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香川県 丸亀市

平成25年第4回 9月定例会 09月04日−03号




平成25年第4回 9月定例会 − 09月04日−03号







平成25年第4回 9月定例会



       平成25年第4回丸亀市議会9月定例会継続会会議録



  平成25年9月4日(水) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 1名

 4番  吉  田  正  和 君

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

副市長     徳 田 善 紀 君  │  管財課長    石 井 克 範 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  福祉課長    都 築 右 典 君

総務部長    山 田 哲 也 君  │  高齢者支援課長 小 田 健 二 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  地域振興課長  近 藤 克 彦 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  スポーツ推進課長守 家 英 明 君

健康福祉部参事 金 澤 のり子 君  │  クリーン課長  徳 永 博 保 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  都市計画課長  川 田 良 文 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  建設課長    笹 井 孝 志 君

産業文化部長  矢 野 浩 三 君  │  農林水産課長  小 橋 嘉 昭 君

上下水道部長  谷 口 信 夫 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

消防長     笹 川 匡 右 君  │  教育部総務課長 山 地 幸 夫 君

教育部長    宮 武 正 治 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

秘書広報課長  大 西   眞 君  │  学校給食センター所長

                   │          横 山 孝 雄 君

政策課長    小 山 隆 史 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成25年第4回丸亀市議会9月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、22番内田俊英君、24番片山圭之君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(国方功夫君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) おはようございます。

 6件にわたり一般質問をいたします。

 なお、質問の方式は一括質問、一括答弁方式を選択いたします。よろしくお願いいたします。

 最初に、学業と人づくりが融合した教育の実現についてお尋ねいたします。

 現在、国では、人づくりは国づくりと銘打って、教育再生を経済再生と並ぶ我が国の最重要課題として取り上げ、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移すため、教育再生実行会議を中心に教育再生への取り組みを進めております。その一つ、教育委員会制度等のあり方に関する第二次提言が去る4月15日になされております。その内容は次のとおりです。

 1点目、首長が任命を行う教育長が、教育行政の責任者として教育事務を行い、教育行政の責任体制を明確化する。

 2点目、教育委員会は、教育の基本方針などについて審議し、教育長に大きな方向性を示し、また教育長による教育事務の執行状況もチェックする。

 3点目、教育の基本方針や教育内容にかかわる事項を教育委員会で審議するなどの制度づくりを行い、政治的中立性などを確保する。

 以上の3点です。

 こうした教育再生が声高に叫ばれる時代背景にあって、現行制度上での教育委員会の役割は、首長から独立した合議制の行政委員会としての位置づけのもと、地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当する機関として全ての都道府県及び市町村等に設置され、レーマンコントロールによる住民の意向を反映した教育行政を実現し、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行すると定義されております。

 転じて、舞台を丸亀市に移しますが、中野教育長は、昨年御就任以来、丸亀市の、そして我が国の将来を担う子供たちの育成指導に鋭意取り組まれているところでございますが、丸亀市内外を問わず、昨今の学校現場や地域社会の中で発生する事案には、耳目を覆いたくなるような厳しいものがございまして、教育行政の責任者として直接、間接に、これら対策に真剣に取り組まれていることと存じます。

 そこで、これら憂うべき事象発生の未然防止や解決策に対して、丸亀市教育委員会としてどのような基本方針を立て、当該方針等に基づき、教育長はどのような施策を学校現場に示し、指導されているのか、お尋ねいたします。

 次に、私は教育を全ての人々の人格の完成、一般的には形成とも表現されますが、このくだりではより高度な完成を用いさせていただきます。人格の完成を使命としているものでありまして、その達成度のいかんによっておのおのの生活や国の安定、発展が左右されるものとも考えます。

 そこで、お尋ねいたしますが、これら教育の一つで比較的選択肢が多く、自由度の高い人づくり教育を幼稚園教育及び義務教育課程に取り上げることについて、教育長の御見解をお伺いいたします。

 次に、自殺行為にまで波及するいじめや暴力、また窃盗等々、時代の進展とともに児童・生徒を取り巻く環境や社会情勢が著しく変貌する中にあって、惹起される諸問題についてこれらの未然防止のためも含め、早急な対策を講じることが焦眉の急であると思慮いたします。

 そこで、子供たちが社会で自立するための基礎となり、生きる力を身につけるとともに、集団生活の中で人間関係の基礎を築き、社会性を育む役割を担う学校と、子供たちの教育の原点であり、基本的な生活習慣を身につけるとともに、家族との触れ合いを通じて信頼感や思いやりの精神を育むなど、人格形成の基礎を築く役割を担う家庭、そして子供たちがさまざまな人間関係を通じて社会のルールや習慣を学び、郷土を愛する精神を育む役割を担う地域社会、以上の学校、家庭、地域社会が三位一体となった人づくり教育施策をぜひ教育長が主宰の上、保護者や有識者に呼びかけるとともに、市役所内でも部課を超越したマトリックス方式による実践的、実務的人づくり政策精鋭集団を立ち上げ、策定し、そこから生み出された英知、つまりは人づくり教育施策の成果を丸亀市の教育に反映できればと願いますが、この点について教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2点目の幼児教育、すなわち就学前教育についてお尋ねいたします。

 平成17年2月に、文部科学大臣から、21世紀を生きる子供たちの教育の充実を図るため等を目的といたしまして、国の教育課程の基準全体の見直しについて検討するよう、地方審議会、教育審議会に要請がなされ、平成20年1月に、同審議会より、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について答申が示されました。これを受けて、文科省は、同年3月28日に、学校教育法施行規則を改正するとともに、幼稚園教育要領並びに小・中学校指導要領を公示いたしました。この改定に伴い、文科省から、幼稚園教育要領解説書が206ページにわたり、作成、提示されておりますことは教育長も御高承のとおりです。

 さて、同解説の総説が次のように記述されております。

 第1章、総説、幼稚園は3歳から小学校入学までの幼児を入園させて教育を行う学校である。我が国においては、教育基本法によって示されている目的に基づいて、幼稚園、小学校、中学校などの学校段階に分かれて教育が行われている。それぞれの段階の学校においては、学校教育法を踏まえ、それぞれの学校の特性に応じた目的や目標を持ってそれを実現しようとするものである。幼稚園についても、学校教育法第22条及び第23条によって幼稚園教育の目的及び目標が示されているところであるが、学校教育法第25条及び学校教育法施行規則第38条に基づき、幼稚園教育要領により、これをさらに具体化して、幼稚園の教育課程の基準を示すものである。

 そこで、それぞれの幼稚園においては、この幼稚園教育要領に述べられていることをもととして、幼児期にふさわしい教育の展開を目指す幼稚園教育のあり方を理解し、幼児の心身の発達、幼稚園や地域の実態に即し、教育課程を編成することが大切であるとこのように書かれております。いかにも文科省らしく、幼児期にふさわしい教育の展開を強く訴える文面となっております。

 続きまして、もう一点、アメリカテキサス生まれのロバート・フルガムの話の落ち穂拾いとして長年書きためられ、世界でフルガム現象を巻き起こした至極のエッセイ集「人生に必要な知恵はすべて幼稚園の砂場で学んだ」の書籍に関するくだりの一部を御紹介いたします。人間どう生きるか、どのように振る舞い、どんな気持ちで日々を送ればいいか、本当に知っていなくてはならないことを私は全部残らず幼稚園で教わった。人生の知恵は、大学院という山のてっぺんにあるのではなく、日曜学校の砂場に埋まっていたのである。私はそこで何を学んだろうか。何でもみんなで分け合うこと、ずるをしないこと、人をぶたないこと、使ったものは必ずもとのところに戻すこと、散らかしたら自分で後片づけをすること、人のものに手を出さないこと、誰かを傷つけたらごめんなさいと言うこと、つり合いのとれた生活をすること、毎日少し勉強し、少し考え、少し絵を描き、歌い、踊り、そして少し働くことと続きますが、後は割愛させていただきます。率直に申し、私は非常にやわらかい表現の中に、大人の価値観で子供を誘導するのではなく、幼児の感性で自然に人格形成の基礎が備わることの大切さを訴えた珠玉の図書であると感じました。

 さて、そこで、これらの好対照の記述等を踏まえ、教育長に2点についてお尋ねいたします。

 1点目、望ましい幼児教育、すなわち就学前教育のあり方について、どのような御見解をお持ちでしょうか。特に、今後幼保一元化に根差したとも言える認定こども園の認定も視野に入れた教育的見地からお答えください。

 2点目、就学前教育と義務教育の円滑な接続に関し、望ましいあり方と教育長が描く連続性、連携の具体的手法等について御教示ください。

 次に、大きくは3点目として、6月定例会に続きまして、ため池に関する一般質問として、ため池の保全と助成政策の拡充についてお尋ねいたします。

 ため息は、水稲を中心とする農作物へのかんがいや飲料を目的とする利水機能、さらには梅雨や台風等の豪雨の際の洪水調整を主なものとする治水機能等、極めて多機能かつ重要な役割を担っております。丸亀市でも、中小ため池が最も分布する旧綾歌町を中心に502のため池が先人により築造され、土地改良区、水利組合等によって維持管理され、利活用されているところでございます。しかし、前回も触れましたように、農業従事者の高齢化や米の生産調整、さらに宅地占用等により、適正管理が思うに任せなくなったり、受益者が減少するなどして、管理能力は低下の一途をたどっている現状にあります。加えて、稲作におけるミナミアオカメムシやジャンボタニシの大量発生に対する防除、駆除費用の増大、リン鉱石や化石燃料等の高騰による化学肥料の相次ぐ値上げと生産費用が増大する中での米価の低迷と日本国の美称である豊葦原の千五百秋の瑞穂の国は今は存亡の危機にあります。さらに、これに追い打ちをかけるように、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPの名のもとで関税が撤廃することにより、輸出、海外投資が拡大し、企業利益がふえることなどと引きかえに、農業は壊滅的な打撃を受けるという図式は徐々に鮮明になる環境下で、農業者の心理は疲弊し切っている現状にあります。

 かかる厳しい状況下にあって、やがて本市でも市民に提示されることとなるため池ハザードマップで想定される災害発生の防御策や施設の老朽化対策としてため池改修を初めとする土地改良施設の改修は急がれることとなりますが、先刻触れましたような厳しい状況下で、さらなる農家負担を強いることが勢い農業離れやため池等、土地改良施設の管理放棄へと進展することになります。こうした現状認識を杞憂と受け流すことはもはや許される状況にないことは周知の事実です。私の知るところでは、既にそのような管理放棄の問題が生じており、何とか受益者以外の奉仕作業を申し出た人たちの手によって立木の伐採等の応急措置を講じておりますが、崩壊するのり面の改修には費用負担の問題から遠く及ばない現状にあります。

 そこで、このように保全管理が放棄された場合、さらに慣行水利権と保全管理があわせて放棄された場合、行政としてどのような指導なり、対応策を立てるか、土地改良法上並びに公有財産管理上の観点から、それぞれについてお答えをいただきたいと思います。

 次に、さきにお示しをいたしました種々の状況下で、丸亀市のため池改修に係る土地改良事業の補助率は昨年末の段階で県下で最も低く、加えて県内他市町のほとんどは、その後ため池の重要度等をさらに高く評価し、防災上の観点からも加えてですが、より補助率を高めている中、本市は依然として総補助率90%の頭打ちであり、県下の各市町との比較でも乖離が大きく、最も低いレベルにあることから、早急な見直しが求められているところであります。とりわけ、四国の水がめである早明浦ダムの貯水率低下による香川用水の取水制限が継続中の現今にあって、治水、利水機能の強化、水利関係団体との調整機能が最重要課題と言えます。

 そこで、これらため池改修に係る土地改良事業の補助率の見直しについて、責任あるお立場で明確にお答えをいただきたいと思います。

 続いて、4点目として、飯野山野外活動センター周辺の災害防止対策についてお尋ねいたします。

 飯野山野外活動センターにつきましては、今や飯野山登山ブームと相まって、人気のスポットとなっており、これまで管理者において適切な管理がなされてきたところでございます。しかしながら、近年の気象の変化がもたらす豪雨は自然環境に対し相当なダメージをもたらすこととなっており、丸亀市のシンボルである讃岐富士もその例に漏れず、飯野山野外活動センター周辺の里山並びに神社境内地にも豪雨の爪跡を残す現状にあります。

 そこで、今後の被害発生を最小限に食いとめるため、道路横断暗渠の通水断面確保や施設排水への接続工事を実施するなど災害防止対策を講じ、裾野に広がる人家の安全を確保するとともに、貴重な文化財や里山の自然を守ることが行政の使命であると思われますが、このことに関し、市長のお考えをお聞かせください。

 続きまして、5件目として、(仮称)飯山幼稚園開園後の交通安全対策についてお尋ねいたします。

 飯山幼稚園施設整備事業につきましては、大束川河川改修及び施設の老朽化に伴い、移転または改築が必要となりました飯山南、北幼稚園の代替施設として地理的条件等を考慮の上、統合、新設されるものでございまして、去る6月定例会で用地取得契約案件の議決がなされ、既に地権者との本契約も完了しており、土地造成工事の準備が鋭意進められているものと思います。

 さて、本件幼稚園建設予定地は、高等学校が近接するとともに、2つの自治会から成る人家が連檐しており、それらのほぼ中央を幅員5メートルの市道が通過し、やや距離を置く中学校や小学校の通学路ともなっているほか、通勤車両の往来は頻繁な地域に位置しておりまして、これまでも交通事故が幾度となく発生しており、市道周辺住民の交通安全に対する意識、とりわけ危機意識は相当高いものと思慮いたしております。このような環境下にあって、幼稚園開園後はおおむね200名の園児が送迎されることになることから、より以上のふくそうが予想され、いきなり重大な交通事故の発生にもつながりかねない状況にございます。

 そこで、これらの解消または防止策について、とりわけ将来にわたり特に理解と協力をいただくこととなる起業地の周辺自治会、いわゆる地元の住民各位の不安の払拭に向けて、どのような交通安全上の配慮対策をお考えになられているか。例えば、アクセス道の整備や現道への右折レーンの設置等について市長の具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、丸亀市総合運動公園野球場完成後の利活用と条件整備の状況等についてお尋ねいたします。

 現在建設中の野球場につきましては、工事着手後順調な進捗を見ており、残すところスコアボードの工事発注が終了すれば、あとは平成27年春のオープンを待つのみとなっております。

 そこで、巨費を投じて建設中の球場は完成後よどみなく目的に沿って利活用され、学校、社会人、プロ野球、独立リーグ、四国アイランドリーグplus等の活動拠点としての位置づけ等がなされるとともに、丸亀市のPRは市民の娯楽のため、プロ野球チームの招致等が期待されるところでありまして、担当部局においてそれら諸準備に余念がないものとも思われますが、その現状と見通しについてお答えをいただきたいと思います。

 また、選手や観客等のリピーターが確実に期待できるための条件整備として、道路や駐車場、その他便益施設の整備は不可欠でございますが、これらの充足状況、及び球場と一体不可分のサブグラウンド確保の可能性についてもお答えいただきたいと思います。

 以上、時間の関係上、はしょって申し上げましたが、6点それぞれにつきましてよろしく御答弁くださるようお願い申し上げます。

 なお、御答弁の内容によっては再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 台風17号の接近に伴いまして、丸亀市では水防本部を設置をいたしまして、担当職員が被害のないように十分な警戒を行っております。幼稚園、小学校、中学校も休校といたしまして、本議会にも必要に応じまして御報告をさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 それでは、2番真鍋議員の御質問のうち、私から丸亀市総合運動公園野球場完成後の利活用と条件整備の状況等についてお答えいたしたいと思います。

 丸亀市総合運動公園野球場の整備につきましては、平成27年3月の完成を目指し、昨年度よりメーンスタンドの新築工事、外野スタンド整備工事などに着手いたしております。また、今年度は既に夜間照明設備工事を発注し、現在はスコアボードやグラウンド外構整備の準備に取り組んでいるところでございます。なお、工事は地元の皆様や関係団体の皆様の御協力をいただきまして、ここまで順調に進捗しておるところでございます。

 そこで、御質問1点目の完成後の利活用に向けた取り組みの状況と見通しについてでございますが、今般の野球場建設については本格的な野球場を強く望まれており、香川県内の野球場の課題を踏まえた上で、十分な利活用が実現するものと判断し、議会の御同意も得た上で、スタートフォーメジャー、メジャーへの道はここから始まるのコンセプトのもと、今回の規模で整備を進めておりますことは、議員御承知のとおりでございます。工事も順調に進み、おおむね完成の見通しがつきましたことから、再度完成後に向けての利用実態の聞き取りなど、情報収集や事前協議を高校野球連盟、社会人野球、香川オリーブガイナーズなどと随時進めているところでございます。

 今後の見通しについてでございますが、県内では香川県営野球場、レクザムスタジアムに次ぐ野球場となり、硬式野球が安心してでき、また観戦できる本格的な野球場としての利用が見込まれますが、野球関係者の利用がない日にはより多くの皆様に御利用いただけるための模索はもちろんのこと、子供たちの健全育成や高齢者の健康増進につながるための活用方法など、一般的な野球場としての利用にとどまらず、施設の特性を生かせるよう、幅広い視点から野球場を拠点としたまちづくりや活性化につながるような取り組みをさらに検討してまいりたいと考えております。また、本市のPRや経済効果も期待できるオープン記念のこけら落としイベントにつきましても、プロ野球球団との協議を進め、オープン戦の開催に向けて今後とも取り組んでまいります。

 なお、さきの高校野球選手権大会では、地元の丸亀高校が甲子園に出場し、惜しくも初戦敗退となりましたが、本野球場を活用し、野球王国の復活に向けた取り組みを実施していただくことにより、市内の高校が甲子園で活躍をし、市民の皆様に夢と希望を与えてほしいと強く願っております。

 次に、質問第2点目の道路や駐車場などの現状についてでございますが、丸亀市総合運動公園は高速道路や国道、県道などのアクセスが特にすぐれており、県立丸亀競技場や市民体育館の利用につきましても、自動車での来場者がほとんどを占めている状況にありますことから、野球場の完成後はさらに増加するものと考えております。丸亀市総合運動公園全体での確保可能な駐車場をもとにした公園施設整備計画では、県立丸亀競技場の駐車場を含めて約2,560台としておりますが、現在公園で利用できる駐車場は仮設を含めて1,500台程度であり、仮設駐車場の台数は大会などの利用状況により大きく変動いたしますことから、常設駐車場不足が心配されるところです。今後、本市といたしましても、香川県に対し、カマタマーレ讃岐のJリーグ昇格の可能性も踏まえ、県立丸亀競技場利用者の駐車場確保に向けて取り組んでいただくよう強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、道路についてでございますが、公園区域内の陸上競技場や野球場などの施設により近い場所に駐車場を配置する関係上、大規模な大会においては公園の周辺道路が渋滞し、地元の皆様には大変御迷惑をおかけしている状況でございます。そこで、野球場へのメーンの進入口となります都市計画道路原田金倉線につきましては、間もなく現地の測量を実施し、今年度中には境界確定や実施設計をまとめる予定としております。これにより、平成27年4月の野球場供用開始までには、県立丸亀競技場西側の国道11号から200メーターの区間については車線をふやすことができます。また、県道多度津丸亀線までの残りの区間については、まとまって用地確保ができたところから工事を行い、できるだけ早期の完成を目指して整備をしてまいりたいと考えております。

 なお、サブグラウンドについてでございますが、現在整備中の野球場には室内、屋内練習場があり、また隣接西側にも多目的広場がありますことから、一般的な利用における試合前の準備などには特段の支障がないものと考えておりますことから、現段階では整備する予定はございませんので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 その他につきましては、関係部長よりお答えを申し上げます。



○議長(国方功夫君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、私から学業と人づくりが融合した教育の実現についてと大きなテーマで出されたものについて答弁いたします。

 まず、議員のお話にありました昨今の学校現場、地域社会の中で発生する諸問題につきましては、本市におきましてもそれぞれに具体策を講じているところであります。子供たちを取り巻く環境が大きく変わるとともに、子供たちが抱える課題や問題行動のあらわれ方も多様化している現状があります。こうした事態に、本市におきましてはどのような基本方針を示されているのかといった質問等にこれからお答えしていこうと思います。

 丸亀市の教育委員会では、丸亀市学校教育方針の中で、子供の心の居場所やきずなづくりに努め、子供たち自身が充実感、安定感、有用感を味わうことができるように、楽しい学校、学級づくりに努めること、そしてみずからを律しつつ、周りの人と協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育むことなどを示しています。こういった実施状況を確認するために、子供たちから年に2回アンケートをとり、子供の実態の把握と取り組みを分析を行い、必要に応じて改善策を立てています。また、小・中学校生徒指導対策協議会におきましては、具体的な事例に即した情報交換や対策を検討しましたり、本年度につきましてはいろいろ学校で起きる問題等がありましたので、新たに夏休みに入る前に、中学校長と生徒指導担当から、各学校の現状や課題の聞き取りをいたしました。その上で、具体的な対策を講じるという形をとりました。具体的には問題行動の抑止力となる防犯カメラを設置したり、問題事案の発生を防止するために職員よるパトロールを強化したり、加えてコミュニティや警察に御協力をお願いして、巡回の強化を依頼いたしました。また、本年度から学校の問題解決支援事業として、教育委員会の事務局の中に支援チームを設立いたしましたが、学校が抱える諸問題を具体的に解決できる体制となっております。いずれにいたしましても、学校において子供たちの健全育成に大切なことは、何より子供たちと教師の信頼関係であり、子供の小さな変化をも見逃さない教師の子供への愛情や一人一人の子供の発達段階への理解と需要、そして教育者としての使命感に基づく指導であると考えております。これらにつきましては、引き続き適時、適切に指導してまいりたいと思っております。

 次に、議員お示しの人づくり教育というのを人格の完成のための教育と捉えますと、幼稚園及び小・中学校で行われております教育がまさにそれであると思います。教育基本法の第1条は、教育は人格の完成を目指し、途中飛ばしますが、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと規定しております。この目的達成に向けて、幼稚園教育及び義務教育が行われております。そのためには、学力とともに、豊かな人間性と健康、体力を示すいわゆる知徳体を発達段階に応じてバランスよく育てることが寛容で、このことが人格の完成につながっていくと考えております。幼稚園教育では、遊びや交流活動を通して、学びの芽や豊かな感性、体を動かす喜びを育て、義務教育では単なる知識の付与にとどまらず、思考力や表現力などを高め、豊かな心と思いやりの気持ちを育み、自身の健康管理ができる力を身につけさせたりしております。こういったものが継続的あるいは系統的に行われるために、幼小連携や小中一貫教育を推進しているところでございます。さきに述べましたとおり、教育の目標は人格完成を目指すことであり、幼・小・中の一貫性、連続性を意識して、意図的、計画的に教育を展開すべく、これからも尽力いたします。

 最後に、学校、家庭、地域社会が三位一体となった人づくり教育施策の策定についてお答えします。

 本市学校教育方針の冒頭には、今年度から特別に追記したものがあります。その内容が、小・中学校間だけでなく、学校、家庭、地域との連携のもとにというこの文言を取り入れました。このことからも推察いただけますように、教育は学校だけで行われるものではなくて、家庭や地域など、社会全体で取り組むことが大切と強く考えている次第です。つまり、本市で行っております小中一貫教育はまさに学校、家庭、地域が一体となった教育施策として大きな役割を担っていると位置づけております。丸亀市小中一貫教育は6つの学校群ごとに連携協議会を設けておりますが、その中には各小・中学校の代表者、保護者の代表者、地域の代表者によって構成されております。その中で、地域の実情に応じた具体的な取り組みが実践されているところです。この協議会には、私を含む教育委員会事務局の職員とそれから私から提案いたしまして、昨年度からは地域振興課の職員にも参加していただきながら、子供たちの健やかな成長のために学校、家庭、そして地域がいかに強力な連携が図れるか、率直な意見交換を行いながら取り組んでいるところです。本年度は、小中一貫教育の充実期として、これまでの実践を定着させているところです。子供たちが各地で伸び伸びと成長できるよう、皆様の御協力をいただきながら教育活動を展開してまいりたいと思っております。

 2つ目の就学前教育について答弁いたします。

 認定こども園を視野に入れた望ましい幼児教育のあり方についてという1点目です。

 教育基本法第11条は、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると明記しております。先ほどのお話にもありましたように、ロバート・フルガムが書きました「人生に必要な知恵はすべて幼稚園の砂場で学んだ」で引用されたその内容はまさしく幼稚園教育要領で提唱されている幼児教育の根幹であり、こうした営みが幼稚園教育現場におきましては日々真摯に取り組んでいるところです。就学前教育は、子供にとって、初めて家庭という保護領域から離れて同世代と過ごす集団生活の場となるわけです。友達や先生との新しい人間関係が生まれ、これまでの家庭生活とは違って、徐々に子供たちが自立的で社会的な生活態度を培う場となることから、特に子供たちにとって安心して過ごすことのできる教育環境であることが何より不可欠と考えております。

 さて、昨年8月に、子ども・子育て関連3法が制定されました。新たな就学前教育の見直しがなされているところです。本市といたしましても、これまでに蓄積してきた質の高い教育実績を踏まえ、本市特有の子ども・子育てシステムの構築を目指すことを考えております。特に、留意している点は2つあります。1つ目は、丸亀に住む就学前の全ての乳幼児に質の高い乳幼児教育、保育を等しく受けられるようにすること、2つ目は、子育て世帯がそれぞれのライフスタイルや育児に関する意識に応じて、それぞれが求めるシステムが選択できるようにすることです。この考えのもと、現行の幼稚園、保育所のほかに認定こども園の設置も視野に入れて検討しております。また、子ども・子育て関連3法の趣旨でもある保護者が子育てについて第一義的責任を有するという子育ての基本的認識に基づき、しっかりとした親子関係の基盤づくりを支援するためにも、より現実的で有効な施策とすべく、市の政策課において、子ども・子育て一元化準備室を中心に取り組んでいるところです。なお、今後におきましては、丸亀市子ども・子育て会議や丸亀市民のニーズ調査を行い、市民の皆様の御意見をお聞きするなど、丸亀市の就学前教育を多方面から検討、協議し、本市の子供たちにとって最善の教育環境を創造するよう努めていきたいと思っています。

 2つ目の就学前教育と義務教育の円滑な接続に関して望ましいあり方と連携についてというところです。

 幼少期におけます教育が、その後の学校教育、さらに大人になってからの活動の基盤をつくっていると言っても過言ではありません。また、就学前の教育と小・中学校の義務教育が連動してこそ、生涯にわたる教育の基礎が培われるとも考えております。本市におきましては、従来から就学前教育と義務教育をつなぐさまざまな取り組みがなされております。中でも、長い歴史を持つ幼・小・保連絡研究協議会というのがありますが、丸亀の初等教育にしっかりと定着した、県下でも先駆的な取り組みの一つであり、異校種間のつまり幼稚園、小学校、保育園のその間の教師の貴重な研修の場となっております。学びを伴う遊びを中心とした就学前教育から教科学習を中心とした義務教育の円滑な移行のキーワードは連続性と独自性です。子供の成長発達は途切れることなく連続しているとの認識を教師間で共有すること、また就学前教育と義務教育、それぞれの発達段階に応じた独自の教育をそれぞれの時期において充実させることによって、それぞれの成果をつないでいくことが子供の成長を実現していくものと考えております。本市におきましては、幼・小間で幼児と児童の交流を図ったり、異校種の意見交換や合同研修を実施したり、情報交換をするなどの連携を図り、接続を円滑に行っているところです。今年度、香川県学力向上モデル校事業のうち、幼小連携実践研究の指定を受けて、本市におきましては城乾小学校と西幼稚園がモデル校、モデル園となり、小学校の教員が1年間、幼稚園での研修を実施しております。この研修の成果を見ながら、検証しながら、今後の丸亀市の初等教育や連携のあり方にもこの内容が大きく寄与できるものと期待しているところです。

 長くなりましたが、以上答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 2番真鍋議員の御質問のうち、ため池の保全管理と助成政策の拡充についての御質問にお答えいたします。

 まず最初に、管理放棄された土地改良施設、特に池、沼の保全管理及び行政対応についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、本市には500余りのため池が点在しており、そのうち貯水量5,000トン未満の小規模なため池が333カ所ございます。このようなため池については、受益者も少なく、維持管理に御苦労されていることは市としても十分承知いたしております。

 そこで、1点目の保全管理が放棄された場合の市の対応についてでございますが、仮に保全管理が放棄されたとしても、農業用水としての水利権は残っておりますので、引き続き受益者、土地改良区、地域住民など、関係者の方々に保全管理をお願いしてまいりたいと考えております。このことから、本市におきましては、農地を初め、水路や農道、ため池などの土地改良施設を守るため、地域が共同で行う保全管理活動に対して、農地・水・保全管理支払交付金制度に基づく支援を行っており、現在30地区、農地面積にして約1,242ヘクタールで実施しております。今後も地域の生活環境をよりよくしていくため、本交付金制度の対象となる農業振興地域のうち、いまだ制度を活用していない地域に対しても啓発してまいりたいと考えております。また、それ以外の地域につきましても、丸亀市土地改良施設維持管理事業補助金制度に基づき、土地改良施設であるため池や農業用用水路などの適正な維持管理を図るための助成を行っております。

 続いて、2点目の慣行水利権と保全管理があわせて放棄された場合についてでございますが、慣行水利権が放棄された時点で受益者がいなくなり、土地改良施設としての役割はなくなったものと考えられます。こうした土地改良施設の保全管理のため、香川県では、本年度より防災上危険であり放置することのできない貯水量5,000トン未満の小規模ため池を対象として、香川県小規模ため池防災対策特別事業補助金交付要綱を制定しております。この事業内容は、受益者のいなくなったため池については市が事業主体となること、また市と地域住民、自治会及び土地改良区が協議し、丸亀市小規模ため池保全管理協議会を組織して、ため池の廃止を含めた今後の維持管理や活用方法を検討することとしており、今年度丸亀市においては、土器町東4丁目の1地区でため池の機能を廃止し、貯水機能を一部残して防火水槽として活用する事業の実施を予定しております。引き続き、国、県、土地改良区などと連携し、ため池の適切な保全管理に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、丸亀市土地改良事業補助金交付要綱の見直し拡充についての御質問にお答えいたします。

 丸亀市土地改良事業補助金交付要綱は、平成17年の市町合併の際に制定されたものであります。議員御指摘のとおり、補助金交付要綱では、国、県、市の補助の合計が事業費の90%を超えない範囲とすると規定されていることから、本市の補助率は他市町に比べても低い状況にあります。こうした中、香川県では整備がおくれている中小規模のため池の改修やこれから予定している耐震化工事などを計画的に推進するため、現行の補助制度を見直し、農家の負担軽減に取り組む考えを示しており、また来年度からは補助率のさらなる上乗せを考えていると聞いております。本市におきましても、中小規模のため池の整備、改修等につきましては、重要施策の一つであると認識しておりますことから、当該事業の推進と農家負担の一層の軽減を図るため、今後現行補助金交付要綱の見直しに取り組み、今年度中に結論を得られるよう関係各課と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 豪雨に備えた飯野山野外活動センター周辺の災害防止対策についての御質問ですが、飯野山は古くから讃岐七富士の一つに数えられ、神がおりる山とも言われ、麓には飯神社や坂元神社があり、歴史を感じる山でございます。また、誰もが楽しみながら歩け、親しみのある山として、平成17年3月、県内では唯一新日本百名山に選定され、議員御指摘のとおり、今では多くの登山客や愛好者が訪れており、観光スポットとしても人気を集めているところでございます。登山者は、平成24年度で年間4万8,418人を数えるものです。

 議員御指摘の台風や局所的な豪雨などによる自然災害から、飯野山そして裾野に広がる人家を守るためにどのような対策を講じるのかとのことでございますが、今回の場所につきましては、野外活動センター周辺の飯神社付近であると地元関係者より伺っております。現場の状況でございますが、飯神社までは水路がございますが、上流域は土水路のままで残っており、その土水路の路肩が集中豪雨などに耐え切れず崩れたため、路肩を乗り越えた水が飯神社に流れ込んでいたのが実情でございます。今後の対策でございますが、今回のこの場所にかかわらず、集中豪雨や台風などの原因で、土石流、地すべり、崖崩れなどのおそれがある箇所につきましては、香川県において調査を行っているところでございます。その調査の結果、飯神社付近につきましては谷や沢から土砂や流木が流れて危険であると判断し、香川県において土石流危険渓流区域として指定されております。ただし、土石流危険渓流区域に指定されましても、水路など防災施設の設置につきましては、条件等がございますので、香川県とも十分な協議、検討が必要であると考えています。なお、現地は、応急処置が必要であると判断し、土のうでの仮復旧をしたところでございます。すぐれた景観と豊かな自然環境に恵まれた飯野山は里山として地元の方々にも深く愛されており、本市といたしましても飯野山の持つ重要性を深く認識しておりますので、自然災害から山を守り、住民の暮らしや命を守るため、災害防止対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) (仮称)飯山幼稚園の開園後の交通安全対策についての御質問にお答えをいたします。

 (仮称)飯山幼稚園の新設につきましては、議員御承知のとおり、飯山南北幼稚園の現在の施設の老朽化や風水害対策等のため、PTAなど保護者や地域の方々から、移転し、統合、新設の要望があったものでございます。移転候補地は、要望書にもありましたように、現在の幼稚園施設から、ともに2キロ以内に位置しており、飯山高校の約500メーター西側、また市道西幹線と国道438号との間にあり、今後国道438号バイパスが東側約200メートルに開通する予定であるなど、交通の便がよい場所に立地いたしております。現在、新幼稚園建設に向けて用地購入を行っており、平成27年度からの開園を目指しております。開園いたしますと、議員御指摘のとおり、おおむね200名の園児数になるものと予測しており、送迎時の混雑解消や交通安全対策等が必要であると考えております。このため、周辺の自治会の皆様方に新幼稚園の建設に係る説明会を開催し、地元住民の皆様方の御理解、御協力をお願いするとともに御意見をお聞きしてまいりました。

 そこで、御質問のハード対策でございますが、送迎時の混雑緩和等のため、幼稚園敷地の周りに6メートルの幅員の道路を設置し、幼稚園北側の市道から進入する際に一方通行で通過し、東側市道に抜けられるような計画を進めております。また、道路の危険箇所の安全対策に係る要望につきましては、警察等関係機関にもお伝えしており、今後国道438号バイパスの開通により、現在朝の通勤における高松、坂出方面に向けての通過交通も緩和されるものと期待しておりますが、今後とも混雑緩和や交通安全対策に向けたハード対策につきましては市関係部局と協議してまいりたいと考えております。

 また、幼稚園の登園時間は午前9時、降園時間は午後2時でございますので、ラッシュの時間帯からは外れておりますが、開園後のソフト対策といたしまして、保護者の皆様には年齢ごとに時間差で登園、降園をお願いするとともに、送迎の際には、幹線道路を通行いただき、狭隘な地元の市道は通らないようにお願いしたいと考えております。

 議員各位におかれましても(仮称)飯山幼稚園建設に向けましての御理解また御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○議長(国方功夫君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 市長から御答弁をいただきました総合運動公園の野球場に関する件を先に再質問させていただきたいと思います。

 現在、それぞれ完成後の利活用の方法等につきまして、あるいはこの完成を祝ういわゆるこけら落としの行事等につきまして検討を進められているということでございますが、特に市長おっしゃられたようなことで、球場を拠点としたまちづくり、また丸亀市の活性化につながるように、特にこの球場を通じて夢と希望を与えるようなそういった拠点となるようなそういう組み立てをしていただきたいと思います。

 それから、2点目のところで、それぞれこの球場周辺の便益施設を含めまして条件整備ということでございますが、駐車場のほうが2,560台という、そういった一つの目標設定の中で、現在1,500台のその確保と。あるいは、これがカマタマーレのサッカーと競合するようなことがあった場合にはさらに膨らんでいくというようなことがございます。これについては、さらなる県への要望というようなものを強力にしていただくし、議会側でもこうしてともに努力していくというようなことで取り組んでいくようなことでしっかりと協議をしていきたいと思います。

 それから、市道原田金倉線の整備でございますが、いまだその用地の契約ができていない、未契約のところがあるということで、この時期に契約ができていないということはよほどその契約の相手方との交渉が難しいものがあると私自身もこれまでの経験則からいたしまして、そういう気がいたします。用地交渉、本当にもう大変な作業でございまして、時には夜を徹して行うというようなこともありますけれども、しかしあとのその完成の時期が決まっておりますので、ぜひ場合によったら市長もお出向きになられて地権者の方の御理解がいただけるようなことでお願いをしたらと思います。

 それから、サブグラウンドの建設の件についてでございますが、現在の全体の平面計画の中では、西側に多目的広場がございます。この汎用化利用ということで、サブグラウンドとしての位置づけがなされれば非常にこの本球場の役割、価値というのはさらに高いものになるんじゃないかなと思っております。

 この間も、丸亀市の中で、特に丸亀高校が甲子園に臨むというような非常に立派な成績をおさめられて、県下で優勝をかち得て甲子園に臨まれましたけれども、丸亀市の誇りでもございますけれども、非常に小さい記事ですが、9月1日の四国新聞に、飯山クラブ、6年ぶりV6、県少年野球軟式野球というようなことで記事がございました。優勝旗を先頭にダイヤモンドを1周する飯山クラブナインということで、場所は香川県高松市生島町の県営の第2球場でございました。この平成27年春には丸亀市に球場ができ上がりますけれども、ここでその少年野球をプレーをするというような、そういうフィールド、グラウンドには少し物が大き過ぎるかなというような気がいたします。できれば、先ほど市長がおっしゃられたようなことで、特に準備的な練習を含めてですが、そういったものでは今の多目的グラウンドは使えるけれども、第2グラウンドとしてのものは予定がないということですけれども、現在設置されておりますフェンスを高くするとかというようなことで、もちろんマウンドアップをするというような必要はないかもしれませんけれども、そういった点について再度御検討をお願いしたいと思います。

 あと順を追って質問をさせていただきます。

 教育長でお答えをいただきました学業と人づくりが融合した教育の実現についてということで、特に楽しい学級、学校づくり、それから子供たちに年2回のアンケートをとられているというようなことで、さまざまなお話をお聞きする中で非常に印象に残ったことですが、その中で特に私印象に残ったのは、子供たちと教師の信頼関係をこれを大切に、今後学校の中でも特にそれを重要な位置づけをしていくというようなことでございましたけれども、これは非常に人づくりを行うというようなそんな中でも必要なことと思いますので、よろしくお願いしたらと思います。指導者として、教育者としての使命感にあふれた先生たちばかりだと思いますので、そういった点につきましてはどうぞよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 真鍋議員、要望だけでしたら簡略に。それと再質問ですから、質問に移ってください。



◆2番(真鍋順穗君) はい、わかりました。

 教育長につきましては、まさに丸亀教育の母なる教育長でございますので、これまでのキャリアを生かして情熱を傾けていただいて丸亀市の教育にいそしんでいただきたいと思います。

 質問ですが、ため池の保全と助成政策の拡充についてということでございますが、この中で県が新設をした小規模ため池の防災対策の特別事業の制度、これは丸亀市で初めて予算化をして実施をするということでございますが、土器町での事例が挙げられましたけれども、この施設の概要とそれから事業化に至ったこの経緯につきまして御答弁をいただきたいと思います。

 それから、野外活動センターの周辺の災害防止対策ということですが、香川県において土石流の危険渓流区域ということで指定をして、これについてその調査を行っているということですが、これの結果が出て、現場での復旧対策ということになりますと相当な期間がかかります。そこで、土のうで仮復旧をしておられるということでございますが、現場、よく部長も御承知と思いますが、現場では例えば道路を横断しているヒューム管ですね、これが実際にはその丸亀市の市道認定をしているところではございませんけれども、しかしこれまで野外活動センターへのアプローチの道として敷設された道でございますが、そこを横断しているヒューム管はほとんどその機能を果たしていないというようなことで、その路面排水がそのまま、ヒューム管を通らないで、下のところに流れていって土水路に、さらには土水路をオーバーして神社のほうに流れ込んでいるというようなことでございますので、このあたりについて土のうの仮復旧の後、何か緊急対策として市として取り組む用意があるかないか、この点について再度お尋ねいたします。

 それから、飯山幼稚園開園後の交通安全対策についてでございますが、部長が答弁いただいたものでは、現在幼稚園の予定地の北側に、南北の樋ノ口岸の上線という市道がありますが、その5メートルの市道から南に向かって6メートルの道を延ばして、さらに敷地を囲むような形で東に6メートルの道をつけると。それは、現在のその市道でございますが、4メートルの道にタッチをさせるところで一方通行で混雑に対応するというような、そんなことですが、今のその説明からすると国道438号が今後完成する中ではやはりこの5メートルの現在の市道の利用だけしか考えていないということですか。もし、そうであればこれはとんでもないことになりますんで、私が先ほど申し上げた点については、南につけた道が東に行って、4メートルの道にタッチしたところからさらに70メートルほど延伸をして国道438号につながるというようなそういったことをぜひ市の計画道路として実施をしていただくということが必要ではないかなという気がいたしますんで、この点について御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、もう一点は、かなり交通のふくそうを解消するところで、効果があるのは樋ノ口岸の上線の一番東のところ、現在の国道438号に到達するところで、右折レーンを入れるというようなことも一つの要望というのも出されておりますんで、この点についても御答弁をお願いしたいと思います。

 以上、よろしく御答弁をお願いいたします。



○議長(国方功夫君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 真鍋議員の再質問にお答えをいたします。

 用地交渉は、私も職員の一人でございますので、一緒になって頑張ってまいりたいと思います。

 また、サブグラウンドにつきましては少年野球等では若干大き過ぎるのではないか、飯山クラブが本当に優勝したということはおめでたいことでございまして、これからも丸亀のチームが活躍すると思いますが、今回の野球場がそうしたものに適した規模かどうかということはまだわかりかねますので、現在の野球場が完成した後の宿題ということにさせていただきたいと思っております。



○議長(国方功夫君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 真鍋議員の再質問にお答えいたします。

 香川県小規模ため池防災対策特別事業補助金交付要綱に基づく本市が初めて行います事業の概要といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、土器町東4丁目の1地区でのため池機能を廃止しての貯水機能を一部残した防火水槽整備事業ではございますが、名称につきましては、山本池、1,000トン未満の個人池でございます。水利権を放棄し、もう農業用水としては利用しないという申し出がございましたということで、市のほうで協議会を組織して現在検討しているところではございますが、より有意義に活用するために地元とも協議を進めているというところでございます。

 以上、概要でございます。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 議員の再質問の現在の土のうでの仮復旧の後に災害対策に取り組む用意があるかとの御指摘でございますが、議員御指摘の道路暗渠の通水断面確保などの工事につきましても、県を初め、関係機関、部署との協議の上、適切な対策について取り組んでまいりたいと思っております。施行に際しては、先ほどの土石流危険渓流区域での工事に関しての災害復旧対策に乗る際には条件等がございますが、本市での独自の対策も可能かと思われますので、今後検討してまいります。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) ただいま議員御提案のありました右折レーン及び国道438号バイパスとの接続道路につきましては、今後必要な重要な施策の一つとして認識いたしております。関係道路部局と協議を今後してまいりたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 理事者の答弁は終わりました。

 以上で2番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者、席の入れかえのため、10分程度休憩をいたします。

               〔午前11時04分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時12分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 一般質問を行います。

 まず、農業関連についてお伺いいたします。

 今、農業への不安を解消するため、農業生産力の強化を図ることが求められております。農業の収益を構造的に改善するためには、コストをいかに引き下げるのかを中心に考えるのが現実的のように思われます。そして、その主な取り組みは、農地を集積し、農家の規模拡大により農作業を効率化すること、この集積された農地を用いて、片手間ではなく、農業を中心に取り組むやる気のある人材、法人を確保するべきです。具体的には、まとまった良質な農地とやる気のある生産者が集まるような新たな制度の確立、そして農業の担い手として、法人はもちろんのこと、農家の跡取りに限らず、やる気のある若い人が参入してくるようにする。これらを通じて、コストの削減や担い手の工夫による高付加価値により、農業所得の向上が期待できるのではないか。それは農業の新たな就職先としての魅力を高めることにつながると考えております。また、食料や農業について論じられる際に、必ずと言ってよいほど言及されるのはカロリーベースでの食料自給率です。1960年度の79%から現在は39%となっております。この自給率をおおむね10年後には50%にするということは、政府の食料や農業に関するさまざまな取り組みの前提とされています。この食料自給率は何よりも食の半分以上を外国に頼っている我が国の食料、農業のあり方を見直す一つのきっかけとなっております。

 質問でありますが、現在いかにして農業所得の向上を目指しているのか伺います。また、食料自給率向上についての目標、方針を伺いします。さらに、新たな丸亀ブランドをつくり、産業として育成を図るべきだと考えますが、将来的な計画も含めて抱負を伺います。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 初めに、いかにして農業所得の向上を目指しているかと自給率向上についての目標、方針についての御質問にお答えいたします。

 農林水産省の農業経営統計調査によりますと、平成21年度の四国地域における専業農家の農業所得は376万円で、農業経営に携わる者は農家1軒当たり約2.6人であることから、1人当たりの農業所得は約145万円となり、他業種と比較しても低い水準にあると言えます。

 そこで、本市といたしましては、農業所得の向上のため、付加価値の高い農産物の安定的な生産を推進することや生産コストの削減、省力化、及び経営規模の拡大などにより、生産性を高めていく必要があると考えております。そのため、国、県の施策を活用した農業用機械施設などの整備や農産物においては県奨励品種であるお米のおいでまいやアスパラガスのさぬきのめざめなどの導入推進はもとより、簿記記帳講習会の実施による経営状況の把握と分析など、ハード、ソフト両面での支援を行うことで農業所得の向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に、食料自給率の向上についてでございますが、本市では数値目標の設定はいたしておりませんが、今後の重要な課題として位置づけ、生産面では認定農業者などの意欲ある農業者や特定農業団体などについて、県、JA等関係機関との連携により、多様な担い手の育成確保に対する支援を行うことで、生産性の向上と農業生産の持続的拡大につなげ、食料自給率の維持向上を図ってまいります。また、消費面では、各種イベントなどを活用し、米を中心とした日本型食生活の普及促進を行い、米や野菜などの消費拡大による自給率向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に、新たな丸亀ブランドをつくり、産業としての育成を図るための計画についてお答えいたします。

 丸亀ブランド戦略は、歴史、文化、自然、地場産品等の本市独自の地域資源の付加価値を高め、市場において本市の情報発信力や競争力を確保していくものであり、その価値を旅行者や消費者の方々に広く認知していただくことによって、本市そのものの地域イメージのブランド化と本市の代表的地場産品のブランド化を目指すものであります。

 本年2月に策定した本市の産業振興計画におきましても、農水産業の重要テーマとして販路の拡大を挙げ、そのための施策として丸亀ブランドの形成が求められています。

 そこで、議員御指摘の新しい丸亀ブランドをつくることにつきましては、既に飯南の桃やトウガラシの香川本鷹などのブランド化に取り組んでいる農産物の持続的育成はもちろんのこと、今後は県、JAなど、関係機関とも連携し、おいでまいやさぬきのめざめなど本市で生産されている特徴ある農産物を積極的に推奨品種として推進し、産地化を目指してまいります。その上で、産業として育成を図るためには情報発信を積極的に行い、地元はもとより、広く県内外へも浸透を図るとともに、農商工連携や6次産業化の推進にも積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。本市といたしましては、これらの施策を計画的、持続的に遂行していくことで、丸亀ブランドの確立を目指してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) ありがとうございました。

 次に、行きます。

 地産地消は、地域で自発的に取り組んできたもので、教育や文化の面も含め、多様な側面を有しており、画一的なものではありません。柔軟性、多様性を持った地域を創意工夫を生かしたものとなることが重要です。主な取り組みとしては、直売所や量販店での販売、学校給食、福祉施設、観光施設、食料加工関係で地場農産物の利用が挙げられます。また一方、食育基本法においては、食育の基本方針の一つとして、学校給食における地産地消の促進が挙げられております。したがって、学校給食においても地産地消は活発に行われており、今後さらに取扱量をふやす傾向にあります。

 質問でありますが、学校給食を含め、地産地消の取り組み状況を報告していただきたい。そして、今後さらなる地産地消の拡大を目指すべきだと考えますが、市有地販売、加工も含めて、具体的な方策を求めます。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 地産地消の取り組み状況及び地産地消の拡大を目指すための方策についての御質問にお答えいたします。

 地産地消の取り組み状況につきましては、学校給食では平成24年度の丸亀市産の食材使用率は15.3%で、前年に比べ5%増加いたしております。香川県産の食材使用率については35.7%で、前年より2.4%増加しております。

 次に、地元農産物を気軽に購入できる直売施設は、市内3カ所で、JAが運営しており、平成23年度において約30万5,000人の利用により、約3億4,000万円の売り上げがあったと聞いております。また、地産地消を拡大するため、イベントの開催やアンケート調査の実施等に取り組んでおります。今後のさらなる地産地消の拡大につきましては、安全で安心な農産物の生産供給はもとより、消費者である市民の皆様の食や農に対する理解を深めることこそが重要であります。

 そこで、これまでも桃喰うまつりやとっとの日事業等を通じて農産物のPRに努めてまいりましたが、今年度は桃のアレンジレシピ集を地元飯山高校の生徒さんに考えていただき、桃喰うまつり当日もボランティアとして御参加していただくなど、地域の方々とより緊密に連携した取り組みを行っております。また、これら各種イベント等を通じ提案された地場産品の新メニューにつきましては、学校給食でも積極的に活用していただけるよう教育委員会にお願いしてまいりたいと考えております。

 本市といたしましては、引き続きこのような積極的取り組みを通じて地産地消の拡大に努めてまいります。また、市有地内での販売、加工につきましては、今後建設を予定しております物産館で取り扱いができないかも含めて、今後の検討課題とさせていただきます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) ありがとうございました。

 この質問においては、学校給食の面も踏まえて質問をさせていただきました。生産者の側から、つまり産業文化部からはそれで結構なんですが、基本的に生産者と消費者、セットでいかなければこの地産地消というのは伸びない。そういう面で、学校給食も挙げさせていただきました。これからは、やはり今の現状からいくと、学校給食というのは何回かの入札によって業者が決まると。そういう形と、地産地消の面から、生産者と直接というのもあるわけでありますが、それなりのいわばリスクも生じてくるということもあって、なかなか地産地消の中での学校給食につながってこないという一つの問題点もあるわけですね。したがって、香川県内でもそういった取り組みでいろいろな形で地産地消をやっていこうということで、高松市においても、3工程あるのを4工程にしてみたり、4区分ですね。それで、1日当たりの供給を減していくということで、地産地消につなげていく。あるいは、農家がミカン、小さいミカン、商品価値のないミカンを学校給食の中に取り入れていくと。あるいは、必要な量だけ地元の農家にお願いして、集落営農化して、そこで生産をしてもらうというような取り組みもあるわけですね。したがって、学校給食の中での年間の供給量の中で、どれだけ地場産業の農産物を供給できるか。ここにかかってくるだろうと思うんですね。したがって、保護者とも協議しながら地場の、地元の農産物を状況に応じて、ニーズにも応じながら、いかに地産地消に取り組んでいくかということが大変重要なポイントとなってくるわけですね。したがって、学校給食においても、今後そういう面で丸亀市にはどのような形で地産地消の面からいってさらに取り組んでいく体制であるのかということを一言答弁をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 失礼いたします。

 学校給食のことでございますので、教育委員会から答弁させていただきます。

 現在の状況等も踏まえましてお答えを申し上げます。

 学校給食センターでは、現在40人の地元生産者で組織いたしました生産者団体と月1回の打合会を開催し、今後導入する予定の農産物の品目と量を協議して取り決め、学校給食の地産地消の推進に努めております。その後も、生産者の土壌を見回るなどし、連携を密にし、天候不良等による出荷量の減少が見込まれる場合であっても、減少分を一般の登録業者から納入できるよう、リスク管理も可能といたしております。また、中讃農業改良普及センターを初めとした県の農政部局とも連携し、地元生産者に対して農薬や肥料の適正な使用、農産物の効率的な栽培方法などにつきまして講習会を開催するなど、生産者の技術が向上することによって地産率の向上に寄与できるものではないかと考えております。このような取り組みによりまして、生産者団体の本市学校給食センターへの農産物の納入量は、平成22年度で31トン、平成23年度で40トン、平成24年度では51トンと、近年は大幅に増加することができました。今後は、現在の取り組みを充実させるとともに、県のみならず、市の農政部局との連携を図りまして、新しい品種の生産拡大を生産者に依頼するなど、さらなる地産地消の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) ありがとうございました。

 私の個人的な考え方なんですが、やっぱり地元でとれた有機農産物を自校方式でやっていくと、これが私の目的でもあるわけでありますが、なおかつそういった地産地消に向けての取り組み、食育というのも学校教育の中ではあるわけですから、今後充実した地産地消に向けての取り組みをよろしくお願いしたらと思います。

 次、行きます。

 法人化のメリットとしては、税等の制度上の特典のほか、法人の中で農業後継者を確保、育成できることなどが挙げられます。面倒なのは、複式簿記の記帳義務といった事務処理負担がありますが、結局農業に限る話ではないですが、法人化制度として、組織の継続を前提としたもの、もしくは組織の継続につながるものです。これは、持続が危ぶまれる農業の現状にとってメリットが大きいと言えます。しかし、現状は依然として家族単位で農作物を生産し、出荷、集荷から先については地域の農協に任せるのが主流であります。やはり、これからは農業も法人化を進め、経営マインドを働かせる時期に来ております。

 質問でありますが、集落営農法人化への取り組みを報告いただき、市としての支援体制を伺います。また、農地の集積をどのように推進していくのかを伺います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 集落営農法人化への取り組み状況及び農地の集積の推進についての御質問にお答えいたします。

 現在、農業従事者の減少、高齢化が加速していく中、持続可能な望ましい農業として、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、確立することが求められております。議員御承知のとおり、集落営農の組織化、法人化につきましては、我が国固有の集落の地縁的な結びつきに着目し、これまで国の農業の構造改革や経営政策において制度化されてきたものでございます。現在、県、JA、丸亀市等関係機関で構成される丸亀市地域農業再生協議会の担い手部会において、集落営農の推進や法人化に向けて集落説明会等での周知や相談、指導などの支援をしております。その成果として、平成23年度に1法人、平成24年度に2法人が設立され、また平成25年度においても1団体の法人化が予定されています。本市といたしましては、集落営農組織の設立や法人化は、集落内の農地が集積されますことから、農業集落の維持、保全に最も有効な施策であると考えております。したがいまして、集落営農組織の設立や法人化を積極的に進めていくため、先ほど申し上げましたとおり、集落説明会での周知や相談、指導などの支援を行うほか、平成25年度以降、法人化に向けた協議がなされております地域については早期に法人化できるよう法人設立に必要な定款や申請書類の作成などの細やかな支援を行ってまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) この丸亀市産業振興計画というのは、ことしの2月に、5年間先の計画を出している指標があるわけですが、そこに後継者担い手育成というのは載っております。農業センサスからの資料の提供でありますが、丸亀市は2005年、平成17年ですが、このときに農家数が3,006、それが2010年、5年後ですが、2045、大方1,000人近く農家数が減ってきている。耕地面積においては2,114ヘクタールが1,548ヘクタール、実に566ヘクタールの減少、5年間でですよね。坪数にすると、約170万坪という形になりますが、これは毎年こういう形で減り続けてきている、いわば1年間に100ヘクタールは優に農地の面積が減っているということは現実となっています。農家も減ってきていると。このような状況の中で、基本的に丸亀において農業の育成をどうしていくのかと。これはやっぱり個人の農業では限界だということはここにあらわれているわけですよね。したがって、今から集落営農、あるいは法人化に向けてきっちり力を入れておかなければ、丸亀市の農業は衰退していくということが目に見えてくるわけですね。そういう面からすると、やる気のある農家、あるいは集積、農地の集積ですね、これが基本的に求められてくるわけでありますが、先ほどの御答弁の中では、そういう面からすると、少し農地の集積の面からして、どのような形で実施していくのか、これがはっきり明確に御答弁をなさらなかったように記憶をします。国の方針からすると、これだけ農業が衰退してくるわけですから、地方は衰退して当たり前だという形にはならない。地方は地方できっちり第1次産業を守って、また持続をしていかなければならないという基本原則の中から、きちっとこういう取り組みを実施すべきだと思いますので、再度御答弁をお願いしたらと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 農地の集積ということにつきましては、ただいまお答え申し上げましたが、集落営農と法人化等、担い手に農地を集積をしていただく、そのことを通じて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) よろしくお願いをいたします。

 それでは、4点目からの質問に入ります。

 米の新しい品種を拡大すれば、販売価格の増収につながるのか伺います。また、いかにして麦の生産拡大を推進していくのか伺います。

 5点目、鳥獣被害の現状を報告いただき、今後の取り組みを示していただきたい。また、鳥獣被害がふえていることの原因をどのように分析しているのか伺います。

 6点目、耕作放棄地の解消は進んでいるのか伺います。また、放置され続けている問題点は何かを明らかにし、対策を求めます。

 7点目、農地の利用権設定を緩和し、ホビー農業への取り組みを広げるべきだと考えますが、方針を伺います。

 8点目、市がかかわる農機具のリース事業を実施すべきと考えます。例えば、第三セクターによる実現は可能なのか伺います。よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 26番横川議員の御質問にお答えいたします。

 なお、御質問のうち、農業委員会に関する部分もございますので、農業委員会と調整の上、お答えいたします。

 最初に、米の新しい品種を拡大すれば販売価格の増収につながるのか、またどのように麦の生産拡大の推進をしていくのかについての御質問にお答えいたします。

 まず、香川県生まれのお米、おいでまいにつきましては、平成23年度より試験栽培され、本年度より一般栽培が開始されたところであります。おいでまいの品種特性として、草丈が短く、倒伏しにくい。もみの熟れむらが少なく、きれいに熟れる。出穂後の高温に強く、高温障害が少なく、品質がよいことなどから、平成24年産米1等比率が約95%であったと伺っております。現在の主要品種であるヒノヒカリが1等比率約6%であったことと比較しても、良質な米生産ができる品種として考えております。価格につきましては、1等米と2等米の価格差、及びおいでまいの栽培助成を含めると1俵当たり約1,000円の収益増が見込まれ、今後の市場評価の向上によってはさらなる販売価格の増収につながるものと考えられます。

 次に、麦の生産拡大の推進についてでございますが、現在生産されている小麦のさぬきの夢2009は製麺適性にすぐれており、うどんの食味評価が高いこと、またハダカムギにつきましては、従来のみそやしょうゆの原料としての利用に加え、新たな販路拡大に向けてパンの原料として利用するなど、新商品の開発に精麦会社が取り組んでいると伺っており、麦の需要がさらにふえると見込まれます。麦の栽培につきましては、水稲栽培とほぼ同一の農機具により栽培ができるため、農地の有効利用が図られるとともに、農業収益の向上につながるものと考えられますことから、本市といたしましては、国、県の生産調整に係る助成制度の周知を徹底し、新規栽培者の掘り起こしを行い、県、JAなどの関係機関連携のもと、麦の生産拡大を推進してまいりたいと考えております。

 次に、鳥獣被害の現状と今後の取り組み、及び鳥獣被害の増加の原因分析についての御質問にお答えいたします。

 本市における鳥獣による農作物への被害といたしましては、カラスなど鳥類については市内全域、イノシシ、アライグマなど獣類については飯山町東部及び綾歌町東部から南部にかけての中山間部、ヌートリアについては島嶼部で発生しており、農業共済組合を初め、関係機関及び農業者からの聞き取りによる平成24年度の被害状況調査では、水稲、麦類が324アールで260万円、果樹が55アールで130万円、野菜類が17アールで30万円の被害報告がございました。また、数字にあらわれない被害として、農家の方々からの連絡や現場確認などにより、田んぼのあぜや農道などの掘り起こし被害、家庭菜園への被害が相当数あるものと認識しております。これらの鳥獣被害を防止する取り組みでございますが、猟友会、農業者、県、JAなど関係機関と市により構成された丸亀市鳥獣被害防止対策協議会を中心として、国、県の各種対策事業を活用し、侵入防止柵の設置や有害鳥獣の捕獲機材の導入などにより捕獲を行い、農作物等への被害軽減に努めてまいります。

 次に、鳥獣被害の増加原因でございますが、生活様式の変化、高齢化などによって管理放棄された竹林や農地、果樹園が増加しており、イノシシなど有害鳥獣の生息範囲の拡大につながっているものと思われます。このことから、本市といたしましても、山際での緩衝帯づくりや農地等の適正管理について、地域が一体となって取り組むことの必要性を地域の方々に丁寧に説明するとともに、侵入防止柵設置などの地元の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、耕作放棄地の解消についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、耕作放棄地の再生利用を推進する観点から、耕作放棄地全体調査を実施しておりますが、本調査と農林業センサスにおける耕作放棄地の調査範囲や調査結果の違いを明確にするため、荒廃農地の発生解消状況に関する調査と名称を変え、荒廃農地の定義、判断基準も設定されましたことから、耕作放棄地にかわる荒廃農地の呼称で説明させていただきます。

 そこで、本市における荒廃農地の状況についてでございますが、昨年実施した平成24年度調査結果では、荒廃農地のうち、抜根や整地などにより再生利用することが可能であると見込まれる農地が45.5ヘクタール、また現況が既に森林、原野の様相を呈しているなど、農地に復元し、再生利用することが著しく困難であると見込まれる農地は141.8ヘクタールとなっており、陸地部のみで、合計187.3ヘクタールとなっております。昨年度の調査結果では、中山間地域の既に山林化していた農地を調査結果に反映させたため、荒廃農地は前年に比べて56.3ヘクタールほど増加した結果となりましたが、一方で荒廃農地の約4分の1を占める再生可能な農地については、耕作再開や保全管理により約16ヘクタールが解消されました。平たん地を中心に一定の解消は図られていると考えておりますが、荒廃農地に移行するおそれのある農地も多く、未然防止に向けた啓発を図っていくことが重要であります。問題点といたしましては、農業従事者の高齢化と農業収入が低迷し、後継者を含めた担い手不足が荒廃農地発生の最大の要因として考えられます。そこで、これ以上荒廃農地の増大を防止するため、農業委員会では、9月から実施予定の荒廃農地の現地調査時に、所有者に対して意向確認を含めた指導を徹底することにしております。また、地域農業再生協議会の関係機関と連携し、新たな認定農業者や農業法人など、地域農業の中心となり得る農業経営体の確保に努めてまいります。

 次に、農地の利用権設定を緩和し、ホビー農業の取り組みを広げるべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、農家につきましては、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤であることから、農地法や農業経営基盤強化促進法により所有権の移転や利用権の設定を行わなければならないため、その経営面積が一定規模以上でなければ利用ができないよう規定されております。経営面積の規模につきましては、現在30アール以上となっており、農地法の規定により、毎年見直しをされることとなっております。議員御質問のホビー農業につきましては、営利を目的としない小面積の家庭菜園といった趣味的要素の強いものであり、先ほど申し上げました法による利用権の設定にはなじまないものと思われますが、近年余暇の増大や食の安全・安心の観点から、家庭菜園的な目的として、農地を使用しない、所有しない市民の方々の利用が求められているところでございます。これらの方々が農地を利用する方法としましては、市民農園整備促進法や特定農地貸付法などに基づく市民農園を開設することが望ましいと考えられます。市民農園の開設につきましては、土地所有者の協力が必要になりますことから、本市といたしましては、ホビー農業を推進するために、農地の所有者にホビー農業の趣旨や農園開設方法等について周知を行い、御協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、農機具のリース事業の実施についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、農業機械を保有しない農業者への補完制度として、耕起、代かき、田植え、稲刈りなどの作業を受託する農業機械銀行や麦の播種機の貸し出しがJAにおいて行われているところでございます。議員御提案の農機具のリース事業につきましては、農業用機械への投資が減少することから、農業所得の向上につながるものであると考えられます。しかしながら、利用時期が集中することや利用希望者の所有農地の状況等により使用する農機具の仕様が異なるため、リース事業に必要な農機具の台数の確保が困難であり、現段階での実施は難しいと考えられます。したがいまして、第三セクターなどによる実施につきましても、既存組織との調整を含め、検討が必要と思われます。本市といたしましては、集落において存在する農機具を有効に活用するためにも、集落営農組織の設立や法人化が理想であると考えておりますが、設立などが困難な地域においては機械の共同利用が行える体制づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 再質問をいたします。

 6点目の耕作放棄地の解消の問題でありますが、先ほど説明のあったように187ヘクタールほどあるようでありますが、基本的に具体的に何をしていくかというのはわからないところなんですね。やっぱり、今まで耕作放棄地になる原因があって、現状耕作放棄地になったと。したがって、今から解消していかなければならないという段階を踏まえて整理をしていくと、やはり情報が一番不足しているんじゃないかな。耕作放棄地はどこにあるのかということは、農家のみならず、家庭菜園でもしていこうかという人たちもいるだろうと思いますけども、その農地を利用していこうかという人に情報がなかなか伝わっていないというのが現状の耕作放棄地が解消に進まない一つとしてあるわけですね。したがって、今農業委員会でもいろいろな形で情報発信しておりますけれども、丸亀市内で情報の発信というのをもっと具体的にしていくべきだと。例えば、ホームページとか、コミュニティセンターとか、農協とかに行ったら、ここに耕作放棄地があると。現場へ行ったら耕作放棄地に看板が立てておけば、利用権設定に結びつくという可能性もあるわけですね。したがって、この情報の発信がなければ、この農地は貸すのか、貸さないのかというのは実際わからないわけですよね。だから、そういう面からしても、今からこの耕作放棄地、1枚の田んぼからでもなくしていくためには、やはり情報の伝達というのはいかに大切かというのがわかるだろうと思うんですね。そういう面からして、今後この耕作放棄地の情報について、どのようにして流し、解消を進めていくのか、再度御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 産業文化部長 矢野浩三君。

             〔産業文化部長(矢野浩三君)登壇〕



◎産業文化部長(矢野浩三君) 横川議員の再質問でございますけれども、荒廃農地の情報を広く市民にPRしていくということについては大変重要であると考えております。また、農業委員会におきましては、農業委員の農地パトロール等の中で、農地解消、荒廃農地解消に向けてのあらゆる取り組みをしているところでございますし、つい先日から、農地バンクにも取り組み始めたところでございます。そういった事業の中で、今後広く解消してまいりますために、荒廃農地の解消のために市としてどういう取り組みができるかということでございますけれども、御提案がございましたホームページの掲載も含め、今後の検討課題として取り組ませていただきたいと思います。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。

 次、行きます。

 高度成長時代以降、衰退を繰り返す農業、農村の苦悩に対し、6次産業化の考えは高齢化、過疎化していく農村対策として考えられてきたものです。これまでの食料生産に限らず、加工、流通まで幅広く取り組むものであります。つまり、食に関する一連のイニシアチブを農村が持つことによって、新たな雇用を生み、地域の活性化を図るというものであります。耳ざわりはいいのですが、これをもって農業振興対策と言えるのでしょうか。欧米に比べて極めて経営状況の厳しい日本農業の現状を踏まえた産業対策こそ必要で、6次産業はそれに取ってかわるものではないと考えます。もちろん農業に1次から2次や3次の視点から付加価値を高めて地域の活性化を図っていくことは重要な施策です。しかし、1次産業と2次産業、3次産業を掛けて6次産業を目指すというのは、いささか問題があるように思います。

 ここで質問でありますが、丸亀市は農業の6次産業化を目指すべきなのか。あるいは、あくまでも第1次産業としての農業を確立しようとしているのか伺います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 農業の6次産業化を目指すべきなのか、第1次産業としての農業を確立しようとしてるのかについての御質問にお答えいたします。

 農業は、全ての産業の基盤をなすものであり、かつ健全な地域社会を形成する基盤でもあるとの考えに立った丸亀型農業の取り組みを原点として、市民に対する食料の安定供給、快適な生活、及び環境空間の創造、均衡ある地域社会の形成の達成を基本姿勢とした施策の遂行がなされてきたところであります。しかしながら、農業環境等の変化に伴い、農産物の価格低迷や資材の高騰等により、農家の耕作意欲の減退を招いている中で、今後持続可能な地域農業を構築し、魅力ある農業を進めていくために、本市といたしましては、現在行っている生産段階における支援を継続することはもとより、農業者が生産、加工、販売を一体化する6次産業化も支援施策の一つとして推進することで、地域資源を有効活用し、もうかる農業を実現できるよう、国、県、民間団体との関係機関連携のもと、事業の積極的推進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) この6次産業化でありますが、重要なことは、生産地である中山間地域の疲弊ということが挙げられるだろうと思うんです。つまり、高齢者が主体となった限界集落ですね、全国に数千を数えますが、そういった地域が生産地の主体を担っているわけですね。したがって、そういったところでこの6次産業が成り立つのかといえば、それだけじゃやっぱり成り立たない、やっぱり第1次産業がきちっと農村農業がしっかりしていないと、この6次産業というのは成り立たないわけですね。したがって、足し算から掛け算になったというのはそこが要点なんです。したがって、この6次産業化では、そういった中山間地域、これはカバーできないと。丸亀市にも中山間地域はあるわけですから、そういう面からして、今後さらに研究を重ねて、農業生産のいわば拡大を含めて、所得の拡大、これにつながるような産業を目指していただきたいと思います。

 次、行きます。

 TPPでありますが、このTPPに参加した場合、輸出関連企業においては経済効果が期待される一方で、市民生活の分野において大きな影響を受けることが懸念されています。特に、農林水産業においては持続可能な基盤の整備、国際競争力の強化など、その体制整備に向けた方策を講じないまま関税を撤廃した場合、生産量、生産額の減少、関連産業への影響、食料自給率の大幅な低下などが予想され、ひいては地域社会の崩壊につながることも危惧されます。高い水準の自由化を目標としたものは、サービスの貿易だけでなく、投資や競争などの非関税分野などを含む包括的な協定として交渉されております。

 質問でありますが、日本がTPPへ参加した場合、本市における各産業への影響をどのように想定しているのか伺います。また、広範囲に市民生活におけるプラス、マイナス要因を伺います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) TPPへ参加した場合の本市における各産業への影響と市民生活におけるプラス、マイナス要素についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPにつきましては、ことし3月安倍首相がTPP交渉への参加を正式に表明し、先月末には、ブルネイで開かれた12カ国による交渉会合を終えたところでございます。

 TPPに参加した場合の本市における各産業への影響についてでございますが、現在も関税を撤廃する貿易品目やその割合である自由化率についても交渉を続けており、まだまだ不確定な部分もございますが、もし米、麦など、農産物についても関税が撤廃されることになりますと、工業製品等の輸出が活性化される一方で、海外の安い農産物が流入し、基幹産業である農業に大きな打撃を受けることが予想されます。また、農業以外の産業においても、安価な外国製品の流入により、デフレが促進されるおそれがあるとともに、医療保険、金融サービスなど、多くの産業が壊滅的な打撃を受け、国内の産業構造にも大きな影響が及ぶことが懸念されます。

 次に、市民生活におけるプラス、マイナス要素についてでございますが、まずプラス要素といたしましては、安価な製品を海外から輸入することにより、消費者にとっては利益につながるものと考えられます。マイナス要素といたしましては、食品添加物、遺伝子組み換え食品、残留農薬などの規制緩和により、食の安全性が脅かされるほか、医療保険の自由化による国保制度の圧迫や混合診療の解禁による患者の支払い能力の格差が医療内容の格差をもたらす、安全性が確立されていない医療が進行するのではないかと懸念されております。また、ISDS条項を利用した外国企業からの提訴により、法外な賠償金を請求されたり、不都合な法律や制度について変更を迫られるなど、地元優先などの自治体政策が無効化される等のおそれもあります。今後、TPP交渉国は10月のアジア太平洋経済協力会議にあわせて首脳会合を開き、年内の妥結に向けた大筋合意を目指すこととしており、その動向を注視するとともに、正確な情報収集や分析に努めなければならないと存じております。御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) ありがとうございます。

 このTPPでありますが、農業や工業に係る関税の撤廃のみならず、やっぱり金融、労働、保険、医療、広範囲にわたっているわけでありますが、やっぱり外国企業の参入障壁のいわば撤廃ですね、これを目指す国際協定なんですね。したがって、国内における影響力というのは大変なものがあると。農水省でも農産物が4.1兆円減少すると、その上関連産業を含めると7.9兆円、関係を含めると11.6兆円、年間農業分野が損失をこうむるというような試算も出ているわけでありますが、私はこのTPPというのは、農業分野と工業分野によく影響があるというような情報が流れておりますけれども、地域の市民生活においてはやはり医療分野においても大変な影響があるんじゃないかなと。株式会社の医療参入というのがあるわけですよね。したがって、そうなれば高額な保険料を払うとか、高額な診療報酬を払える人たちだけが高度な医療を受けられると。そうでない低所得者においては、やはり限られた医療しか受けられないという懸念もあるわけですよね。そういう面からすると、このTPP、市民生活に大変大きな影響があると見ておりますので、市においてもさまざまな危機を想定した上で、市民が路頭に迷うことのないように、安全・安心な生活ができるように、事前に取り組みを強化していただきたいと思います。

 次に、行きます。

 子供の安全・安心面についての対策についてお伺いいたします。

 全国では、子供が犯罪被害者となる凶悪事件、事故が後を絶ちません。社会生活の多様化、地域社会におけるつながりの希薄化などにより、地域における犯罪抑制力は低下していることから、警察を初めとする関係団体や地域と連携した防犯活動や防犯灯の設置などを進める防犯対策が必要であります。今後、子供たちが犯罪に巻き込まれることのないよう、明るい社会を築いていくために、地域全体での声かけや見守りといった防犯対策を図るとともに、犯罪防止に関する子供への教育も必要と考えます。これまで何度もこうした児童に関する質問をしてきた経緯があるわけでありますが、再度確認の意味、充実の意味で質問をさせていただきます。

 1点目に、犯罪や事件から子供たちをどのようにして守っていくのか、防犯対策を伺います。また、保護者や各組織、地域等の協力は得られているのか伺います。

 2点目、不審者の出没現場や学校周辺に防犯カメラを設置すべきと考えますが、防犯カメラの設置についての見解を示していただきたい。

 3点目、小学校での集団登下校体制はどのようになっているのか伺います。また、集団下校時以外の安全面の確保はどのようになっているのかを伺います。

 4点目、自転車走行に関しては、高学年になるごとにルールを無視する傾向が見られます。例えばノーヘルメット、並列走行、携帯電話走行、傘を差しながらの運転、2人乗りなど危険な行動が目につきます。交通事故から子供たちを守るため、どのような指導、教育をしているのか伺います。

 5点目、通学路は、地域、子供の数、交通状況、距離などを参考に設定しているようでありますが、この通学路は基本的に誰と相談し、協力を求め、決めているのか伺います。さらに、通学路、この状況と整備ができていない箇所への今後の対応を伺います。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 御質問の子供の安全・安心面についての対策について、1点目と2点目についてお答えいたします。

 1点目の子供たちを守る防犯対策と防犯対策に対する保護者や各組織、地域等の協力に関する御質問ですが、子供たちを犯罪や事件から守るためには、子供たち自身が持つみずからの命や体を守る力を引き出すことと、保護者や地域が一体となって地域の防犯力を高めることが必要と考えております。丸亀市防犯協会では、警察などの関係機関と連携しながら、不審者対応訓練や防犯教室を行っています。不審者対応訓練では、例えば不審者が保育所にあらわれた場合に、子供たちはもちろん、保育士の安全確保のために、どのように行動したらよいか場面を設定して行っています。また、防犯教室では、子供たちに犯罪の被害に遭わないために気をつけることや、周囲の大人に助けを求める行動などについて、年齢層にあわせて伝えています。時には、保護者にも参加していただくこともあります。地域の防犯力を高めるためには、保護者だけでなく、地域に住む大人たちが子供たちを見守り、いざというときには力になれるよう協力することが必要です。既に地域では、コミュニティの方々により子供たちの登下校を見守るパトロール活動が行われています。パトロール活動は、子供たちに安心感を与えるほか、犯罪に対する抑止力にもなっております。本市や丸亀市防犯協会としましては、今後もこのような活動が継続されるよう支援してまいります。また、子供たちの安全確保に対する理解や協力が今以上得られるよう、地域の皆様にも働きかけていくことも必要と思っております。

 次に、2点目の防犯カメラの設置についての見解についてお答えいたします。

 防犯カメラの設置は、子供たちを犯罪や事件から守る方法の一つとして有効であると認識しております。しかし、不特定多数の人が通行する場所に、防犯カメラを設置する場合には、費用対効果のほか、正当な設置目的とプライバシー権などの個人の権利侵害に配慮しなければなりません。そのため、設置場所や設置者の運用などについて基準を設け、市民の皆様に御理解いただく必要がございます。現在、香川県警が実施しました子ども安全・安心防犯環境整備事業では、丸亀市内に設置された防犯カメラが20基あります。地域における犯罪の発生を未然に防ぐ方法としては、防犯カメラ設置のほかにもみずから身を守るための意識啓発や街路灯の設置により、他人の目に触れやすい環境をつくるなど、さまざまなものがございます。市としましては、防犯対策を総合的に考えていく中で、防犯カメラ設置の必要性を検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) それでは、続きまして市内小学校における集団登下校体制についてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、子供たちの校内外での犯罪被害の未然防止につきましては、今日学校が当面する重要な課題の一つでございます。

 そこで、現在市内の小学校では、集団登校を行っている小学校が14校、集団登校を行っていない小学校が2校ございます。

 次に、集団下校につきましては、全ての小学校が全校一斉下校や低学年、高学年ごとに集合しての下校、または学年団による下校等を実施しており、月曜から金曜まで常に集団による下校を行っております。しかしながら、集団下校、集団登校を行っていれば安心であるということでは決してございません。各学校におきましては、子供たちが犯罪や交通事故に巻き込まれないようにするため、さまざまな機会を通じて安全教育を推進しており、危険予測や回避能力を身につけさせるよう努めております。

 次に、自転車走行の交通ルールの指導、教育についてお答え申し上げます。

 各学校におきましては、年度当初に作成いたしました安全指導計画に基づき、全校集会や学級会活動で、交通ルールの遵守、命を守ることなど、子供たちの交通安全意識を高めるための指導をいたしているところでございます。また、実践的な取り組みとして、警察や市交通対策協議会、地域の交通指導員の方々の協力を得まして、運動場や道路で実際に自転車を使った交通安全教室を開催いたしております。特に、登下校時には、教職員や保護者が通学路等で立哨し、直接指導をいたしております。学校によりましては、毎朝青色回転灯を公用車に装備し、巡回指導を行っているところもございます。また、子供たちの意識の高揚を図るため文部科学省などが作成いたしました視聴覚教材を効果的に活用したり、生徒会が中心となって交通ルールを守ることを目的に全校生徒で取り組んだりしている学校もございます。教育委員会といたしましては、これまでも校長会や教頭会で、交通ルール遵守の指導を徹底させるために、交通安全教室のような特別指導とあわせまして、毎日の学級会で交通安全指導を行ったり、給食のときの校内放送を利用して交通安全を呼びかけたりする日常指導、継続指導の充実を図るよう指導してまいりました。今後とも、交通事故は命にかかわるものであり、子供たちの安全を守るために、各学校での教職員の指導、教育を繰り返し行うとともに、児童会や生徒会を中心とした子供たちの自発的、自主的活動を活発にすることで、交通ルールへの意識の高揚に取り組んでまいるよう指導いたしております。また、家庭への啓発活動や地域との連携、関係機関、関係部局に協力をお願いすることも重要であると考えております。

 最後に、通学路の設定の仕方、整備状況についてお答えを申し上げます。

 子供たちが安心して学校に通うことができる通学路の安全確保は極めて大切なことであり、各学校において保護者や地域の方々とも協議しながら、子供たちにとって最も安全だと思われる経路を設定いたしております。また、設定につきましては、安全面から次の点を考慮し、柔軟に対応いたしております。1つ、少し遠回りでも交通量が比較的少ないルート、1つ、用水路等、危険箇所がないルート、1つ、民家が続いており、多少の人通りがあるルート、1つ、ある程度の道路幅があるルート、これらの条件によって通学路を設定し、安全・安心な登下校が実施できるよう心がけております。また、定期的に通学路の安全点検を行い、災害や不審者、交通量などの理由により、必要であれば年度途中であっても通学路を変更して安全確保に努めております。

 次に、通学路の整備状況についてお答え申し上げます。

 昨年の7月から8月にかけて、実施いたしました緊急合同点検の結果をもとに対策を講じてまいりました。主な対策といたしましては、横断歩道や外側線の設置及び塗り直し、危険表示や減速マークの設置、カーブミラーやラバーポールの設置等でございます。

 しかしながら、危険箇所によっては、道路幅が狭い等の理由により、どうしても物理的な対策を講じることができず、警察による取り締まりの強化やボランティアによる立哨、学校での交通指導の徹底といったソフト面の対策のみにとどまった箇所もございます。今後とも、昨年度創設いたしました市建設課、地域振興課、さらに丸亀警察署、中讃土木事務所と連携した緊急点検組織を活用し、組織的に危険箇所の対策を進めてまいるとともに、子供たちの登下校の安全を守るよう適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(国方功夫君) 以上で26番議員の発言は終わりました。

 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は、午後1時を予定しておきます。

               〔午後0時13分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続行いたします。

 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、午前中、梶市長から、丸亀高校が甲子園に出たということでお話がございました。私も、今回の丸亀高校が甲子園に出るに当たりまして市役所前でされた壮行会ですかね、あれだけ盛り上げていただきまして本当にありがとうございます。それと、丸亀市の広報にも最後の面で写真も出まして、すばらしかったなと。それと、本当に申しわけないんですが、私、昭和49年、夏の甲子園、野球部員としまして、選手ではなかったんですが、アルプス席から応援をいたしまして、当時は丸亀市役所から国鉄の丸亀駅、あそこまでメダルをかけて、ブラスバンドを先頭にしまして商店街を練り歩いた記憶がございます。いまだに忘れられません。それと、8年前ですかね、丸亀城西高校が夏の甲子園に出たとき、少し寂しかったかなと。今回はすばらしい壮行会ということで、丸亀市内、高校野球連盟に加盟している4校ございます。どこの学校が行っても今回ぐらいのすばらしい壮行会をしていただき、甲子園に送っていただきたいと思いますので、10年に1回ぐらいしか出れませんが、引き継いでいただきまして、すばらしい壮行会をしていただきたいと思います。

 話が長くなりましたが、一般質問に入らさせていただきます。

 まず1点目、希少糖を使った給食についてということでございまして、私調理師を39年間しておりまして、こういう食材、調味料についてはすぐ目が行ってしまうもんで、まだまだ希少糖については香川県民、丸亀市民の方、まだまだ認知度は低いと思います。しかし、これは香川県が誇れる調味料だと思っております。それと、今回、香川県の広報紙9月号で、ここに香川県重点プロジェクト、1番に香川希少糖、ホワイトバレーというほど、県も非常に力を入れているみたいですので、もうぜひとも私が今から質問することについて前向きに、すぐにはできないと思いますが、考えていただきたいと思います。

 希少糖とは、香川大学農学部教授の何森先生が30年以上にわたる研究により、希少糖を体系的に戦略図が構築され、希少糖の大量生産が可能となったことから、香川大学医学部を中心に、希少糖の機能性などの研究が進められています。希少糖の中でも最も研究が進んでいるのはD−プシコースであり、食後の血糖値上昇を緩やかにする、内臓脂肪の蓄積を抑える、動脈硬化になりにくい、虫歯になりにくいといった研究効果が報告されております。

 先日、新聞報道もなされたのですが、希少糖を生産する番の州工場が竣工したと聞いております。そこで、地元香川で産学官で研究された希少糖を使った給食を実施できないものでしょうか。年に1度でも2度でも取り入れてもらいたいと思います。その際に、子供たちに希少糖について食育も含めて学習してもらい、また学習した子供たちが家の両親、おじいちゃん、おばあちゃんなりに希少糖について話をしていただいたら、香川県にこういうもんがあるんやということを親御さんにも知らせられるのではないかと家での食育の勉強になると思います。ひいては、生活習慣病の予防、香川県の産業の振興にもつながると思います。給食で使用することについて理事者のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 希少糖を使った給食についてのお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、香川大学が中心となり、地元の産学官で研究開発を進めている希少糖、D−プシコースは、食後の血糖値上昇抑制作用があると報告されており、本年7月には宇多津町にこの希少糖入りシロップを量産する工場が竣工されました。一方、近年の児童・生徒の食生活を取り巻く環境は、大きく変化し、食を大切にする心の欠如、栄養の偏りや不規則な食事により小児生活習慣病が増加するなど、さまざまな問題が生じております。特に、香川県民は、野菜摂取量及び糖尿病受療率が全国でも最低レベルであることが国民健康・栄養調査の結果でも明らかになっております。

 丸亀市の学校給食では、児童・生徒が安心して、和やかな給食時間を過ごせ、健康のための食事について学べるようにすること、これを基本方針として、望ましい食習慣の形成のための食育や地産地消の推進に努めているところでございます。地元香川県内で開発し、特産化を進めている希少糖を学校給食に使用することは、本市学校給食の方針に沿ったものであり、何とか使用できないものかと以前から注目いたしておりました。議員御承知のとおり、本市学校給食は、小学校で1食250円、中学校で1食280円という安価な給食費で賄っており、一部高価な食材を使用すると他の食材に影響が出ることも考えられます。給食用食材の購入につきましては、各学校の校長先生の代表やPTAの代表などから構成されております学校給食物資購入委員会におきまして、毎月入札、選定しているところですが、栄養教諭の指導のもと、献立作成を工夫し、合理的な物資調達に努めながら、希少糖をデザートなどに使用できるよう、物資購入委員会に諮ってまいりたいと考えております。そして、希少糖を給食に使用した場合には、希少糖の効果であるとか、地元での研究開発の状況、また栄養バランスのとれた食事の大切さなどにつきまして、給食だよりや学校給食のホームページを活用し、児童・生徒及び保護者の方々に情報を提供してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○副議長(小橋清信君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) 教育部長からの前向きな答弁ありがとうございます。

 給食費を保護者が支払いするということで、私もまだPTAの親をしておりますので、十分知っております。希少糖はまだまだ生産量が少ないですから高額だということで、ネックと思います。それで、希少糖をもし使って給食費が上がるということになったらやっぱり親御さんからは、私も給食代が、四、五年前、10円上げる、何ぼというときに、ほかのPTAの親から非常に叱られました。何で上がるんやと。これを希少糖を使うから給食費を値上げしてくれというのは、親御さんからしたら恐らく反発があると思います。これをこの食材だけを違う形で予算がとれんもんかなと。そしたら、父兄に対して、これを使うからちょっと値上げさせてくれというんでもできるんちゃうんかなと。これは、再質問ですが、なかなかすぐお答えができんと思うんですが、そういうこともちょっと考えていただきたいかなと。年間10回も20回もしてくれとは申しません。1度でも2度でもよろしいです。そこら部長、もう一度答弁お願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 再質問でございますけれども、現在どの程度使用するとかというところまでには至っておりません。今現在のこの給食費の単価の中での対応策をまずは考えておりますので、御理解いただけたらと思います。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○副議長(小橋清信君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) 部長の答弁わかりました。前向きに考えていただきたいと思います。

 続きまして、高齢者の筋トレ支援についてでございます。

 呉市が、平成25年度、足腰の弱った高齢者が無料で民間スポーツ施設に通い、運動機能向上に取り組む介護予防事業を7月から始めました。健康増進を図るとともに、膨らむ介護保険の給付費抑制につなげる事業です。介護保険の要介護、要支援の認定を受けていないが、転倒などの経験のある65歳以上の方が対象で、市が2011年に始めた調査では対象者は約3,600人です。市と契約する4施設に通い、年齢や健康状態に応じた筋力トレーニングを行い、1単位30分、3カ月で24単位利用できるそうです。市が委託する市の包括支援センターの保健師たちが4月、5月、6月、対象者を訪問し、健康状態や必要な運動を把握して利用施設などを相談するということで、新年度当初予算案に事業費6,500万円を計上し、約9割は国や県補助、介護保険料を充てるそうです。

 以上のように、呉市では、市が施設を建てるのではなく、民間のスポーツ施設を有効に活用し、介護保険の給付費抑制に努めるということです。非常によい施策ではないかと考えます。本市でもぜひ取り入れてはどうかと考えますが、理事者のお考えをお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 高齢者の筋トレ支援についてお答えいたします。

 まず初めに、本市における介護予防事業の現状について御説明いたします。

 議員御承知のとおり、介護予防事業につきましては、元気な高齢者を含む全ての高齢者を対象に、生活機能の維持、向上させる1次予防と、要支援、要介護状態に陥るリスクが高い高齢者を早期発見し、早期に対応することにより状態を改善し、要支援状態になることをおくらせる2次予防がございます。本市におきましては、この2次予防事業対象者を早期に発見するため、毎年3月に、国の基準であります基本チェックリストを65歳以上の要介護認定を受けていない方に郵送し、対象者の把握を行っております。平成24年度に、この基本チェックリストにより把握した2次予防事業対象者は約5,200人であり、そのうち運動器の機能低下のある方が3,241人でございました。この対象者の方に対しましては、呉市と同様に地域包括支援センターの保健師が年間を通じて家庭を訪問したり、6月から11月にかけて、コミュニティセンターなどで介護予防の相談を行い、本人や家族との面談を実施いたしております。対象者の方がどのような生活をしていたかを把握し、本人の望む暮らしが実現できるよう、またそれに向けての意欲を高めるようケアプランを作成した後、2次予防事業に参加していただいております。

 また、本市には、運動機能に関する2次予防事業につきましては、通所型介護予防事業の運動器の機能向上プログラムとして、市内11カ所の事業者に委託して、市内の既存の介護施設やコミュニティセンターなどを活用し、実施いたしております。1回当たり90分、1カ月に4回で、6カ月間、個人のケアプランに基づき、理学療法士または作業療法士の専門士が必ず事前のアセスメントと事後の評価を行うことで、より効果的なプログラムとなるようにいたしております。平成24年度、この事業には241人、延べ3,134人の方が参加いたしております。また、このプログラム終了後、セルフケアを継続するため、専門的知識を持つ本市の理学療法士がフォローアップを開くなどの取り組みもいたしております。

 一方、元気な高齢者も含めた1次予防事業といたしましては、みずから介護予防に努めていただくよう自宅において、自分で行うしゃんと体操の普及、市内のコミュニティセンターで地域の人とともに行う介護予防のための体操教室の実施など、一連の取り組みにより介護予防の成果を上げているところでございます。

 なお、本市の平成25年度の介護予防事業における2次予防事業費は約4,900万円で、その財源といたしまして、約9割が国や県などの交付金や保険料で賄われているのは呉市と同様でございます。

 そこで、議員御提案の呉市の取り組み、新たに民間のスポーツ施設を有効に活用した介護予防事業でございますが、呉市におかれましても新事業を開始されたばかりでございますので、今後は従来型の介護予防教室からの移行に関しての問題点や、介護予防の効果の検証など、情報収集に努めまして、本市でも取り入れることが可能かどうか検討してまいりたいと思います。今後も高齢者が住みなれた地域で健やかに自分らしく生活できるよう、介護予防事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○副議長(小橋清信君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) 梶市長が公約の中で予防に重点を置いた健康づくり事業を行いますという公約で、私も選挙のときに駄じゃれで健康結構宣言という形で、やっぱり病気になる前にちゃんとした予防をするということが本当に一番大事だと思います。それで、私も2カ月前ぐらいですかね、55歳以上の野球チームに入りまして、試合をする前に体を動かすようになりました。それで、最近、関節が大分やわらかくなったかなと。やっぱりスポーツするなりなんなりが重要になってくると思います。それで、部長が先ほど答弁してくれましたが、この241名でしたかね、延べにしたら三千何百人、本当にされている方は非常にされていると。飯野山でも登られる方本当にこれでもかという登られる方おいでになります。一番問題なのは、本当は自分が管理せないかんのですが、してない方をどうやってこういう体を動かすことを巻き込んでいくかということが一番重要になってくると思うんです。先進地のいろいろな事例を研究していただきまして、本当にされていない方、面倒くさいわと言うような方をいかにうまいことこういう運動に取り込んでいくかというんがもう一番大事やと思いますので、医療費抑制、言うたら、健康というたら市民の皆さん本当に自分自身の健康やいうんがありがたいことですから、それでまだ以前よりも抑制になるというたら、本当にこれで怒る方はおらんと思いますので、ぜひとも健康都市を目指していただきまして、これは個人の考えが一番重要なんですが、うまい仕掛けで一人でも多くの方を取り込んでいただきたいと思います。

 それでは、続きまして路面標示カラー化についてでございます。

 本年度、香川県警において、交通死亡事故の抑制に向け、交差点の高輝度化事業の一環として、新たに一時停止標示と横断歩道をカラー化する取り組みを始めました。一時停止規制を示す「とまれ」の路面標示を赤色の台形で囲み、横断歩道は白線の両端を緑色に舗装し、2013年度末までに県内の交差点約1,100カ所をカラー化する計画になっています。カラー化するのは事故の危険性が高い通学路や過去に人身事故が起きた交差点で、とまれ標示が約830カ所、横断歩道が260カ所を本年度カラー化の予算に計上されています。私も市内の交差点のとまれの赤色の台形で囲んだカラー化の要望を何カ所か、2名の方から4カ所ほど、あの赤い台形で囲んだら非常に目立つがと、ぜひとも導入してくれんかという御相談を受けております。あの赤色で囲んどるんは非常に目立ちますし、抑止力になるんちゃうかと思っております。そこで、本市では、今年度、何カ所がカラー化される予定なのでしょうか。この事業は、2013年度、1年間の事業とお聞きしておりますが、市民の関心度も高いし、ドライバーにも非常に目立つことから、交通事故抑制にもつながると思いますので、県に対して来年度以降も事業の継続を強く要望していただきたいのですが、理事者の考えをお示しください。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 路面標示カラー化についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、交通事故での犠牲者を減らし、とうとい命を守るための取り組み手段の一つとしまして路面標示カラー化がございます。香川県での交通事故発生件数は、平成24年は1万637件、死者数は81人と、最近10年間では減少傾向にありながら、人口10万人当たりになると死者数は平均8.17人となり、全国平均の3.45人を大きく上回っており、平成23年、24年と2年連続して全国ワーストワンと不名誉な記録を続けています。県内で交通事故が多発していることを受け、昨年10月、ワースト県返上として、交通安全の徹底を県民に呼びかける異例の交通死亡事故抑止緊急知事メッセージを発表したのは記憶に新しいところでございます。しかしながら、ことし7月現在の本市の交通事故発生件数は、県内多くの市町で事故件数が減少しているにもかかわらず、前年度の同時期と比べ、発生件数848件と、22件の増、死者数は6人で、2人の増と、関係者の努力も及ばず、残念な結果となっています。香川県警の公安委員会では、県内の死者数が2年連続して全国ワーストワンになったことを重く受けとめ、昨年12月補正で9,600万円の予算を充て、また平成25年度においても2億7,600万円の当初予算を計上し、事故対策事業として交差点のカラー化を進めているところで、事故が起きやすいと思われる通学路や過去に人身事故が多く発生している交差点などで行うことにより、出会い頭の人身事故が約3割減るなど、一定の効果が出ていると聞いております。

 そこで、議員御質問の本市での交差点のカラー化の箇所数でございますが、とまれの標示が県全体で約830カ所あり、そのうち丸亀市が111カ所、横断歩道が県全体で約260カ所あり、そのうち丸亀市が39カ所となっております。少しでも交通事故が起きにくい環境を整え、死亡事故ワーストから脱却を図るためにも、本事業が来年度も引き続き実施されるよう強く香川県に要望してまいります。また、今後は市道におきましても、先ほど申し上げましたとおり、本市での交通事故発生件数が増加していることを重視し、交差点内のカラー化を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○副議長(小橋清信君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) 部長、とまれの標示が香川県全体で830カ所ということで、そのうちで丸亀市内が111カ所、これ恐らく県は人口割みたいな形でされとんかなという感じがするんです。830カ所の丸亀が111カ所でしたら、1割で83カ所ですから、1割ちょっとという感じですよね。それで、香川県民100万人としたら約10万、約1割ちょっとですね、丸亀が。やっぱり不公平があったらいかんのですが、県は人口割みたいな形でさあっと人口に対して何か落ちとるような、今の数字を聞いたら思うんです。それで、県のほうも、事故のやっぱり多いところ、少ないところという形で、すぐデータは出てくるんですから、これはまた県に調べてもらわないかん、人口割やったらちょっとおかしいん違うかと。また、多いところに、これはあくまでも次の年度にこの予算がついた前提の話でございますので、丸亀市は交通事故が多いということで、もう少し、もし新年度で予算がつくのであれば、交通事故の件数をちょっと考えていただき、丸亀市、これもこういった形でできるのであれば要望していただきたいと思います。そこら、ちょっと部長から答弁ございましたら、よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 今の再質問にお答えいたします。

 当然、この事業は申し上げましたとおり事故対策事業として行っておりますので、先ほど申し上げましたとおり、丸亀市内の交通事故が大変多いということの実態も十分認識していただきまして、当然県に対しまして、事故が起きやすいと思われる場所等々を十分に対策事業として行っていただくよう強く要望していきたいと考えております。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○副議長(小橋清信君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) 続きまして、学校施設においての地震による避難経路という、私通告しましたが、避難経路というよりも避難の仕方ですかね、についてお伺いいたします。

 本市では、合併特例債を活用し、多くの子供たちが学ぶ建物が新築もしくは耐震補強がなされています。新築された建物は地震が起きてもそのまま建物の中にいても安全だと思うのですが、耐震補強された建物では地震の揺れがおさまると建物外に避難をするほうが安全だと聞いております。これは、耐震補強をされている建物でも100%揺れに対して建物が安全だとは言い切れないということです。新築、耐震補強の建物では避難の仕方が違うと思うのですが、それぞれの建物においての避難経路は作成済みなのか、お聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 学校施設においての地震による避難の仕方についてお答えをいたします。

 市内幼稚園、小・中学校におきましては、丸亀市立学校の管理運営に関する規則に基づき、毎年年度当初に各学校、園ごとに、学校の警備及び防災の計画書を作成し、計画的に防災活動を実施いたしております。さらに、学校保健安全法に基づき、学校、園の実情に応じて、危機発生時において学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手法を定めた危機管理マニュアルを作成し、児童・生徒等の安全の確保を図るように努めております。各校、園におきましては、地震が起こった場合の避難経路、避難場所、避難方法や教職員の役割分担等につきまして細かく定めており、それに基づいた避難訓練を毎年実施いたしております。訓練におきましては、地震が起きた場合、まずは姿勢を低くし、机の下などに隠れて落下物から身を守る、これが一番でございます。そして、そのまま揺れがおさまるまでじっとしておくように指導いたしております。揺れがおさまった後、決められた避難経路に従って運動場の中央に避難をいたします。これが、子供たちにとって一番安全な場所が運動場の中央だと考えられますので、新築の校舎、地震耐震補強されました校舎を問わず、揺れがおさまった後は運動場の中央を避難場所にすることを基本といたしております。また、最近では、授業中における訓練だけでなく、休み時間に災害が起こることを想定した訓練を実施する学校も増加しており、実際に災害が起こった際にしっかりと生かされるよう工夫するとともに、事前指導、事後指導も十分に行うよう心がけております。今後とも、災害はいつ起こるかわからないことを念頭に、防災管理の徹底を期し、災害発生時には子供たちの安全を第一に確保するとともに、平常時からの災害予防に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○副議長(小橋清信君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) この学校施設の避難ですが、これは親御さんが勘違いされている方がおいでになりまして、耐震補強しとっても学校の中でおったら安全なんやろと、大丈夫なんやろというちょっとお話を私が聞きまして、いえいえそんなことございません、四川大地震のときに耐震補強されていない学校はぐしゃっといきました。いかないようにするための私は耐震補強やと思っております。それで、学校の先生、教頭先生にしてでも、校長先生にしてでも、異動をするから、こういう避難についてちゃんと周知しとかなと思いまして、心配しまして、今回質問させていただきました。それが徹底していただいていましたら親御さんも安心だと思いますので、これは徹底して年1度言われておりましたね、これだけはいつ何が起きるかわからない時代ですので、よろしく徹底していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、丸亀市防災マップ掲示板についてでお伺いいたします。

 先日、県が28日に公表した南海トラフ巨大地震の人的被害ということで、四国新聞が3日ぐらい連載で命を守るということで新聞で掲載されておりました。そこで、私は防災マップは津波、高潮による浸水被害や土石流のおそれのある区域などの避難所、避難路、消防署など、防災関係機関を表示したものです。ことしも新しい丸亀防災マップが配布されるとお聞きしておりますが、この防災マップを各校区ごとに拡大し、拡大するということはその地域を拡大するということです、それをパネルに加工して、各消防団屯所、各コミュニティなどに設置してはいかがでしょうか。防災意識の高い方は、配布された防災マップを家に張っておられる方もおいでになります。しかし、なかなかそういう方は少ないように思われます。ですので、ぜひこの防災マップ掲示板、設置するようにお願いしたいのですが、理事者のお考えをお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 10年に1度と言わずに、ぜひ来年も盛大な壮行会ができますように、やらせていただきたいと思っておりますので、また御支援をよろしくお願いいたします。

 私から、丸亀市防災マップ掲示板につきまして、お答え申し上げます。

 議員の御承知のとおり、新しい防災マップにつきましては、年度内での作成と市民の皆様への配布を目標に、現在作業を進めているところでございます。防災マップは島嶼部を含め、市域全体をカバーするハザードマップとしまして、高潮、津波、土砂災害などの危険区域の表示とあわせ、避難所及び避難路の記載、また啓発情報などを盛り込みまして、現時点における最新情報を提供できるマップとしましての作成を予定しております。特に、津波情報に関しましては、香川県より、本年3月末に、第1次公表がありました南海トラフを震源域とする最大クラスの地震に伴う津波により発生する浸水区域の想定や想定される浸水の深さ区分などを色分けするなど、わかりやすく記載することで避難行動の目安や建物等への影響を理解してもらうほか、避難行動を考えるための資料として提供し、災害時を含め御活用いただきたいと考えております。

 そこで、議員御提案の校区単位での防災マップの拡大化とあわせたパネル加工及び設置への御要望につきましては、現在のところ、マップの作成及び市民への提供を最優先に作業を進めておりますので、データの拡大に伴う技術的な検証を含め、市民の皆様への配布後の課題としまして、可能な限り御要望に沿えますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○副議長(小橋清信君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) 市長、ありがとうございました。

 データを取り出して拡大して、予算ももちろんかかることでございます。年度内お願いしますということはなかなか言えません。しかし、本当に防災マップ、各家庭に配布してでもなかなかあれがそのまま家にあるということは、なかなかそれだけ意識の高い方は張ったりしているのですが、来てから、あらうちの地域はこんなところやったんやと、被害に遭うて初めて知る方も本当に多数おられます。屯所とかコミュニティにもし張れば、そこに行って毎回見とったら、あっ、うちが住んどるところはこういうところなんやなと。また一人でも多くの方に自分がいるところの危険度というんですかね、それを知った上でやっぱり生活してなかったら、減災、自分の身を守るということがなかなかできないと思います。ぜひとも1,000枚も2,000枚もつくってくれとは申しません。とりあえずということで、新年度でも本当にぜひともやっていただきたいと思いますが、もう一度、市長よろしくお願いいたします。くどいようですが、申しわけございません。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 可能な限り、御要望に沿えますよう取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(小橋清信君) 以上で10番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者側の入れかえのため、5分程度休憩いたします。

               〔午後1時39分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時45分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 20番 三谷節三君。

             〔20番(三谷節三君)登壇〕



◆20番(三谷節三君) 4点について質問をさせていただきます。一括方式でさせていただきます。それとまた、要望の内容も入っていると思いますけれども、その点もよろしくお願いしたいと思います。

 一番初めに、介護保険の要支援事業の市町村事業への移行ということでございます。

 新聞によりますと、政府の社会保障制度国民会議は8月2日に最終報告案を大筋で了承した。内容は、70歳から74歳までの医療費の窓口負担を2割にする。国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移すといったものでございますが、中でも今後丸亀市にとって懸念されることは、介護の必要度が軽い、要支援1、要支援2の人を介護保険の対象から切り離し、段階的に市町村事業へ移行させるというものであります。段階的にという表現で具体的にわかりにくいですけれども、既に内容については丸亀市へ示されていると思いますが、どのようなものかお尋ねしたいと思います。

 過日の新聞報道でも要介護、要支援の認定者は増加しているということでございます。丸亀市の現状を示していただきたいと思います。

 要支援サービスの市町村への移行は、2014年度に法改正、それから2015年度をめどに実施するということでございます。今後も高齢者がふえるにつれて介護認定者もふえていくと予想されますけれども、当然介護費用も増加すると予測されますが、丸亀市としては十分な受け皿となれるかどうか。事業の運営も市の裁量となるということで、今の現状よりサービスが保障されるのかどうか、それ以上のサービスが期待できるかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。

 次に、これは午前中にも同僚議員からの質問がございました。就学前子供教育についての質問でございます。重複する部分があるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 これにつきましては、平成23年12月の議会でも質問させていただいたんですが、その後の幼保一体化への進捗状況はどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。

 この件につきましては、市でも幼保一元化に向けてプロジェクトチームを設置し、検討されてきたと認識しています。しかしながら、管轄する国の機関も一本化をしていないという現状であります。また、丸亀市としても今期の補正予算で県からの子ども・子育て一元化事業に対する臨時特例交付金を繰越明許費として計上しているというような現状でありまして、余り進んでないかと予想しております。しかし、幼保一体化につきましては、非常に重要な問題でございまして、多くの課題や問題はあると思いますけれども、保育所、それから幼稚園の特色を生かした質の高い保育連携型の就学前教育システムをぜひ一年でも早く実現してもらいたいと思います。そして、保育所、それから幼稚園、公立、私立を問わず、小学生に全員がなるときに同じスタートラインに立てるような教育をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 これとあわせて幼小一貫教育にも取り組むお考えについてお尋ねします。

 いわゆる小1プロブレムでございます。丸亀市内の小学校の現状についてお尋ねをします。

 これにつきましては、一部モデル校で実施されているような答弁がございましたけれども、それにつきましてまたよろしくお願いしたいと思いますが、今中1ギャップの解消のために小中一貫教育が進められていますけれども、これからは家庭、それから保育所や幼稚園、さらに小学校、中学校への切れ目のない教育支援が必要とされている現状でございます。幼保一体化の実現が見えつつあるという中で、ぜひ幼小一貫教育についても取り組んでもらいたいと思いますが、考えをお示しください。

 それから次に、市民ひろばの泉水についてでございます。

 この市民ひろばの噴水、泉水施設が使用されなくなって久しいと聞いております。この噴水、泉水ですが、設置された当時は、丸亀市の中央公園のシンボルとして、相当熟慮し、念入りに計画、設計され、当然多大な費用も使われたと思います。個人的にも値段的に見て、また構造から見ても結構すばらしい作品ではないかと思いますけれども、丸亀市として今どのような判断、評価をしているのか。機能的に、文化的に、芸術的にどのような評価をされているのか。それと、今後修復するとか、改修するとかという価値のないのかどうか、その点もお尋ねしたいと思います。

 今、現状では丸亀駅前の噴水もとまっていると。中央公園の泉水も機能していないという状態では、この暑かった夏の最中にこのまちを訪れた人に一服の涼も提供できないといったような話もやりきれないと思っております。海に面した丸亀市ですけれども、現状では自然海岸は島嶼部と中津町の一部だけとなっています。ほとんどが人工公園ということで、今もう少し丸亀市が観光の方面もありますけど、もう少し水に親しめる政策を取り入れられないのかどうか、それもお聞きしたいと思っております。

 次に、ふるさと納税寄附金についての質問をいたします。

 平成20年度から制度化されたふるさと納税寄附金についての質問ですが、このふるさと納税寄附金は、自分のふるさとや応援したい自治体に寄附すると、所得税や住民税が安くなるという制度であります。この制度が実施されて5年が経過しました。貴重な丸亀市の自己財源の確保ということで、丸亀市もいろいろな方策で、広報、それから宣伝に力を入れてきたと思いますが、その後の実績、それから効果はどのようなものがあったかお知らせをいただきたいと思いますし、また今後どのように取り組むか、また動向はどのように予測されているのか、お尋ねをしたいと思います。

 以上、4点について質問しました。再質問の必要ない答弁をよろしくお願いしまして、質問を終わります。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 20番三谷議員の介護保険要支援事業の市町村事業への移行に関する御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、政府の社会保障制度改革国民会議が取りまとめられました今後の社会保障のあり方を示した報告書におきまして、要支援1、2に認定された要支援者に対する介護保険からの給付であります介護予防給付につきまして、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組み等積極的に活用しながら、柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう受け皿を確保しながら、新たな仮称でありますが、地域包括推進事業に段階的に移行させていくべきであるとの改革案が示されました。政府におきましては、社会保障制度改革国民会議の審議結果等を踏まえ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための社会保障制度改革の推進に関する骨子を8月21日に閣議決定をされ、社会保障制度改革の全体像及び進め方を明らかにする法律案を速やかに策定し、次期通常国会冒頭に提出することを決定をされました。このことを受けて、政府の諮問機関であります社会保障審議会の介護保険部会におきまして、介護保険制度改革に関します具体的な内容の年内での取りまとめに向け議論が開始されたところでございます。

 そこで、議員御質問の要支援事業の市町村事業への移行の内容についてでございますが、現時点では国からの通知等により具体的な内容は示されておりません。ただ、これまでの社会保障制度改革国民会議での議論の内容から推測いたしますと、平成24年度の介護保険制度改革で創設をされました介護予防・日常生活支援総合事業が、現在は任意の実施であるものから、必須の事業とするように改正をされて、要支援者の受け皿の事業となるのではと考えております。この介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援認定者だけではなくて、認定を受けられない65歳以上の方のうちで、要介護状態等となるおそれの高い高齢者で介護予防事業への参加が必要である、いわゆる2次予防事業対象者に対しても、介護予防・日常生活支援に資するサービスを総合的に実施する事業であります。この総合事業の実施に当たりましては、要支援認定者に対するサービスの担い手である介護サービス事業者だけではなくて、ほかの民間事業者やNPO、シルバー人材センター、ボランティア等の地域における多様な資源を活用することも可能で、市からの委託を受けた事業者により事業が展開されるものとなっております。平成24年度の実績では、全国で介護予防・日常生活支援総合事業に取り組んでいる保険者は27保険者のみとなっており、現在丸亀市においては事業実施はいたしておりません。いずれにいたしましても、現在丸亀市においては、今後の社会保障審議会の介護保険部会における介護保険制度改革に向けた議論等に注目しながら、市町村事業への移行に関します具体的な内容について情報収集してまいりたいと考えております。また、一方的な地方への負担転嫁とならないよう、市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。

 次に、本市の要介護、要支援の認定者の現状についてお答えいたします。

 要支援者の枠組みが、要支援1及び2に変更された平成18年度末と平成24年度末の状況を比較いたしますと、要支援、要介護認定者総数は3,497人から4,399人へ、902人増加し、比率としては1.26倍となっております。このうち、要支援1及び2の要支援認定者は896人から1,241人へ、345人増加し、比率としては1.39倍、要介護1から5の要介護認定者は2,601名から3,158人へ、557人増加し、比率としては1.21倍となっており、高齢者数の増加に伴い、本市においても全国的な傾向と同様に、要介護、要支援の認定者は増加の一途をたどっております。

 次に、第3点目の御質問であります事業の受け皿と運営の対応策についてお答えいたします。

 まず、事業の受け皿につきましては、先ほども申し上げましたが、介護サービス事業者だけでなく、ほかの民間事業者やNPO、シルバー人材センター、ボランティア等の地域における多様な資源を活用することが可能となっております。また、その運営につきましても市の委託事業となりますので、事業内容や委託先、委託費用等を市で判断し、決定していく必要がございます。そこで、市としての対応といたしましては、今後の介護保険改革の具体的な内容を確認しながら、要支援者等の地域における自立支援ということを念頭に、どのような事業が必要であるかなどを来年度に策定をいたします第7次の高齢者福祉計画、第6期介護保険事業計画の中身を議論していく中で、市の福祉行政に関する諮問機関であります丸亀市福祉推進委員会に御意見をいただきながら検討してまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(小橋清信君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、2点目の前半の就学前子供教育についてお答えいたします。

 既に、周知のとおり、昨年8月の子ども・子育て関連3法の成立により、平成27年度から子ども・子育て新制度がスタートする予定です。新制度では、質の高い乳幼児期の学校教育、保育の総合的な提供を進めることを目的に、認定こども園制度を改善し、幼保連携型認定こども園については、単一の施設として認可や財政措置が一本化され、国の管轄も現行の文部科学省と厚生労働省の双方の所管から内閣府の所管に一本化されることになります。また、新制度では、認定こども園、保育所、幼稚園を通じた共通の給付が創設され、これらの施設の利用に際しましては、まず市町村から保育の必要性等の認定を受けることになるなど、乳幼児期の教育、保育に関し、一元的に業務をとり行う必要があります。このような子ども・子育て新制度の施行に伴って必要となる電子システムの構築等に係る経費といたしまして、今期補正予算として730万円を計上し、さらに施設への給付や利用者負担などの詳細については、国から示される平成26年度にかけて本システムを構築していくことから、繰越明許費としたところでございます。さきの答弁と重複いたしますけれども、本市におきましても、丸亀市子ども・子育て事業計画の策定に向けて、子育て家庭の状況や教育、保育、子育て支援サービスのニーズなどを把握するためのアンケート調査を来月実施したいと考えております。その調査内容につきましては、来週開催する第2回丸亀市子ども・子育て会議において意見をいただく予定にしております。この調査結果は、就学前乳幼児数の推移等を踏まえて、教育、保育の需要量の見込みを算出し、その量によった施設の確保策を計画してまいりますが、認定こども園は保護者の就労にかかわらず、誰もが利用でき、質の高い学校教育と保育を一体的に提供できる施設でございますことから、この認定こども園の導入も含めた適正な就学前教育、保育のあり方について検討してまいりたいと考えております。また、本市独自に、就学前教育・保育プランというのをつくっておりますけれども、現在幼稚園と保育所の先生方によって、それぞれの枠を超えた議論を通して、それぞれのよさを生かすことに留意してこの作成が進められています。この就学前教育・保育プランがこれからの教育、保育を支える指針となるよう努力したいと思っております。

 次に、後半部分になるんですけれども、幼小一貫教育についてお答えいたします。

 その取り組みにつきましては、さきに答弁いたしましたので、重複を避けまして、少し視点を変える答弁といたします。

 まずは、小1プロブレムというのは十数年前から教育現象として認識されてきたものです。小学校に入学したばかりの子が、教室で座っていられなかったり、集団行動がとれず、適用できなかったりする状態を言います。原因の一つには、基本的生活習慣の欠如やコミュニケーション不足などが指摘されているところです。本市におきましては、年度当初に各小学校の状況を確認したりいたしましたら、2学期になって報告があるのは1件だけです。この変化につきましては、1学期の期間の中で学校生活になれたこと、あるいは子供自身が成長できたこと、安心感を得られたこと、そんなことが考えられるかなと思っております。いずれにしましても、こうした実態をそれぞれの子供の情緒や行動の特徴と、それから学校適応の視点から明らかにすること、そのことによって入学後の子供たちの行動等を予測することができるようになりますので、予測できれば事前に小1プロブレムを予防することが可能となります。幼少の連携につきましては、その意義や重要性について、さきの答弁でも述べましたが、小1プロブレムを回避するためにも就学前教育と義務教育の連携を強化することが必要になります。この連携によって、一人一人の子供の発達の度合いを把握し、きめ細やかに対応することができれば、子供たちの健全な成長を実現することになると考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 20番三谷議員の御質問のうち、市民ひろばの噴水についてお答えいたします。

 丸亀市民ひろばは、丸亀市の中心的な公園であり、建設当時、都市化が進む中心市街地の生活環境を改善するだけでなく、子供から高齢者まで全ての市民の皆様が利用できる文化交流の場として、昭和47年から昭和49年にかけて整備されました。議員御指摘のとおり、その中でも噴水は主要な施設であり、地下に駐車場を設け、周囲にある野外ステージを彩り、その背景の丸亀城の石垣とも調和するように設計されており、日本造園学会から学会賞を受賞するなど、デザイン、構造ともにすばらしいものであると認識しております。噴水の前のステージでは、たそがれコンサートが定期的に開催されるなど、市民の交流の場として、また流れ落ちる水が訪れた方に涼と癒やしを提供するのに役立ったと考えております。

 しかしながら、整備から約40年が経過し、建設当時と比べると、自然環境や社会状況も変化してきており、とりわけ県内の慢性的な渇水は我々の生活に深刻な影響を及ぼしております。市民ひろばの噴水が地下水を利用していると申し上げましても、夏の渇水期に取水制限や渇水対策が講じられている状況では、水を使用することに対する市民感情にも配慮しなければならないのも事実でございます。

 現在、市民ひろばの噴水のポンプは13台のうち5台が故障しており、十分に滝や噴水としての役割を果たせないことから、平成16年ごろより稼働していないのが現状でございます。さらに、噴水、滝の構造物につきましても、天井部分のコンクリートの剥離や漏水などの老朽化が著しく、修復は非常に困難であり、相当な経費を要すると考えられます。なお、噴水南側の芝生広場を拡張し、市民の皆様による利活用が増加したことにより、この噴水が公園全体の利用稼働の支障となっている状況も考慮し、今後のこの施設につきましては、市民ひろばの全体の改修、及び(仮称)うちわの常設展示館、物産館の整備、大手町地区周辺公共施設の再編計画などとあわせて、撤去も視野に入れて検討していきたいと考えております。

 次に、水に親しめる施策についての御質問でございますが、市民ひろばの噴水ができた当時とは、公園に求められているニーズや環境に対する将来に向けた取り組みなども変化してきております。現在、水に親しめる公園として太助灯籠周辺の新堀湛甫親水公園、土器川生物公園、水辺の楽校公園、楠見池親水公園などがございますが、本市緑の基本計画にも土器川、瀬戸内海等の水辺の緑の保全を施策として掲げており、今後とも県内唯一の一級河川である土器川やため池などを活用して、水に親しめる環境を整えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) ふるさと納税のこれまでの実績と今後の取り組みに関する御質問にお答えします。

 ふるさと納税は、出身地など個人が思い入れのある自治体を応援したい、まちづくりに貢献したいという思いを実現するための寄附金制度で、その優遇措置として、2,000円以上の寄附を行った場合に住所地での税控除が受けられるというものです。本市では、平成20年度から、ふるさと丸亀応援寄附金として運用しております。

 まず、本市での実績及び効果でございますが、これまでに寄附をいただいた金額は、平成20年度の638万7,000円以降、平成21年度、194万2,000円、平成22年度、68万円と減少傾向にありましたが、最近は大口の寄附もあり、平成23年度に640万5,000円、平成24年度で422万5,000円となっております。一方、件数は平成20年度以降、10件前後で推移しており、制度開始当初と比べ、大きな変化は見られません。寄附された方には、その後も寄附の使い道に関する報告など誠意を持った対応に努めてまいったところで、中には継続的に応援をいただいている方もいらっしゃいます。また、制度導入後の効果といたしましては、いただいた寄附金を小学校や保育所などでの図書や備品の購入に充てるなど、市民サービスの向上につながっていることはもちろんですが、ふるさとを離れ、遠方から丸亀を応援される方の思いが形となって市政に反映されますことは、制度本来の趣旨であり、そういった方々のつながりを今後も大切にしてまいりたいと考えております。また、今後の取り組み方についてでございますが、本市ではこれまでホームページでの制度紹介のほか、パンフレットの観光施設への設置や香川県人会同窓会でのPRなど、制度を広く周知する取り組みを進めておりますが、さらにその仕様についても工夫を重ね、丸亀にお住まいの方やふるさと丸亀を離れて活躍される方々が少しでも多く本市への思いを寄附という形でお寄せいただけるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



○副議長(小橋清信君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小橋清信君) 以上で20番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者の席の入れかえのため、10分間休憩をいたします。

               〔午後2時13分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時23分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 6月の定例会の質問に続きまして、9月定例会での一般質問をいただきましたことを報謝いたしております。ありがとうございます。

 さて、梶市長におかれましては、公約の一つ、1階市長室の開設が7月3日にスタートいたしまして、10月まで予約でいっぱいとのことをお聞きしまして、梶市長の市政に対する思いと市民の皆様の思いが一致していることのあらわれのように感じております。そのことを念頭に置きながら、市長にお伺いいたします。

 私は、先般、7月19日、新田団地におきまして、5軒のふれあい戸別収集の場に立ち会いました。そこで、目にしたものは残念ながら触れ合いとはほど遠いものでございました。声かけは形だけ、ごみの種類についても可燃物をその他のものと同じパッカー車に入れておりました。たまたまこの現場だけだったのか、氷山の一角だったのかは定かではありませんが、事実でございます。市長は、7月1日の市役所周辺の一斉清掃におきましても、みずから庁舎駐車場付近のごみを取られておられまして、猛暑、炎天下の中、汗びっしょりで朝8時半まで清掃をされておりました。そういった姿を見ていますと、市長こそ、ごみに関する諸問題をよく熟知され、みずからも陣頭指揮をとられていたのだなと思っております。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 平成14年度に立ち上げられたふれあい戸別収集の作業は、当初市の直営職員で行っていたはずです。今は、外部の委託業者が行っております。今、ふれあい戸別収集に求められているのは、今後起こり得る災害時のふれあい戸別収集の対象者の対応のみならず、障害者虐待防止法、高齢者虐待防止法上における問題の予防や早期発見等の支援であると私は感じます。これは、冒頭に申し上げました1階市長室において、市民が抱えているニーズや問題といった市民の実態を把握するという精神と一緒であると私は思っております。そして、これには、民間でなく地方公務員として、公共の福祉に奉仕し、守秘義務等を課せられた市の直営職員であることが私は必要不可欠であると思っております。これらのことから、ふれあい戸別収集を市の直営職員が担当することを強く主張いたします。市長のお考えをお聞かせください。また、あわせて5月に行われました新人研修時に、私がふれあい戸別収集の対象者を今現在の要介護から要支援といった対象者の拡大についての見直しを質問した際も、担当者の方から検討させていただきますとのことでございましたので、その後どうなったかについてもお答えください。よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) ふれあい戸別収集に関する御質問にお答えいたします。

 本制度は、家庭から排出されるごみを集積場所まで持ち出すことが困難な世帯に対し、その日常生活の負担を軽減し、在宅生活を支援することを目的として、週に1度、対象となる家庭を戸別に訪問し、ごみを収集するとともに、希望者に対しまして声かけをいたしております。議員御承知のとおり、ふれあい戸別収集は、平成14年9月から、介護認定を受けた独居の高齢者等の方を対象に立ち上げ、平成15年6月から、身体障害者等の方を対象に拡充し、現在運営いたしております。また、本制度は、生活環境部のクリーン課が主体となっておりますが、健康福祉部の福祉課及び高齢者支援課と密接に連携し、民生児童委員の御協力をいただくことにより、行政と地域が歩調を合わせて運営いたしております。現在、本市の可燃ごみ及び不燃ごみの収集は、地域により委託事業者と市職員による直営を併用いたしておりますが、委託事業者におきましても市民に必要なサービスの提供が行われていると評価しておりますことから、効率的な運営のため、本制度の運営についてもその地域を所管する事業者に委ねております。

 議員御質問のふれあい戸別収集は、市の職員による直営で運営されるべきではないかでございますが、ふれあい戸別収集はさきにも触れさせていただきましたように、ごみを収集場所まで持ち出すことが困難な世帯に対して、戸別にごみを収集することを主たる目的として実施しており、あわせて本人の希望に基づいて、声かけによる安否確認を行っておりますことから、現状の地域を所管する事業者による制度の運用で不足はないものと考えております。しかしながら、多様な市民ニーズに応えるため、今後本制度を見直し、拡充、拡大し、新たな役割を担う際には、関係部署における協議、及び地域の代表としての民生児童委員等の御意見を頂戴し、運営する主体を含め、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、ふれあい戸別収集の対象者についての御質問にお答えします。

 本制度は、これまで内規を定め運用しておりましたが、さきの6月定例会において、他の議員から御指摘を賜りましたとおり、市民の皆様に対してよりわかりやすい制度として定着できるよう、新たに要綱を制定し、9月1日より施行することといたしました。新たに制定した丸亀市ふれあい戸別収集実施要綱では、議員からも御提案がありました高齢者支援の拡充として、これまでの介護保険における要介護認定を受けた方だけでなく、要支援の方についても対象となるよう拡充するとともに、独居世帯の方だけではなく、世帯を構成する方が介護保険の認定を受けている場合についても対象とするなど、これまでの内規と比較いたしまして対象者の拡大が図られるよう制定いたしております。このことにより、市民の皆様にとってより利便性の高い制度となるものと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いし、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) ありがとうございました。

 先ほど先輩議員からもありましたし、この要介護、要支援の人数は本当に年々ふえております。そして、人数がふえているだけでなくて、市長、やはり先ほど言った触れ合いというその意義そのものが、今本当にごみの収集のみならず、やはりその人たちの生命を守る意味にも匹敵しますし、またいろいろな危機管理のあらゆる面で、自治会とかまたコミュニティとかいろいろな形の施策を考えて、このふれあい収集というものは、私はこの丸亀市政の行政にとって大きなこれからの位置づけと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、移りたいと思います。

 まず、過去3年間における市の指定ごみの袋、これ大、中、小とございますけども、平均の販売枚数、またその収支及びその収益の使途についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 市の指定ごみ袋の実態と収益の使途に関する御質問にお答えいたします。

 本市では、有料の指定ごみ袋を市民の皆様に購入していただくことで、ごみに対する費用負担の適正化、公平化が図られるよう、またごみ排出者の責任がより明確化され、ごみ問題に対する意識が一層高められ、その結果ごみの総量が削減されることを目的として、平成17年10月からごみ袋を有料化し、大袋が40円、中袋が30円、小袋が20円として販売しております。

 お尋ねの過去3年間における市の指定ごみ袋の大、中、小別の平均販売枚数ですが、平成22年度は、大袋約215万枚、中袋約198万枚、小袋約56万枚、平成23年度は、大袋約217万枚、中袋201万枚、小袋約60万枚、平成24年度は、大袋約220万枚、中袋約200万枚、小袋約56万枚となっており、平均しまして、年間大袋約217万枚、中袋約200万枚、小袋約57万枚です。その比率は、大袋45.8%、中袋42.2%、小袋12%となっております。

 次に、収支ですが、指定ごみ袋を販売した金額を収入とし、指定ごみ袋の作製、販売等に要した経費を支出としますと、平成22年度は、収入1億5,636万円、支出約7,435万円で、約8,201万円の収益がございました。平成23年度は、収入約1億5,893万円、支出約7,987万円、収益約7,906万円、平成24年度は、収入約1億5,924万円、支出約7,974万円、収益約7,950万円となっております。3年間の合計で約2億4,057万円の収益がございました。この収益は、全額、当該翌年の塵芥処理管理費、及び資源、粗大処理管理費の一部に充当しております。

 以上、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) ありがとうございました。

 今、御答弁いただきました収益の使途の件ですけども、ここで再質問させていただきます。

 今、部長がおっしゃっていただきました過去3年間の2億4,057万円、この使用使途についての一部と今お答えしたんですが、一部ということで、あとの残りの収支については、収益の使途についてはどういうところに使われておるかお尋ねしたいんですが、よろしくお願いいたします。その金額もわかれば、恐れ入ります。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 収益は、全額が塵芥処理管理費や資源、粗大処理管理費などの処理費に充てられております。大体、パーセントといたしましては、歳出に占める割合では、平成22年度で6.15%、平成23年度で6.06%、平成24年度で8.83%を占めております。

 以上です。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) ありがとうございました。

 今後ともどうぞこのごみ袋の収益はあくまでもクリーン課内部での活用を大原則といたしておることは私も承知しておりますんで、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、歳入確保の方策といたしまして、行政の刊行物及び公共物に対する有料広告について、公用封筒及びその他の広告の実態と収益使途に関して、大きく3点お尋ねいたします。

 1つ目は、公用封筒の広告掲載のサイズと種類について。

 2つ目は、広告掲載をしている公用車の台数と車種について。

 3つ目は、これらのほか扱っている広告、例えば1階の受付前の掲示板のところとか、コミュニティバスなんかにも広告を載せておると思いますが、そういうようなものがほかにもあれば、広告全般の収支とその収益の使途もあわせてお聞かせいただいたらと思います。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 広告事業の実態と収益の使途についてお答えします。

 本市では、市が保有する資産を有効活用することにより、新たな財源を確保し、市民サービスの向上を図るとともに、安価に広告媒体を提供することや、市民とかかわりが深い地元企業の活動を支援することなど、地域経済の活性化につなげるため、平成18年度より広告事業を実施しております。

 1点目の公用封筒に関する広告事業の取り組みについてですが、これは市から市民の皆様へ文書をお送りする際に使用する送付用封筒の裏面に広告を掲載し、その広告料を活用して封筒の製作から広告印刷までを一貫して行う取り組みとして、平成19年度に開始をいたしました。年間の広告入り封筒の製作枚数は6万枚、1枚の封筒に掲載する広告枠は4枠で、1枠のサイズは、縦が3.5センチ、横が10センチとし、年間約20万円の収入を得ておりました。開始当初は順調に広告が集まっておりましたが、予定の広告枠に達しなかったこともあり、平成22年度からは、広告事業者により、広告入り封筒の無償提供を受ける方式に改めております。これは、送付用封筒に加え、住民票等の各種証明書類を持ち帰る際に使用していただく窓口用封筒に関しまして、広告事業者に広告の募集活動を含めて製作をお任せし、送付用は年間9万2,000通を上限に、窓口用は枚数の制限なく無償で提供していただくものです。広告枠の1枠のサイズは、送付用の封筒が縦が5センチ、横が8センチ、窓口用の封筒は2種類あります。A4のサイズでは、縦が9.5センチ、横が9センチ、A5サイズでは、縦が7.4センチ、横が7センチとなっており、いずれも広告枠は1つの封筒に4枠としております。なお、この取り組みにより、年間約30万円の経費削減効果があらわれているところです。

 次に、2点目の広告を掲載している公用車の台数と車種についてですが、公用車車両広告につきましては、平成20年度より実施をしております。本年度は軽貨物自動車20台を広告媒体として確保し、既に20台全てに広告が掲載されております。なお、平成24年度の公用車車両広告に係る収入は100万4,000円となっております。

 最後に、3点目の公用封筒や公用車以外に広告を取り扱っている媒体とその収支があるか、また収益の使途についての御質問にお答えします。

 現時点で、広告を採用している媒体と平成24年度の収入実績といたしましては、広報紙での広告料が160万円、ホームページのバナー広告が31万円、コミュニティバスの時刻表などで3万円、ごみ収集カレンダーが35万2,800円、大手町第2駐車場の壁面広告が6万円、本館1階ロビーの市役所周辺案内看板が34万5,000円で、合計で269万7,800円となっております。

 広告料の使途についてでございますが、基本的に目的を定めていただいている料金ではありませんので、一般会計あるいは駐車場の特別会計に収入され、貴重な財源として活用させていただいております。広報紙やバスの時刻表、ごみ収集カレンダーなどの広告料は、これらの製作費用の一部になるとも考えられますが、広告収入以上の経費がかかっており、製作にかかる費用を少しでも削減することにより、そこで捻出された財源を活用して、総体的に市民サービスの向上に関する施策の推進に寄与できると考えております。また、現在、庁舎ロビーと市民課窓口におきまして、緊急地震速報システムを附属させたモニター広告の導入の準備を進めております。今後も引き続き広告事業を実施するとともに、さらに広告媒体の拡大を検討し、地域企業の活性化と市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) ありがとうございました。

 今の部長の御答弁の中で、1つお聞きしたいことがあるんですが、私もよく市役所を利用することがありまして、そのひな形というか、サンプルを手にしております。多分、部長のおっしゃっているのはこの3枚の封筒だと思うんですが、そこでもう皆さん御存じのとおり、市のマークの入った封筒には、これも料金後納で郵便物にもなる茶色い封筒があります。これには広告が入っていない。そして、また色そのものもこれだけ別にしているのは何か意味があるのか、ちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 公用封筒の広告について再答弁させていただきます。

 現在、今お示しいただきましたように、3種類の封筒で広告掲載させていただいておりますが、これにつきましては、先ほどの答弁の中で申し上げましたように、専門の広告業者によりまして封筒の提供を受けております。そういうことで、当初は今の同じ小さい封筒にも市独自で広告を掲載していたんですが、今回業者からの無償提供ということで、業者で封筒の規格、封筒の色ですとか、大きさを決めておりますので、現時点におきましては、この3種類において、広告をとっていただいたものは無償で市に配付していただいているというような形になっておりますので、今後A4サイズの通常の封筒についても検討はしてまいりたいとは思いますが、現状では今の契約ではその3種類となっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) ありがとうございました。

 やはり、この地方自治運営の基本原則であります最少の経費で最大の効果と同時に、また今後も予想されるであろう景気の低迷、また市税の減収や地方交付税の削減というのは、歳入不足も今後考えられる昨今でございます。その中で、私が今質問したこの広告という歳入増加の対策も、収入源の確保としては本当に行財政改革推進の私はスピードアップにつながると思っております。また、大切な取り組みじゃないかなと思います。どうか、今部長が御答弁いただきましたこのサイズに関しても、色はよくわかりませんけども、これも一つの大きな広告の媒体でありますので、同じこういう形で3種類するんであるならば、これだけが広告がないというところはもったいないかなと。それ以上に何か意味があるなら私はまたお伺いしますが、せっかくのこういう媒体があるということもどうか御認識いただきまして、前向きな今後の検討をお願いしたいと私は思っております。それぞれがこの広告収益を市民の皆様に今後質の高い行政サービスを私は提供できるんじゃないかなと、また提供をいたしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、生活保護制度についてお伺いいたします。

 先日、私は生活保護の申請手続に同席した折、生活保護担当者より、あなたの内容はNPO法人で相談されてはいかがですか、また、あなたの内容は社会福祉協議会の貸付制度がありますので、そこをあっせんしますので、そちらのほうへいかがですかと、こういうふうなお話を私は横で聞いておりました。これは、この生活保護制度という意味合いから、合法なのか、またそうじゃないのか、私はよくわかりませんが、また仮に合法であるとしても、ことしにおいてもNPO法人から丸亀市に対して、他の市町村よりもはるかに多い、例えば年間の予算の倍以上が丸亀市から依頼を受けてますよと、こういうお話を伺いました。これは私は、たとえ仮に合法であったとしても、適切な処理ではないかなと思います。私もこの現状というものはただ単なる数字だけの質問をしておるんじゃないと思います。いわゆる丸亀におかれては、市長御存じのとおりに、今治造船、造船業の低迷と、そして多度津でありますけども、常石造船のそういう大きな問題を抱えております。そこには、丸亀市在住の社員の方が行かれております。この造船に関する大きな痛手というのは、直接丸亀に大きく影響しているのは私も承知しております。しかしながら、先ほど言ったように、何でもかんでもではないと思いますが、この数字の実態を聞く限りは、このNPO法人だとか、貸し付けしたものは返さないかんですね。そういうところに私はどうも今の生活保護の担当の方々、またその関係部署の方々が本当に熟慮し、思慮し、考え抜いたあげくのその施策かなというのを疑問に感じております。どうかこのまず今言ったNPO法人とか、貸付制度について恐れ入りますが、合法であるのか、またあってでもこういう制度をどういう形で活用されているのか、ひとつお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 生活保護制度についてお答えいたします。

 まず初めに、生活保護申請について御説明いたします。

 生活保護の相談があった場合には、担当ケースワーカーが相談者と面接を行い、生活状況等を把握した上で、まず他方、他施策の活用について助言を適切に行うとともに、それらを活用してもなお最低生活が営めない場合に、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認することとなっております。申請意思が確認された方につきましては、生活保護申請書を交付するとともに、申請手続についての助言を行うこととなっております。

 一方、NPO法人が実施している事業は、香川県緊急雇用創出基金事業、ホームレス等貧困困窮者の「絆」再生事業でございます。これは、生活保護受給者を除いた各種制度のはざまにいる生活困窮者を対象にしたものであり、巡回相談、宿泊場所の提供、生活指導等により、自立し、安定した生活を営めるよう支援するものであります。相談者と面接し、意思確認の結果、生活保護による支援を受けなくても住宅や就労等の支援が得られれば、生活困窮状態からの脱却が見込まれる方につきましては、支援対象者として情報を提供いたしております。議員御質問のNPO法人への20件の依頼につきましては、このような結果として生じたものでございます。

 また、社会福祉協議会の総合支援資金等の貸付制度は、失業世帯や自営業を廃業した世帯に対し、生活の立て直しのために継続的な相談支援、就労支援、家計指導と生活費及び一時的な資金が必要な世帯で、就職活動期間の貸し付けを行うことにより自立が見込まれる世帯に貸し付ける資金で、国と県の補助金等を財源として運営している貸付制度です。失業者で就職意欲があり、家賃に困窮している人に対しましては、行政の行う家賃を補助する住宅給付制度がございます。この住宅支援給付制度と総合支援資金等の貸付制度をあわせて情報提供を行っております。

 いずれにいたしましても、NPO法人及び社会福祉協議会において実施されています生活困窮者への支援は、各種制度に基づき適法に実施しているものでございます。また、生活保護制度につきましては、基本的に自動車の所有が認められないなど、いろいろと制約もありますことから、生活保護申請を敬遠される方もおいでる状況でございます。このような生活の相談に来る方は、さまざまな状況の方がおいでます。相談者との面接の際には、十分な説明を心がけ、生活に困窮された方の意思確認を正確に行うとともに、生活に困窮された方にとって最適な支援を行っているところでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) ありがとうございました。

 今、部長の答弁の中で、適法に対処しておりますという御答弁だったんですが、その中の一つ、社会福祉協議会の貸し付けについては、事業者であると、一般の方じゃないと私は認識しとんですが、個人の貸し付けでなくて、事業者の方が倒産とか、そういうふうに理解しとんですが、いかがでしょうか。お願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) この制度は、個人を対象に対応している制度でございますので、今議員が言われましたように、事業所というわけではございませんので、低所得世帯を対象といたしております。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) ありがとうございました。

 たまたま私が担当したその方が個人の方で、そういうふうな社会福祉協議会の貸し付けに赴いたというようなものがありましたので、ちょっと再度確認のため質問させていただきました。ありがとうございました。

 とにかくもうこの社会福祉協議会の貸し付けというものは、どういう方であろうと、借りることでございますので、借りるものは必ず返さなければならない、こういう厳しいものがやっぱりそこには存在しておりますので、今後はそのような制度とか、またNPO等の法人に頼らない対応をこの丸亀市の行政としての対応を強く主張いたしておきます。

 また、この生活困窮者の自立支援法の目的においても、これ私も何度も読んでるんですけども、この目的やその理由とかになってきますと、本当に私もこの丸亀の駅前にこのホームレスをつくってはならないなと。私、丸亀市民のひとりとしてもそのように感じております。そのためにもどうかこの丸亀市政がマニュアル化されたような形式の行政ではなく、血の通った行政であると市民から感じていただけるように、私は切に望んでおります。

 今の内容をお聞きしますと、先ほど言いましたように、NPOとか社会福祉協議会とか、こういう環境をどうしてもやむを得ない場合、そのときのため、私は今回一連の質問をさせていただいたのは、市長に提案ですが、この機会にぜひ先ほどの広告収入の収益のもとをいただきましたこういう広告収入の収益から、例えば緊急対策資金とか、そういうようなものを新設いたしまして、そういうふうなNPOさんとか、そういうふうな社会福祉協議会とか、そういうところに頼るんじゃなくて、丸亀市で受けたものは丸亀市で全部対応するというのが常に市長の意思表示を私は今後生活保護者に対して加えていただきたいと要望して、まずこの質問を終わらせていただきます。

 続きまして、先般の8月28日に、飯山中央学校給食センターで、金属検出機というんですかね、導入のため、機械の説明と試験の検査に立ち会いさせていただきました。その際に、私、業者からの説明で、この検出機の検出機能としての能力が、鉄が3.0ミリ、ステンレスが3.5ミリ以上のものが検出できますよということでございました。しかし、逆に言えば、そのサイズ以下のものは検出が難しいということになるということを私はそれを聞きまして、不安を抱いた一人でございます。

 そこで、教育長にお伺いいたします。

 教育長は、8月29日付の新聞で、異物混入をチェックする関門が1つふえたことはありがたいが、完璧に防げるわけではない。検出機の限界を知り、これまで以上に注意深く検査し、安全な給食を提供したいと述べておられました。たび重なる異物混入による事件が、この丸亀で起こってしまった以上、これから先、未来のある子供の命が危ぶまれる問題は起こってはなりません。金属検出機の出力能力の限界がある中で、少しでも安全な給食を提供するためには、どのような対応、対策、具体的に言えば3.5ミリ以下のものを含めてとっていくのか、お考えがあればお聞かせください。お願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 給食センターの金属検出機につきましてのお答えを申し上げます。

 本市の学校給食におきましては、昨年度から5件の金属異物混入事件が発生したことを受けまして、金属検出機を中央、第2、飯山学校給食センターにそれぞれ1台導入し、2学期からの学校給食の食材検収時におきまして検査を実施しているところでございます。導入しました金属検出機は、ベルトコンベヤーに乗せました食材が一体型のサーチコイルを通過する際に金属片がありますと、磁界が乱れ、その結果生ずる電圧の変化を受けまして、金属混入を判断するものでございます。さまざまな食材を検査しなければならない本市の学校給食の状況を細かく分析、勘案しますとともに、検出機特性によりますサーチコイルからの距離が遠くなるほど感度が悪くなるため、導入の際には検査対象とする食材及び容器の大きさを精査し、検査が可能な最も小さなサーチコイルの大きさで最も高感度の製品を選定いたしました。その結果、サーチコイルの高さを30センチメートルと設定し、一般的な食材における検出能力は、鉄3ミリ以上、ステンレス3.5ミリ以上となりましたが、昨年来混入がありましたビスであるとか、カッターナイフ、それから金属片などにつきまして、実際にテストを実施しました結果、十分検出できるものでございました。さらに、検出感度をより確かなものとするため、水分量が多いものや針金などの比較的検出しづらい金属を探知するため、豆腐などにつきましては、納入業者と連携し、納入業者の検出機のかけ方の方向と違う方向で、学校給食センターの金属検出機に通し、より精度を向上させてまいりたいと思っております。本市では、学校給食における異物混入事故が多発したことで、これまでに県内の他の自治体では例のないほどの異物混入に関する危機管理対策を講じており、今回の金属検出機導入を含め、大いに注目されているところでございます。

 職員の異物混入防止対策では、1に、異物を入れない、2、異物を持ち込まない、3、異物を取り除く、この3つの原則がございますが異物を取り除くことにつきましては、調理員による目視作業を徹底することで、非常に細かな金属を除去してまいりましたが、今後は金属検出機の特性とその限界を十分理解した上で、人間の目と機械で補完し合う形で、限りなく完全な体制で異物除去に努めてまいりたいと思っております。

 次に、異物を入れない、異物を持ち込まないという点では、学校給食センター内の施設設備の点検や衛生管理の徹底管理などはもちろんのこと、食材の購入につきましては、施設の衛生面、及び食品の取り扱いが良好で、衛生上信用のおける食品納入業者を選定することや、異物の混入した食品を納入した場合は、その程度により納入停止または登録停止措置をとることで、異物混入リスクの低減を図ってまいっております。また、調理後の給食への異物混入を防ぐため、学校内におきましては、配膳室やランチルーム等の衛生管理に努めることとともに、児童・生徒に対して清潔な服装や教室内の整理整頓を心がけるよう、また金属片、ガラス片などの危険な異物が給食に混入した場合の危険性であるとか、命の大切さにつきまして指導することといたしております。異物混入のリスクはゼロにできるものではございませんが、ゼロに少しでも近づけるために、異物混入防止の3原則について多角的な対策を講じることで、安全・安心な学校給食を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) ありがとうございました。

 先ほど質問の中で、最後に私、3.5ミリ、鉄を3ミリというのをちょっと、そうやったと思いますが、教育長、3.5ミリとか、3ミリは、もしそれが金属片であるならば、小さい子供さんたちの喉に通ったときには、これは想像に絶するものが私はあると思うんです。今の部長の答弁にも3つの原則を話しておりましたけども、これは私の私的な見解でありますけども、たまたまその見学会にも行かせていただきまして、そのテストを見たときに、物を見たときに、豆腐とか、お米がありました。給食センターにはめるまでに、そういうようなものをそこの業者、業者で責任を持たせて、マル適とかマル合でも何かでもいいと思いますよ、その検査のものを給食センターに持ち込むというような対応とか、何かそういう具体案がなければ、その新聞を見た保護者の方は3ミリ、3.5ミリというのはどう捉えているか、私はそれは厳しいものが正直言ってあると思います。当然ながら、目視というものは難しい、限界もあると思います。でも、目視の場合も、外の目視ですから、先ほど言ったように、豆腐とか中に入っているものは、お米とかというものは目視が無理と思いますよ。そういうふうな一つの今後の対応もぜひ私は願っております。いわゆる給食というものは、食育という大事な教育の柱の一つでもあるということは当然であります。当然、また子供たちにはそういう食育についての安心とか安全というのは大前提でございます。そしてまた、最近の、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、異常とも言える数多くの給食の異物混入事件に対処する方法は、絶対私は全国からも注視されとると思いますよ。ましてや保護者の方々にとっては、このたびの市の対応、対策は、安全対策というものは非常に私は厳しい目で見られとるということを十分教育長、御認識いただきますよう強く要望いたします。

 最後になりましたが、土器川地区堤防改修についてのお尋ねを2つお願い申し上げます。

 まず1つ目は、今回の土器川地区における改修総面積と家屋の解体戸数について。

 2つ目は、一部家屋解体の割合とその処理方法についてどうぞお聞かせください。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 土器川地区の堤防改修についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、土器川は幹線流路延長33キロメートル、流域面積127平方キロメートルを有する県内唯一の一級河川として、昭和43年に指定され、このうち河口から19キロメートルの区間につきましては国土交通省により管理されております。国土交通省が進めている土器地区堤防改修事業でございますが、今後おおむね30年間の河川整備の目標と個別事業を含め、より具体的な河川整備の計画を明らかにした土器川水系河川整備計画を流域住民や関係市町長など、多くの意見聴取により、平成24年9月に策定し、この計画に基づき行われるものです。土器地区の範囲は、土器川右岸の県住安達団地から上流へ蓬莱橋を経て、土器川潮どめ堰付近までの区間、約1.1キロメートルでございます。この地区の具体的な対策整備として、河川の川底を掘り下げる河道掘削、高水敷の造成、それと蓬莱橋付近の堤防を新たに東側に移設する引き堤などを行う計画でございます。川の断面の拡大により流下能力の向上を図る計画が進められ、本年7月下旬には地元説明会が行われており、8月4日には改修構造等の現地説明会が行われたところでございます。

 そこで、議員御質問の土器地区における改修総面積と建物解体戸数ですが、改修総面積は約6ヘクタールであり、一部がかかるものも含め、全体の建物解体戸数はまだ調査途中ではありますが約25戸であろうと思われ、そのうち建物のほとんどが河川敷地内に入る物件の割合は約5割ぐらいであろうと思われます。建物移転に関する考え方については、土地の測量、建物を含む物件等の調査を行い、その成果をもとに、国で定められた補償基準に基づき、個々の物件に対し具体的に判断していくことになります。次の段階として、そうした考え方等を含めた補償全体について、各個人の皆様には個別に十分な御説明をさせていただくことになります。先ほども御説明いたしましたが、事業は今後計画的に進めていき、皆様の御理解が得られたと判断できましたら、順次下流域から、用地測量及び物件調査、また用地補償の説明など、個別に行っていく予定と聞いております。本市といたしましても、安心して暮らせる安全・安心のまちづくりのため、国と協力して事業に取り組んでいく所存でございますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 御答弁ありがとうございました。

 今回の土器川地区における工事は、先ほども答弁にありました一級河川、すなわち国と連携したものでございます。当然、今回の改修の中には、家屋を解体するところには長年その家を住居として生活した人もいらっしゃいます。まして、土地には道路や先祖代々に受け継いできている農地もあり、そこには水路や農道、いろいろな諸問題を今に見られたままある場所も関係者の方から私は伺っております。土器といえば、この私のイメージでは、ごみ焼却場のクリントピアが、よくこのいきさつが地元ではいまだにくすぶって出ております。よく私も最近でも耳にしております。どうか土器川地区の堤防改修においては、今こそ市が国に対して、今後発生するであろうさまざまな要請に対してしっかりと対処していただくことを強く望みます。それは、住みたくなるまち土器のバックアップを誰よりも願う一人であるからであります。

 以上で本日の質問を終わります。御答弁いただき、まことにありがとうございました。



○副議長(小橋清信君) 以上で5番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後3時13分 散会〕

             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員