックであれば実施される健診項目で、現行の市のがん検診とか特定健康診査ではカバーし切れないのは、どういうような項目があるのか教えていただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 人間ドックを受けた場合での検査項目の差はどういうものがあるかということでございますが、平成17年度から3年間取り組みました人間ドックの内容と比較してみますと、人間ドックでしか受診できない項目は腹部超音波検査となっております。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) そしたら次に、費用についてお尋ねをしたいと思います。

 国民健康保険に加入されている方の特定健康診査が、自己負担が800円ですかね。それで、市が実際に医療機関に委託してやってますので、その自己負担分とは別に、市が医療機関に委託料というんでしょうかお払いする、1人の方が受診したら幾らお払いするのかということで教えていただきたいんです。平成24年度の決算にかかわります主要施策の成果に関する報告書を見ますと、国民健康保険での特定健康診査受診者数が5,770名で、事業費が5,680万円ということになっております。この事業費の中には、国、県の支出金と国保税がありますんで、国保税は自分の払った分ですけど、もとはといえば、しかしこの場合はそれも含めて公費ということで考えますと5,700人で5,600万円の事業費と、大体1万円ぐらいが市からの負担ということになるのかなと思うんですが、そういう考え方でいいのかどうか、これが1点目です。

 それから、もう一点目は、同じく主要施策の成果報告で、168ページに各種がん検診の受診者それぞれについて幾らの方が受診されたというのが載ってるんですが、それはもういろいろな検査、例えば肺がんと大腸がんとか重複して受けられる方がたくさんおいでると思いますので、実際に受けた実人数、何人の方が実際にがん検診を受けたのか、それをお知らせいただきたいと思うんです。そして、これも事業費が1億2,200万円なんですけど、そうしますと、実際に受診された方が結局がん検診で幾らお金を負担しているか、それから市のほうが1人について幾らの公費負担があるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 公費負担の額はということでございますが、平成24年度の特定健康診査の事業費は5,680万2,000円でございます。そのうち受診券の郵送料等を除きますと5,052万円が委託料となっております。特定健康診査の受診者が5,770人でございますので、1人平均8,756円が市が支払った金額となっております。

 また、何らかの各種がん検診を受診された市民の実人数は1万5,672人となっております。各種がん検診委託料の支払いは9,051万4,000円となっており、公費負担の1人平均額は5,775円となります。

 また、受診者1人当たりの自己負担金平均額はとの御質問ですが、市の歳入となる自己負担額は集団がん検診受診者数のみとなりますので、集団がん検診の受診実人数での試算となりますが、受診数が9,597人となっており、市の自己負担金による歳入が257万8,000円でございますので、1人当たりにしますと269円程度になります。これは、受診の多い結核、肺がん検診につきましては無料、大腸がん検診の自己負担額は300円となっておりますので、低額となるものと思われます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 公費負担はよくわかったんですけど、自己負担、これは私が聞きたかった分とちょっと違うかなと思ったりしたんです。というのは、例えば胃がんで個別形式でいくと1,900円と、それから大腸がんが300円とか前立腺がんが単独で受診したら1,000円とか、私も助成なんですが胃がんも検査を受けるし、前立腺も受けるとか、そうなりますと例えば3,000円とかなってくるんで、そういう意味でどのぐらい負担してるのかなということをお尋ねしたかったんですが、それはそれでもう結構です。

 それで、こういうふうに費用を聞きましたのは、何が聞きたかったかというと、結局人間ドックを受診すれば、特定健診とかがん検診を改めて重ねて受ける必要もないということで、そうなりますと市の負担部分もその分だけ軽減できるんでないかと。そういうことも考えて、人間ドックの補助制度をつくっていただきたいんですが、そのお考えがないかということだったんです。それで、県内でも高松とか善通寺などもそういうことで、高松市は国民健康保険に入っている方だけのようですけど、善通寺市は国民健康保険以外の方も人間ドックの助成があるということなんで、そういう制度をぜひ丸亀市でも検討いただきたいんですが、お考えを示してください。それで、もし現状不可能というんであれば、こういう理由で今のところ難しいということも示していただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 本市においても補助制度を創設する考えはないかという御質問でございますが、議員御承知のとおり、本市では丸亀市医師会、綾歌地区医師会の協力を得て、特定健診、各種がん検診を実施しているところでございます。これは市民が身近なところで健診を受けやすく、健診後の治療や経過観察がしやすいことが主な理由でございます。また、人間ドックの検査項目全てを実施できる市内の医療機関が少数しかなく、希望する人を受け入れるには市外医療機関にも依頼しなければなりません。そうした場合、医師会との調整、また健診後の治療や経過観察がしにくく、市民にとっては不便を来すのではないかなと思われます。

 そこで、昨年度、今年度と2年間続いて、受診率向上のため受診券をよりわかりやすくするために見直しを行いました。また、コミュニティの総会等で時間をいただき説明したり、「健やかまるがめ21」市民会議のメンバーの人たちの御協力をいただき、いろいろな場面を通じて啓発しているところでございます。

 以上のようなことから、人間ドックの受診への補助制度の創設は現状では困難であると考えており、今後とも現行の取り組みを積極的に行い、特定健診などの受診率の向上を図れるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 今のできないというか難しい理由が市内の医療機関で云々ということなんで、そこは説得力が弱いかなという気がするわけです。身近なところでそういういろいろな健康に関する健診を受けたいという方は今までどおりやればいいわけで、特定健診でもがん検診でもやればいいんですし、一方でもう人間ドックでしたいという方もおいでるんで、それは必ずしも丸亀市内の医療機関に限らなくても、以前やっていたのも丸亀市内の医療機関だけではなかったんでないかと思います。それから、他市の状況も別に市内のということでもないんで、そこらはもう少し検討の余地があると思いますので、これはぜひ市長さんも聞いていただいて、また前向きに考えていただきたいと思います。

 次に、地域包括支援センターのことに関しましてお尋ねをしたいと思います。

 平成18年度の介護保険制度改正に伴って、高齢の方が住みなれた地域で生活を継続するために、さまざまなニーズに対して包括的に支援していく中核機関として地域包括支援センターが設置されたということで、ただ丸亀市の場合は設置以来1カ所しかないと。当初は飯山市民総合センターの2階に、そしていつからでしたか、平成23年3月からひまわりセンターということで1カ所しかないと。これについて、やはり住みなれた地域でということで、生活圏の中でそういう支援していく体制が欲しいということで、もう少し多く設置してほしいという意見が市民の皆さんから常に上がってきたと思います。それで、介護保険の改正で、地域包括支援センターができるようになったときの厚生労働省のQアンドAでも、センターの設置に係る具体的な圏域というのは、市町村が弾力的に考えてもらったらいいけど、おおむね人口2万から3万で1カ所が一つの目安ということもあると思うんです。そうすると、丸亀でいうと中学校区単位ぐらいが生活圏ということで、そこへセンターを置いてほしいという、そういう御意見がたくさんあると思うんです。

 今現在の期間中ですが、第5期の丸亀市介護保険事業計画を策定するときの委員会、福祉推進委員会、そのときのいろいろな議論の中でも、委員の皆さんの結論としてやっぱりセンターの増設が要るんでないかと、たちまちこの第5期の計画の中にそれを具体的に書き込むことはできないけど、センターの増設が必要というのは委員会としてのある程度の共通の意見というふうになったと思うんです。この第5期の丸亀市介護保険事業計画の中にもそういう意見を踏まえて、地域包括支援センターとして設置場所及び設置箇所数として今後のセンターのあり方については検討チームを立ち上げて、設置場所及び設置箇所数について検討を進めますと計画の中に記載をされていると。これが平成24年からスタートしてますんで今が1年半ということなんで、この間検討状況がどのようになっているのか教えていただきたいと思います。

 それから、そういうふうに検討するというのは、これをもう設置するかどうかというよりは、設置するとしたらたちまち何カ所にするとか、そういうことの具体的な検討だと私は思うんですが、そういう意味でも来年機構改革もあるので、できれば来年からでも増設していただきたいんですが、それは人的な問題とかいろいろあるかもわかりません。ただ、これが次、あともう2015年度から第6期がスタートする、だからそれまでには結論をきちんと出して、2015年の第6期がスタートのときはもう増設すると、そこから増設するぐらいの前向きな見解を出していただきたいんですが、その点についてお答えをよろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 17番藤田議員の地域包括支援センターの増設についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市の地域包括支援センターは、市の直営組織として平成18年4月に飯山市民総合センターに設置し、平成23年3月からは大手町のひまわりセンター3階に移転し、現在に至っております。また、平成24年4月からは、市民の身近な相談窓口として市内5カ所の老人介護支援センターに、地域包括支援センターブランチを委託いたしておるところでございます。

 議員御質問のうち、本来地域包括支援センターは、日常生活圏、中学校区の中に存在すべきとの御意見でございますが、本市におきましても、第3期介護保険事業計画の策定時に、高齢者が住みなれた地域で安心していつまでも暮らせるよう、5圏域の日常生活圏域を設定しており、第5期介護保険事業計画におきましても、この圏域設定を引き継ぎ定義しているところでございます。しかしながら、日常生活圏域ごとに1カ所の地域包括支援センターが存在すべきかといいますと必ずしもそうではなく、厚生労働省通知によりますと、設置区域については市町村の人口規模、業務量、運営財源や専門職の人材確保の状況、地域における保健福祉圏域、生活圏域との整合性に配慮し、最も効果的、効率的に業務が行えるよう、市町村の判断により担当圏域を設定するものと定められており、職員の配置基準につきましても、介護保険法施行規則により担当区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員、それぞれ各1名を配置するという基準が示されております。

 そこで、本市の地域包括支援センターでは、総合相談業務等における支援対象者に関する情報収集の必要性、制度間の連携の確保及び確保可能な要員の状況、職員間の補完性から、専門知識を有する職員を集中的に配置し、高度な専門性を有する地域包括支援センターの確立を目指し、直営による1カ所の設置としております。この件に関しましては、議員御質問のとおり、平成23年度末に策定いたしました第5期丸亀市介護保険事業計画におきまして、今後の地域包括支援センターのあり方については、検討チームを立ち上げ、設置場所及び設置箇所数等について検討を進めることとされておりますので、昨年度現状と課題につきまして検討を重ね、丸亀市福祉推進委員会会長、副会長を含む5名の委員によります丸亀市福祉推進委員会臨時検討会を開催し、今後の地域包括支援センターのあり方について御意見をいただいたところであります。この臨時検討会では、地域包括支援センターの周知をもっと進めていくべきであることや、単に設置箇所数をふやすことで課題が解決されるのではなく、地域に根差した高齢者を支える仕組みづくりが重要であること、またさまざまな分野の支援機関が縦割り状態でなく、横の連携ができる仕組みづくりがなければ、単に地域包括支援センターを新たに増設しても機能しないのではないかなど地域包括支援センターに関するさまざまな意見や問題点が出されました。また、この臨時検討委員会で御指摘いただいた課題及び問題点については、市においても懸案事項として検討を続けていた内容と重なり合う部分も多くあったところです。

 その結果、結論といたしましては、地域包括支援センターの設置場所、設置数は現状どおりとし、現状における課題、問題点等に対応する手段として、日常生活圏域を基準とした地域担当制を導入し、国が提唱している多種職種協働による地域ケア会議の実践を手段として、地域包括ケア実現のために地域包括支援センターの機能強化を図っていくということになりました。この地域担当制においては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種によって構成されるチームを編成し、生活圏域ごとに担当チームを固定することにより、地域で支援に携わる関係者と顔の見える環境を築き、また地域ケア会議等を通じて、介護支援を初めとする地域の情報を担当チームに集約し、各生活圏域におけるニーズ、傾向等の把握に努めてまいりたいと考えております。

 本市といたしましては、地域包括支援センターの機能を十分に発揮するための地域担当制を運用し、その目的を達成していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 御答弁をいただいたんですが、まずブランチをつくって、それはブランチをつくりますというような話はありますけど、あくまでブランチというのはセンターそのものではないと。地域のいろいろな相談事の窓口というかつなぐ役割という、それはセンターじゃないですよという議論はずっとあったと思うんです。

 それから、検討チームを5名で立ち上げて、結論としては今の状況でいい、センターとしては今でいいというのは、これは第5期の計画をつくるときの会議録をずっとインターネットでも公開されてますけれども、策定委員会、福祉推進委員会の議論を全くひっくり返すような議論だと、今聞いてびっくりしたんですが、それって私が今回も質問するに当たって自分の調べられる範囲でいろいろ調べて、検討委員会なんか載ってるんですか、公開されてるんでしょうか丸亀市のホームページなんかで、気がつかなかったんで。それをこそっとやって、ひっくり返すような結論を出して、いやそこで検討してもらったらこうだったからというのは、これは市民の皆さんに対する、非常に何ていうかなあ、軽視じゃないかと思います。おかしいと思います。

 済んませんが、質問ですけど、検討されてるんですか。市民の皆さんにこういう検討過程も見せるべきじゃないですか、判断してもらうために。その点についてどうお考えか、それだけでもお答えください。



○議長(国方功夫君) 挙手をしてください。

 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 再質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、公表等は現在されてないそうです。

 また、今回の報告につきましては、平成25年度中に予定されております計画の進捗状況などの中間報告を考えております。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) だから、もうおかしいと思うんですよ。いわゆる密室の中でどなたが委員か、今2人はおっしゃった、2人は福祉推進員の方が入ったとかおっしゃったけど、言ってみたら密室の中で結論を出して、結論だけいつのどこかの時点でこう、こうなんですわってするのは非常におかしいんで、ぜひ公開してください、それも。わかるように、インターネットで見れるぐらいのことはぜひしていただきたいと要望しておきたいと思います。

 そしたら次に、3点目の質問で、子供たちに戦争は絶対いけないことを伝えていく取り組みということでお尋ねをしたいと思います。

 松江市の教育委員会、それも教育長や事務局職員の独断で、漫画の「はだしのゲン」の中には一部子供たちには過激過ぎる表現があるということで、小・中学校の図書館から閲覧制限をしたというか、実際は隠したと。そのことがマスコミに取り上げられて、子供たちにどう戦争を伝えていくんかということが議論になりました。マスコミの論調も、国民の意見を概して、やはり松江市のやり方というのはおかしいと。楽しくて美しい戦争なんかないじゃないかと。現実の戦争はもっと残酷なんだ、だからこそそれをきちんと子供たちに伝えていかなければいけないという、そういう論調だったと思います。ほんで、私はそれは非常に今回健全な反応だったと思います。特に、今政権がかわって、巨大与党の中で政府が集団的自衛権、今まで憲法上行使できないといっていたその解釈を変えて、行使できるようにしようじゃないかという動きがあるわけです。私は、これは日本の国のあり方を根本から変えてしまうんでないかと。今の憲法と自衛隊との関係で、今は我が国が侵略されたときには武力で反撃しますよと。あくまで専守防衛であって、海外で武力は行使しないと。それが集団的自衛権の行使の容認ということになりますと、同盟国が戦争を始めれば、それに一緒になって戦闘、武力を行使することもあり得る、海外で武力行使をすることもあり得ると。本当に、戦争についてのハードルが極端に低くなるというか、がらっと変わってしまうと。そういうふうな動きがある中ですから、なおさらのこと、それが本当にいいのかどうか、国民の皆さんが正しい選択をするためにも、実際の戦争というのはどんなものかということをきちんと伝えていくということが、今本当に大切だろうと思います。丸亀市民の皆さんの思いも、そういう戦争はだめだし、子供たちにそのことをきちんと伝えていかなければならないというのが、これはもう共通の認識だと思います。

 それで、2年前の9月議会で、この議場にもおいでます、私からしますと先輩議員になります高木議員が、同じような趣旨で戦争の悲惨さ、怖さなどの警鐘が薄れてきているように思うと。丸亀市独自で戦争反対を啓発して、市独自で戦争反対都市宣言などを考えてみてはどうかというような質問もされてます、非常にすばらしい質問をされてます。そのときに、当時の市長の御答弁として、全く戦争の悲惨さ、怖さが薄れてきているように思うというのは、そういう時代認識については全く同感であると。戦争体験者や被爆者からその体験や戦争の悲惨さ、また平和への熱い思いを後世の人々、特に若い人たちに語り継ぐことが戦争の再発防止につながる最も重要な方法であると考えると。丸亀市においても、機会を捉えて戦争の悲惨さや核兵器の脅威を後世に伝えたいと、そういう答弁をされているわけであります。

 そこで、お尋ねですけれども、丸亀市において、子供たちに戦争というのはこんなに悲惨で愚かしい、戦争というのはだめなんだということを伝えるためにどのような取り組みをされているのか、まずお答えいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、子供たちに戦争は絶対にいけないことを伝えていく取り組みについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、松江市教育委員会が「はだしのゲン」の閲覧制限を行った問題から、改めて原爆や戦争の悲惨さに思いをいたし、かつ子供の知る権利や平和教育のあり方についても深く考える契機となりました。また、新聞1面にも大きく取り上げられるなど、社会的にも議論されることになりました。当教育委員会におきましても、本事案が発覚したその直後に、各学校に問い合わせをいたしました。「はだしのゲン」の閲覧に制限をかけていいのかどうかという問い合わせです。問い合わせの結果としては、全ての学校において自由であると、制限はかけていないということについての確認をいたしました。

 学校における平和教育につきましては、学習指導要領を踏まえながら各教科で実施しております。特に、社会科では、国際社会に生きる平和で民主的な国家社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことが、小・中学校共通の目標とされています。また、歴史、地理、公民、各分野にわたって、日本国憲法に盛り込まれた戦争放棄の理念はもとより、戦争の歴史、地域紛争、軍縮、非核三原則などについて、客観性や中立性を重視しながら学習をしているところです。このほか、本市の小・中学校では、特別活動において校外学習や修学旅行での平和教育が拡充されています。広島や長崎の原爆資料館や第2次世界大戦で唯一の地上戦場となった沖縄を訪れ、戦争の残虐さや悲惨さを感じ、人間の尊厳、生命のとうとさについて考える学習が実践されています。また、平和学習の中で、戦争や被爆経験者から、あるいは語り部さんからお話を聞いたり、戦争と平和について子供たち同士で新聞という一つの形にまとめて、お互いに意見交換をしたり、学年集会を開催するなど、各学校、学年ごとに工夫した学習が実践されています。

 今後、21世紀を生きる子供たちには、今なお世界各地で起きている内戦による国際紛争、難民問題、テロ問題などなど、刻々と変化している国際情勢の現実を見据える平和教育の必要性も高まっていると感じているところです。

 以上、私の答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 それで、次あと2項目ほどこの分であるんですが、済いません、もう一緒に質問させていただきたいと思います。

 それで、一つ提案です。過去にも取り組まれたことがあるのかもしれませんけども、改めてということで提案をさせていただきたいんですが、そういう戦争体験、本当に戦後68年、皆さん本当に高齢になられて、亡くなられる方も本当に多くなってきていると、そういう中で、改めて市民の皆さんの戦争体験というのを後世に伝えていくために、そういう体験談というのを募集したらいかがでしょうかということなんです。それは、直接戦場に行かれた方もおいでます。そういう戦場体験だけじゃなくて、例えばこの丸亀においても、ここは歩兵12連隊があったということなんで、実際空襲はありませんでしたけど、空襲警報なんかが発令されることもそれはよくあったと、私も母からそんな話も聞きましたけど。例えば、空襲に備えての灯火管制とか、空襲警報が鳴ったら防空ごうに逃げ込んだとか、あるいは生徒さんたちも、学校の勉強はこっちへ置いて勤労等に駆り出されたとか、学校では軍事教練を受けたとか、あるいは日本は神の国だからとか鬼畜米英とかという、そういう公民教育を受けたとか、それから食料難、また自由に物が言えなかった。戦争はおかしいとかと言うと、それはもう非国民というような扱いになったんだとか、そういうさまざまな戦争体験というのを改めて今市民の皆さんからそういうのを出していただいて、それをひとつまとめて、今を生きている私たち、大人ももう68年になり戦争を知らない世代が圧倒的ですから、そういう人たちも含めて、実際に過去にこんなことがあったんだということを知る、そういう取り組みをぜひ行っていただきたいと思うんで、その点についてお考えをいただきたいと思います。

 それから、もう一つ質問いたしますが、丸亀市が2005年9月1日に非核平和都市宣言を行ったと。今、平和市長会議──国連のNGOです──平和市長会議にも加盟しているということですが、それ以外に日本非核宣言自治体協議会というのがあるようですね。この間8月の終わりに、岡山市が参加しますということを表明して、マスコミにも取り上げられたと。そういうところと同じように連携をして、横のつながりで反戦、平和について行政を推進していくためにも、そういう横のつながりというのは役に立つんでないかと思うわけです。この日本非核平和宣言自治体協議会のホームページとか見ますと、その一つの事例で紹介されていたのが、長崎市の被爆継承課平和学習係というところが、小学校5年とか中学校2年の生徒さんを対象に平和学習教材をつくりましたと。各都市で実施している平和授業の参考図書として、活用していただけるんでしたらちゃんとデータを提供しますよとか、そういうふうな取り組みもされているわけですから、ぜひそういう横のつながりという意味で、この平和非核宣言自治体協議会を検討されてみてはいかがかと思いますので、御答弁よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) まず、戦争体験記の募集と掲載の取り組み等について御質問にお答えいたします。なお、教育委員会とは調整の上、答弁いたします。

 現在の平和で豊かな日本の暮らしの中では、ともすれば命の大切さや物への感謝を忘れがちになりますが、実際に身を持って戦争を体験された方から、戦時中の生活や戦争の悲惨さの体験談や体験記を通じて、平和への思いを後世の人々、特に子供を含めた若い人たちに語り継いでいくことは、戦争の再発防止につながる最も重要な手法であると考えております。

 まず、市民の皆さんから戦争体験記を募集して子供たちへの教材としてはどうかの質問にお答えします。

 議員御指摘のように、市民の方など身近な人々が語る具体的な体験談やそれらを記した体験記は、教科書や資料では感じることのできない戦争の非情さを子供たちの心に訴えることができるものと考えます。このため、広く市民の戦争体験記等を募集し、戦争の歴史を学ぶ社会科の授業はもちろんのこと、修学旅行や校外学習で訪れる沖縄や広島、長崎の事前学習の教材として活用してまいります。

 次に、戦争体験記を広報紙やホームページなどに掲載して、戦争を知らない世代が学べるような取り組みについてでございますが、これまで終戦記念日である8月号の広報に戦争体験談を募集して、平和について考える記事の掲載を行ったことはございますが、今後につきましても、広報やホームページを活用し、終戦後の節目となる時期や機会を捉えて、戦争の悲惨さを伝えてまいりたいと考えております。さらに、そうして収集した貴重な資料を図書館等で体系的に整理、閲覧し、丸亀市の戦争記録を全て学ぶことができる工夫をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、日本非核宣言自治体協議会に加入する考えはないかについてお答えいたします。

 日本非核宣言自治体協議会は、非核平和宣言決議を行っている自治体間における核兵器廃絶及び世界恒久平和実現のための協力体制の確立を目的として1984年に設立し、29年が経過した現在、会員自治体数は、議員からも御紹介いただきましたが、本年9月1日現在で295自治体が加入いたしております。また、本市では、丸亀市非核平和都市宣言に関する決議を可決いたしておりますが、その趣旨といたしましては、世界では核兵器の脅威を初め悲惨な争いが後を絶たず、人類の平和と地球環境を脅かされている今日、非核三原則を堅持し、再び広島、長崎の惨禍を繰り返さないため、核兵器の廃絶と核の不拡散を求めるため、非核平和都市を宣言したものであります。

 そこで、議員御質問の日本非核宣言自治体協議会に加入する考えはないかにつきましては、協議会より加入要請も来ておりますことから、今後速やかに加入に向けた申し込みを行ってまいりたいと考えております。なお、当協議会は、会員となる自治体の年会費で運営されておりますことから、加入後は分担金が必要になってまいりますが、同協議会が主催する自治体の平和事業推進のための研修会の開催や、ホームページによる核実験等への抗議、反核平和情報の発信を初め、自治体が原爆展を開催する場合の広島、長崎の原爆写真パネルの無料貸し出し、また世界の核軍縮、核兵器の最新資料等が提供されるなど、それらを有効に活用することで、本市が目指す非核平和都市の宣言の趣旨とも合致でき、その推進がより図れるものと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 非常に積極的な答弁をいただきまして、ありがとうございます。気持ちがいい答弁だったんですが、その後本当にしたくない質問を今から、もう時間も少々ですけれどもさせていただきたいと思います。

 私は、国からの要請というか実質強制に基づく職員給与カット問題について、本当にこんな質問を過去に3月、6月としましたが、またしなければいけなくなるとは思ってもみませんでしたし、本当に残念な気持ちで今から残された時間で質問させていただきたいんですが、それはぜひ市長に改めて熟慮して再考していただきたいと、そういう思いで質問をさせていただきたいと思います。

 5月の市長の定例記者会見で、政府が交付税を一方的に削減して、地方公務員の給与削減を要請していることについて、邪道ですんなりと受け入れることはできないとまたおっしゃってます。6月の議会で私も質問させていただきましたが、そのときは総務部長の答弁だったですが、地方公務員の給与というのは各自治体が自主的に決定すべきものだと。そして、地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反する。そして、本市は合併以降今日に至るまで、大幅に人件費削減をしてきていると。そのようなことを理由に、国による地方公務員給与削減要請については受け入れがたいものがあると、そのように答弁をされたわけです。ところが、そのような経過があるにもかかわらず、新聞報道で8月末に、この9月議会に国の要請に従った職員給与削減の提案を丸亀市としてやる考えだという報道がありまして、議運の中でもそうした考えが示されたと思います。

 改めてお尋ねしますが、なぜおかしい、邪道である、受け入れがたいと言ってきたのに、今回その考えを改めて国の要請を受け入れようと考えるに至ったのか。国のやり方が邪道だとか、地方分権の流れに反するとかといった、そういう今までの認識そのものを変えたのか、それともおかしいけれども従わざるを得ない、理不尽だけど従わざるを得ないと判断をされたのか答えていただきたいと思うんです。そしてもし、そういうふうに理不尽だけど従わざるを得ないというふうな判断であるとしたら、それはやはり今まで言ってきたことと違ってくるんじゃないかと。丸亀市としては自主的に判断していきますとおっしゃってきたわけですが、国がもうこらえてくれんからそれに従うんだと言えば、決してそれは自主的に判断したことにはならないと思いますし、市としての自治を放棄したことにつながるんでないかと思います。そして、何だかんだ最初は反対だといったような威勢のいいことを言っていても、最後は地方というのは国に従うんだと、そういった傲慢で誤った国の考え方を助長するそうしたメッセージを送ってしまうことになるんでないかと思いますので、なぜ今までおかしいと言ってきたことを今回やろうとするのか、その理由についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 17番藤田議員のなぜ国の給与削減の要請を受け入れる考えに至ったのか、国のやり方がおかしいという認識を改めたのか、それともおかしいが従わざるを得ないのかという御質問にお答えをいたしたいと思います。

 今回の国の給与削減について、6月議会の答弁で申し上げたとおり、地方公務員の給与は、住民や市議会の意思に基づき各自治体が条例により自主的に決定すべきものであり、地方固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであります。また、本市のこれまでの給与カットや職員数の削減など、大幅に人件費総額を削減してきた行政努力を考慮することもなく、地方交付税の減額に合わせて地方公務員の給与削減を要請したことについて、受け入れがたいという考えは全く変わっておりません。

 しかしながら、今回の給与削減について、8月下旬に県を通じまして国の情報提供を受けました。その内容は、国としては、7月1日から実施している給与削減の要請に応じた団体と応じなかった団体が混在し、要請に応じた団体から、別に要請に応じなくてもよかったのではないかという議論が起きることを避けたいと考えていること。そのために、今後は10月1日を最終期限とし、給与削減をしない団体は総じて財政的に余裕のある地方自治体とみなす可能性があるという話を受けました。国においては、8月2日に総務大臣が、国が要請している7月からの給与削減を実施しなかった自治体に対し、ペナルティーはないが財政的に余裕があるのか、歳出が適切だったのか考えていくことになると述べるとともに、今後の行政努力を踏まえた地方交付税の算定などに影響する可能性を示唆したという報道がされておりました。が、その後、同月21日には、実施しない自治体に対し、9月議会に提案し10月から実施するように要請し、行政改革などで成果を上げた自治体に交付税を手厚く配る新算定方式の平成26年度の導入に当たっては、本年度の給与削減の対応を反映させるという方向になり、10月1日時点の関連指標が採用される可能性もあると報じられております。

 このように、国は給与削減を行わない地方に対し、今年度の交付税カットだけでなく、来年度以後交付税の抑制等の措置を行うのではないかという懸念があり、今回国の要請に応じざるを得ないと苦渋の決断をしたものであり、丸亀市の自治を放棄したものではありません。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) お尋ねしようと思ってた2番目の項目についてもあわせて答弁をいただきまして、もう残り2つありますけど、残り2つはどっちかというともう枝葉末節の話かなとも思うわけです。

 結局、県を通じて国のいろいろな考え方について情報提供を受けたと。そうすると、国に従わなければ来年度の国からの地方に対する、丸亀市に対する財源措置でいろいろな不利益を受けるおそれがある可能性があるということですよね。それは、そういう可能性があるということで、じゃあおかしい、理不尽だけど従おうかということでいいんでしょうか。本当に自治の根幹にかかわると考えていたんでしたら、それは本当にきちんと確認をして、従わなかったらどうなるんだと、本当に確認をして悩んで悩んで結論を出すべき話だろうと思うわけです。要するにおどしですよね。要請だ要請だといっても、結局は従わんかったらこうするぞというまさにおどしで、そのこと自体がおかしいという立場で、市長は就任されて以来おかしいじゃないかと言ってこられたと思うんです。

 今ここでそういう、これはやっぱり市民の皆さんにもきちんと知らせて、本当に筋が通らないことなんです、地方の職員の給与カットせえやというて国が押しつけてくるのは本当に筋が通らないことなんですと。ただ、それに従わなかったらこんなひどい、まだそれひどいことをしようとしてるんですというようなことも、本当に市民の皆さんにきちんと伝えて、しかしそういう中でも丸亀市としては筋を通して、おかしいことにはおかしいと言って筋を通したいんで、市民の皆さん応援してくださいというのが、私は政治家としてのあるべき姿でないかと思いますし、梶市長がこれからいろいろな、本当に市民のためにということでいろいろな施策を実現しようと思っても、それはいろいろなところから妨害があることも考えられると思うんです。国からとかでも、この給与の問題だけでなくて、ほかのことでも、おいおい何をやってんだ、勝手なことしたらいかんとか、そんなことだってあり得るわけで、やはりここでこういうふうに本当に大事な話を、可能性があるからもう方向転換しますということになると、どこまで市長が私はこうやりますと言って、市民の皆さんがそれを信用してということになって、また変わるんじゃないかということにもなりかねないと思うんです。それは非常に残念なことなんで、私は本当にここで腹をくくって熟慮に熟慮を重ねて、何が一番正しいことなのか考えていただきたいと思いますし、この9月議会に追加提案するというようなことは、ぜひ再考、改めていただきたいということを最後に申し上げまして、もう御答弁は要りませんけど、そういうことを申し上げまして一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(国方功夫君) 以上で17番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午前11時58分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) 9月議会に当たりまして、雨水排水対策、指定管理者制度、人事評価制度、大項3点について御質問いたします。理事者におかれましては、趣旨をよく御理解いただき、わかりやすく、また明確な御答弁をお願いいたします。

 まず、大項1点目の雨水排水対策についてお伺いいたします。

 先週金曜日のビールとドイツ音楽の夕べ、野外での開催を楽しみにしておりましたが、市民会館での開催となりました。これも自然現象の雨によるもので仕方ないことでありますが、大変残念に思っております。

 さて、この雨でありますが、時間雨量50ミリ以上と言われる降雨の発生回数を見ると、ここ30年余り増加する傾向にあります。特に、ことしの夏はいわゆるゲリラ豪雨が全国各地で発生し、多くの地域で甚大な被害を与えました。本市におきましては、いまだこのゲリラ豪雨による被害の経験は余りございませんが、いつどこで起こるかわからない気象現象であり、海岸に面した地盤の低い地域を抱えた本市には、満潮と雨降りが重なって起こっていたこれまでの浸水被害に加え、新たな課題ではないかと考えます。一般的に、これまでの水害対策は、主に河川決壊による洪水を防ぐためのものでありました。もちろんそういった従来型の水害対策も重要ではありますが、現在ではこのゲリラ豪雨による内水氾濫に対する対策がむしろ急務となっているのではないでしょうか。本市においては、既に平成23年の水害発生などを受けて、土器町、今津町などで浸水被害の状況調査や原因分析を行い、被害の軽減に向けた被害軽減対策に取り組んでおります。この被害軽減対策でございますが、私もこれら地域の被害は満潮と雨降りが重なって起こった内水氾濫によるものであり、一旦引き潮に変われば数時間で滞留した水が引くことから、浸水被災地区などにポイントを絞って、ポンプ施設の整備を集中的に行うことは効果的であると考えております。当たり前のことではありますが、例えばポンプ場施設においては、雨の量とポンプの排水能力でバランスが保たれている状態であれば、内水氾濫による浸水被害は発生しません。しかし、そのポンプがフルに運転できないような状態であれば、浸水被害が発生いたします。排水ポンプの能力を上げることにより、浸水被害が軽減できる場合もあるのではないでしょうか。また、設置される排水ポンプでありますが、設置場所などの条件からポンプの性能を定めたりして、おのおのの地区に即したものにしなければならないと思います。

 そこで、質問いたします。

 まず1点目は、産砂ポンプ場の排水ポンプの排水能力と、ここに流入する幹線排水路の水量との関係はどのようになっているのでしょうか。

 2点目は、排水ポンプの能力が発揮できない状態であれば、その理由は何でしょうか。お答えお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 産砂ポンプ場に関します2点の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、このポンプ場でございますが、土器町東地区の雨水を強制的に排除する施設で、4基のポンプが設置されており、平成23年度、24年度におきまして、老朽化した2基をその更新に合わせ高出力のものに増強し、浸水被害の軽減に努めております。

 そこで、1点目の産砂ポンプ場のポンプ能力と幹線排水路の水量関係についてお答えいたします。

 1分間当たりの水量で申し上げますと、まずポンプ能力は12立方メートルが排水できる口径300ミリのポンプが1基、49立方メートルが排水できる口径600ミリのポンプが1基、143立方メートルが排水できる口径1,100ミリのポンプが2基、合計4基のポンプが設置されており、全てを同時運転した場合の排水量は347立方メートルでございます。一方、雨水幹線水路は、南から流入するものと西側から流入するものの2系統があります。そのおのおので水路の材質、断面、勾配などを考慮して概算の流量計算を行いましたところ、まず南側の土器雨水幹線1号は68立方メートルほどを流すことができ、西側の土器雨水幹線2号は241立方メートルほどを流すことができます。合わせて、産砂ポンプ場に流入する幹線水路の流入量は309立方メートルほどとなり、両者を比較いたしますと、ポンプ場側において38立方メートルほどの余裕がございます。

 次に、2点目の排水ポンプの能力が発揮できない理由についてでございますが、先ほどの水量比較のとおり、現状の排水路で運ばれる水量がポンプ能力を下回っており、これがポンプ能力の発揮できない原因ではないかと考えております。

 以上でございます。



◆12番(大前誠治君) 議長、12番。



○副議長(小橋清信君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) ありがとうございました。

 御答弁をお聞きいたしますと、排水能力にまだまだ余裕があるという理解でよろしいですか。わかりました。

 次の質問に移ります。

 私は、先月本市の雨水による浸水対策を連携して行っている下水道課、建設課、農林水産課、以上の関係3課に、産砂ポンプ場に流れ込む幹線排水路のうち特に老朽化しているものを現地で私から状況の説明をし、また皆様と一緒に歩いてもらいました。現状の把握もしていただいたと思います。この水路は、現場打ちのコンクリートでできている水路であります。これは、手塗りでコンクリートをつくっていた時代のもので50年以上たっており、かなり老朽化しているというより、よくもっているなというものであります。

 そこで、質問いたします。

 まず1点目は、幹線排水路の現状を見て率直にどのように思われましたか。

 2点目は、水路が壊れた場合、その復旧対応はどこの課が行っていただけるのか。よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 本年8月19日に現地で立会を行いました土器雨水幹線1号に関連いたします2点の御質問につきまして、都市整備部、産業文化部と調整の上、私からお答えいたします。

 まず、1点目の水路の現状を見てどう思ったかの御質問でございますが、率直な感想といたしまして、議員御指摘のとおり、整備後相当の年月がたっていることから、水路の表面がすり減り、骨材があらわれたり、ひび割れ箇所も多く見られ、早期に改修が必要な水路ではないかと感じたところでございます。

 次に、2点目の水路が壊れた場合の復旧対応についての御質問でございますが、水路が壊れた場合の復旧には2つの方法で対応させていただきます。まず、自然に壊れた場合、これは市の単独費用となりますが、下水道課と建設課が役割分担により復旧いたします。次に、台風や豪雨等の災害で壊れ、農林災害の適用が受けられる場合には、農林水産課が国の補助を活用し、復旧いたします。

 以上でございます。



◆12番(大前誠治君) 議長、12番。



○副議長(小橋清信君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) 私が先ほど言ったよくもっているなと同じ感想ということで、また対応してくれる担当課があるということをお聞きいたしまして、安心いたしました。

 それでは、結論の質問に移りたいと思います。

 現時点での本市における雨水排水対策は、ポンプ設置施設の整備や水路の局部改修などでありますが、言うなればこれは点の対策であります。今後は、排水路の改修などを通して、言うなれば面の対策が必要ではないかと考えます。理事者におかれましては、早急に内水氾濫による被害解消へ総合的な対策に取り組んでいただきたいと考えております。また、この産砂地区におきましては、排水路周辺の宅地化がかなり進んでおり、状況変化が著しいところでもあります。現在は、水路に接して農地もありますが、果たしてこれがいつまで農地であるのかはわかりません。テレビのコマーシャルではありませんが、排水路の改修を行うなら今ではないかなと言わせていただきたいわけであります。

 そこで、質問いたします。

 この老朽化した幹線排水路の整備についてでありますが、地域の住民を巻き込んで推進していくお気持ちがありますか。御答弁をお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 3点目の御質問につきましても、都市整備部、産業文化部と調整の上、私からお答えいたします。

 お尋ねの土器雨水幹線1号につきましては、現地の確認の後、下水道課、建設課、農林水産課の関係3課により、今後の対策を協議したところであります。

 協議内容でございますが、一つ、産砂ポンプ場の稼働に余裕がある、一つ、水路の老朽化が極度に進んでいる、一つ、この水路の上流域では過去の大雨時に幾度となく被害があった、これらを総合的に判断いたしまして、土器雨水幹線1号につきましては、優先的に改修を実施すべき排水路という位置づけを行ったところでございます。しかしながら、現地測量や実施設計のための委託費や水路の拡幅が伴う場合の用地費、また工事費など多額の費用が必要となりますことから、事業化に当たりましては今後財政担当との協議を行う必要がございます。

 また、議員御承知のとおり、雨水排水対策につきましては関係各課が連携しながら対策に取り組んでいるところでございますが、水路改修は土地所有者、水利関係者など地元の皆様の御理解と御協力なくしては推進できない事業でございます。今後とも御支援のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆12番(大前誠治君) 議長、12番。



○副議長(小橋清信君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) ありがとうございますと言いたいところではありますが、私もこの案件につきましては、14年間同種の質問をしてまいりました。また、こうして現地まで3課の皆さんに出向いていただき、私からの御説明もさせていただきましたので、再度御答弁をお願いいたしたいと思います。

 今の答弁をお聞きしますと、財政的に考慮できればやるのか、それとももうこれはできないのか、どっちなのかというのをお聞きしたいんです。やるのならやる、やらないのならやらない、できないのならできない、そうじゃなくて、もう14年間私もこれずっと言うてきましたんで、もうそろそろ答えをお聞きしたいなと思うておりますので、御答弁をよろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 再質問にお答えいたします。

 先ほどの答弁で申し上げましたように、土器雨水幹線1号につきましては、雨水排水対策上におきましても重要な水路であります。また、関係3課により検討、協議したところ、優先的に改修を実施すべき排水路という位置づけを行った水路でございます。事業化に向け、積極的な姿勢で努力してまいります。

 ただ、事業化の見通しとなった暁には、議員には地元協力の取りつけなど御支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。

 以上、再答弁といたします。



◆12番(大前誠治君) 議長、12番。



○副議長(小橋清信君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) 極力早く結論を出していただきまして対応に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして大項2点目の指定管理者制度について御質問いたします。

 この質問の内容に関しましては議案の内容とは関連していませんので、御理解願います。

 それでは、質問いたします。

 平成15年6月の地方自治法の改正によりまして、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されましたが、この制度が導入されたことにより、これまで公共的な団体等にのみ限定されておりました公の施設の管理運営を、民間の事業者も含めた幅広い団体にも委ねることができるようになりました。また、この目的は、多様化する市民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するためのもので、あわせて施設の管理に民間の創意工夫やノウハウを活用しながら、住民サービスの向上や管理運営の効率化も期待できると言われております。既に、改正後10年が経過しております。改めて、この指定管理者制度の導入が利用されている市民の皆様にとって本当によかったのか悪かったのか、総括すべき時期に来ているのではないかと考えております。

 そこで、質問いたします。

 まず1点目は、本市には市民会館、体育館、公園、福祉施設などいろいろな公共施設がありますが、契約相手と契約期間を具体的にお聞かせください。

 2点目は、本市の指定管理者制度の導入目的、また経緯は何であったのか、再度お伺いいたします。

 3点目は、10年が経過した現在、本市の期待どおり成果が上がっているのかお聞かせ願います。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 指定管理者制度についてお答えいたします。

 まず、1点目の具体的にどのような管理主体と指定管理の協定を締結し、また指定管理期間はどれぐらいなのかとの御質問についてですが、例を挙げますと、現在市民会館は公益財団法人丸亀市福祉事業団、体育館、運動公園は公益財団法人丸亀市体育協会、保健センターは社会福祉法人丸亀市社会福祉協議会と、それぞれ指定管理者となる団体を公募した上で選定し、協定を締結しております。その他、猪熊弦一郎現代美術館は公益財団法人ミモカ振興財団、コミュニティセンターは地域のコミュニティ組織、塩飽勤番所跡や笠島まち並保存センターは地元の顕彰保存会やNPO法人と協定を締結して管理運営を行っているところでございます。

 なお、指定管理の期間につきましては、施設の特性や指定管理者による企画力を生かした施設運営を行うなどの理由により、本市ではおおむね3年から5年間を標準にしているところでございます。

 次に、2点目の本市が指定管理者制度を導入した経緯と目的についてお答えします。

 まず、導入の経緯といたしましては、地方自治法の改正により、従来公共的団体などに管理を委託していた公の施設は、3年間の猶予期間を設けた上で、直営により運営するか指定管理者制度を導入するか、いずれかの選択が必要となりました。そこで、本市では、公の施設の管理手法に関して全庁的な見直しを行い、平成18年度に指定管理者制度を導入し、現時点では56施設において制度を運用しているところです。既に、指定管理に関する3期目の協定を締結している施設もございます。

 また、制度導入の目的についてですが、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の経営手法やノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上と経費の縮減を図ることとしております。

 3点目の制度導入において期待したとおりの成果が上がっているかとの御質問についてですが、まず制度導入の目的の一つであります住民サービスの向上につきましては、開館時間の延長や休館日の変更といった利用時間面、また許可書発行の迅速化といった機動力面、駐車料金の割引制などの料金面、あるいは利用者の意見を反映させた施設改善など、指定管理者の柔軟性を生かした中で市民生活に配慮した運営がなされ、多くの施設で利用者の増加が見られております。また、もう一つの導入の目的であります経費の縮減につきましても、清掃などの管理業務の一括化や指定管理者による自主事業の展開により、独自の収益を確保することで管理経費を縮減するなど、直営時に比べ管理料を削減できており、業者間競争や経営努力による運営効果があらわれているものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆12番(大前誠治君) 議長、12番。



○副議長(小橋清信君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) ありがとうございました。

 次の質問に移ります。

 一方で、指定管理者制度はいわば地方自治体が抱える外郭団体の民営化であるとも言われておりました。本市であれば、先ほど言われました福祉事業団、社会福祉協議会、体育協会、ミモカ財団などがそれに当たりますが、この制度の導入は、これらが自治体依存の体質から民間企業に負けない競争力を持ち、収支を改善することを求められたものであります。

 そこで、質問いたしますが、まず1点目は契約相手の決定には競争原理は働いていたのでしょうか。

 2点目は、制度の導入前と後では、これら外郭団体の収支効果はどのようにありましたか、お伺いいたします。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 指定管理者の選定に当たって競争の原理が働いていたのかとの御質問についてお答えします。

 現在、指定管理者制度を導入しております56施設のうち、公募により指定管理者を募集している施設は、コミュニティセンターなどを除き33施設ございます。このうち25施設につきましては、民間企業も含め複数の団体が指定管理者に応募しており、選定過程において一定の競争原理が作用しているとともに、指定管理者となっている団体につきましても、住民サービスの向上や経営ノウハウの蓄積など経営能力の向上に努めており、競争原理の効果は出ていると考えております。また、昨今は、募集に先立ち民間企業からの問い合わせも増加しており、より一層の民間活力を生かした施設運営に期待をいたしているところです。

 次に、制度の導入前後で、外郭団体の収支がどのようになったのかとの御質問についてですが、指定管理者の募集時におきましては、応募書類として直近の経営状況を判断できる資料の提出を求めておりますが、応募する団体に関しましては指定管理者事業のみを行っているわけではございませんので、一概に制度の導入前後で収支状況を判断することは難しいと考えております。しかし、各団体におかれましては、各施設においてサービスの向上や経費の削減に向けて、業務や人員の見直しなど経営改善に取り組んでいることは、指定管理の状況を定期的に確認するためのモニタリングにおいても把握しており、指定管理を担うことで、自己の経営能力の向上につながっているものと認識しております。

 以上、答弁といたします。



◆12番(大前誠治君) 議長、12番。



○副議長(小橋清信君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) ありがとうございました。

 次の質問に移ります。

 他市の例では、案件によりますが契約期間を10年間とし、3年単位で審査を行い、問題がなければ契約を続行し、問題があれば契約中止、再入札という方法で、長期の視野に立った契約を行っているところもございます。また、管理する施設の中には、単独での管理運営にはなじまないものもあるのではないかと思います。例えば、本市の発注する工事でいえば、JVとか共同企業体というものと契約する場合があります。

 そこで、質問いたします。

 まず1点目は、条件つきではありますが契約期間を長期とするような見直しを行う考えはございますか。

 2点目は、複数の業者が合同した企業体との契約は考えられないものでしょうか、御答弁お願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 指定管理期間を長期化する考えはあるかとの御質問にお答えします。

 指定管理につきましては法令上特段の定めはありませんが、本市では指定期間をおおむね3年から5年として制度を運営いたしております。雇用の安定の面から考えますと、議員御提案の長期的な契約は効果があると考えますが、制度の導入目的を効果的に実現するためには、競争原理を一つの視点としてすることは重要と考えております。現時点では、運営状況を逐次把握しつつ、長くとも5年程度で見直すのが妥当であると考えております。

 続きまして、複数の業者が合同した企業体、いわゆるジョイントベンチャーが指定管理者になることはできないのかとの御質問ですが、改正された地方自治法第244条第3項におきましては、地方公共団体が指定した法人その他の団体に指定管理を行わせると規定されており、団体に特段の制約は設けられておりません。そのため、それぞれの得意分野を生かすなど、複数の企業で形成されたグループであっても指定管理者になることはできます。そこで、本市におきましても、共同企業体による指定管理も想定の上、指定管理者の募集要項において、代表企業を定めた上で応募していただくようにいたしておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆12番(大前誠治君) 議長、12番。



○副議長(小橋清信君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) ありがとうございました。

 それでは、最後の項目でございます。大項3点目の人事評価制度についてお伺いいたします。

 私は、日ごろから役所の一番の財産は職員であると考えております。今後、ますます自治体間の競争は厳しさを増し、自治体の運営がこれまで以上に変革が求められる中、人材育成に真剣に取り組み、よい職員をたくさん育てた自治体のみが生き残れる時代が来るのだろうと考えております。

 本年4月、10年間続きました新井市政から梶市政にかわりましたが、やはり労使関係は今までとは違った変化があらわれているのではないでしょうか。私は、理事者には人事評価は公平に、また頑張った者は報われる組織をつくってもらいたいと考えておりますが、そうしたことを前提に、一方では評価の結果を積極的に職場異動に活用してもらいたいと考えております。

 そこで、質問いたします。

 まず1点目は、市長は公務員も経験されておりますが、公務員に対する人事評価はどうあるべきだと考えているのでしょうか。

 2点目は、上司が一方的に部下を評価し、しかも評価結果は秘密にされている評価方式についてどのように考えておられますか、お伺いいたします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 大前議員の公務員に対する人事評価はどうあるべきと考えているのかとの御質問にお答えいたします。

 分権型社会においては、自治体の役割はますます増大しており、本市においても新たな課題に積極果敢に、また意欲的に挑戦する組織風土を醸成していく必要があります。そのため、個々の職員については、困難な課題を解決する高い能力と強い意志が従来以上に必要とされ、昇給、昇格や人事配置などその処遇についても、年功序列的なものから能力、実績を重視した方向に転換していくことが時代の潮流ではないかと考えております。本市では、人事評価のことを人事考課と称しておりますが、人事考課はこのような能力、業績重視の人事管理を実現するために、個人の能力や業績を公正、公平に評価するツールとして有効なものと考えております。また、同時に、職員間の処遇に差をつけるだけでなく、上司が部下の能力や適性、成長や努力などを認め、個々の職員のモチベーションと意欲が向上し、その結果組織全体のパフォーマンスと市民サービスが向上する、そういった制度でなければならないと考えております。

 次に、上司が一方的に部下を評価し、しかも評価結果が秘密にされている評価方式についてどのように考えているのかとの御質問にお答えします。

 人事考課制度には何よりも透明性、公平性が求められますことから、本市では評価基準や評価の実施方法を庁内LANなどに公表しており、それらに基づいて実施をしております。現在のところ、本人に対する考課結果の開示は実施しておりませんが、部下は上司に対し、本人による自己の考課を提出し、また上司と部下の面談を実施しております。これらを通して、上司と部下の間でコミュニケーションを推進し、人材の育成と風通しのよい職場づくりが図られているものと考えておりますが、部下からの納得性を得るためには、上司の考課能力の向上などさらなる努力が必要と認識しております。本人開示につきましては、上司の立場では考課が恣意的になること、また部下の立場においては、意欲の低下が懸念されるなど課題がありますことから、今後も慎重に進めてまいりたいと考えております。また、考課者間においても考課のばらつきが見られておりますことから、今後も引き続き考課者への訓練を実施し、処遇への反映の仕方など制度全体の検証を行い、実効性のある制度の実現を目指してまいりたいと考えております。

 人材こそが最大の経営資源と言われておりますが、人材育成を進めていくことで、全職員が持てる力を最大限に発揮し、市民本位の効率的な行政の実現が可能になると考えておりますので、御理解、御協力いただきますようお願い申し上げます。



◆12番(大前誠治君) 議長、12番。



○副議長(小橋清信君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) ありがとうございました。

 次の質問に移ります。

 民間企業の人事評価は、評価のよい人には昇給や賞与を多くし、逆に評価の悪い人には少なくして、やる気を喚起しようとする目的がありますが、公務員の場合は民間の企業とは異なり、よい評価を得たからといって昇給や賞与を多くするということは今のところできません。そこが役所の人事評価のある意味弱点かもしれません。しかし、民間企業のように、もし成果主義だけを適用して評価を行ったらどういうことになるでしょうか。職員は、たとえそれが必要な仕事であっても、成果が出るまでに時間のかかる難しいものや、成果が定量化できない複雑なものからは逃げてしまうようになってしまいます。本市では、現在能力や業績で5段階の評価を行っているようですが、6カ月ごとに評価するという今の方法は短期的な成果が重視され、長期的な視点を軽視する傾向にあるのではないでしょうか。

 そこで、質問いたします。

 まず1点目は、現在の人事考課シートについてどのように考えているのでしょうか。

 2点目は、一般的に言われている減点評価制度から加点評価制度へ方向転換が行えないものでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○副議長(小橋清信君) 総務部長 山田哲也君。

             〔総務部長(山田哲也君)登壇〕



◎総務部長(山田哲也君) まず、現在の人事考課シートについてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。

 本市の人事考課シートは、職位と職種別に8種類に分類されており、考課項目は業績考課、意欲・態度考課、能力考課の3つに大分類されており、さらに小分類として仕事の質、量、課題の達成、規律性、知識、技術など23項目に分かれております。また、職位が上位になるほど考課期間の成果を評価する業績考課の比重が高くなっております。これらの点において、本市の考課シートは多くの自治体と共通しており、比較的全般的な能力が考課できるシートであると考えております。

 定期的に考課を行う現在の方式において、短期的な成果が重視され、長期的な視点を軽視する傾向にあるという点につきましては、議員の御指摘どおりでございますが、そのようなデメリットの発生を防ぐため、成果だけに目を奪われないよう、成果を上げるために何をしたか、その過程においてとった行動が適切であったかなどを意欲、態度の項目において考課することにしております。さらに、管理職につきましては、部の運営方針を持って目標管理を行っており、部の運営方針の達成度を業績考課に反映しておりますが、部の運営方針の作成時には、長期的な視点を持って安易な目標設定とならないよう適切に行ってまいりたいと考えております。

 次に、一般的に言われている減点評価制度から加点評価制度へ方向転換が行えないものかとの御質問にお答えします。

 議員御承知のとおり、本市の人事考課表の着眼点につきましては、各項目ごとにAからEまでの考課の目安となる具体的な行動基準が示されており、上司や部下の仕事ぶりについてAからEの5段階のいずれに該当するかを判定することとなっております。この着眼点につきましてはCを標準としており、優秀な場合はBと、極めて優秀な場合にはAとしております。また反対に、努力を要する場合はDと、極めて努力を要する場合にはEと判定することにしており、加点も減点もできることとしております。本来、人事考課制度はよいところも悪いところも考課することが基本でございますが、議員御指摘のとおり、加点主義の考えのほうがよい人材育成の考えに沿ったものであると考えます。チャレンジすることを奨励し、仮に失敗したとしてもその挑戦する姿勢を高く評価することも重視したいと思います。そのため、みずから能動的に問題解決に取り組み、周囲の期待に応えていくことができる人材育成に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆12番(大前誠治君) 議長、12番。



○副議長(小橋清信君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) ありがとうございました。

 それでは、次の質問に移ります。

 人材を育成する方法には、研修というものがございます。数日という短期間の研修で、しかも仕方なく研修を受けているのでは、良質の人材が育つはずはございません。職員が本当に成長するのは、むしろ日々の仕事の実践を通してであります。そこで、最も重要なのは、職員の自発性、意欲であります。そうした場合、職場の管理職の管理能力が問われるのではないかと考えます。

 そこで、質問いたします。

 まず1点目は、管理職は職場でどのように評価結果を活用、反映させて、職員の意識向上を図っているのでしょうか。

 2点目は、管理職に対する人事評価については十分行われているのでしょうか。よろしく御答弁お願いします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 管理職は職場でどのように評価結果を活用、反映させて、職員の意識向上を図っているのかとの御質問にお答えします。

 人材育成の基本は、自己啓発と日々の仕事の実践を通した職場内研修であり、議員御指摘のとおり、職員みずからが能力開発の意欲を持たずには、どんなすぐれた研修を受講しても多くの成果は期待できません。管理職には、個々の職員がモチベーションを高めて新しい知識や考え方を学び、みずから磨いていくよう部下を育成する能力が求められております。先ほど答弁いたしましたとおり、本市においては人事考課に際し、上司と部下の個人面談を実施することとしております。面談については、人事考課に関することに限らず、仕事上の悩みや抱負など、上司と部下がコミュニケーションを図ることを第一の目的としており、能力や適性、努力や成長などを認めること、気づかせること、また導くことにより職員のモチベーションが引き出され、意識向上が図られているものと考えております。また、みずから進んで挑戦する組織風土の醸成を目的として、管理職以外については面談時に新しいことに取り組んだり、新しいものを生み出すチャレンジ目標の設定を実施しており、チャレンジ目標の達成に向けて、上司は部下を支援し、日々の仕事の中で職場の活性化に努めていくこととしております。また、これらのほかにも、管理職が先頭に立って研修の受講を支援し、参加しやすい雰囲気づくりに努めるとともに、研修や自己啓発などから学んだことを職場で共有し、お互いが成長する職場づくりを行っていく、そのような組織を目指してまいります。

 次に、管理職に対する人事評価については十分行われているのかとの御質問にお答えいたします。

 管理職に対しましても他の職員と同様に人事考課を実施しており、部長級職員の考課は副市長または教育長により、課長級職員につきましては部長級職員により考課を実施されております。管理職につきましては業績考課の比重が大きくなっており、またマネジメント能力などについて考課する内容になっております。部下の育成能力や部下を適正に評価する能力は、管理職にとりましては非常に重要で不可欠な能力でありますことから、全ての管理職が適切にこれらを行うことができますよう管理職研修を実施してまいりたいと考えております。一部の先進地などにおいては、部下が上司を評価する多面評価制度や、組織外の評価者による評価を導入している例があり、本市においても、今後より人材育成に効果的な制度について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆12番(大前誠治君) 議長、12番。



○副議長(小橋清信君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) ありがとうございました。

 最後に、1点要望させていただきます。

 私は、冒頭でも述べさせていただきましたとおり、役所の一番の財産は職員であると考えております。私も、議員になりまして15年が経過いたします。議員になった目的は、やはり丸亀市をよくしたいということでございます。理事者の方々も同じ目的ではないかと考えております。

 そこで、提案は、これまで同僚議員も言われておりました市長のかわりにまず職員が現場に出て、地元の意見を聞いて、それを市政に反映させるということを進めていただきたい。それには、やはり地元の行事とかイベントに積極的に参加していただいて、参加するといってもお客さんで行くんではなく、準備から片づけまで一緒に行動をとっていただいたり、そういったことをすることによって、コミュニケーションが生まれます。そういった中から市への注文や意見が出てくるわけだと私は考えております。ぜひともそういった活動を推進していただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(小橋清信君) 以上で12番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者側の席の入れかえのため、10分間休憩をいたします。

               〔午後1時47分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時57分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) それでは、一般質問の機会をいただきましたので、ただいまから質問させていただきます。

 通告しておったんがちょっと曖昧ですから、内容が変わっとるかもわかりませんがお許しください。おおよそ同じようにやりますから。

 まず、質問第1点ですが、教育再生についてであります。

 文部科学大臣は今、次期の通常国会は教育再生国会になると、大変情熱を燃やして豪語されているように聞いております。実際、政府の教育再生実行会議は、矢継ぎ早にいろいろな提言をまとめておりまして、文科省の幹部もその実現に向けた具体策を論説をされているところです。特に、日本はグローバル化への対応が大変おくれてしまったということを大反省されておるようです。経済再生の視点からも、どんな人材を育成して社会へ送り出すかという教育の見地、これを見据えて教育の抜本的強化に取り組むとされております。高校教育の質の保障や大学教育の大改革とあわせて、初等、中等教育にも極めて重要な位置づけをするべく覚悟を決めていると聞いております。私も全く同感であります。

 まず、現行の教育委員会制度についてお尋ねします。

 一般的に、市教委とよくいうわけであります。教育委員会の中に教育委員長さん──きょうお越しいただいてありがとうございます──教育委員長、教育長、そして教育委員会の事務局が区別されております。それぞれの職務に与えられている権限、権能、責務が余りに曖昧過ぎる。そういった中で、現場では一くくりに市教委だと簡単に簡明におっしゃっておるわけです。そういう物の言いよう、市教委がと。そういう言い方から、問題が生じたときには無責任な体質が露見する。どなたが市教委なんだというようなことでひんしゅくを買ってしまっているように私には思われるわけです。近年は、教育現場でいじめ、暴力、体罰、自殺、いろいろ困難な問題が数多く起こっておりますね。子供たちの将来の育成に、最も大切な教育行政をつかさどる立場にある者が、問題発生時に責任逃れ的な言いわけとか曖昧な態度で対応されますと、我々一般から見ますと常日ごろの尊敬の念が一瞬に失われてしまう、大変残念なことになるんです。具体的には、大津市における生徒の自殺事件、最近では先ほども議員から話され、指摘もされました松江市におきます原爆や戦争の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」、それの取り扱いの対応例が問題視されまして、世論をにぎわせたところであります。昨年の12月に松江市教委から指導があって、松江市立小・中学校で「はだしのゲン」を閉架図書に処置したことで、子供たちは学校図書室で自由に読むことができなくなったということに対し、「はだしのゲン」は平和学習の資料として大切に子供たちに読み継がれていくべきだとの意見も数多く出されてまいりまして、問題化したものであります。市教委からの指導と、そのときも言われたんです。実は、正確にいうと、市教委事務局が独断で学校へ通告したらしいということが報道されておりました。教育委員会は、全体的には相談にあずかっていないということもおっしゃってました。要は、組織と職務と権限と、そして責任、その不明瞭さが問題を複雑化していると感じました。他山の石として、丸亀市における教育委員制度においても、私はそれが心配になります。職務、権限、責任などについて、現状あるいは問題点、課題点などはどのように把握しているのか、あるのかないのか、基本的に教育委員会全体の組織はいかにあるべきで、どのように対応をしていくかというようなことについて御説明をお願いしたいと思います。

 組織と人事は常に人を見て、接し、評価していくことが重要で、信頼できる人に任せ、責任は私がとると腹を決めること、こういったことも肝要とは思うところであります。市長、教育長、教育委員長、それぞれ御見解をお示しいただきたいと思います。簡潔にお願いします。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 教育委員長 詫間健太郎君。

             〔教育委員長(詫間健太郎君)登壇〕



◎教育委員長(詫間健太郎君) 教育委員会に関しましての御質問にお答えいたします。

 議員各位におかれまして、教育委員会に対しまして日ごろより御理解、御支援をいただいておりますこと、この場をおかりしてお礼を申し上げます。ありがとうございます。

 申しおくれましたが、私は本年5月11日に教育委員として任命され、同日教育委員会から教育委員長に選ばれました詫間健太郎でございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 教育委員会に対しまして御質問いただき、今回の答弁の御指名をいただきましたので、私から教育委員会制度に係る御質問につきまして、基本的な考えをお答えしたいと思っております。

 現行の教育委員会制度につきましては、従来より権限と責任の所在が不明確である、地域住民の意向が十分反映されていない、教育委員会の審議が形骸化されている、それから迅速さと機能性に欠けているといった課題が指摘されてまいりました。私も、それは十分に承知いたしております。本市の教育委員会といたしましては、こうした指摘を真摯に受けとめ、教育委員、教育長及び事務局職員が地方教育行政の組織及び運営に関する法律を厳正に遵守し、法律に規定されているそれぞれの職務を忠実に実行しながら、教育行政に携わっております。したがいまして、同法第23条に規定されております教育委員会の職務権限に基づきまして、教育委員会において審議し、決定しております。その決定に関する責任は、当然合議体の執行機関であります我々教育委員会にあるものと考えております。また、教育委員会は、教育長を任命し、指揮監督し、教育長は事務局職員を指揮監督するというような、それぞれが権限と責任を明確にしながら、一体となって教育行政に取り組んでおるところであります。また、いじめや体罰を初めとするさまざまな問題の対応や解決につきましても、教育委員会の指示及び責任のもとで、教育長及び事務局職員、そして学校、幼稚園等が信頼関係を持って迅速に取り組んでいるものと認識しております。

 しかし一方、最近は教育現場で発生する課題が多様で、そして複雑化しております。問題解決が円滑に進まないという事例もあるということは、そういう状況について、教職経験を持っております私自身が承知しておるところであります。したがいまして、このような複雑化した課題につきましては、教育委員会の教育の中立性を保ちながら、市長と教育委員とが連携を強化して、その解決に当たるということも必要ではないかと考えております。また、議員がおっしゃったように、教育再生実行会議の提言により、全国の自治体や教育委員会におきまして、よりよい教育委員会制度のあり方が議論され、そういうことは大変意義深いものだと感じております。

 今後、教育再生実行会議からの提言を踏まえ、具体的な制度設計につきましては、中央教育審議会において論議されると聞いております。本市教育委員会といたしましても、国の動向を見きわめながら、これまで以上に市民から信頼される、そのような教育委員会となり、ひいては本市の将来を担う子供たちにとってよりよいものをもたらすよう考えてまいる所存であります。

 今後とも、教育委員会に対しまして御理解と御支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、私からの答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 委員長から、これまでの長い経験を生かして貴重な体験の中から御自身の思い、また本市教育委員会のあるべき考え方とか、それから中央とも連携をしなきゃいかんし、政治的中立ということも大事だと、いろいろな観点でお話を伺いまして、多分我々も市民も安心されたと思います。どうか、我々は精いっぱい大事な子育てにかかわることですから、市の教育委員会、そして事務方のトップとも言われます教育長、それから事務に携わる方、みんなが一体となってしっかり全体で、ただし先ほども申しましたように、無責任な対応はしないように、このことをしっかりと組織として教育委員会の中で体制を整えていただきますように、ただいまの答弁でそこだけが気になりましたんで、そこができますと、あとは中央教育審議会とかそういったところと調整しながら、日本の教育を、ある意味では全国的に日本の国民のためですから、しかし本市独自の特色というのもそこに加味しながら、それは多分歴史とか文化というような観点だろうと思います。そんなことをつけ添えて、しっかり我々の期待に応えていただきますように激励を申し上げておきます。ありがとうございました。

 次に、教育再生についてですが、現行の国や県や市町の関係の見直しというのも必要になると、教育再生実行会議では考えております。人事権の移譲とか、給与負担の移譲、財源の移譲の問題解決を初め、教育の政治的中立、地域総がかりで学校を支援していくための民意反映の方法とか、あるいはいじめ、暴力、体罰の対策とか、特に文化財保護行政のあり方にまで言及されているようです。要するに、これまでの義務教育を猛反省して、市町村の権限と責任体制を確立することによって、子供たちのため、ひいては日本のための教育再生をなし遂げると政府は決意されたということです。これらのことについて、丸亀市の教育行政の責任者、事務方責任者でもあります教育長さんの御所見をお聞かせください。できますか、簡単でいいんです。

 準備ができてなければ構いません、後でまた。

 先に移ります。時間がございませんので。

 日本国にとって、グローバル化のおくれは非常に深刻だとよく指摘されます。日本の若者に内向き志向が進んでおりまして、海外への留学率も半減しているくらいチャレンジ精神が消極的になっているとグローバル展開企業の方々が認識されており、このままでは企業の採用は、70から80%は外国人にせざるを得ないとそのように聞こえてきております。このような状態になりますと、丸亀市においても、将来のグローバル人材の育成のため、基本的に考える力、とりわけ異文化を理解し、他文化と共生できる学童を育てる対策が大切になってきたと思われます。まず、自分の国の歴史をよく知り、讃岐や丸亀の歴史をしっかりよく知った上で国際情勢や政治、経済情勢をしっかり教えて育てることが最も重要であると考えます。その上に、英語力も必要になってくるのだと思います。

 丸亀の教育、人づくりについてグローバル化など時代の要請を踏まえ、いかに対応していかれるつもりなのか、市長あるいは教育長、教育委員長、御所見をお伺いします。これも簡潔にお願いします。



○副議長(小橋清信君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) 今の御質問は、おくれている日本のグローバル人材育成に向けての対応策ということでお答えいたします。

 企業で使われていたグローバル人材という言葉が教育の世界に入ってきたのは、ここ数年のことです。教育再生実行会議の第3次提言及びそれを反映した2014年度の予算の概算要求で、教育の世界におけるグローバル人材の育成ということが急にクローズアップされてまいりました。グローバル人材育成は、イコール英語力の向上と捉えられがちですが、グローバル人材育成戦略審議まとめというのが昨年の6月に出されましたけれども、グローバル人材に求められる要素には、一つ目には語学力、コミュニケーション能力、2つ目には主体性や積極性、先ほど議員が言われたようなチャレンジ精神、協調性、責任感、それから3つ目に異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティーが上げられております。語学力だけがグローバル人材の資質ではないことがわかります。先ほどの話にもありましたけれども、みずからの目標と教養に裏打ちされた思考力を持ち、多様性を受け入れながら、さまざまな人と協力して何かをなし遂げる人がグローバルに活躍できる人材であると私自身も考えております。また、日本人としてのアイデンティティーをしっかりと確立しておくことも、グローバルに活躍する上で非常に重要だと思っております。そのように考えると、これまで取り組んでまいりました生きる力の育成というのを目指してきました教育をより広い視野を持ってさらに充実させていくことが、グローバルに活躍する人材を育てる根幹になると考えております。基礎的、基本的知識をしっかり身につけ、それをもとに多面的に考えたり、豊かに表現したり、またまとめ上げたりする経験を積ませていくことが今後も大切になってくると思います。

 また、道徳や総合的な学習の時間帯で多様な考えがあることや、自分と違う考えを持つ人と折り合いをつけたり、協力したりすることを学ぶことも大切になってまいります。さらに、国の文化や歴史、それからふるさと丸亀の歴史や文化、自然についても学んでいくことも大切にしていかなければならないと思います。英語が使えることも大切ですが、外国語は母国語を知らずして身につくものではありません。物事を理解し、思考し、感性を豊かにし、表現するための言語としての日本語の充実が重要になると言えます。全ての子供が海外に出て生活をしたり、外国の方たちと協力して仕事をしたりするわけではございません。しかし、グローバルに活躍できる人材に必要とされる資質は、どこで生活しようとどんな進路を選ぼうと、またどのような場面で活躍しようとも必要なものだと考えております。子供たちの生きる力の育成を基盤に、より広い視野を持って、課題解決能力やリーダーシップを涵養し、果敢にチャレンジできる力の育成に今後とも努めていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) グローバルということにつきまして、よく聞くんですが、日本人が外国に行かれたときにあなたのまちはどんなまちですか、あなたのお国はどんなお国ですか、あなたの総理大臣はどなたですかと、これに答えられないんですよ、まず、今問題は。だから、そういうところ、結局現状の政治、経済状態、それから日本の国という歴史、資質、そういったものの成り立ち、周りで御家族や地域の人がどんな活動をしてこんなことを誇りにしてる、そしてあなたの国の異文化も勉強に来たんだというような姿勢ができると、まさにグローバルな人間だと。英語がしゃべれても通訳を交えて話をしてもそれは通る話で、そういう意味が私は大事だと思います。その上で、ぺらぺらしゃべれたらなお結構、そのように思ってますんでよく心がけてください。

 次に、東京都が全国初の公立の小中高一貫教育校を設置すると、それを検討していると新聞で拝見して興味深く思いました。これまで、小中9年一貫教育や中高6年一貫教育は制度として機能していると承知しておりますが、東京都は小中一貫、中高一貫双方のよさを生かした形で小中高12年間の一貫教育課程を編成するそうです。教育課程を4年ごとに区切って、4・4・4制を導入して、小1から小4を基礎期、小5から中2を拡充期、中3から高3を発展期と、そのように設定するそうです。2017年に開校を目指すとされています。一貫校12年が長過ぎるような気もいたしますが、子供たちの成長度合いというのを考えますと、この年齢の区切りも発達段階によく合っているように私には思えます。特に、グローバル世界から求められている理数を中心に世界で活躍できる人間育成、あるいは英語教育に力を入れること、そういったこともその中では求めていこうとしてます。現行の学校制度はそう簡単に変えられませんが、国の特別の承認を得て教育課程特例校として4・4・4制が実現できる可能性は十分あると考えているようです。いろいろな選択肢のある学校が認められることは、今の時代には固定観念を打ち破り、いろいろな可能性や新しい発見につないでいける、そういう夢や希望が持てる行政の一つの考え方、大変楽しいことだと思います、元気が出てきます。市長、教育長の御所見をお伺いします。



○副議長(小橋清信君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、東京都による公立小中高一貫教育校、4・4・4制についてお答えいたします。

 先ほどのお話に随分重複してしまいますけれども、東京都教育委員会の都立小中高一貫教育校基本構想検討委員会というのが、本年8月22日に中間まとめを発表いたしました。それによりますと、平成29年に小中高12年間の一貫校を開校するという計画であります。現時点では、その中間まとめや新聞報道等からの情報しか持ち得ませんので、またこれから制度の詳細や方向性も含め、検討中の事項もたくさんあるようですので、その上での答弁とさせていただくことになります。

 今回の都立小中高一貫教育校の設置目的は、若者の理工系離れを懸念し、小学校から理数分野と英語教育に重点を置いて次世代の科学技術者を育成するということのようです。子供の発達段階を踏まえ、先ほどのお話にもありましたように、基礎期、拡充期、発展期の4年期間で区切り、早期から児童・生徒のすぐれた資質や能力を伸長させていく方針で、教育課程特例校として4・4・4制を実現しようとしています。就学前の幼児に受験を実施して、選抜した80名程度の子供を12年間にわたり教育するということになるようです。未就学児の理数系の適性をどう見きわめるのか、途中の追加募集も行うという報道はありましたが、6歳から18歳までの多感な時期の12年間を、限られた人間関係の中で過ごすこと、かつ早期から重点的学習領域を限定することが人間性の成長にとって健全であるのか、弊害はないのか、また途中で挫折する子供たちへの対応は、特殊な教育課程であることからどのような形で変更等ができるのか、そういった十分な議論と具体的な準備が今後必要になるかと思います。議員御指摘のとおり、いろいろな選択肢のある学校が認められるなど、固定観念を打ち破り、さまざまな可能性や新しい発見につなげていく柔軟性は私自身も大切にしたいと思っているところです。

 時代の変化の中で、現状把握と分析を怠らず、子供たちの教育に何を優先すべきかを基本に、必要に応じた改善に取り組むべきであると考えております。義務教育期間の見直しや6・3・3制の学区制の区切り方を柔軟に対応すべきといった意見もあり、教育の制度設計につきましては、何よりも子供たちの健全育成を前提に大いに議論されるべきであり、私たちもそれに応じたところで今後のことを考えていきたい、そんなふうに思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 丸亀の教育委員会も新たな発想で、新しくいろいろなことを構想して、いろいろな現場から意見をいただいて、そして大いにチャレンジしていく姿勢を教育長を筆頭に、教育委員長にもお願いしておきますが、そういう形を見せてあげてください。そうすると、教育の学校の現場も締まってくる、そこに来るお父さんやお母さんや保護者の皆さんも元気が出てくると思います。丸亀の教育は変わってきたなあというようなことを期待してますので、よろしく頑張ってください。

 現状の問題として、土曜授業というのを最近よく聞きますんで、各自治体でいろいろ対応策を考えたり、実施したりいろいろ仄聞しています。こんなことに丸亀ではどのように考えておられるのか、導入等について。

 それから、先ほどから出てます小学校から英語教科を導入すべきという世論も多いようですが、既に実施されている学校も多いと聞いています。その実態や効果や丸亀市としての対応はどうなさるのか、この2点についてお伺いしておきます。



○副議長(小橋清信君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、土曜授業と小学校英語の教科化についての御質問にお答えいたします。

 先に土曜授業についてお答えいたします。

 土曜授業につきましては、文部科学省の土曜授業に関する検討チームが中間まとめをこの6月28日に発表したところです。その内容によれば、学校週5日制の中で土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供たちが少なからず存在するとの指摘があることから、豊かな教育環境を提供するという理念に基づき、学校における土曜授業を捉え、具体的な制度設計や支援方策について検討しているというものです。こうした国の動きを踏まえ、香川県におきましても、教育長が集まったときに意見交換会をいたしましたし、当委員会でも教育委員の御意見も伺いましたし、当教育委員会事務局におきましても全職員が集まりまして、学校教育課職員で協議もいたしました。随時、報道等がされる内容が多少変わってきてる部分もありまして、まだまだ徹底しているわけではなくて、例えば授業、教育課程に組み入れる、土曜授業をすることを教育課程の中に入れるのか入れないのか、そこもまだはっきりしておりません。そんなことを協議を尽くしながらやっているんですけれども、一方で市内の小学校校長会が自主的に保護者へのアンケートを実施したという報告もいただきました。

 それから、ことし行われました小学校6年生と中学3年生の全国学力・学習状況調査におきましても、子供たちに土曜日の午前午後は何をして過ごすことが多いですかという、そういうアンケートも実施しております。今申し上げた中身を少し整理してみました。アンケートから整理してみますと、これらから本市の土曜日の現状について見てみますと、まず校長会で実施した保護者のアンケートからは、時間の関係でまとめますが、土曜日に子供は家族と過ごしたり、習い事やスポーツをするなど、現状はおおむね楽しく過ごしているというのが96%ありました。それから、学力調査時に実施した子供たちのアンケートからも、小学生はスポーツや習い事、地域の活動などに頑張っているというのが午前午後とも、これは偶然か同じ子供なのかちょっと内容がわかりませんが、午前午後とも25.1%、それから家族と過ごすというのが、これは小学生ですけれども午前16.1%、午後17.9%、それから家で勉強や読書をしている、午前21.5%、そういった内容でほぼ保護者の結果と同様の生活内容となっておりました。中学生は大半が部活動ということで、午前に行っているのが73%、午後は15%というふうな数字になりました。ほかはテレビを見て過ごすとか、友達と遊ぶといった内容がありますが、これがさきに申し上げました有意義に過ごせていないという内容になるのかどうか、そこのところも検討が必要になるかなと、吟味は必要になると私自身は思っております。十分な資料とは言えませんけれども、こういったアンケートからは、学校週5日制がおおむね定着しているのではないかと見受けられます。当教育委員会事務局における協議におきましても、この学校週5日制の中で、子供たちは地域におけるさまざまな活動に参加していますとか、家族との時間を楽しんでいますとか、特に先ほど申し上げましたように、中学校は部活の時間として非常に有効に活用しているんだといった現状が確認されたところです。

 また、教員の現状につきましては、土曜日は平日に消化できない教材研究や事務処理をしたり、部活の指導や練習試合、大会の引率に活用しているといった実情がございました。土曜授業が再開されることで、教員の多忙感が解消されることはなく、かえって心身の健康維持への不安感が増加するといった意見も多くありました。一方で、教員の勤務時間等につきましても関係法令の改正が必要となりますし、労働法制、公務員法制、全体にかかわる課題はまだ残っております。先日の報道では、全国の350校を土曜授業のモデル校に指定して、全公立校の約2割に当たる6,700校の経費を国の予算で補助するといった報道がありましたが、子供たちは土曜日を有意義に過ごせていない、あるいは学力向上のため、また過密になった平日の授業を土曜日に振り分ける必要がある、そういった土曜授業再開の意図や趣旨も時によりさまざまであり、いずれにしても関係者自身が十分な理解が得られないままの実施については、充実した施策にはなり得ません。なお、各自治体で判断するというふうな内容もありますけれども、これも2学期制同様、各自治体の実施の有無が混在することによって、2学期制のときに生じた行事や部活や大会などが非常に不都合が生じるといった問題が当然出てくることも予測できます。

 そういう意味で、土曜日の活用内容や方法につきましては、私のほうでは児童・生徒、教員、保護者それだけではなくて、より広く地域の方たちにも調査の範囲を広げることを視野に入れて、何よりも子供たちの成長にとって有意義な土曜日のあり方と、あわせて教員の現状を踏まえて、土曜授業再開が真に余裕ある勤務となり得るのか、あるいは土曜日の活用として地域の方たちの力をかりながらやれる方法があるのか、そういったことも含めて検討していく必要があると考えているところです。

 次に、小学校英語の教科化についての御質問にお答えいたします。

 小学校における英語学習は、平成23年の学習指導要領の施行に伴い、5年生、6年生において週1時間、年間35時間必修の外国語活動として位置づけられました。市内の小学校におきましても、外国語指導助手──これはALTといっていますが──4名と、市教育委員会所属の外国語活動指導講師1名が協力をしながら、学級担任が授業を行っております。議員御指摘の英語教科化につきましては、5月28日政府が公表した教育再生実行会議第3次提言の中に、小学校の英語学習を教科化するという方針が盛り込まれました。香川県内におきましては、直島町立直島小学校が、平成23年度から3年間、文科省の指定を受け国際化時代に必要とされるコミュニケーション能力と国際感覚を育むことを目的に、教育課程の特例として1、2年生は英語活動を週1時間、それから3年生以上は教科としての外国語を、3、4年生は週1時間、5、6年生は週2時間、教育課程の中に位置づけて学習をしております。まだ途中ではありますけれども、現時点での成果といたしましては、子供たちは非常に楽しく学習に取り組んでいる、あるいは英語を話すことに対して自信の高まりが少しずつだけど見られるようになった、そういったことが上げられ、一方で課題といたしましては、これを評価するとなったらその基準の見直しが必要である、あるいは評価方法の工夫が必要である、そういったことが上げられております。

 次に、英語学習の教科化につきまして、現時点での市の教育委員会としての関連については、具体的なところでまだ十分な吟味がされておりませんけれども、市内の小学校で現状として文科省作成の「Hi,friends!」という教材を使用しております。ゲーム的な活動を多く取り入れながら進めております。この活動の中心は聞くこと、あるいは話すことであり、外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験できるような努力をしております。現在、小学校で実施している外国語活動の目的は、英語に親しみ、楽しく会話ができる態度の育成ですが、教科と位置づけることによりまして、先ほど直島小学校の課題に上げられたように、評価をするといった視点から英語の知識、あるいはコミュニケーション能力自体が重視されることになりかねません。さらに、教科化した場合、英語を本格的に教えることのできる教員が必要になります。今の小学校担任の多くは、教員養成課程で英語を教科として教えるために必要な科目を履修しているわけではありません。指導者の育成や専門の教員を確保するには、まだまだかなりの時間を要すると推測しております。こうした課題を早急に解決し、英語学習を教科化するための体制を確立することが必要であり、現時点では今の学習指導要領に基づく外国語活動としての位置づけによって、積極的にかつ楽しく学ぶ指導方法の継続を今の時点では選択していこうとは思っております。

 以上、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) しっかりやってください。

 一つ土曜授業については文科省の今の下村大臣、何か大分県の豊後高田、ここの教育事例、一般の市民が講師でやっとんだそうです。だから、本職の職員が出勤してというのでなくて、それをうまく、これはいい方法だなというて、いいことは全国展開したらいいがとこうおっしゃっとるそうです。それも参考にして考えてみてください。

 次に、先ほど申し上げました「はだしのゲン」の話が出ましたが関連して、現在世情を鑑みますと、丸亀市においても平和学習の必要性が大変高まっていると考えています。将来ある子供たちを中心に一般市民にも御参加をいただくというような形で、いわゆる平和を祈念する祭り、それを市民ひろばなどで開催されますよう提案します。これは市長にお答えをいただきたいと。思いだけで結構です。



○副議長(小橋清信君) 片山議員、通告に入ってないんですが。



◆24番(片山圭之君) いや、ここには入れてあるんです、原稿には入っとんです。

 最初、冒頭も申し上げたじゃないですか。じゃあ、思いを言ってください。今、思いでいいんです。答弁の内容がどうこうは言いません。



○副議長(小橋清信君) 通告がないようですので、片山議員さん、これは。



◆24番(片山圭之君) やめとく。



○副議長(小橋清信君) ええ、やめてください。済いません、どうも。



◆24番(片山圭之君) 通告の問題は、また議運で十分協議させていただいたらと思います。

 我々は二元代表の議会ですからね、議員の発言を制止するというのは余りよくない。通告のぎりぎりの時間がなかなか厳しいんですよ、通告をいつまでに出せというのが。これは法律でも何でもない。私がおくれたんですけれどもそれは重々反省してますが、しかしだからといって一生懸命勉強して発言しようとするのを抑えるというのは、議会としては理事者側に対しては余りよろしくない。二元代表の我々の権利ですから、それも限られた時間ですよ、一般質問1時間。きょうも時間がないんで、後の質問はできなくなるからもうやめときます。

 まあ、好きにしてください。市民の皆様にも考えていただいて。

 次の質問。

 JR丸亀駅から南へ京極通りの交差点まで、塩飽町と南条町を通る南北4車線道路の改修整備について提言をいたします。

 この道路は、旧の国道11号線から中心市街地を通って、将来は鉄道の高架下を通って、北へ向かって香川県の物流の大動脈である臨海産業道路、いわゆるさぬき浜街道へ接続させる、そういう計画でございました。しかし、時代は変わりまして、高度成長から人口減少時代、経済は大都市への一極集中、地方都市は凋落、大きな格差社会へと向かうことになりまして、この道路計画は御破算となりました。今では、この南北道の自動車の通行量は著しく少なくなってます。しかし、現地は丸亀市の顔と言われる中心市街地の大切な街路であります。歴史ある金毘羅街道の役割も果たし、また丸亀駅から丸亀城へと観光客を導くいわゆる遊歩道、プロムナードとしても景観やアメニティーに配慮した、人々が楽しく触れ合える歩行者優先の2車線の歩道空間を生かせるような道路として再生に着手すべきと、このように考えております。実は、十二、三年前にも、この形の道路空間計画が関係部局で検討されております。当時の丸亀市の担当職員の先見性に改めて頭が下がる思いがいたします。

 先般、地元のコミュニティでも市長懇談会が開催されたようで、この問題が提起され、話し合われたと聞きました。県道との協議もありましょうが、ちょうど富屋町アーケード撤去事業も始まっておりまして、歴史文化の薫り高い塩飽町、南条町、そこの新たな道路空間計画、これを加えていただいて、動きのなかった駅前周辺の大イメージチェンジを図ってはいかがと提案するものです。夢のある元気の湧いてくる計画にしていただくよう、市長のお考えをお示しいただきたいと存じます。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 先ほどの議員からの御意見は、よい御提言として受けとめさせていただきます。

 JR丸亀駅から南へ京極通り交差点までの県道の道路整備についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、道路整備計画につきましては、12年ほど前に市の担当課や県土木事務所、警察署、電力等の道路関係者を委員としたにぎわいの道づくり連絡協議会を設置して、検討を重ねております。その案によりますと、現在の4車線から2車線に幅員を絞り、広い歩行者空間には休憩できるベンチや植樹帯等を設置し、快適なアメニティー空間の創出が計画されております。また、議員御承知のとおり、現在丸亀港、丸亀駅周辺、中央商店街から丸亀城までのルートを含む中心市街地において、こんぴら湊−丸亀街道整備事業を実施しておりますが、先日地元の富屋町まちづくり会議に対して、富屋町商店街について歴史的なまち並みを演出する街灯や灯籠、さらには道路舗装のデザインを説明し、アーケード撤去後のまちづくりについても協議を行っているところでございます。この事業は、歴史文化の情報発信や歩行者空間の整備により、住民の皆さんや来訪者の回遊性の向上を図ることを目的といたしておりますので、先ほど申しました駅前からの県道の道路整備とあわせて相乗効果が期待できるものと認識いたしております。特に、丸亀駅周辺は本市の顔とも言うべきところでありますので、駅に隣接するまち家の活用や道路などの公共用地を再整備し、ゲートプラザの設置等も検討してまいります。議員御提言のとおり、駅前からの県道につきましても、富屋町の道路と同様に丸亀駅から丸亀城へのルートでありますので、2車線の道路空間とし、広い遊歩道を整備することによって、歩いて楽しく居心地のいいアメニティー空間が創出できます。また、観光客にとっても、回遊性の高い歴史文化回廊とすることにより、まちとしての魅力が高まり、ひいては丸亀駅正面の丸亀駅前南地区整備計画区域への民間施設誘導にもつながることで、中心市街地のにぎわいが創出されるものと考えております。

 したがいまして、今後駅前の県道につきましても、市関係各課や若手職員の研究チーム、また関係機関と協議を行いながら、適正な時期に道路管理者である香川県へ要望を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願いし、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 前向きでしっかり丸亀のまちの元気のためにやっていただきたいと要望いたしておきます。

 次、はしょってまいります、時間がないので。

 消費税増税について。政権は安倍総理、自民党になりましたが、本年10月の臨時国会までに消費税増税について最終判断をすると聞いてます。各界の有識者や経済の専門家を隔たりなく60人の代表を選んで、特に経済、金融、産業、地方、地域経済などテーマに分けてヒアリングを行ったそうです。増税賛成が大多数の結果でした。麻生財務大臣初め増税の推進派が聞き取り役を務めたそうです。国家財政は、長年にわたる政治官僚の無責任体制によって、今や世界に冠たる1,000兆円の国債残高を擁する借金大国日本をつくってしまっております。もし、日本が財政破綻すると世界経済に及ぼす影響も甚大であって、世界中が日本の国家財政運営を心配していると。消費税増税をせないかん、せないかんと政府は国民をあおっておるようであります。これが事実であれば、日本国はとっくの昔に財政破綻してしまっているはずで、国際信用も地に落ちてしまっているはずです。どこかにトリックがあるわけです。

 実は、赤字国債とか国の借金とか報道されておりますが、国債の引き受けが、日本人なら国民の資産で政府に金を貸しているだけのことであります。また、政府としても、まだまだ土地や建物を初め貸付資金、出資金、有価証券など多額の資産を持っておられるはずであります。日本は、世界中でも資産は世界一だと評価されている立派な国です、今も。今、日本国民は大災害の直後でありまして、復興もままならない、また放射能汚染問題も全く解決の糸口も見当たらない閉塞感の中にありまして、日常生活も苦しい生活実感がある状況の中にあって、消費税を上げてほしくないというのが国民の本音だと私は思いますが、市長はどのようにお考えですか。

 また、消費税増税については、税と社会保障の一体改革を行うためと理由づけをいたしましたが、いまだに社会保障をどのように対応するのか、具体的説明が政府からはありません。おかしいではありませんか。非常に、客観的にわかりにくいですね。日本の、これを審議なさる国会議員も、みずからの身を切るということは余りなさいませんね。国家、国民の将来像も余り示してくれませんね。次の選挙ばかり気にしてるんでしょうかね。問題を先送りばかりして、そのことは、結局日本のこれから生まれてくる、あるいは若い人たちに負担を求めることになるんです。これでは、国民から信頼を失って、政府への不信感を増大させるだけではないかと私は懸念します。こういう状況で増税の説得をするというのは、本当におかしいと思います。今般の国の不足財源につきましては、政府の財産を売却するなり、国債を発行して売却するなどの方法で対応できるはずです。消費税増税の理解ができるまで、そういうことでしのいでいただきたいと私は思います。このように、政府に強く申し入れていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 消費税増税についてお答え申し上げます。

 消費税増税法案は、社会保障と税の一体改革の名のもと、世界でも群を抜く少子高齢化といった人口構造の変化や、非正規労働者の拡大といった雇用基盤の変化など、我が国が抱える社会経済情勢の大きな課題を背景として、今後もふえ続ける社会保障関連の負担を、現役世代だけではなくて国民全体で担い、なおかつ安定的財源を確保する手法として、さきの政権下においていわゆる三党合意をもって可決されたものであります。

 しかしながら、平成26年4月1日とされた施行の最終判断は、附則第18条に規定されているとおり、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずるとされており、政府において今期の第2・四半期の経済指標等に鑑みて、今秋に判断すると言われております。にもかかわらず、あたかも消費税増税を既成事実のごとく扱い、我が国の財政健全化に向けた取り組みの一環として、国際間の日本の信用にかかわる公約のような一部論調には、私としましては与することはできません。ましてや、生活保障や税の変革は、私たち国民の生活や未来を左右する岐路であり、将来を支える立場の若者世代、今を支えている現役世代、そしてこれまで支えてきた高齢世代がそれぞれの立場や視点でしっかりと注目し、意見を持って議論をするべきだと考えています。

 そこで、今回の消費税増税に対する私の率直な意見でございますが、その施行に当たっては極めて慎重であるべきであり、現時点での消費税増税には反対の立場でございます。その主な理由としましては、まず市民生活や地域経済に与える影響の大きさであります。たとえ平均株価や物価は上昇しても、地方型産業における所得や雇用がふえていない現状、駆け込み消費の反動やその後の冷え込みなど、さらなる地方の衰退を招くことになるのではないかということ。次に、消費税という税の仕組みに内在する逆進性の問題であります。租税制度の大きな役割である担税力に見合った再配分機能の観点からも、低所得者層ほど所得に占める税の負担割合が高くなるという矛盾を看過することはできないということ。さらには、安定財源の確保のために増税を直結させるのではなく、国政としての徹底した歳出の削減こそが大前提であるにもかかわらず、その実行がいまだ不十分であるとの思いであります。これまで取り組んできた地方の行財政改革の断行による経費削減努力に比べ、国の無駄排除努力については今も各方面から厳しい指摘が続いているところです。

 このようなことから、私といたしましては、消費税の増税を断行する条件が整っているとは言えず、仮に増税による歳入確保が回避できないとしても、他の不公平税制の見直し、例えば富裕層に対する所得税などの累進税率の見直しや、利子、株式配当、資産譲渡などへの課税強化、国際間金融取引に対する課税、大企業優遇税制の見直しなど、先に着手すべき選択肢や課題が大いにあると考えております。

 いずれにいたしましても、消費税増税に係る法改正は、その賛否自体を有権者の判断に委ねることのない三党合意による政策決定であったため、国民的議論がなお不足していることは否めず、今後も予断のない幅広い視点での議論を強く望むものでございます。

 以上、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) よく御理解を賜りましてありがとうございます。しっかりそういう方向で頑張ってください。

 逆進性がもともとあるんで、財政再建の財源としては極めて不的確な財源だと私は思います。もう少し税制の議論を政府は勉強していただきたいと思います。

 最後に、介護保険の見直しについてお尋ねします。

 このたび、政府は介護保険制度を見直す方針も決めたようです。介護予防の政策は、要介護の対象者をふやさないため最重要な視点だと指導してきたはずの要支援1、要支援2に対するサービスは、国に財源がないから市町村で対応させるというような考えのように聞こえてきます。また、介護保険法も、収入が一定以上の人の介護サービス利用時の自己負担を、現在の1割から2割に値上げする方針も決めました。さらに、特別養護老人ホーム、特養の入所基準を要介護3以上と厳しく決めて、要介護度が低い人は在宅対応へ行って、これも政府の金を出さないよという制度です。実は、今回の制度の見直しは、介護保険導入時から懸念されていたことばかりです。全て予想どおりの展開であります。当初から対象者は高齢化がどんどんふえると、しっかりした財政基盤を整えてからこの制度を導入しないと、福祉というだけで実現できないということが当時言われておったわけです。今さら、金がないからできないよということでは国民は怒るだけになって、納得はできないと思います。しかし、想定内のこと、これがパンクしますと国民を裏切り、政府は信用を失い、指導力を疑い、未来へ向かっての国づくりや地域づくりに国民の協力が得られなくなり、次世代の子供たちの育成にも悪影響を与えることになるんです。うそをついてはいけません、だましはだめです。そう思います。

 当時の厚生官僚は、この制度導入のときに説明会がありまして、この負担の部分等が曖昧過ぎるでないかと説明を我々は求めたんです。そしたら、どう答えたかといいますと、とにかく国民を幸せにするよい制度なんだから、今走りながら考えるので皆さんも一緒に協力して考えてください。ぜひやりましょう、やりましょうというんで、もう逃げてしもうてずうっとそのままで、最終的に全国市長会総会で賛否を採決しました。700人中10%の70人の市長が検討不足、時期尚早ということで反対しました。しかし、大多数の方に根回しされとったんでしょうか、賛成で可決されたんです。すなわち、介護保険制度設計については、導入時の試算が極めて粗雑で無責任だったんです。もう政府というのはずうっとこればっかりです。したがって、賛成した地方自治体のほうは、今回も国から費用の押しつけがあってもやむを得ないと言わないかんけん。丸亀市は反対してるんですから、遠慮なくその姿勢を貫いてください、最初から言うとったでないかということを。昔、社会福祉法に基づきまして、市役所内に福祉事務所というのが置かれておりまして、福祉の対象者にケースワーカーの方が熱心に対応されて、適正に措置されておられました。その時代が本当の、厳しいけれども優しさがあって、心の通う行政であったと懐かしく私は思い出し、感じます。介護保険法は、国政の取り返しのつかない大失敗、大失策であると考えております。どうか、無理をしないで熟議を整え、少しだけ頑張ってできるだけのことを精いっぱいやる、そのような丸亀市政を梶市政はやってください。

 介護の問題について御所見があれば、お答えください。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 片山議員の介護保険の見直しに関する御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、先月8月6日、社会保障制度改革国民会議が取りまとめました報告書におきまして、介護を要する高齢者が増加していく中で、特別養護老人ホームへの入所は中度、中重度者に重点化を図ること、また介護保険制度では、利用者負担割合が所得水準に関係なく一律であるが、制度の持続可能性や公平性の視点から、一定以上の所得のある利用者負担は引き上げるべきとの改革案が示されており、政府におきましては、社会保障制度改革国民会議の審議結果等を踏まえ、社会保障制度改革の推進に関する骨子を8月21日に閣議決定されました。このことを受けて、政府の諮問機関であります社会保障審議会の介護保険部会におきまして、介護保険制度改革に関します具体的な内容の取りまとめに向け、本格的な議論が開始されたところでございます。これまでの社会保障制度改革国民会議等での議論から、特別養護老人ホームの入所範囲につきましては、現在の要介護1から要介護5までの入所範囲を要介護3以上へとし、軽度要介護者は施設から在宅へとする方向で、また一定以上の所得がある者の介護サービス利用時の自己負担割合の引き上げについて、その所得基準や負担割合を具体的に介護保険部会で議論し、国においてその審議結果等をもとに制度改正が図られるものと思われます。

 そこで、議員より、今回の見直しは介護保険導入時より懸念されていたことばかり、また介護保険制度導入時の試算が極めて粗雑などの御指摘をいただきましたが、少子化に歯どめをかける有効な対策がおくれる中での予想を上回る少子高齢化の進行や、家族や地域の扶養機能の低下、経済の長期低迷など、日本の社会経済情勢については大きな変化が生じており、平成20年の福田、麻生政権時の社会保障国民会議において、新しい社会保障のあり方をめぐる議論が開始されて以降、社会保障と経済や財政の相互の状況を踏まえながら、一体的に議論を重ねてきた結果であると受けとめております。

 また、本来は市の福祉事務所が適正に措置できていたものであったとの御指摘でございますが、福祉事務所による従来の老人福祉法に基づく措置制度では、サービス内容が画一的であったことや、サービス提供者が地方自治体や社会福祉法人に限定されており、また当時措置費の財源が国と地方の税金であり、現在のように介護保険料が財源の半分を占めるような財源構成でなかったことなどの問題があったと記憶いたしております。

 これらのことから、介護保険という社会保険の仕組みを創設し、民間を含めた多様なサービス主体の参入によるサービスの選択の余地や、高齢者介護について社会全体における相互扶助の仕組みをつくることにより、家族介護の負担軽減を図ることになったと認識いたしております。



○副議長(小橋清信君) 以上で24番議員の発言は終わりました。



◆24番(片山圭之君) ありがとうございました。終わります。



○副議長(小橋清信君) 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後2時58分 散会〕

             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員