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香川県 丸亀市

平成25年第3回 6月定例会 06月14日−06号




平成25年第3回 6月定例会 − 06月14日−06号







平成25年第3回 6月定例会



       平成25年第3回丸亀市議会6月定例会継続会会議録



  平成25年6月14日(金) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 1名

 4番  吉  田  正  和 君

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  行政管理課長兼選挙管理委員会事務局長

                   │          矢 野   律 君

副市長     宮 川 明 広 君  │  人権課長    白 川 正 憲 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

総務部長    徳 田 善 紀 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  管財課長    石 井 克 範 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  地域振興課長  近 藤 克 彦 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  スポーツ推進課長守 家 英 明 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  クリーン課長  川 田 良 文 君

産業文化部長  山 田 哲 也 君  │  産業振興課長  矢 野 浩 三 君

上下水道部長  谷 口 信 夫 君  │  文化観光課長  高 橋 俊 郎 君

教育部長    宮 武 正 治 君  │  下水道課長   小 林 弘 明 君

秘書広報課長  大 西   眞 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成25年第3回丸亀市議会6月定例会継続会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、14番中谷真裕美君、15番尾崎淳一郎君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(国方功夫君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。

 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) おはようございます。

 6月定例議会に当たり、私からは人口の減少問題、地域の活性化施策、雨水排水対策の大項3点にわたって一般質問を行います。

 一般質問も最終日になりますと、同僚議員と一部重複する部分もございます。御答弁よろしくお願いいたします。

 また、大項の2点につきましては、市長の所信表明の中で、今後の本市における成長戦略の一環として掲げられており、現時点での率直なお気持ちをわかりやすくお示しいただきたいと思います。

 それでは最初に、大項1点目の人口の減少問題についてお伺いいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、市長は所信表明の中で人口の減少問題を取り上げております。推計では香川県の人口が2025年には88万人余り、2040年には77万人余りまで減少すると言われております。また、本市におきましても同様に、2025年には10万4,000人余り、2040年には9万3,000人余りとなると予想されております。まさしく香川県も人口減少時代の到来であります。私は、さきの議会でもこのことを申し上げましたが、都市間競争の激化は今後ますます熾烈さを増し、結果的には近い将来再び平成の大合併のようなことが起こり、求心力を持つ自治体に弱小の自治体が吸収される時代が来るのではないかと考えております。

 さて、理事者も御承知のとおり、坂出市ではコスモ石油の坂出製油所が本年の7月に閉鎖されると発表されております。また、お隣の多度津町におきましても、造船メーカーの常石造船が多度津工場の撤退を検討中であります。どちらの企業とも後片づけのために数年はかかるようにお聞きしております。最悪の場合、完全撤退ということとなりますと、そこで働く人たちの雇用がなくなります。こういう企業の撤退については、税収だけでも自治体財政への影響が大きく、地方の自治体においては深刻であります。言うまでもなく、地方の自治体においては人口が減少することによって地域の活力が弱まり、また過疎化が進むなど、マイナス要素があってもプラス面の要素はありません。このような企業の撤退は、他山の石ではありません。現に、その従業員の皆様が本市に住んでおられます。本市においても深刻に受けとめなければならないと考えております。

 そこで、1点目の質問ですが、理事者におかれましては、本市周辺の自治体における大手企業の撤退についてどのように考えられておられるのか、お伺いいたします。

 次に、2点目の質問ですが、本市の人口減少を食いとめるためには、やはり近隣にも就職先が必要ですが、そのためには坂出市、宇多津町も含めた中讃地域全体の協力体制も必要と考えます。現在、2市3町で構成されております瀬戸内中讃定住自立圏を発展させるお考えはないのでしょうか、お伺いいたします。

 本市には瀬戸内中讃定住自立圏構想や産業振興計画などがございますが、これらに計画された施策につきましては、その着実な実行が重要であります。特に雇用先を確保し、定住人口の維持、拡大に欠かせないのが産業振興計画の実行であり、産業振興の推進が急務であります。

 そこで、3点目の質問ですが、産業振興条例に基づき、さまざまな協議がされてこられたと思いますが、人口の減少を抑える手だてが何かあれば、お聞かせ願います。

 次に、大項2点目の地域活性化施策について、特にスポーツ振興施策についてお伺いいたします。

 現在、全国の至るところでこの問題が語られておりますが、地域を活性化させる方法は、住民の一人一人に地域を活性化させなければならないという認識が芽生え、行政とともに協力していくことが必要であると考えます。そして、その盛り上げ方にはいろいろな手法がとられております。私は、地域を活性化させるためにはスポーツを基軸とした政策が有効だと考えております。人は、体を動かすことにより健康が保たれ、またスポーツを通し交流も生まれます。

 幸い本市におきましては、県立丸亀競技場を初め、丸亀総合運動公園にはいろいろな施設があります。この市民のスポーツの拠点であります丸亀総合運動公園の整備を進めていく中では、施設の稼働率の向上や運営面での戦略が必要であります。香川県においてはバスケットボールの高松ファイブアローズ、野球の香川オリーブガイナーズ、サッカーのカマタマーレ讃岐といったプロスポーツチームがあります。これらのプロスポーツチームは、日ごろから活発な活動が続けられており、丸亀ボートイベント、お城まつりイベントへの参加もしていただいております。また、バスケットボールの高松ファイブアローズは、市民体育館で公式試合を行っておりますし、サッカーのカマタマーレ讃岐においても県立丸亀競技場をホームグラウンドにしております。また、これらのプロスポーツチームは、試合前には市民の皆様に対し、サッカー教室やバスケットボールクリニック、また選手と観客とのミニゲームも行われております。野球チームの香川オリーブガイナーズにつきましても、希望があればスポーツ少年団や中学校の部活動などに対する実技指導なども行っております。

 また、本市におきましては、現在、新球場を平成27年度の供用開始に向け整備も進めており、完成すれば試合を通じさまざまな事業が開催できます。

 そこで、1点目の質問ですが、このようなスポーツ団体を本市として支援、活用することにより、スポーツの楽しさや高度な技術を教えてもらい、スポーツ選手の育成に役立てるおつもりはありませんか、お考えをお伺いいたします。

 次に、2点目の質問ですが、今回カマタマーレ讃岐が本市に出資支援を求めてまいりました。これに対しまして、5月29日の新聞報道で市長は、Jリーグ昇格に向けた市民の盛り上がりはまだ高まっていない、もう少し議論が必要というコメントがありました。県内では香川県が2,000万円、高松市が1,000万円の出資を決められたようです。ホームグラウンドがある本市としても、高松市と同額の1,000万円の出資を考えてもよいのではないかと考えます。

 今後、カマタマーレ讃岐がJ2リーグに昇格することになれば、全国に向けた丸亀市の宣伝もでき、その効果も大きいと考えます。新たに宣伝費用を捻出する必要もなくなるのではないかと考えます。また、J2リーグに参戦している地域の経済効果につきましても、ある調査の推計では愛媛FCが約12億1,000万円、徳島ヴィルティスが約15億円、ファジアーノ岡山が約11億1,700万円、ガイナーレ鳥取が約6億5,000万円、松本山雅FCが約14億円の効果があったようです。今後の地域の活性化を考えるに当たっても、本市の成長戦略の面でも先行投資を考えるべきではないかと思います。理事者におかれましてはどのように考えられておられるのか、お伺いいたします。

 最後に、大項3点目の市街化地区の雨水排水対策についてお伺いいたします。

 この問題につきましては、これまでにも何度か質問してまいりましたが、ことしは梅雨入りが例年より早く、災害が発生するおそれもありますことから御質問させていただきます。

 近年は、地球規模で異常気象が発生しており、自然環境の変化に伴いまして局所的な集中豪雨が頻繁に発生しております。それにより、いわゆる内水氾濫が引き起こされ、市街地において毎年のように被害が発生しております。本市においても平成23年9月には台風の集中豪雨により、床下浸水被害が今津町、津森町において発生しております。市街化が進む前は、降った雨の多くが地中に一旦浸透し、その後ゆっくりと地面から蒸発したり、長い時間をかけて川に流れ出していたため河川の急激な増水が抑えられてきました。しかし、市街化が進みますと短時間に雨が川に流れ込むため急激な増水が起こり、結果として水害が発生しやすくなります。今後もこのような集中豪雨が発生するおそれがあることから、災害に強いまちづくりを推進するためには早急な対策が必要であります。そのためには下水道、河川、農業用排水路等の水路管理者が密接に連携を行い、効果的な排水施設を検討し、効率的な対策により浸水被害の最小化を図らなければなりません。

 そこで、1点目の質問ですが、下水道課においては平成7年に現在の雨水幹線排水路を指定し、旧丸亀市の雨水排水計画を立てておりますが、この雨水幹線排水路の改修計画をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 2点目の質問ですが、昨年度に今津町経田地区のポンプ施設設備が完成し、本年は堤防のかさ上げが予定され、現在工事に着手されておられますが、市民の方からこの工事について申し入れがあったとお聞きしております。その内容をお伺いいたします。

 3点目の質問ですが、この今津町、津森町地区全体で考えられておられる排水対策事業の内容とスケジュールをお伺いいたします。

 最後に、平成23年9月の水害、これは長時間の雨と満潮が重なったことから内水排除ができなかったものであるとお聞きしております。この根本的な解決には下流の水門にポンプ場が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 12番大前議員の人口の減少問題についてのうち、まず1点目の本市周辺の自治体における大手企業の撤退についてどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。

 新聞等報道によりますと、議員御質問のとおり、コスモ石油坂出製油所が2013年7月に閉鎖され、その後はオイルターミナル等として事業を継続するとのことであります。また、常石造船多度津工場も2014年1月以降、撤退を検討しているとのことであります。両施設に勤務する従業員数はそれぞれ数百人規模であり、両施設に勤務する本市在住の従業員数も相当数おられるものと推測されます。グループ企業内での配置転換等により雇用の確保に努めるとの一部情報もありますが、下請企業も含め本市におきましても雇用への影響が懸念されるところでございます。

 私としましては、本市周辺の自治体における企業の撤退につきましても、本市の税収や雇用、ひいては人口の減少問題にも少なからず影響がありますことから、これを対岸の火事と考えず、県やハローワーク等と連携し、情報共有に努める中で雇用の確保に努めてまいりたいと存じます。

 また、本市におきましても電気、機械、造船等の大手企業を中心に、その協力企業が多数集積しておりますことから、市の運営にとって重要な企業が撤退したらどうなるのか、常に危機管理意識を持って、市内の各企業が厳しい社会経済情勢の中でも元気に事業が行えるよう、産業振興の推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、瀬戸内中讃定住自立圏の発展についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市は平成24年4月、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町の2市3町の枠組みで定住自立圏構想に基づいた協定を締結し、瀬戸内中讃定住自立圏という1つの圏域を形成し、11月にはこの圏域の将来像やその実現に向け推進する具体的な取り組み等を示す定住自立圏共生ビジョンを策定いたしました。

 ことし3月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した人口推計によりますと、この圏域におきましても2040年には約15万6,000人余りとなり、2010年と比較しますと約4万人の減少が予測されております。そういう中においても人口減少を少しでも緩和するため、圏域を構成する市町と連携を深めながら産業振興を初めとする観光、文化、スポーツなど、さまざまな分野での交流を促進し、広域的な定住基盤の強化と定住人口の推進に努めているところです。

 そこで、議員御質問の定住自立圏の圏域をさらに発展させる考えについてでありますが、まずは、この2市3町の枠組みの中で連携した取り組みを充実させることが重要であると考えておりますが、議員の御案内の坂出市、宇多津町はもとより、近隣市町とも連携することで、より効果的な施策が想定され、相手方との条件が整うようでしたら、圏域内市町の意向も確認の上、議会にお諮りしながら、さらなる圏域の発展に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、3点目の産業振興計画の推進によって、人口減少を抑える手だてがあるかとの御質問にお答えいたします。

 少子高齢化や若年層の都市流出などによる労働力人口の減少は、本市産業におきましても重要な課題であり、地元企業を活性化し、また働きやすい職場環境の整備に取り組むことは雇用の拡大を図り、ひいては人材確保につながるよう産業施策の推進に努めなければなりません。そこで、産業振興条例に基づき、ことし2月に策定いたしました丸亀市産業振興計画では中小企業の維持、発展や雇用、勤労者福祉の増進を計画の基本的な方向性と位置づけ、その実現に向けて取り組むテーマとして、後継者、担い手の確保や外部環境変化への支援の充実、従業員の雇用確保、福利厚生等の支援の充実などを掲げ、各種支援施策に取り組んでおります。

 具体的な施策といたしましては、今年度の新規事業として市内企業に対するニーズ調査を実施する予定であり、企業が直面している経営課題や市への要望などを酌み取ることで、企業が本当に求めている実効性のある支援の実施に取り組み、体力のある元気な企業づくりを推進してまいります。

 また、中小企業における雇用環境を充実させるため、これまでも本市と善通寺市における中小企業勤労者の福利厚生事業等を行う中讃勤労者福祉サービスセンター事業に取り組んでまいりましたが、今年度からは瀬戸内中讃定住自立圏構想に基づき、センター事業の範囲を琴平町、まんのう町及び多度津町を加えた2市3町に拡大し、会員のみならずサービス利用店舗も圏域に広げることで、スケールメリットによる福利厚生サービスの充実を図り、働きたい、働きやすい労働環境整備の支援に努めます。

 いずれにしましても、地元中小企業が地域に定着し、継続的に発展できるよう産業振興計画に基づき各種支援施策を実施し、地域産業基盤の安定を図ることで雇用の拡大につなげ、ひいては大都市に流出していた若者等の労働力を地元企業に呼び込み、人口の減少問題への対応に少しでも寄与するよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、地域の活性化施策、特にスポーツ振興施策についての御質問のうち、2点目のカマタマーレ讃岐からの出資支援要請への対応について、私からお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本年5月2日、株式会社カマタマーレ讃岐から本市に対して財政的支援の要請として1,000万円の出資及びその他必要な支援を求める支援要請書が提出されました。要請書にはJFL昇格3年目を迎えて経営体制を刷新し、設立当初の理念に立ち返って地域に根差したクラブチームづくりを目指すこと、Jリーグ昇格のためのクラブライセンスを取得するには資本の増強、広告料等の増収安定が必要であること、そうした再生経営改善への取り組みに当たり経営基盤の強化を図るため、支援協力を要請するに至った旨、記載されておりました。

 カマタマーレ讃岐からの支援要請は以前にもありました。平成23年3月、人材派遣や出資などを求める要望書が本市及び香川県、高松市に対して提出されたことがございましたが、その折は試合開催時の丸亀競技場での駐車場の確保や周知広報、観客動員、地域コミュニティ団体からの出店などの協力等の支援をいたしましたが、出資については見送っております。しかし、今回の支援要請は、香川県及び高松市に対しても同様の要請がなされており、ともに出資要請に応じる見込みとの情報を得ていたこともあり、本市においても関係部署にて検討いたしました。出資検討に当たっては、県下のプロスポーツがほかにもあることや経営改善計画が明らかでないこと、本市とのつなりが十分には見られないことなどの懸案がありましたが、カマタマーレ讃岐は県下で活躍する地域密着型プロスポーツチームであり、要請書提出当時も現在もJFL第1位の好成績を維持しています。J2昇格のための順位要件は満たしており、また仮に来年昇格するとなれば、議員御指摘のとおり、県立丸亀競技場のみが試合会場となりますので、本市にとって経済効果も含めて地域活性化、にぎわいづくりにつながる非常に大きな力となるものであり、協力支援することが望ましいとの意見もございました。

 しかし、本市においては、私も含めて議会においても4月24日に議員就任されたばかりであり、5月8日、臨時議会での初招集から時間的余裕が十分にはございませんでした。また、カマタマーレ讃岐に対しては、出資について議会にお諮りするに足る経営改善計画等の資料の提出を求めてまいりました。今回カマタマーレ讃岐は、本市などへの支援要請後、5月20日に新経営計画等を公表いたしました。それによりますと、多様な運営資金等の確保により経営基盤の確立安定に努めるとともに、地域に根差し、地域に支えられるチームとして成長するためにサッカーキャラバン活動、地域イベント参加拡大等ホームタウン活動の充実を図るとの計画で、実効性もある程度担保されたものではありましたが、本6月議会において補正予算として議会にお諮りするには説明不足となるおそれもありましたので、提出を見合わせたものです。

 しかし、同社は、新経営方針に従い着実に債務の解消を図っており、また本日の新聞でも、しおや保育所でのサッカー交流が報道されておりましたように、今後本市市民及び地域とのつながりを重視したホームタウン活動を重点的に展開するとのことですので、出資については今後も継続して検討してまいり、9月議会までには結論を得て、議会にお諮りしたいと考えております。御理解、御協力賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 12番大前議員の御質問のうち、大項2点目、地域の活性化、特にスポーツ振興施策について、香川県内のプロスポーツ団体を活用し、スポーツ選手の育成に役立てる考えはないかとのお尋ねでございますが、現在、香川県ではカマタマーレ讃岐など4つのプロスポーツチームが活動を行っており、各団体とも日ごろからホームゲームでの観戦児童へのスポーツ教室や市町のイベントへの選手等の派遣など、地域貢献活動を行っておりますことは、議員御案内のとおりでございます。

 このように地元のプロスポーツチームの地域活性化への貢献が期待される中で、平成24年4月、香川県と県内各市町で構成する香川県地域密着型スポーツ活用協議会が設立されました。この協議会は、地域に密着し地域とともに発展することを理念として掲げる地元香川のプロスポーツチームを活用して、地域の活性化に積極的に取り組むとともに、プロスポーツチームの地域貢献活動を新たなファン掘り起こしなどにもつなげ、さらには夢と希望があふれる香川をつくることを目的に成立されたものです。

 その具体的な事業といたしましては、市町の希望によってプロスポーツチームが直接各市町に出向いて実施する交流事業やホームゲームに合わせてさまざまなイベントを実施するホームタウンデーなどがございます。中でもプロスポーツチームによる市町との交流事業ではスポーツ教室の開催や選手、監督等による講演、児童の登下校の見守りなど、さまざまな子供たちの夢を育てる事業が行われており、カマタマーレ讃岐では先日6月10日のスポーツキャラバン活動や、またこの16日にはホームタウンデーとして試合会場である県立丸亀競技場におきまして親子イベントなども予定されています。こうした活動は子供たちの健やかな成長に寄与し、スポーツ選手の育成にもつながるものと期待しています。

 本年3月に策定いたしました丸亀市スポーツ振興ビジョンでは、希望に満ちた魅力あるまちづくりの一環としてスポーツを捉え、地元プロスポーツチームを活用した市民交流の活性化を基本施策の一つに掲げております。定住自立圏域の2市3町において、プロスポーツチームを活用した合同事業を計画しております。本市としましては関係機関や地域のスポーツ競技団体等の協力を得ながら、さきの香川県地域密着型スポーツ活用協議会での事業を実施しますとともに、多方面でのプロスポーツチームと連携して本市のスポーツ振興と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(国方功夫君) 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 12番大前議員の質問のうち、大項3点目の市街化地区の雨水排水対策につきましてお答えいたします。

 なお、答弁内容の一部に土地整備部と関係する部分がございますので、調整の上、私のほうから一括してお答えいたします。また、先般、10番議員へのお答えと重複するところもございますが、御了承いただきたいと思います。

 それでは、市街化地区雨水排水対策につきまして4点にわたり質問がありましたので、順次お答えいたします。

 近年、本市におきましてもゲリラ豪雨に見られるような局地的な集中豪雨や台風などの大雨により市内の一部において浸水被害が発生しておりますが、特に市街地における雨水排水対策は、安心して暮らせるまちづくりを進める上で重要な課題であると考えております。

 まず、1点目の雨水幹線排水路の改修計画についてでございますが、議員お示しの雨水幹線排水路は、本市の海岸地域における下水道の分流区域において市街地での雨水排除を目的としたもので、平成7年に下水道整備計画を拡大する変更認可において、土器雨水幹線を含む現在の14路線を認定しております。このうち、中津雨水幹線の全線と今津雨水幹線及び中府雨水幹線の一部は、既に改修を終えておりますが、その他の路線につきましては改修に係る工事費に加え、人家密集地を経由しており、用地の取得費や家屋の補償費など多大な費用を要しますことから、改修事業の実施は困難であると言わざるを得ません。現時点では全線の整備を行うというわけにはまいりませんので、既存水路の直折れや断面の狭小箇所などを局所的な改修を行いながら、市街化地区の雨水排水対策に努めているところでございます。

 次に、2点目の御質問、市民の方からの工事についての申し入れについてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、5月下旬、津森町でお住まいの方より本市広聴制度の一つでありますひまわり通信を通じまして、御意見をいただきました。その内容でございますが、現在、本市で通称津森川と言われている中府雨水幹線において、堤防の一部のかさ上げ工事を行っておりますが、この工事について大雨のときに氾濫を起こす水路は、津森川ではなく、並行している支線の用水路である、この水路の氾濫対策を先に行ってほしいというものでございました。回答を求められておりましたので、後日、この工事の必要性や今後の雨水排水対策事業の予定などをお答えしたところでございます。

 その要点でございますが、2点ほど申し上げました。1点目は、本市が現在かさ上げ工事を行っております箇所は、本線の河川であります西汐入川の堤防よりも低い状態にあり、この箇所で越水を起こすおそれがありますことから、今回、堤防のかさ上げ工事を行ったものであります。2点目は、御要望の用水路の氾濫対策につきましては、次年度にこの用水路の水門施設の手前におきまして、内水氾濫の減災対策として強制排水用のポンプ設置施設の工事を予定しております。以上、お答えをしております。

 次に、3点目の今津町、津森町地区の排水対策事業の内容及びスケジュールについてお答えいたします。

 今津町、津森町地区における浸水の原因につきましては、その検証結果からこの地域が自然に雨水が集まる低い地形であることに加え、西汐入川の水位の上昇により宅地側の雨水が自然排水できない、いわゆる内水氾濫を起こしたものと判明しております。この検証結果を踏まえ、本市では浸水被害の軽減を図るため4カ年計画を策定し、これに基づき対策工事を順次実施しております。

 その内容でございますが、内水氾濫の減災対策といたしまして、本線河川に流れ込む水路などの水門施設の手前に、内水を強制排除するためのポンプ設置施設を4カ所整備する工事、また越水対策として中府雨水幹線の堤防の一部のかさ上げ工事を行うこととしております。

 次に、スケジュールでございますが、まず初年度の平成24年度では西汐入川の貝堀橋の下流で排水ポンプ設置施設の整備を行いました。本年度は、先ほど申し上げましたが、越水対策として中府雨水幹線で堤防のかさ上げ工事を現在実施しております。また、平成26年度は、こちらも先ほど申し上げました中府雨水幹線の支線用水路でポンプ設置施設の整備を予定しております。また、最終の平成27年度には貝堀橋の上流と今津市営団地の東側において、それぞれポンプ設置施設の整備を予定しております。これらの施設整備を行いましても内水氾濫の根本的な解決には至りませんが、被害を軽減させる効果はあるものと考えております。

 最後の御質問、下流水門におけるポンプ場の必要性についてお答えいたします。

 平成23年9月の台風12号におきまして満水時と大雨が重なり、最下流にある西汐入川水門から川の水が吐けなくなり、水位が上昇し、堤防の低い箇所から越水や本流に自然排水ができず、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。本市といたしましても、西汐入川水門付近での排水ポンプの設置は、これら地域全体の浸水被害を軽減させる抜本的な防止策と考えております。今後も引き続き、あらゆる機会を通じまして西汐入川の管理者であります香川県に対し、粘り強くポンプ場設置を要望してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆12番(大前誠治君) 議長、12番。



○議長(国方功夫君) 12番 大前誠治君。

             〔12番(大前誠治君)登壇〕



◆12番(大前誠治君) それでは、再質問をさせていただきます。

 市長の御答弁、本当に前向きな御答弁でありがとうございました。やはり、地域の活性化というのは、本当に住民一人一人が一緒になって進めていく必要があると思います。今回、Jリーグでの参戦ということで、私も今回結構勉強させてもらいました。資料も取り寄せましたので、また提出させていただきます。

 まず、この組織というのは頭が位置づけられて、裾野まで地域住民と一緒に活動する組織ですので、何らかの形で成果は出てくると考えております。ぜひとも9月までに出資を考えられるということなので、出資をお願いしたいと思います。出資したことによって、悪ければカマタマーレ讃岐にも物が言えると思いますので、そういった形でみんなでつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、人口減少の問題は、本当に大変難しい問題です。みんなで協力してやるしかないと思います。

 そこで、質問ですけど、下水道関係の再質問をさせていただきます。

 先ほど部長から、今津町、津森町の雨水排水対策のスケジュールについて御答弁があったと思うのです。最初に何かポンプ施設の設置をされて、次に堤防のかさ上げ工事をすると、その後でまたポンプの設置工事をする。何かこう、順番がおかしいのではないかなと考えるのです。普通ですと、やっぱりかさ上げ工事を先して、その後ポンプの施設の設置をするというのが順序だと思うのですけど、これ何でこう逆になったか、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(国方功夫君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 議員再質問の今津町、津森町地区の排水対策事業のスケジュールのうち、工事の順番が少し違うのではないかという話ですが、議員御指摘のように、通常は放流先であります河川の堤防をまずやってから、それからポンプの関連工事をする、これが一般的な工事の方法であります。ただ、今回の場合は、昨年度やっております貝堀橋下流の排水ポンプの設置施設の整備箇所が、経田地区で一番低い場所になっております。そこに集中的に雨水が来るということで、ここ緊急輸送路として指定されております県道丸亀詫間豊浜線、それとまた市道などがいつも冠水する状態になっている。少しの雨のときでも冠水するというような状態になっておりますので、この場所をまず優先的に一番にやると、まずこれをやってから通常の施工の方法、つまりまた堤防をやって、それから付近のポンプ施設をやるというような形に戻しております。ということで、まず最初に貝堀橋の下流の工事をやらせていただきました。

 以上です。



○議長(国方功夫君) 理事者の答弁は終わりました。

 以上で12番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者側の席の入れかえのため、5分間程度休憩いたします。

               〔午前10時42分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前10時50分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 27番 三木まり君。

             〔27番(三木まり君)登壇〕



◆27番(三木まり君) 質問いたします。

 改選により初めての定例議会でありまして、これから今期この4年間、みんなから丸亀市の予算や施策、事業などが活発に議論されていくことになるわけです。市民が主役と、これまでの選挙のたびに多くの候補者、もちろん私も含めてですが、そのように訴えてこられたと思うのです。地方分権が進めば進むほど、その言葉の持つ意味というのは非常に重くなってくるだろうと考えます。では、そうした市民の代弁者、それは国政であれ、県政であれ、私たちであれ、同じ意味合いであろうと考えるのです。そうしたことを考えたときに、ではその代弁者を選ぶ選挙の投票率、それはどうなるのだろう。この地方分権の重さに比例しているのだろうか。そういうことを考えたときに、いろいろ思うことがありまして、質問をさせていただきます。

 選挙に行かない、これも一つの意思のあらわれ、これまで私もそう思おうとしましたし、多分それは政治のありようとか、私たち議会も含めて、国政、県政いろいろありますけれども、そういった政治に携わる側の問題ではないかと、なるべくこちら側に引きつけて、いろいろ私も反省を込めて考えてもみたのですが、65.86%、御存じですか、平成21年4月の前回の市長選挙の投票率65.86%で、私たちの市議選がほとんど変わらないで、少し低いのですけど65.84%で、翌年の県知事の選挙がございました。これが32.7%、昨年の衆議院の選挙、第3選挙区は55.1%でありました。そして、このたびの市長選は56.55%、そして私たちが56.54%となっているわけです。この56.55%、56.54%、これ丸亀市が合併して最低の数字です、投票率です。こうした現状を皆さんはどう受けとめておられるのか。そこをお聞きをしたいと思います。

 国政選挙におきましても、地方選挙においても、本当にどんどん足並みをそろえるかのように、近年投票率は下がってきております。また、この夏の7月、この議会が終わったらたちまちにして、また国政選挙が行われるわけですけれど、これもどうなるかと深刻な状況が迫ってきているように私には思えてなりません。本市の見解をお示しいただきたいと思うわけです。

 そして、その原因と課題をどのように皆さんは分析をされておられるのか、そのあたりもお答えをお願いいたします。

 また、そのことを踏まえた上で、では今後、市としてどのように対応して改善されようとされるのか。そこのところがしっかりしていないと、どんどんどんどん、歯どめはかかっていかないのではないかと思うのです。私そこのところは非常に知りたいですので、具体的にどうするのか、きちんとお聞かせをいただきたいと思います。

 私たち議会は、市民と議会がもっと身近で開かれた議会となるように、前期議会改革に着手しました。もちろん、今も引き続きその決意を持って、皆ここにいるわけです。少しでも議会報告会とか意見交換会、そういういろいろな私なりの思い描いた、市民の中に議会が入っていく、そしていろいろな皆さんの御意見を頂戴しながら、少しでも政治に関心を持っていただく、丸亀市政に関心を持っていただく、そして議会への御理解を深めていただく、そういう活動を一つ一つ重ねていきたい。そうすることによって、おのずと政治への関心が高まって、そして市政への市民参加が深まって、投票率もおのずと上がっていくのではないかと思っています。そういった意味でも、私たち議会もいろいろな、さまざまな努力を重ねていきますので、ぜひ市民におかれましても、それ以上にまた頑張っていただきたいと思いますが。

 投票行動には幾つかの方法があることは、もう十分皆さん御承知だと思います。それらの方法を十二分に活用していただく。それは非常に大事なことです。そうした中の一つの方法として不在者投票や期日前投票、こうしたことがあるわけですけれど、こういうことを含めて選挙管理委員会から皆さんにどういった周知方法をなさって、これからもしていくのか、そしてしてこられたのか、そういったあたりをお答えいただきたいと思います。

 そして、住民票を置いたまま転勤されていったり、例えば大学に遠くで下宿しているけれども、住民票が実はこっちにあるみたいな、そういうケースもいろいろ考えられる。それで、その一つ一つを本当に、大変かもしれないけれど、そういうことを全部解決して、皆さんにお知らせしていく。こういう方法がありますよと、そのことがやはり一つの投票率の向上にもつながっていくのではないかと思います。そのあたり、私は必要だと思いますが、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。

 そして、現在議論されておりますネット選挙や電子投票方式についてどのようにお考えか。そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。

 投票へ行きましょうと、そういった呼びかけや広報活動が実際どう行われたのか、具体的にお示しいただきたいと思うのです。

 今回、投票所が少し減ったとお聞きいたしております。そういうこともひょっとして投票率の低下につながったのかなと、その辺は私は十分な分析ができておりませんから、そういうことも全部ひっくるめて全体的な総括、開票過程の発表時間と回数、発表に至るまでの時間、職員がどのぐらい従事されたのか。そして、後始末がどうだったのか。そういうことを全部ひっくるめた総括を具体的にお答えいただきたいと思います。

 次に、所信表明に関連して幾つか質問させていただきますが、梶市長、新しくその席に座っておられます。本来でしたら梶市長のもとでの予算編成とあわせて市政方針が出され所信表明と、そういうことでしたら私たちもいろいろな具体的な議論ができるわけですけれど、そうもいかない。しかし、現実に平成25年度の予算はもう執行されて動いております。総合計画も策定がされている。そういう中でですから、どなたが市長であれ、その大筋を大きく離れて勝手気ままに市政運営をしていく、そういうことにはならないだろうと思うわけです。また、一日たりとも停滞をすることはできない。そうも思っております。

 ただ、市民の皆さんの中には、市長がかわって丸亀市はもう大転換して、何かとっても怖いことが起きる、そういうふうにおっしゃる方もおるやに、私どもの耳には聞こえてまいりますし、逆に、梶市長になったから急に、たちまちにしてバラ色の市政が行われるみたいな話をなさる方もいらっしゃる。それだけ期待されて、注目されているということですから、喜んで受けとめたいとは思いますけれど、やはり正しい認識を持っていただくために、これから御答弁をいただきたいのですが、私は、市民と市、丸亀市政、そこの信頼関係が正しい認識を持っていただくためにも必要だろうと思っております。

 その基本は、私は先日の同僚議員からのお話もありましたけれど、基本は人権の尊重にあると考えております。難しいことではないのです。人が人を思いやって、どこまでその人に寄り添うことができるか、そういうことだと思うのです。そして、それは政治に携わる者として何より大切な資質ではないかと、私は考えております。そのキャパシティーの大きさで信頼度や安心感も変わってくるのだろうと思っております。

 最近、大阪市長のいろいろな発言がございました。政治的なことは横に置いておいて、私は、女性の人権に関するあの発言を聞いて、その部分ですけど、多くの女性たちがどれぐらい傷つけられて、それも超えて怒り心頭になっているか。そういうことを考えたときに、本当に首長の発言というのは、公職ですから、その辺の井戸端会議のおっちゃんやおばちゃんが話しているわけではありませんから、公職にある人の発言というのがどれほど重いものか、そして人権にかかわる発言がどれほど多くの市民、それは男性、女性もないわけです。あの発言には男性の方々も非常に心を痛めておられます。そういうことを考えたときに、同じ首長として女性の人権、人の人権にかかわる部分についてどのようにお考えか、見解をお示しいただきたいと思います。

 そして、幸いにも私はこの場で発言する立場を与えられておりますから、私は、さきの大阪市長のあの発言に非常に怒りを覚えて、抗議の意をこの場で示しておきたいと思います。

 一人一人を大切にする市政を進める中で、おのずと信頼関係は醸成されていくと思われます。そして、所信表明の5つの政策体系の最後に市長は、自治、自立のまちとはと述べられてます、自治、自立のまちをつくっていくと。そういうまちというのはどういうまちなのか、具体的に市長の言葉でお示しをいただきたいと思うのです。

 この中で、市民と行政が対等の立場での相互理解が不可欠と述べられています。それを保障するためには、私は何より情報の共有と市政推進の透明性が重要な要素になるのだろうと考えています。これらをどう担保していくのか、お答えをいただきたいと思います。

 それらと並行して市民参画、これを欠かすことはできません。一般論としては、多くの方が市民参画という言葉を使っておられますが、梶市長がお考えになる市民参画とはどういうことなのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 市民参画となると、私としては次には女性参画、女性の参画になるのですが、今の丸亀市でこんなこと言えば、本当に皆さんお笑いになるかもしれませんけど、20年以上前ですけれど、私がこの場で各種審議会への女性の登用、クオータ制をぜひ導入してくださいと何度も繰り返し言ってきました。そのころ、本当に丸亀市の皆さん、こちら側の人でクオータ制って何ですかって、いろいろ廊下歩いてても聞かれたりして、聞かれるのはうれしいことで、それだけ関心を持って聞いてくださっているから。でも、お話しすると、その意味が全然わかってなかったりして、ほとんどの方が何のことやらわからなかったという状況だったのです。それを考えたら、もう今は全然違いますから、隔世の感を覚えて私も少しはうれしいのですが、でも相変わらず、きょうはこちらの側に女性は教育長1人、とても存在感はありますけれども、数としては1人です。それをとっても健全な状況ではないと、私は残念ながら思っています。

 担当では平成28年度までには女性委員の比率を40%にすると目標を立てておりますけれど、平成24年度末、昨年度末で29.6%、女性のいない審議会などもまだ11.6%あります。これ、計画どおり進むのかと不安を覚えるのは、私だけではないと思いますので、そのあたりお答えをこの場でいただきたいと思いますし、相変わらずの質問で恐縮ですが、新しい市長ですから、あえて重ねてお聞きいたしますが、管理職への女性の登用についてお答えいただきたいと思います。

 市政の透明性というのは、情報公開の観点とも非常に大きくかかわってまいります。残念ながら、市長は余り御存じないかもしれませんけど、現状の丸亀市では部署によって大分情報公開の姿勢というのが違うのです。私は、それ自身はおかしいと思っています。でも、現実はそうなのです。これは、もっともっと改善していただかないといけないと、私は思っておりますが、どのように受けとめられておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 今から申し上げることは情報公開という、そういう大それた話ではないのですけど、ちっちゃなちっちゃな話ですけど、市長は玄関から毎日御出勤なさるのですか。玄関から入りますね。そうすると、右も左もポスターなどがいろいろあって、血圧をはかったりします、私も時々はかってますけど。それだけです。

 私たち議会が時々ほかの自治体に視察に行かせていただいてます。そうすると、看板などに丸亀市議会都市経済部御一行様視察研修とか、何々審議会開催中とか、何々協議会開催中とか、何時から予定とか、いろいろ書かれて、玄関に入れば、その庁舎の中というか、そこに関連する会議、そして傍聴できるかどうか。そういうことが全部一目瞭然にわかるようになっているところが圧倒的に多いのです。丸亀市も不十分ですけど、2年前はそういうことがありました。いつの間にか消えちゃった。いろいろな事情があるのでしょうけど、私はどうしてかなと非常に不思議に思っていますし、やはり市民参画とか、透明性とか、開かれた市政というのでしたら、本当にちっちゃなことかもしれないけれど、そんなちっちゃなことすらできてないというような見方も逆にできるでしょ。ぜひ、これはもうあしたにでも改善できます。看板をきちんとしたものにするには、時間がかかるかもしれないけど、ぜひそれをしていただいて、何より早く、少しずつ変わってきたということをお示しいただきたいと思います。

 こうした小さなことができないようでは、私は開かれた市政とは言えないと思うのです。丸亀市政の主人公は梶市長でもなく、私たち議会でもないのです、それは市民ですから、市民の皆さんにぜひ情報をきっぱりと提供しながら、透明性を確保して、一人一人の生活が幸せになれるように、ぜひ力を合わせてこの4年間頑張っていきたいと思いますので、市長にもよろしくお願いをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 27番三木議員の、私の所信表明に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、女性の人権にかかわる最近の報道等に対する考えについてお答えいたします。

 私は、女性の人権が守られているかどうかは、社会の進歩を示すバロメーターであると考えております。議員御指摘のとおり、最近、女性の人権や女性差別に関してさまざまな報道がございました。申し上げるまでもなく、女性の人権尊重は、日本国憲法や世界人権宣言においても定められており、また我が国も批准した女性差別撤廃条約では、社会におけるさまざまな場面での女性差別の禁止を求めております。

 本市におきましては、合併後の平成17年に人権擁護条例を制定し、人権尊重都市、男女共同参画都市を宣言いたしております。また、平成19年には男女共同参画推進条例を制定するなど、市民一人一人の権利を尊重し、男女がともに生き生きと暮らせるまちを目指して、人権政策及び男女共同参画政策の両面からさまざまな取り組みを進めているところでございます。今日では、男女は平等であるべきという考え方は浸透しつつありますが、しかしながら、一方ではDVやストーカー行為、セクシュアルハラスメントなどの被害者の多くが女性であり、その対策が求められております。私といたしましては、市民の皆さんを初め関係団体と連携を図りながら、女性の人権を尊重した取り組みを積極的に進めていく所存でございますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、丸亀市政における自治自立のまちについてお答えいたします。

 本市では、平成18年10月に丸亀市自治基本条例を制定し、市政運営や自治の進展に向けての基本的なルールを定め、また総合計画においても自治自立のまちをつくるを政策目標の一つに掲げ、各種取り組みを推進しているところでございます。そこで、本市における自治自立のまちとはどういうまちなのかとの御質問でございます。

 自治自立のまちとは、市民と行政の情報交流と共有が活発に行われ、健全な行財政基盤のもと、市民参画や協働により市民の声が市政に反映され、地方分権時代にふさわしいまちであると認識いたしております。そのためには、何よりも市民との信頼関係が不可欠であり、市の決定事項はもとより、政策決定過程においても市政の透明性が担保され、さまざまな機会を通じて市民の参画が保障されなければなりません。そういった意味から、議員御案内のとおり、市政の透明性と市民参画はまさに車の両輪であると考えております。

 市の情報につきましては、広報紙やホームページ等を通じて、できるだけわかりやすく発信いたしますとともに、審議会等における公募委員制度の活用やパブリックコメントの実施などにより、市民参画、市政の透明性確保に努めてまいります。

 続きまして、審議会等への女性の参画についてお答えいたします。

 所信表明でも申し上げましたとおり、本市では審議会等における女性委員の登用率を平成28年度末までに40%とすることを目標に掲げ、あわせて女性のいない審議会等をなくすことも重点項目といたしております。

 そこで、審議会等への女性委員の登用率でございますが、平成22年には27.5%でありましたが、本年3月末では29.6%まで上がったものの、まだまだ高い数値とは言えません。また、女性のいない審議会等の数は、平成23年4月現在で7つございましたが、先月末現在では選挙管理委員会、監査委員会、農業委員会など5に減っております。加えまして、議員各位のおかげをもちまして、今6月定例会初日の選挙で選挙管理委員会に女性1名が当選をされましたので、今月23日からは女性委員未登用の審議会等は残り4つと、着実に減少してきております。本年度は多くの審議会等が改選予定でありますので、女性委員の積極的登用を全庁的に指示いたしております。今後、関係者の御理解を得ながら、女性委員のさらなる登用を進めてまいりたいと考えております。

 次に、管理職への女性の登用についてお答えいたします。

 私は、地域の特色や独自性を生かした魅力あるまちづくりを進めていく上で、能力と意欲のある職員の新たな発想と行動力が重要であると考えております。特に、本格的な少子高齢化、人口減少時代が到来しようとしている今日、安心して暮らせるまちづくりを推進していくためには、女性ならではの視点や発想もますます重要になってまいります。

 そこで、本市の一般事務職における女性管理職の人数でございますが、12名の部長級には女性職員がおらず、課長級職員は36名中2名、副課長級職員は44名中9名となっております。このような本市の状況を見ますと、女性管理職の人数はまだまだ少ないと感じております。その原因といたしましては、若い時期からさまざまな職務経験や研修制度を受ける機会が少なかったことに加え、管理職を見据えた人材育成が不足していた職場風土にも、その一因があるのではないと思っております。

 今後は、女性リーダーを育成する研修プログラムを充実させるなど、より一層、女性職員の人材育成に努め、管理職にふさわしい能力や意欲を備えた職員を積極的に登用してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、政策方針決定の場への女性参画のため、まずは市が率先して審議会や管理職への能力ある女性の登用、育成を進めてまいりたいのであります。

 続いて、情報公開の推進についてお答えいたします。

 情報公開制度は、本市の最高規範であります丸亀市自治基本条例にも掲げられてありますとおり、市民の皆さんの知る権利を実現する手段でありますことから、より一層の推進を図ることが必要であると認識いたしております。本市では市政に関する正確な情報を市民の皆様が迅速かつ容易に得られるよう、本館4階に情報公開コーナーを設置し、さまざまな情報の提供を行うとともに、公文書の開示請求に対しては、情報公開条例に基づき、公正かつ公平な立場での情報の開示に努めているところであります。

 そこで、情報公開における部署間の温度差についての考え方でございますが、議員御指摘のとおり、情報公開等の求めに対し、部署間や職員間で考え方や取り扱い方が異なるということは、行政の基本姿勢として適切であるとは言えません。情報公開請求は、公文書単位となりますので、原則当該公文書を保有する部署において請求の受け付け、開示等の決定及び開示の実施などの事務を行うことになります。当然、請求内容により画一的な判断は困難でありますが、開示等の意思決定過程において行政管理課も内容等の確認をし、全庁的に統一した対応ができるよう努めているところであります。しかしながら、請求を受け付ける職員や部署での考え方にまだまだ温度差があるのも事実であり、この溝をいかに埋めていけるかが情報公開を進展させていく上での課題であると考えております。

 そこで、今後の取り組みでございますが、全職員に対し、現在簡素化を目指し、見直しを行っております情報公開の事務マニュアルを早急に整備し、職員に周知徹底することで、事務の均一化を図るとともに、原則公開という情報公開制度の基本理念を定着させてまいりたいと考えております。今後も市民の皆様の知る権利を保障し、さらなる行政運営の透明化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 最後に、庁舎玄関の会議開催を示す看板についてお答えいたします。

 議員御指摘の看板につきましては、2年前から撤去しております。その理由としましては、現在のロビーの受付総合案内サービスが平成20年11月から開始され、この案内サービスにおいて、その日に行われる会議や行事についても問い合わせに対応することとしたためであります。しかしながら、市役所全体でどのような会議が開催されるのか一目で把握することができませんので、今後の改善点といたしまして会議などの開催を示す看板のあり方について再検討し、案内サービスのさらなる向上を目指してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(国方功夫君) 総務部長 徳田善紀君。

             〔総務部長(徳田善紀君)登壇〕



◎総務部長(徳田善紀君) 27番三木議員の御質問のうち、投票率の向上に関する御質問にお答えいたします。

 なお、答弁内容につきましては、選挙管理委員会と調整をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、昨今の投票率の感想、投票率低下の見解、原因、課題と今後の対応についてお答えいたします。

 昨年12月に執行された衆議院総選挙の投票率は戦後最低を記録し、また丸亀市民にとって最も身近な選挙である市長、市議選の投票率も、合併前の旧市時代を含め過去最低であったことは非常に残念に思いますとともに、予想以上に政治離れが加速していることに対しまして危機感を抱いております。投票率は、選挙の争点や候補者など、さまざまな要素が影響してまいりますが、今回の市議選挙におきましては、立候補者数が少なかったことが最も大きな要因であると考えております。また、そのことが市長選挙の投票率にも影響したのではないかと推測いたしている次第であります。

 また、全国の投票率の推移を見ますと、国政選挙及び地方選挙を問わず、若い有権者の投票率が他の世代に比べて低く、しかもその差が年々拡大傾向にあります。このことは、若年層の声が政治にますます反映されにくくなり、政治に対する無関心さを増幅するという大きな課題を生んでいくと考えております。

 そこで、今後の対応といたしましては、これまでの地道な啓発活動に加えまして、選挙を身近に感じ、若年層にアピールする手段としてツイッターやフェイスブックなど、新しい情報ツールの活用等についても調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、不在者投票、期日前投票などの周知方法についてでございますが、選挙当日に仕事の関係により県外に滞在されている方や指定病院などの不在者投票施設に入院されて投票所へ行けない方々は、不在者投票制度を利用すれば投票できること、また投票日当日に投票所に行くことができない方は、期日前投票制度を利用すれば投票できることなど、制度の概要や投票方法について、あらゆる機会を捉えて啓発を行っているところでございます。特に、選挙人はホームページや広報紙への掲載を初め、指定病院などの不在者投票施設に不在者投票の請求の方法及び投票期間を通知して、適切に投票が行えるように周知をいたしております。また、有権者に対しましては、投票所入場券に期日前投票所の場所及び投票期間を掲載し、棄権することがないように周知に努めているところであります。このほか、国政選挙においては遠隔地への転勤などによる3カ月以内の転出者の方々にも、投票用紙等請求書兼宣誓書を印刷した転出者用の入場券を発行し、投票が円滑にできるように工夫をいたしております。

 次に、インターネット選挙及び電子投票方式についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、次の国政選挙からインターネットを使った選挙運動ができるようになりました。その主な内容といたしましては、有権者の方はホームページやブログなどのウエブサイトを利用した選挙運動が可能となったこと、候補者、政党等は、ウエブサイトなどのほかに電子メールを利用した選挙運動が可能となることなどが上げられます。ネット社会に対応した今回の公職選挙法の改正は、候補者からの選挙運動に関する情報が得られやすくなることにより、有権者の政治参加の促進になるのではと期待をいたしております。

 次に、電子投票方式では、投票所において紙の投票用紙にかえて電子機器を利用して投票することになります。これらの電子投票の実施状況でございますが、総務省の発表によりますと、電子投票が開始された平成14年から平成24年2月現在で計22回実施をされております。電子投票のメリットといたしましては、開票時間が大幅に短縮できることが上げられます。一方、デメリットといたしましては、地方選挙のみが対象であり、国政選挙が対象になっていないことから選挙ごとに投票方法が異なり、有権者の方に戸惑いを与えることやシステムの購入に多額の費用を要することなどが考えられます。さらに、ある県の市長選挙におきましては、電子機器のふぐあいにより投票できない事態が起こり、選挙が無効となった事例もあり、まだまだ未成熟の状況が見受けられます。このことから、全国的に見ても電子投票方式を検討する選挙管理委員会は少なく、今後、電子機器の信頼性の確保と全ての選挙が対象にならなければ、広く普及することは難しいと思っております。

 次に、市長、市議選挙における広報活動についてでございますが、投票日や投票所、期日前投票所の時間や場所等を広報紙及びホームページに掲載し、広報活動を行うとともに、新たな試みといたしまして公用車に選挙を呼びかけたボディーパネルを張りつけ、周知活動を行ってまいりました。しかし、残念ながら投票率のアップにはつながりませんでした。今後、広報活動につきましては、さまざまなアイデアを検討いたして取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、市長、市議選挙の総括についての御質問にお答えいたします。

 公職選挙法の規定により、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよう努めなければならないと定められておりますことから、前回の選挙の反省点を踏まえまして、従事者を244人から78人増員して322人体制で開票事務を行いました。また、新たな試みとして市議選挙の分類作業について、初めに候補者の頭文字について行音別に大分類を行い、その後、候補者別の小分類を行う2段階方式を取り入れ、分類作業の効率化を図りました。また、市長選挙と市議選挙の点検作業を同時に行うとともに、あわせて審査班も2班体制にして迅速化に努めた結果、開票作業は大幅に時間短縮が図られ、市長選挙は22時45分に、市議選挙は23時35分に確定報告をすることができました。

 中間速報の発表時間につきましては、第1回目の発表を9時50分とし、以降30分置きの発表といたしました。また、今回からホームページに速報結果を掲載いたしましたが、2万5,000件以上のアクセスがあり、市民の方々にもいち早くお知らせできたものと考えております。

 選挙の執行につきましては、適法、適正、公正に行うことが基本原則でありますが、そのことに加え、最近では迅速性というものも重要視されております。したがいまして、今後も引き続き改善すべきところについては改善を行いながら、市民の信頼される選挙執行を考えてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問ありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国方功夫君) 以上で27番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者席の入れかえのため、5分間程度休憩いたします。

               〔午前11時31分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時36分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 一般質問を行います。

 梶市長が選挙を通じて市民に約束していた公約、そして所信表明の内容について大綱3点お尋ねしていきたいと思います。

 まず初めに、市長の掲げる市民の生活重視、市民に優しい行政運営についてお伺いいたします。

 6月の広報丸亀でも市長は市政の方針として、市民の皆様にこのお考えを発信されています。今、アベノミクスで株高と円安の恩恵を受けているのは富裕層だけ、私たち庶民には景気がよくなっての実感どころか、じわりじわり物価の上がり、でも給料は上がらず家計が圧迫されてきている実感と、これで消費税が増税になったらどうなるのかという不安ばかりがひしひしと感じられている状況ではないでしょうか。今も次々税金の納付書が送られてきて、ため息ばかりです。そんなときだけに、市長の市民の生活重視、市民に優しい行政運営という方針を私は歓迎いたしますし、市政全般にこの方針を徹底していただくことを強く求めるものです。

 そこで、まずお聞きしたいのが、現在進行中の第2次行政改革推進計画への対応です。

 市長は、今議会の答弁でも第1次の行革計画、集中改革プランは、経費削減が先行した感は否めないが、第2次行政改革推進計画は、市民の生活重視や市民に優しい行政運営を最優先に考えたものなのだと言われておりました。しかし、私にはそうは思えません。この第2次の計画も基本はやはり経費削減で、そのしわ寄せが弱い立場の市民に来ている。この間、議会でもこういった問題を何点か取り上げてまいりました。例えば市長が所信表明において高齢者の生きがいづくりに活用したいとされているシルバー人材センターは、施策の充実どころか、この間の補助金の大幅削減により、何と今年度から連絡所の廃止など、縮小を余儀なくされて、飯山町、綾歌町地域の会員さん、お客さんともども大変不便な思いをしております。また同様に、市単独事業の見直し等で、ひとり親家庭には就学援助の引き下げ、中学入学お祝い金の廃止、遺児年金の廃止と、実質負担増が集中しています。これら行革計画をもとに進められたものです。こういう第2次行政改革推進計画と梶市長がどう向き合っていくのでしょうか。これを本当に市民の生活重視、市民に優しい行政運営という立場で見直し、この間、ひずみが起きているところは是正を図ることを期待して、お聞きいたします。

 市長の第2次行革推進計画の内容についての見解を伺います。また、あわせて今後市長は資源を投資すべき部門、削減すべき部門を選択しながら取り組むと言われておりますが、市長のその選択基準と具体的な例をお示しいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 第2次行政改革推進計画への対応についてお答えいたします。

 本市は、危機的な財政状況を回避するため、合併当初より財政再建を主たる目標に定め、第1次行政改革に取り組みました。そして、平成22年から進めております第2次行政改革におきましては、財政健全化を引き続き推進するため、持続可能な行政システムの構築とさらなる市民サービスの向上の2点を基本目標に据え、質的、量的の両面から適宜見直しを行いながら、行政改革の取り組みを進めているところであります。

 そこで、現在の行政改革の取り組みについてどのように考えているかとの御質問ですが、市民ニーズに沿った新たな施策を実施するためには財源の確保が不可欠であり、継続的に事業の選択と集中に取り組んでいくことが必要です。

 第2次行政改革における福祉施策に関する取り組みにつきましても、遺児年金の廃止や入学お祝い金の縮小など、事業の見直しを行っておりますが、同時に病児・病後児保育や子供医療費として7歳から中学校卒業までの子供の入院費助成を開始するなど、新たな施策の展開も行っており、第1次行革時に比べますと、ニーズにマッチした施策への転換は図られつつあるものと考えております。しかし、本市の行財政改革は、依然経費節減のための取り組みという印象が強く、今後は改革の成果を市民が実感できる段階に進む必要があると考えております。行政の経済効率も非常に重要な要素でありますが、効率のみに重点を置くのではなく、今後はより市民の生活視点に立脚した取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、資源を投資すべき部門と削減すべき部門を選択して取り組む際の選択基準と具体例についてですが、先ほどの質問とも関連いたしますが、停滞する経済状況や少子高齢化の進行に伴う社会情勢の変化など、行政を取り巻く環境は依然として厳しいものがございます。特に、地方行政においては地方分権が進む中、国政の動きはもとより地域社会を注視し、多様な意見を幅広く吸収する中で、みずからの判断で真のニーズを見きわめることが求められております。

 そこで、御質問の資源の投資と削減の判断基準についてですが、私はこうした判断が必要な場合には、日々の生活を営む地域住民を初め、市民生活を側面から支える各種団体や社会経済に貢献する企業などが市に対して何を求めているかを、市民の生活視点に立って判断するよう心がけております。そして、当然のことながら、その場合には市の有する資源の大小や、その時々の諸条件を踏まえて判断いたしますことから、具体例につきましては、その都度お示しさせていただきたいと存じます。

 いずれにしましても、的確な判断をしていくためには市政の効果的な情報発信と広く意見を収集するシステムの工夫が必要と考えており、今後こうした仕組みづくりにも取り組み、市民生活優先、市民に優しい行政運営を最優先に考えてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 御見解をお聞きいたしました。第2次行革については、事業をよりニーズに合ったものに、効果的にその財源をかえていくんだという御説明と、しかしながらまだ経費削減という感が先行しているところもお感じになっているというお話でした。私は、そこのところをしっかりと今後、一つ一つの事例になると思いますけれども、見ていって市民の生活の視点に立ったという、その方針で判断をしていっていただきたいと思うのです。

 ただ一点、財源をより効果的なものに組みかえていくと最初に御答弁がありました。子供の福祉事業についてでした。これは、私もこの場で取り上げさせていただいたのですけれども、組みかえる前の財源よりも、組みかえた後のほうが断然小さくなっているのです。このことは十分御承知だと思います。ですから、福祉事業をよりニーズに合ったもの、効果的なものにするように組みかえていくというのは、それは何も悪いことではないと思います。だけれども、効果的なものに、この事業よりもこっちがいいだろうということで、構想を練ってからかえるものだと思うのです。でも、今行われているこの第2次行革のやり方というのは、この推進計画の中にもありますけれども、例えば入学お祝い金の見直しであれば、新たなひとり親世帯に対する支援措置を確立しなければならないと、だけれども廃止を図りたい、この事業をやめるということは既にもう決定しているのです。こういった点で、廃止は削減するということが先行している。やめてしまってから、減らし過ぎたのでどうしましょうかと考えると、計画になっているのです。この点については、まだまだこの第2次行革推進計画は平成26年度まで進む計画でありまして、まだこの先、敬老祝い金の見直しであるだとか、小学校入学祝い金の廃止といったことも検討段階に上がっているわけです。ですから、この取り扱いについては、今言いましたように、やめてしまってから何か考えるという行革の進め方はやめていただきたいと思うのですけれども、この点だけ市長の考え方、もう一度お聞きしておきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) お答え申し上げたいと思います。

 ただいま申し上げましたが、市民の声、市民生活重視、市民に優しい行政運営を私は進めたいと思っておりますが、その際には市政の効果的な情報、そして市民の声を広く収集するシステム、そういったものをきちんとつくり上げて、そして市民の皆様のニーズに沿った形になりますよう取り組んでまいりたいと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 市民の皆さんのお声をしっかり聞きながらということで、この行革プランについても進めるところは進める、改めるところは改めていっていただきたいと思います。

 さて、次に入りたいと思いますが、もう一点、市長の政治姿勢として伺いたいのは、市民に優しい行政運営という方針と同時に発信されておりました、丸亀発展の貴重な戦略と受けとめ、他候補の公約も尊重するという方針です。広報を見たある市民の方から、私は市長選挙に当たって自分はどの候補者に投票しようかと悩んで、3候補の公約を見比べたと、それで他候補よりも梶市長の公約がよい、こう判断して1票を投じた。なのにこの広報を見ると、他の候補の公約も尊重すると書いている、これは一体どういうことなのだろうかという疑問が投げかけられました。もちろん、共通して掲げておられました子供の医療費無料化の充実といった公約についてならば十分わかります。そうではなくて、丸亀発展の貴重な戦略と受けとめ、尊重する他候補の公約とは一体何のことを指しているのでしょうか。具体的にお示しいただきたいと思います。

 また、その中身は市長が掲げている市民の生活重視、市民に優しい行政運営という方針と合致しているのでしょうか。この点、御説明いただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 他候補の公約も尊重するとは具体的に何を指しているのかという御質問でございます。

 私は、このたびの市長選挙において私が掲げた公約はもとより、ともに市長選挙に臨んだお二人の候補者の公約につきましても、丸亀市民の幸せづくり、そしてふるさと丸亀発展への貴重な戦略として受けとめております。どの候補者も主張は異なるものの、皆丸亀市をよくしたいという強い思いには変わりがないことを認識し、それぞれの公約の背景にある意思を無駄にしてはならないと認識いたしております。また、いずれの公約の中にも、私が政治信条とする市民とともに安心して暮らせるまちづくりの推進に関し共有できる信念が存在いたします。そのため、他候補の主張に期待して投票された市民の思いも大切に受けとめたいと考えております。

 例えば子供医療費の助成対象者の引き上げにつきましては、全ての候補者が掲げておりましたように、喫緊の重要課題であり、早急に取り組むべき事案であると考えております。しかし、本市の単独事業でありますことから、拡充に係る必要経費の全額を市で賄う必要があり、財源をいかに確保するかを含めて市の施策全般を精査する中で、子育て世代の負担軽減と子育て意欲の向上につながるよう努めてまいります。

 また、予防医療に重点を置く健康づくりの推進や産業振興、雇用の場の確保につきましてもアプローチは違えども、本市の安定的発展の基盤となる重要なテーマでございます。市政運営において掲げる目標の実現に向けては、綿密な事前の計画力と首長の実行力が求められますが、1つの進路が塞がれても別のルートを進むことで何とか目標をかなえたい。そのような思いも込めて発言したものであり、市民の生活を重視し、市民に優しい行政運営の方針に合致するものと考えております。もちろん、他候補だけの意見に限らず、市民との対話の中で得られた貴重な御意見や御提案も今後の施策に反映させ、ともに丸亀市をつくってまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) ただいま御説明をいただきました。今の御説明でありますと、その他候補の公約も尊重するというのは具体的な何かというのではなくて、その考え方、今後の丸亀市政の発展のための考え方の根底のところを尊重していきたいというように一般論でお話をいただきました。ただ、私もこの丸亀発展の貴重な戦略と受けとめ、他候補の公約も尊重するというのを拝見しましたときに、それはこの所信表明の中にもありますけれども、これはボートレース場のスタンド北側のエリア、今庁内プロジェクトチームで検討を重ねているという新たな集客施設の誘致であるとか、民間活力の導入であるとか、そういったことを意識して述べられているのかなと思ったのですけれども、今の答弁の中ではそういったことは一切触れられておりませんでした。こういったことについてはどうなのですか。その点について、もう一度お尋ねしておきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) ただいま御指摘をいただいた点については、全く私自身は考えておりません。これからの課題ということで、皆様と一緒に丸亀市発展につながる方法を一生懸命考えてまいるということでございます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) その点は、今の市長の御答弁で了解いたしました。

 それでは、大項2点目に入ろうかと思いますが。



○議長(国方功夫君) 恐れ入りますが、時間も迫っております。会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入りたいと思います。

 再開は午後1時を予定いたしておりますので、よろしく御配慮お願いいたします。

               〔午前11時54分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) それでは、大綱2点目として、子育て、保育行政に関連して子供の医療費無料化、そして保育所民営化方針の2点、お尋ねいたします。

 まず1点目は、子供の医療費中学卒業までの無料化についてです。

 市長選挙においても、この子供の医療費無料化の年齢引き上げは、3候補全ての方が共通して公約として掲げておられました。それだけ、この願いというのは広範囲に広がっている強い要求であるということだと思います。ここ丸亀市でも、中学卒業までの医療費無料化を可能な限り早期に実現をと粘り強く署名に取り組んでいる父母の皆さん、そして多くの市民の皆さんともども私も強く期待をするものです。

 そこでまず、市長は無料年齢を現在の7歳未満から何歳まで拡充をと考えられているのでしょうか。また、実施時期をどのように設定されようとしているのでしょうか。引き上げ年齢、そしてその実施の時期について、現在どのような検討がなされているのかを御説明ください。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 子供の医療費中学卒業まで無料化につきまして、いつごろの実施をめどに、拡充年齢はどう設定するのか、どのような検討がなされているかとの御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、平成21年8月に乳幼児医療無料化対象年齢を満6歳から満7歳に延長したことに続き、平成24年4月診療分から子供医療費として中学校の卒業まで入院に係ります医療費の無料化を行っております。

 まず、拡充年齢はどう設定するのかでございますが、私は公約として5つの政策目標を示し、その中で子育てしやすい丸亀をつくるため中学校までの医療費無料化を掲げました。他の2候補につきましても、ほぼ同水準の無料化を公約とされておりましたので、市民の御理解も得られるのではないかと考えております。安心して子供を産み育てることのできる丸亀を実現するため、また総合的な子育て施策を推進する一つとして、通院に係ります医療費の無料化を中学校卒業まで拡大することにより、子育て家庭の負担を軽減してまいりたいと考えております。

 次に、検討の内容でございますが、まず財政面につきましての検討をいたしております。中学校卒業までの医療費無料化の対象年齢拡大は、本市財政に負担を強いることになり、試算によりますと年間約3億円程度の新たな財政支出が発生すると考えられ、施行するに当たりまして持続可能な制度設計は不可欠でありますことから熟慮を重ね、提案してまいる所存でございます。しかしながら、財政面以外でも給付方法につきまして関係団体と協議、調整が必要となることが想定されるなど、今後実施に向け解決しなければならない課題が山積していると思いますが、実施時期につきまして、早ければ来年度の予算化を視野に検討してまいりたいと考えておりますので、スピード感を持って準備を進めてまいる所存でございます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 対象年齢、そして実施時期と期待していた御答弁が返ってきて、大変うれしく思っております。中学校卒業までというのをここではっきりとお聞きいたしました。確かにたくさん事務事業、煩雑なのもあると思いますけれども、来年度の実施を目指してぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 市長は、県政にも携わっておいでましたのでよく御存じだと思いますが、子供の医療費、それぞれの基礎自体がそこの父母の皆さん、市民の皆さんと頑張って1つずつ年齢を上げ、窓口無料化にして、そして県の制度にする、そういった流れが大きくあります。早くこれを国の制度にするまで、しっかりと基礎自治体としても頑張っていって、大きな流れをつくる心意気を持って取り組んでいっていただきたいと思います。

 さて次に、中学卒業までの医療費無料化を拡充した場合の効果についてです。

 県として初めて中学卒業までの医療費無料化を導入したのは群馬県です。実施後、その影響についてアンケートや受診状況の検証を行っております。それによりますと、ぜんそくやアトピー性皮膚炎など、慢性疾患の子供たちの早期受診を促進し、重症化を防ぐことに役立っている。子供の虫歯の治癒率も全国平均を大きく上回るなど、早期受診による重症化が防止され、結果的に医療費を抑制する効果もあると県は分析しています。また、医療費の無料化を中3まで拡大した後のほうが、子供たちの時間外受診が減少していることも調査でわかりました。

 この群馬県の検証を見ましても、中学卒業までの医療費無料化は、子育て世代への経済的な支援になることはもちろん、子供たちの健康を守り、早期受診で医療費の抑制にもなるなど、その効果はさまざまな面に波及すると考えます。

 市長は、子供の医療費の無料年齢を引き上げることによる効果をどのように今お考えでしょうか。

 また、あわせてお聞きいたしますが、選挙中に市民団体が行いました子供の医療費に関する公開質問状の中で、市長は3回目以降無料などコンビニ受診の抑制という回答をされておりまして、それを見た人たち、私も含めてですが、大変困惑いたしました。今の群馬県の例でも、また時間外受診のデータを比較した綾瀬市などでも、実際に無料化年齢を引き上げて時間外受診がふえた、コンビニ受診です、という結果にはなっておりません。

 市長は、子供を連れて病院に行かれたことはおありでしょうか。なかなか大変だったのではないかと思います。子供を病院に連れていくというのは大変です。また、仕事をされている方は、休むか、遅刻か、早退しないと連れていけません。核家族ならば、小さい兄弟がいれば、その子を連れて、抱いて行かなければならない。長い時間待っていれば、子供はぐずり出す、病気をうつすかうつされるかという心配もしなければならない。なかなか大変な時間と労力がかかることで、無料だから必要がないけれども病院に子供を連れていこうかという発想というのは、子育て世代の実態とはかけ離れていると思います。それよりも、お金を心配して受診をちゅうちょする、このケースを心配しなければならないと思います。この点も含めて、中学卒業までの拡充の効果についての見解、お示しいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 中学卒業まで拡充した場合の波及効果の御質問でございます。

 香川県の乳幼児医療制度は小学校就学前までとなっており、それ以降の助成につきましては、各市町の方針に基づき運用いたしております。県下において制度が統一されていないことから、同じ香川県民でありながら居住する市町によりまして享受できる助成措置に差が生じております。中・西讃地域では既に3市3町が中学校卒業までの助成を行っており、議員御質問のとおり、助成する年齢が拡大するほど子育て家庭における経済的負担の軽減に直結いたしますことから、これから家庭を持とうとする若者の定住促進に波及効果を及ぼすことは考えられます。また、早期受診によりまして病状の重篤化を抑制し、将来医療費の抑制や軽減につながることも想定され、多くの間接的な効果が期待されます。

 しかしながら、単一の制度だけで間接的に多大な影響を及ぼすことは考えがたく、答弁の中でも何度か触れましたように、子ども・子育て新システムと他の支援制度と連携し、総合的かつ多面的な施策の展開により効果を増幅し、今後も本市の子育てしやすい環境整備に積極的に取り組んでまいります。

 次に、市民団体からのアンケートにコンビニ受診という推測は、子育て世代の実態と乖離しておるのではないか、その真意ということの御質問でございますが、私は、児童、特に乳幼児期は体調を崩しやすく、体の抵抗力も小さいため受診回数が多くなることは当然であると認識いたしております。しかしながら、助成経費に係る財源は、基本的に市民の皆様の大切な税金で賄われます。無料、有料にかかわらず市民の皆様におかれましては、相互扶助の精神に基づき適正な受診をお願いしたいということを表現したところでございます。私は、子育て世代を中心に子育てにおける負担を軽減し、地域の宝であり、また未来の丸亀を託すかけがえのない子供たちの健やかな成長を支え、安心して子供を産み育てられる社会を構築していきたいと望んでおり、実現してまいる所存でございます。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) この子供の医療費の中学卒業までの無料化を一つの大きな子育て支援として、子ども・子育て会議の中で今後位置づけて多面的に、いろいろな政策とともに取り組んでまいりたいということをおっしゃいました。ちょっと、そこのところの意味合いが、ほかの政策とともに進めるとはどういうことなのかというのが少し気になったので、少し補足説明をいただけたら、どういう意味なのかというのを補足説明いただけたらと思いました。

 そして、コンビニ受診ということについては適正な受診を、要は市民の大切な財源であるということを理解してほしいという真意だったのだと理解してもよろしいでしょうかね、はい。

 それで、先ほど県でこの制度を初めて導入した群馬県の例を挙げましたけれども、そこの群馬県は実施した1年後ぐらいに、子供医療費無料アンケートというのを行っているのです。そのアンケートで、このように県民の大切な財源でしているということをお知らせするのだなとわかるようなアンケートでしたので、少し紹介したいのですけれども。例えば問い1で、子供医療費助成制度の特徴はどれを知っていますかとして、その選択肢に、入院、通院とも中学卒業までを対象としている、2、所得制限がない、3、受診時に自己負担なしで受けられる、4、県と市町村が自己負担分を助成している、5、群馬県独自の政策で、全国初の取り組みである、こういう選択肢で選ばすとか。

 問い3、子供救急相談、電話相談を利用したことがありますか。イエス、ノーで答えて、電話相談があるということを、まずお知らせする。

 問い4、子供の受診に当たりどのようなことを気をつけていますか。熱をはかるなど状態を確認して、軽度な症状の場合は様子を見る、過剰な受診は控える、休日、夜間の場合は電話相談を利用する、こういった選択肢を上げて、周知をする。

 そして、問い5、診察や薬代などでかかった医療費を把握していますか。こういう問いかけをするのです。

 なるほどこうやってお知らせをしていくんだなと思って私は見させていただきました。

 最後の問い6が自由欄になっているのですが、そこでのアンケートの記入を見ますと、子供がぜんそくとアレルギーを持っているのでとてもありがたいと、ひどくなる前に受診し、薬を使ってコントロールできたので、今はぜんそくの発作もなく運動部で頑張っているだとか、本制度を通して親の負担を減らし、子供たちの健康を守るすばらしい県だと思う、医療費を把握していなかったことを反省し、無料だからいいではなく、これから医療費を気にかけて、制度のありがたさに感謝したいと思う、こういった意見が寄せられているのです。

 これはほんの一部ですけれども、要はこういった、一つ制度をすることで、ここは県ですけど、市の姿勢をお知らせする。こういったことでお互いの信頼関係を築いていくということを、ぜひとも子供の医療費無料化、もちろん経済的な応援というのは一番ですけれども、市は姿勢を示して、市はしっかりと子育てを応援しているということを前向きにお知らせをしていただきたいと思うので、これを紹介させていただきました。

 最初の、ほかの制度ともという意味合いをもう少し具体的にお知らせいただけたらと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) ただいま群馬県のアンケートのすぐれた実例を御紹介いただきまして、ありがとうございます。

 やはり、この制度に限らずでございますけれども、いかに市民の皆さんと一緒になってその制度の真の認知といいますか、それを高めていくかということを考えながら施策を展開すると、単一の目的ではなく、2つ、3つ同時に政策効果を実現できるような、そのような施策のやり方というのは、これからも私は必要であると思いました。

 先ほどの子ども・子育て支援システム等との関連ということでございますけれども、これも中学校卒業までの医療費を無料化するという、その制度、単一のそのことだけを捉えていろいろな影響が、それから全て出てくるということではなくて、ほかの子ども・子育ての新システムなど、ほかの支援施策と一緒に連携して総合的、多面的に子育て支援を行うということが必要であるという趣旨で申し上げました。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今の説明で了解をいたしました。来年度の実施に向けて、ぜひともスピード感を持って頑張っていただきたいと思います。

 それでは次に、2点目であります保育所民営化等方針の取り扱いについてお尋ねいたしますが、これについては、今議会中既にもう複数の議員から同様な質問がなされており、御答弁も保育所民営化等方針は新たな枠組みに移行する。栗熊、土居保育所については、統廃合対象という方針を棚上げし、再度検討するということで一貫しておいでたかと思うので、この点は了解をして、1点目の質問を割愛いたします。

 お尋ねしますのは、2点目の原田保育所についてです。

 昨年の12月議会において、平成25年度末をもって原田保育所を廃止するという条例改正が賛成16、反対10で可決されました。この審議の中で、私も最も問題にしましたのが、大前提であったはずの保護者の理解が得られていないという点でした。そして、今も6月3日付で原田保育所存続の要望書が地元自治会、保護者の皆さんから市長、議員宛てに出されております。市長は、これに対し保護者の皆さんが納得していないという状況に違和感は感じるが、議会の議決を重く受けとめ、存続については難しいという趣旨の御答弁をなさったかと思います。しかし、私はこの考え方には違和感を感じます。

 市長は、子供にとって最善の利益優先での転換が必要、現在の民営化等方針は、新たな計画で再検討するという方針を立てておいでたと思います。なのに、原田保育所はその対象にはなりませんよ、別扱いですというので本当にいいのでしょうか。既に原田保育所が廃止されて、城南保育所に統合しているというならば、話は別ですけれども、原田保育所は現在存在していて、毎日子供たちが通い、保育されて、保護者や地域の人々がこの現状を奪わないでほしいと切望しています。

 その現状というのは、同じく統廃合対象と上げられている栗熊や土居保育所と全く同じ現状です。もう議決して終わった問題と捉えられるというのは、それは机の上での問題でしかないと思います。確かに議会の議決は重いものです。それをどうするかという課題はあるでしょう。しかし、市長と市民との関係ではどうでしょうか。

 市長は、市民から直接選ばれた人であり、市民に直接責任を負う存在だと思います。それは私たち議員も同じだと思いますが、子供にとって最善の利益優先への転換が必要だ、新たな計画で再検討すべきと述べるのであれば、それは全ての市民、全ての子供たちに対して分け隔てなく同じスタンスで臨むべきではないでしょうか。

 私は、原田保育所も新しい計画の中で、子供の最善の利益優先という点で再検討できるよう、今年度廃止というのではなく、一旦振り出しに戻して再検討するという市長の姿勢を求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。その点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 原田保育所の今年度をもって廃止と条例を改正した原田保育所、新たな方針に合わせ、一旦振り出しに戻すのが当然ではないかといった御質問でございます。

 この御質問につきましても、本議会において何度かお答えをいたしましたが、原田保育所につきましては、丸亀市立保育所民営化等方針により、統廃合の対象保育所として、平成24年12月の市議会におきまして条例改正が議決され、城南保育所との統合が決定いたしております。

 私の所信表明でも申し上げましたように、保護者や地域の皆様の声を聞くことは、地域と市役所との信頼関係を築く上で不可欠であり、何より大切であるとの信念から、現在に至ってもまだ保護者等の理解が得られていない状況で、原田保育所と城南保育所の統合を決定し、平成26年4月をもって原田保育所を廃止することには強い違和感を持っております。

 一方、議会の意思決定であります議決の持つ意味は重く、厳粛に受けとめておりますことから、よほどの事情がない限り、何の策を講じることなく議決を覆して、平成26年以降も現状のままでの状態を維持すること、継続することは極めて困難な状況にあります。

 そこで、私といたしましては、過去の経緯を関係書面から読み解くだけでなく、関係課に指示をして、直接、再度保護者会等の御意見を聴取、確認、現状の状況把握を実施させ、その結果を丹念に検討した上で、必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今の御答弁で、これも前の質問者の方にも同じ御説明をされていたかと思いますけれども、再度、直接保護者会等の方の意見をお聞きして必要な措置を講じたい、こういったことをおっしゃっています。そこのところがもう少し詳しくお聞きしたいのですけれども、その必要な措置というのは、存続という選択肢も含めて意見をお聞きしていきたいと言われているのでしょうか。というのは、お話を直接聞くけれども、もう議会の議決も終わっているのでこの3月で廃園ですよ、廃止ですよという、こういった結論ありきでお話を聞くというのは、それは非常に保護者の方にとってはつらい話だと思います。

 それならば、それこそ以前の保育所民営化等方針で結論はあるけれども、お話は聞くといったスタンスと何も変わらなくなってしまうと思うのです。ですから、市長が今御説明をされた、直接保護者等の意見を聞いて必要な措置を講じたいというのはどういったことなのか、もう少し詳しく御説明いただけたらと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 原田保育所の議決がされました折の経過等々、私も市民として見ておりまして、必ずしもお互いの意思疎通、十分に図られた納得の上での議決ということであったのか、その前段階での提案ということであったのか、そこが非常に違和感があるということでございまして、もう一度そこのところの信頼関係回復から、詳細な再検討ということを申し上げました。

 そして、それがあくまで前提ということになりますけれども、その上で、原田保育所の必要性ということが確認をされたということであれば、運営主体でありますとか、あるいは規模でありますとか、必要な建物改修でありますとか、特別保育等々実施も含めて、来年度以降で、例えば新たな原田保育所として開設ができるということであれば、そういった方向で検討いたしたいと思います。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今からお話を聞いて、必要性があれば新たな保育所として残せないかということなども考えていきたいということだったと思うのですが、ただ条例改正しておりますので、その考える期間というのは大変限られてくると思うのです。平成26年3月をもって廃止をするということですから、ゆっくり判断している状況ではないと思うのです。今から意見をしっかりと聞いて、どういった可能性があるかというのを検討していくというのは、一体いつごろをめどに、どういったスケジュールで何をなさろうとしているのか、ここのところをお聞きしておきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 例年、1月に保育所の入所受け付け等を行って、翌年度の4月からの保育に備えておりますということから逆算をいたしますと、遅くとも前年の12月までには新年度の運営にかかわります全ての事項が決定されておらなければなりません。そこで、できるだけ早急に関係機関に指示をいたしまして、再度、直接保護者会あるいは地元等の御意見を聴取して現状把握をして、その結果をもって再検討をいたしたいと考えております。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 12月までにはそういった結論は出していきたいということでお話を伺いました。

 いろいろ整備をしなければならない問題が、その議会の議決も含めてあると思いますけれども、でもこの問題はどの子供にも同じように最善の利益を優先して考えていくんだと言われるのではあれば、同じチャンスを与えていただきたいと思いますし、常に考えるべきは、軸足は子供にとって最善の利益というところに置いていただきたいということを申し上げて、この点については終わりにしたいと思います。

 さて、大綱3点目として、生活の足の確保を目指す地域公共交通のあり方としてお尋ねしていきたいと思います。

 所信表明の中で、市長はどこに住んでも生活に不便を感じないようにと、コミュニティバスや離島航路の利便性の向上に言及をされております。本市には平成22年度から5カ年計画としてつくった地域公共交通連携計画という立派な計画があります。しかし、今この計画をもとに着実に進んでいるという状況にはありません。一方、地域を見てみますと、高齢化が進み、独居老人、高齢者だけの家庭がふえる中で、このまま車を運転しなくなったら買い物も病院も行けない。もうこの地域には住むことができないという不安を持たれている方がふえてきているのが現実です。

 また、実際に病院に行くのにもタクシーで往復をしなければならない、お医者代は600円、タクシー代は6,000円なんていう話もお聞きいたします。こういった中で、本市としていま一度、地域公共交通の課題を整理するときに来ていると感じます。

 そこで、まず1点目に、地域公共交通活性化協議会を開催することを求めます。地域公共交通活性化協議会は、鉄道、バス、タクシー、航路など、公共交通事業者や老人クラブ連合会など、市民の各種団体によって構成されている、公共交通について意見調整をする会です。平成22年度にこれは立ち上げられたものの、平成23年度より開催されないまま今に至っております。また、かつてはコミュニティバスの路線やダイヤについて、各コミュニティ、団体から意見を出してもらう、バス利用者会議が開かれておりましたけれども、それも地域公共交通会議や活性化協議会に吸収されたような形になり、近年開かれておりません。

 そこで、現在丸亀市の公共交通について、事業者や市民、関係団体と話し合う受け皿がない状態のままになっています。このままでは地域公共交通総合連携計画を進める体制がないのですから、新しい進展は当然ありません。今のこの総合連携計画が現実に合っているのかどうかということも含め、この地域公共交通活性化協議会を開いて、現在の丸亀市の公共交通の課題を洗い出し、第2次の計画に向けて作業にかかるときではないかと思います。今後のこの会のあり方について、まず見解を伺いたいと思います。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 14番中谷議員の地域公共交通活性化協議会の今後のあり方に関する御質問についてお答えいたします。

 地域公共交通活性化協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき設置するものです。その役割は、同法に基づいて市町が作成することができる地域公共交通総合連携計画の作成に関する協議と、同計画に沿って事業を進めていく際の連絡調整を行うことです。本市では平成21年3月12日、丸亀市地域公共交通活性化協議会を設立し、平成21年度から平成23年度にかけては協議会を開催の上、国の補助を受けながら、丸亀市地域公共交通総合連携計画を作成いたしました。

 計画の中での事業を推進してまいりましたが、計画に掲載されている10の事業のうち8つを手がけてきました。進捗状況の概要を改めてお知らせします。

 1つ目のコミュニティバス路線再編事業は、平成23年4月1日から路線を再編して、現在の路線で運行しています。

 2点目の路線バス見直し検討事業は、島田岡田路線を対象にしていますので、坂出市との協議が必要です。坂出市の方針が現状維持ということですので、本市では見直す予定は現在のところございません。

 3つ目の、乗り合い交通導入検討事業は、平成22年度に公共交通空白地のモデル検証地区として、飯山線について実証運行を行いました。その結果、路線の一部を平成23年4月1日からの路線再編に反映させて運行しております。

 4つ目、航路運航形態検討事業は、離島航路確保維持改善協議会を設置し、効率的運航について検討を行っています。

 5点目、フリー昇降導入事業については、丸亀警察署やバス運行事業者と協議した結果、本市の交通量と道路形状などの理由から実施が難しいということで見送りとなりました。

 6点目のキス・アンド・ライド拠点形成事業は、飯山総合学習センターの停留所などは、自宅からバス停まで自動車などでの家族に送り迎えをしてもらい、そこからバスを利用する方法で利用されております。

 7点目、バス停留所利用環境改善事業は、土地の使用料等ランニングコストがかからず、かつ利用者が多く結節点となるような停留所4カ所に、バスを安全快適に待っていただけるような上屋を設置しました。

 8つ目の公共交通利用促進連携事業は、この事業を行うには、運行事業者と市、商業施設の3者の調整が必要となります。現在、事業者が企画しているようですが、具体的取り組みにはまだなっておりません。

 9つ目、公共交通情報共有事業は、丸亀市内交通マップを作成し全世帯に配布するとともに、現在は転入世帯にも配布しております。

 10点目の運転免許返納支援事業については、満65歳以上の高齢者が自主的に運転免許証を返納した場合に、コミュニティバスの運賃を半額にすることで、免許返納を支援しております。

 以上のような事業を実施してまいりましたが、平成24年度以降は、国の補助がなくなりましたので、ハード面での整備は非常に難しい状況です。また、バスの運行補助についても、補助制度が変更するなど、現在は国の補助についてめどが立たない状況ですので、議員御指摘の第2次計画の作成は予定しておりません。よって、地域公共交通活性化協議会についても開催を予定していません。今後はなるべく経費をかけないソフト事業を運行事業者と協力しながら進めていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 今御説明をいただきましたけれども、お聞きをする限りは、今後何もしないとしか聞こえないのです。会も開きませんし、ハード面で整備することもできませんし、補助金もないのですというようなお話だったのです。でも、それが市長は所信表明で、どこに住んでも生活に不便をかけないようにコミュニティバスや離島航路の利便性の向上と言ってるのと一致しないのではないですかというのを、まず私は申し上げたいと思います。

 それで、一番の問題だと思いますのは、これまで、今10挙げられました計画というのは、総合連携計画、ここに概要がありますけれども、この地域公共交通確保維持改善事業、この補助金をもらっての事業で始めたのです。だけれども、補助金がなくなったから今全部ストップをしておるということをずっと説明をされているのです。だけれども、その補助金に合わせて何かを決めていくという、その公共交通の施策のつくり方が間違っていたのではないですかということを申し上げたいと思うのです。

 あくまでもこの丸亀市の地域の状況がどうなっているのか、市民の公共交通に対する要求はどうなのか、どこが問題なのか、そこから出発して、必要な計画をつくって、その上で補助金がそこに見合うものがあればそれをうまく活用していくというたてりでないと、今みたいに補助金がまずありきで、そこからスタートするので、補助金がなくなったら全部ストップするとなってしまうと思うのです。

 公共交通というのは、補助金があろうがなかろうが、今の丸亀市にとって、これ必要な問題だと私思うのです、これから特に高齢化がどんどん進む中で。だから、その公共交通の施策の立て方というところが、まず一つは私よく考えていただきたい。補助金頼みでいいのですかということをまず申し上げたいですし、それに補助金がないと言いましたけど、ないことはないのです。確かに地域公共交通確保維持改善事業補助金というのは、民主党政権下の事業仕分けの中で一旦切られてしまいました。もちろんそれだけではなくて、その後、そういった何種類かの補助事業を統括して、新しく生活交通サバイバル戦略とかという名前できちんと補助金が新たにつくられてますよね、この平成25年度だったら予算額333億円。この中にはきちんとデマンド交通、離島航路、そういったもの、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画に基づいて支援しますという補助金の、そういうのは残っているのです。これをうまく活用して、デマンド交通をつくったりしているところはもちろんあるわけです。

 ですから、私はもう補助金がないのでできないし、会も開かないなんていうのは、スタートが間違っていると思います。丸亀市の市民にとって、この公共交通の施策というのは必要ではないのですか。私は今からとっても必要になると思うのです。この点をもう一度確認したいと思います。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 本市としましては、市内南部から中心市街地、JR、さらに島嶼部までをつなぐ地域間の幹線系統の維持、この維持を第一に考えております。地域内を移動するための交通手段につきましては、地域が主体となって運営する場合であれば、市も地域住民と協働して行うことは可能と考えております。

 また、先ほどの補助金がなければ云々という話なんですけれども、それは当初この法律が施行されて、計画の策定それから補助事業に従っての事業実施、これを早急かつ円滑に推進して、地域公共交通のあり方について検討してきたわけです。その途中で国の方針により補助金の措置がなくなったものについては、いたし方なく事業を中止したということでございます。中止というか、事業はそれで完了したということでございます。

 以上です。



◆14番(中谷真裕美君) 議長、14番。



○議長(国方功夫君) 14番 中谷真裕美君。

             〔14番(中谷真裕美君)登壇〕



◆14番(中谷真裕美君) 補助金がなくなったものについては、仕方なく完了した。仕方なく完了というのはありません、中断をしているのです。10の事業のうちできているものは少ないです。もう時間がないので聞きませんけれども、この計画というのは、800万円かけてつくった計画です。これがもう道半ばにして、補助金がなくなったからそこまでだというのは、余りにもこれお金の使い方としてどうなんでしょうか。これは全然今の話で私は納得してませんので、また引き続き行いたいと思います。

 さて、あと急ぎます。

 市の公共交通の一番の課題というのは、やはり市長が述べられていますように、市民が生活するのに困らない地域の足の確保であると思います。

 2点目として、現在のコミュニティバスの充実として、それではカバーすることが困難な地域へのデマンド型の移送サービスと組み合わせて、高齢になっても車に乗らなくても住み続けられる、そういう丸亀市を目指すことを求めてお尋ねしたいと思います。

 まず、コミュニティバスですが、平成20年度のダイヤ改正に当たって、利用者の声で高校の始業時間に合わせました。それで利用者がぐんと上がりました。ですから、コミュニティバスの充実のためには、利用者や各地域からの意見を継続的に集約することが必要だと思います。これについて、この後どうやっていくつもりでしょうか。

 また、デマンド型の移送サービス、今後高齢者がふえる中で、必ず必要になるこの制度だと思います。この導入についてどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) コミュニティバスに対する利用者や地域の意見の集約及びデマンド型の移送サービスの検討に関する御質問にお答えいたします。

 コミュニティバスの現在の路線と時刻を決定する際は、コミュニティや通学に利用しやすいように、市内高等学校の先生方に御意見を伺い、少しでも利用しやすいバスになるよう努めてまいりました。その上で、今も継続的にコミュニティなどと連携しながら利用促進を行っております。

 バス運行に対する御意見もお聞かせいただいております。また、バスを利用している方の御意見につきましては、バス運転手などがお聞きした上で、バス運行事業者において集約し、必要がありましたら市にも伝えていただいております。

 デマンド型の移送サービスの検討についてですが、本市におきましては、コミュニティバスの運行維持を第一としております。したがって、さらに初期投資やランニングコストをかけて、市が主体となってそのほかの移送サービスを行うことは現在のところ考えておりません。しかし、一方で広島コミュニティバスのように、地域が主体となって積極的に地域公共交通を運営する場合は、市が地域住民と協働することも可能と考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(国方功夫君) 以上で14番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者席の入れかえのため、5分間程度休憩いたします。

               〔午後1時42分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時49分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 私で21番目でございます。もう21番目になりますと聞くことも余り多くなく、しかし火曜日のスタートのこの一般質問20人の方々の御意見、また皆様の答弁を聞いていると、聞くことは少ないけれども、私が言いたいことはいっぱい逆に出てきているように思っております。

 私は1999年に初当選してから今日まで、自分のホームページに地元紙、ほかの新聞社には申しわけないですけども、地元紙ということで、四国新聞に掲載された丸亀市関連の記事をずっと今日までタイトルだけ掲載しております。

 この間、ちょうどそれが通算で3,000件になりましたのが、新井市長が花束を持って退出される日でございまして、その翌日、梶市長が花束を受け取るのが私の内田ホームページの丸亀関連記事の3001号でございました。大きな時代の転換期というようなことも私なりに感じております。ぜひとも新しい市長になられて、この間の4月14日にいいお話を聞かせていただいた方がいらっしゃいました、市民の方で。内田さん、あなた公明党やけれども、右でも左でもない、市が前に行くか後ろに行くかの、これが大事なんやと、このようにおっしゃってくださいました。これを肝に銘じまして、与えられた1時間、精いっぱい対論をしてまいりたいと思っております。

 なお、たくさんの方々と内容的に重複しましたので、答弁に当たりましては通告どおりに答弁をいただいたらかまいませんので、私の話の中にアドリブが入ったといたしましても、今の質問かなとか、動じることなく、私がアンダーラインを引いているところだけお答えくださったらよいので、それでよろしくお願いいたします。

 最初に、これからの市役所のあり方について5つの小さな問題点に分けてお話を伺いたいと思います。

 以前から、私は副市長を複数にして、そして常任委員会が議会に4つございますから、これにタイアップした4つの部局、消防とか競艇事業とかは別にいたしまして、そういった中で緊密さと機動力のある市役所の執行部になさってはどうかということを訴えてまいりました。

 ちなみに、平成18年12月、これちょうど助役という言葉が副市長という言葉になるタイミングでございましたので、こんなことをして、これは市議会のホームページの議事録からのコピーペーストでありますので、今さら全部朗読することもないかと思うのですけれども、私の趣旨、意図を的確に書いてありますので読ませていただきます。

 平成18年12月の段階のことですけれども、来春から地方自治法改正法制化される副市長制を強力な地方政府の樹立のためのチャンスと捉えて、マネジメント力のあふれる複数の副市長を登用すると同時に、現在の部長制は廃止すべきであると申し上げたのであります、これはくれぐれも平成18年の時点での私の見解。今回の副市長制の法制度化は、複雑化した行政ニーズと財政の逼迫した現今の地方自治体がこの艱難を乗り切るために、忙殺な毎日に追われる市長一人のリーダーシップで具体的な指揮を完遂することは到底困難であることに鑑み、市長を補佐することにとどまっていた助役という権能から一歩進めて、行政執務の権能を副市長に付与するものであり、同時にまた市長の政策ブレーンとなり、機動的に現場に指示を与える職責を担うのが副市長制度の担う使命であると認識しておりますと、このように述べております。

 丸亀市のありさまを見ますと、いわゆる横の連携、これは後ほどもお話をしますけれども、横断的な政策判断には非常に弱いという印象を持ちます。組織のフラット化と権限の最前線へのできる限りの移譲は、もはや自治体経営の最低限度の要請です、というような趣旨から、私は副市長を4人にするのがよいのではないかという提案をかつていたしました。そして、それぞれが私ども議会の常任委員会に対応して、本当にその方が知り抜いたエキスパートであると、このようになって、臨機応変なそして本当に我々議会人に納得のいく、そのような議会対応をしてもらいたいという願いでございました。

 ここで1点目のお尋ね。複数副市長制、また4部局制への市長のお考えを伺いたいと思います。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 22番内田議員、複数副市長制、4部局制についての御質問にお答えいたします。

 平成19年の地方自治法改正により、地方自治体の運営におけるトップマネジメント機能を強化するために、それまでの助役の職務に加えて、政策企画をつかさどる権能を与えられた副市長制度が創設され、その設置や定数については条例で定めるとされたことにより、自治体がみずからの判断でトップマネジメント体制を構築できるようになりました。

 このことを受けて、現在では地方分権への流れや、複雑化、多様化する行政ニーズへの対応など、山積する課題の解決に向けて複数副市長制を導入している自治体も多くあると存じております。

 一方で、本市におきましては、現在も部長をトップマネジメント体制の一翼を担う現場の最高責任者と位置づけ、予算の編成や執行、部の運営方針の作成など、庁内分権を推し進めることで、部長のマネジメント機能を強化し、市民ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制づくりに努めるとともに、経営会議や庁議を通じて各部の情報共有や緊密な連携、素早い政策判断を行っております。

 また、現組織につきましても、時代の要請に、より的確に応えることのできる体制整備が必要と考えており、早急に全庁的な見直しに取りかかり、市役所の機能、職員の能力を最大限に引き出せる執行体制を確立したいと考えております。

 そして、その過程では、御提案の複数副市長制、4部局制も一つの考えとして参考にさせていただきつつ、副市長の権能や部課長の担う範囲、権限について十分に検証の上、市議会を初め、市民の皆様の期待に応えられる体制を整え、明るく優しく、そして市民にとって頼りがいのある市役所の実現に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(小橋清信君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) この平成18年の当時も、部長を目の前にしながら部長制を廃止するということを言い切ることは、何という厚かましいことかと。自分でも今でも汗が噴き出る思いですけれども、本当に市民の皆様にとって機動的でそして素早く市長に、トップに市民の声が届くというシステム、これは何より大事、このように思いまして提案をさせていただきました。市長さんもかわられましたので、ぜひとも参考にしていただきたいと存じます。

 次、参ります。

 市長室を1階に移すことを市長は力強く発表されておりますけれども、私はくれぐれもそのことに冷や水を浴びせて、そしてやめときなはれと言うつもりはございませんけれども、今の市役所に向けての市民の目線を考えましたときに、お一人の市長が3階から1階に市長室を移すというよりは、900人の優秀なる職員の皆さんを、市長の名代として活躍をしていただくというような政策がよいのではないかという観点からお話をさせていただきます。

 意欲を持って新市長が市民に近づこうとされていることに、本当に敬意を表し、そして6月の市の広報にも大きく市長はそのことを語られておりましたので、もう不退転の決意でされるのだと思いますから、どうぞやってください。それで、私が後々と話をしてまいりますのが、実は私の構想する市長室の最後の姿となるであろうと私は思っております。

 これも通告書の中に書きました、本文全部を書きませんでしたけれども、この間、NHKのプロフェショナル仕事の流儀というものの中で、起業家坂本 孝さん、これはブックオフなどの会社を次から次へ、生涯で14の企業を立ち上げられた起業家でございますけれども、その方がNHKのカメラが後ろから追って、そして銀座の坂本さんのオフィスに入っていくのですけれども、あれ、坂本さんのところには社長室がありませんねとNHKが問いかけます。そうしますと、その坂本さんは、このフロア全体が社長室です。その社長室に全スタッフが入って仕事をしているのですと。重ねて、社長室という囲みをつくるほど会社にとって生産性の悪いものはないと、このようにも語っておられました。

 ここで梶市長が意図されている1階に移すということの意味は、もちろん今悪いようにとれば際限がございませんけれども、そうではないということは私なりによくわかります。しかし、3階から1階に移すという話が何か、いつの間には3階の部屋は置いといて1階にもつくるとなってきつつあるように私は見受けますので、そうしますと、この手狭な市庁舎も究極は市長室といえども市長のものではない、市民のものであるというふうな考え方と、もう一つは、それならば代表は市長だけではなく、27人の我々も代表でありますので、ぜひとも1階に四畳半ぐらいの議員の部屋を27個、この間の城下町シンポジウムの出店のようにしていただいたらいいのかなと、これは極端な例としましても。

 そういう意味では、ぜひとも市長がお一人で一生懸命市民の皆さんの応対をするというよりは、これから述べますような総体を捉まえていただいて、優秀なる職員の皆さんに御活躍をいただいて、活躍していただくほうがいいのではないか。私も坂出市役所の職員時代に総務課というセクションで行政相談というのを担当しておりました。総務課というところで行政担当という職員の仕事をしているのですけれども、突然来客があり、実は行政相談というのは毎月第3水曜日の1時から3時まで、たったこれだけの時間しか委員はいないわけで、それ以外は私が担当するのです。そして、例えば市民課の職員がチューインガムをかんでいるとか、農林水産課へ行っても一つも言うことを聞いてくれないなど、そういうことを私が承って、そして玄関に行き、これで私が納得できないと上の、当時でいう行政管理庁というところに行かれますよと、こういうふうに言ったら、何か妙に職員の中では言うことを聞いてくれると、こういうようなことがあったのです。そして、私は農林水産課はこう言ってます、市民課はこう言ってます、おわびをしております。こういうふうにその市民の方に返すわけです、3日ぐらい余裕をもらって。

 そういう仕事をしていたがゆえに、そしてまた、くしくも議員という仕事を仰せつかって、結局よく似た仕事をしている。そういう意味では、市長が駆けずり回るよりは、そういったところにひとつ人材育成の光を当てられてはいかがかと、このように思っているのですけれども、ここで1つ第2番目のお尋ねをしておきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 市長室を移すよりも900人の市長を育ててはということについて、私からお答えいたします。

 11日の13番、19番議員にもお答えいたしましたが、私は市民の皆さんとの対話は市政の基本であると考えておりますことから、1階に市長室を開設することにより、市民の皆さんとの距離を縮めるとともに、同じ目線に立って御相談や御意見をお受けする中から、市政運営や事業施策等への知恵やアドバイスをいただき、それらを市政に反映させるなど、市民の皆さんとのより密接な関係を構築したいと考えております。

 なお、議員から御指摘いただいておりますように、1階市長室開設に伴う設備の経費や職員配置等の問題がありますことは、私も十分承知いたしており、これらの諸課題につきましては、現在も引き続き最善の策を慎重に協議、検討を行っている段階でございます。

 ところで、議員からは市民に向いた市役所を構築すべきではないかとの御質問をいただきました。私といたしましては、まずは市民の皆さんと同じ目線に立って御相談や御意見をお受けする積極的な姿勢を、私みずからが職員の先頭に立って示すとともに、市政の主人公は市民であるという理念を丸亀市役所全体の文化にするためにも、1階市長室という目に見えることから始めたいと考えております。

 そして、何より私が率先して市民の皆さんとの対話に臨む姿勢や考え方を示して実践することが、ひいては職員が地域を初め、市民の皆さんからの市政等に対して発せられる声にも耳を傾け、またより充実した対話にもつながるものと考えております。その意味では、議員の言われる900人の市長というお考えと同じ方向ではないかと考えております。

 そして、これらを積み重ねてまいることで、市民に向いた市役所の構築が、またさらなる市民サービスの向上にもつながるものと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(小橋清信君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) わかりました、よくわかりました。

 では、ここで一例として、高齢者のふれあい収集について、随分話が理念から現実に行きますけれども、お話をさせていただきます。

 88歳のひとり暮らしの御婦人がいらっしゃいまして、ごみの収集場所まで週に1回、水曜日、金曜日のうち、高齢者のひとり暮らしですから、週に1回でもう十分排出できるわけですけれども、ごみを運ぶことができません。ところが、問い合わせてみますと、要介護でも要支援でもないあなたは、戸別の収集はできませんと、このような市役所からの返事であったということでございます。

 一方で、このことは、デイサービスでお友達がいらっしゃいます。その方に聞きますと、何を言うとんなあんた、電話一本ですぐ取りに来てくれたがなと、こういう返事だったのです。それで、その人はもう電話一本ですぐにでも来てくれるものだと思って私のところに来た。内田に頼んだばっかりにそれができなかったと、このようにこの高齢の方は思っていらっしゃると思います。

 私は、ある金曜日に、この高齢の御婦人に付き添いまして、収集場所まで一緒に歩いてさしあげました。天気がよかったのですけれども、乳母車というのでしょうか、にごみ袋を乗せて、玄関から、もう既に玄関の2段の石段をおりるところでもよっこらしょです。そして、ごみ袋をおろした後は、もう本当に息も絶え絶え、休み休みながら自宅にたどり着くというありさまでございました。

 ここで現実的な話で恐縮ですけれども、現状、戸別収集の運用基準はどうなっているのか、また職員の個々の御判断で住民サービスに差異が出ているということはないのか、お尋ねしたいと思います。お願いします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) ふれあい戸別収集の運用実態についての御質問にお答えします。

 議員御承知のとおり、ふれあい戸別収集は独居の高齢者や身体障害者等の方で、ごみ集積場所までごみを出すことが困難な人のために、週1度、戸別に訪問してごみを収集するもので、希望者には声かけも行っています。平成14年9月から独居の高齢者等の方を、平成15年6月からは身体障害者等の方を対象に開始された制度です。現在は独居の高齢者等の対象家庭が29世帯、身体障害者等の対象家庭が15世帯の計44世帯の方について、ふれあい戸別収集を実施しています。

 お尋ねの運用基準についてですが、対象家庭は65歳以上の独居高齢者等で、ごみを出すことが困難な介護保険制度の要介護1以上の認定を受けている方、それから身体障害者手帳1級または2級の所有者、療育手帳A、またはAの所有者、精神障害者保健福祉手帳1級の所有者などの方がいる家庭で、ごみを出すことが困難な場合としています。

 ただし、対象家庭であってもボランティアや近隣の方などの御協力によって、ごみ集積場所までごみの持ち出しが可能な御家庭は除いています。

 次に、手続ですが、65歳以上の独居高齢者等の場合は、高齢者支援課に、身体障害者等の場合は福祉課に申請書を提出していただくことになりますが、その際には、地元民生児童委員の方の証明が必要です。提出を受けた課において内容を審査した上で、対象家庭となることが確認できましたらクリーン課から御家庭を御訪問して、ごみを置く位置や収集日、また声かけの希望について打ち合わせをした上で、収集を開始するようにしています。

 次に、住民サービスに差異が出ているのではないかというお尋ねですが、このような手続に基づいてふれあい戸別収集を行っていますので、住民サービスに差異が出るようなことはないと考えています。しかし、例えば介護認定がなくてもごみ集積場所までの距離が遠くて、ごみの持ち出しが困難な事例のような場合、現状を調査した上で、要支援認定があれば基準に準ずる世帯として判断して、実施する場合もございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(小橋清信君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 次に行かせていただきます。

 市民と市役所と議会が、今のルールがあるのですけれども、要綱、内規、私もしつこいようですけれども、市役所で例規審査というのをしておりました。本来、自治法や憲法で我々に定めることができるとしているのは条例と規則です。しかし、それぞれの市役所の中の内規とか要綱がたくさんありまして、そしてそういったことは我々はふたを広げてもらわないと見えない、ましてや市民の皆さんにはわからないという状況があろうかと思いますので、市民と市役所と市議会が、ほらここに書いてある、このとおりですから、絶対不公平はありませんというような共有をするべきだと思うのです。

 もちろん88歳の、こう言ったら失礼かもわかりませんけれども、御婦人の方がインターネットで例規集を見るということはないと思いますけれども、そういったふれあい収集の中で、心に届く、納得のいくそういったものにするためには、ルールの共有が必要ではないか。内規や要綱で行政を運営するのではなく、限りなく全てを条例主義のもとに展開するべきだと思うのですけれども、ルールの再考を含めまして、考え方を聞かせてください。



○副議長(小橋清信君) 総務部長 徳田善紀君。

             〔総務部長(徳田善紀君)登壇〕



◎総務部長(徳田善紀君) 市民、役所、議会がルールを共有することに関する御質問にお答えいたします。

 議員から御指摘いただきました事例のように、仮に運用のルールが担当者によってその取り扱いに差異があるとすれば、それは本来あってはならないことであります。自治体はその事務を処理するに当たり、地方自治法第14条第2項において、地方公共団体が住民に義務を課し、または権利を制限するには、条例によらなければならないことが規定されております。

 それは、市民の皆さんの権利を制限したり、義務を課す決まりについては、制定、改正の段階で議会のチェックを受けるとともに、実施に当たっては市民誰もがその内容を知り共有することができるよう、規則、要綱や内規ではなく、条例に委ねることが重要であるとの考え方が基本にあります。

 また、社会経済情勢等の変化、変更に即応し、機動的に制定または改廃されなければならない性質を持つもので、規則等で行うことに相当の合理性がある場合には、例外的に規則等に委任することも許されるものと理解はいたしておりますが、その判断は、これまでも頻繁に改廃されているなど、客観的な根拠に基づき行うことが必要であり、拡大解釈をするべきではないものと認識いたしております。さらに、条例等の運用に当たりましては、担当者によってその解釈や取り扱いが異なり、結果として住民サービスに差異が出ることがないように、例えば運用マニュアルを作成したり、職場内研修などを通じて統一的な運用の徹底を図ることが不可欠であると考えております。

 いずれにいたしましても、行政運営の基本は条例主義であるということにつきましては全く同感でございますので、本来は条例で定める事項を要綱や内規に委任していないか、改めて全庁的に確認をいたしたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(小橋清信君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) それでは、5番目の、お困りです課についてお聞きします。

 これは以前から私が、市民福祉総合何でも相談窓口とか、さまざまな言い方をしながら提案してきたことでございますが、いわゆる市民の方がワンストップで用事が終わる、そのような姿を目指してほしいと、このような願いからでございます。今お話がありましたように、ふれあい収集についても、高齢者支援課とクリーン課にまたがる、連携が必要な仕事、またいつも申し上げておりますように、水路の問題では建設課と農林水産課、またこれを言ったらまた原課の方々が気分を害されるかもわかりませんけれども、例えばソーラーパネルに対する補助金を私が問い合わせしたら、市に対してはもう市が本当に懇切丁寧に教えてくれるのですけども、では県は幾らくれるのですかと聞いたら、それは県に聞いてくださいと。そして、私が県に電話したら、何と国は幾らくれるのですかといったら、それは千葉県にある国の財団に聞いてくださいといって、物の見事に、こういうふうな状態でございます。

 こうした仕組みをワンストップで対応できる市役所にしてほしいと思います。担当職員は市役所の中を横断的に駆けめぐります。今私が例をイメージとしてお示ししましたのでわかっていただけていると思います。そして、その方が、受け付けをした職員が責任ある回答を市民にするというものでございます。どこまでも物事が何でもかなえてくれるという課ではございません。市民に納得をいただける課として、お困りです課というのをつくる考えはないでしょうか。

 そして、そのために1つのブースの中に独立して、市民が来るか来ないかもわからないのに、お困りです課で座っているという意味ではなく、先ほど申しましたように、市長の広聴部門の中に位置づけて、市長がお出かけのときにはそこに座っておってほかの仕事をしておって、市民の来客がございましたら、その方が市長の名代として仕事をする、そして返事をする、そして市長にも届ける。このようにしていけば、市長のおっしゃる1階の市長室がそのまま職員900人の市長室になると、このような私は構想を持っております。そういう意味で、いわゆる昔の道路がへんこでいるからすぐやる、すぐ駆けつけるという、すぐやる課というのとは本質的に異なっております。

 私たち議員は、たくさんの市民の皆さんからの御不満や相談事を承っております。ともすれば、私たち議員は選挙を通じて、何か900人の職員の皆さんの行政の下働き、言葉が不適切ならお許しいただきたいのですけれども、行政の下部組織、もっと言えば行政の端末として議員が走り回っている、このような状況にあるのではないか。もちろん市民の皆様のお声をお聞きするのは、イの一番に私たちの仕事であります。そしてそれを政策に高めていくのが我々議員の政治家としての務めでありますけれども、ともすれば、その行政の端末として我々が終始しているのではないかと、私たちに政治家としての仕事をさせていただきたい、このような思いから、きょうこういった提案をさせていただきました。このお困りです課についてのお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) お困りです課の設置についての御質問にお答えします。

 現在の市役所の組織機構につきましては、平成23年4月に市民目線に立ったわかりやすい組織、各部の連携を強化する組織、新たな行政課題に対応する組織という3つの視点から整備したものです。あわせて事務室の配置変更も行うことで、できる限り市民の皆様にとって使い勝手のよい市役所を目指したものです。

 議員御提案の総務部の広聴部門に関連づけたお困りです課の設置とは、使い勝手のよい市役所をさらに一歩進めて、ワンストップで課題に対応でき、かつ広聴機能も兼ね備えた総合窓口を組織整備するものと認識はしておりますが、できる限りワンストップで対応し、たらい回しのない窓口業務の改善ですとか、市民の意見を市政に反映させるための広聴機能の強化は、これまでも本市が課題としてきたところです。そこで、今後の全庁的な組織機構の見直しの中で、それら課題の解決に向けた一つの方策として検討してまいりますとともに、引き続き現在の所管であります総務部を中心に、その改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、窓口担当や広聴担当の職員だけでなく、あらゆる職員が市民の課題解決のため、市役所内を横断的に駆けめぐり、責任ある回答をするという気持ちを持って日々の業務に取り組むことが重要であり、職員にとってモチベーションを高く保つことのできる働きやすい環境と、市民の声を聞きやすく動きやすい体制を整え、職員一人一人が能力を発揮できる市役所づくりにも力を入れてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民のほうを向き、責任を持って市民の課題解決に取り組む職員の育成に努め、明るく優しく、そして市民にとって頼りがいのある市役所の実現につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(小橋清信君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 大変に優秀なる900人の職員の方々が、本当に一人一人と対応するときには、シャープであり、よく勉強されており、エネルギッシュであり、そして人間として誠実であると、このように思っております。その上で、何か魔法にかかったように、ほかの課とまたがる仕事になるやいなや、まるで催眠術にかかったように、それは何課です、こういうことが何度この4年間で体験したことでしょうか。そういう意味では、2つ丸亀市役所には課題がある。それは横断的な戦略を構築することと、もう一つは今から申し上げる市民協働の戦略でございます。

 このほど、市民との協働セクションが企画財政部門に変わりました。これを契機に市役所の業務の一部として市民活動があるのではなく、市役所全体を挙げて市民の活動を支えるという考えになっていただきたい、その必要があると、このように思います。

 私は通告に沿いましてDVDを1枚差し上げております。この間、NHK総合で、地域のセーフティーネットを作ろう〜釜石市というのが4月21日に放送されておりましたので、それをダビングをして市長に差し上げております。釜石市では、市役所が提唱して住民活動と連携をした見守り組織を立ち上げようとしておりました。発見と解決は車の両輪である、このようにアドバイザーが言っておりました。発見と解決は車の両輪です。行政と市民とがテーブルに着いて、自分たちにできることを語り合うという仕組みがこれからは必須条項になってまいります。

 これらは、被災地での特別な行動なのではなく、これからの時代、本当に不幸にして3月11日に、これから丸亀も地方、西日本のほうもじわじわじわと押し寄せてくる高齢化の時代、少子化の時代、そして連絡がとりにくい時代、これも不幸にして3月11日にあの一瞬にして東北の皆さんは味わったと、このように表する方もいらっしゃいます。ここにこそ教訓があり、日本全体の課題そして縮図があると思います。

 これまで幾度も私は市民活動支援センターの設置を訴えてまいりました。一度は約束まで、これは今から去ること5年前のことですけれども、議会答弁でつくります、来年度つくりますという確約を生活環境部長がここで明言をしたのを覚えておりまして、その翌年、年を明けてすぐに選挙でしたから、私は自分の選挙パンフレットに確定と書いて、もう大きな字で書きましたけれども、5年たちましたがまだできておりません。一度は約束まで議会答弁で得たけれども、実現をしておりません。

 これは今までのところは、本当に機が熟してなかったのだと思います。しかしながら、他市ではもう標準装備になりつつあります。きのう片山議員の質問に対する私の公約ですという力強い市長の答弁もありました。

 これまではややもすれば機を見るに疎いというような状況にあったのではないかと感じました。そして、もう4月14日にこの公約を掲げられた市長が当選した以上、あの4月14日の夜、私はもう市民活動センターができたのも同然だと、このように思って、実はほくそ笑んでおりました。しかしながら、今力んですぐに箱物をつくっても、恐らくまず市役所の職員、そしてまた市民の皆さんもこの箱ってどうやって使うのかということがおわかりになってないと思うのです。

 そのことで、この課題に市民の目線で取り組むために、これからは市役所の職員が市役所を飛び出すことが必要だと、このように思っております。これまた、たまたま加藤議員の質問に対して大林部長から超前向きな答弁があったところでございますので、楽しみにしておりますけれども、本当に全国的には大きな市役所職員がそこに飛び出す取り組み、例えば大田市ではお年寄り見守り隊を市役所が編成しているとか、壱岐市というところでは、歳入確保対策会議というのを市役所の30代若手職員で結成をし、そして自分はこうしたいという熱い思いを持っていながらも、担当が違うからとか、意見が上まで通らないからということで提案できずに日々の仕事に忙殺されていた市役所職員が、水を得たように仕事をし始めたという実例が紹介されておりました。

 ぜひともこの課題に取り組むために、市役所職員の皆様に市役所を飛び出してほしいと、このように思いますけれども、所見を伺いたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 市民協働についてお答えします。

 本市では、市民活動や協働について、自治基本条例とあわせ、全庁的な取り組みとして推進するため、今年度企画財政部政策課内に市民活動推進室を新たに設置し、現在、本市の協働のあり方とその推進体制について再検討を進めているところです。

 議員より御案内いただきました岩手県の釜石市の事例、拝見させていただきました。被災地で問題となっております孤立死や事故を未然に防止するために、まさに住民と行政が一体となって課題を共有し、強いネットワーク体制が築かれており、いざというときの協働の大切さを改めて認識させられました。

 また、それと同時に、本市におきましても災害を初め、さまざまな局面での協働の重要性を、市役所内そして市民の皆様方にも浸透していかなければならないと考えております。そこで、市職員が市役所を飛び出し、市の職員として市民活動に入っていくことが必要との御指摘をいただいておりますが、市民の話し合いの場に市職員も同じ目線で参加することは、多様化する地域の問題、課題解決や市民活動の活性化において有効な方法と捉えております。

 また、市民活動に市役所職員が職員という立場で入っていくことにつきましては、職員の携わる対象が地域であるかどうかの違いはありますものの、先日16番議員の御質問にございました、地域担当職員制度と考えが通ずるところがあり、住民と行政の距離を近づけるこうした取り組みは、地域の課題解決にあって多くの利点がありますことから、本市の特性、職員の通常業務とのバランスも勘案する中で、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(小橋清信君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) その釜石市の例の中で、一番これまでと違っているのは、地域の見守りネットワーク会議というのが設立された中に、行政はもちろん、民生委員、警察、消防、社協、郵便局が入っているだけではなく、ここに新たに町内会自治会が入っているというところが釜石市のポイントでありますよと、このようなお話がありましたし、それでも解決できない問題には、市役所が全庁挙げて安心・安全担当者会議というのを設けると、このようなことを掲げられておりました。

 また、それに関連して、そこにアドバイザーとして登場したのが大阪府の豊中市の方でございまして、これは4月3日の私どもの新聞に掲載されました。まさしくDVDにこの社会福祉協議会の職員が、ごみ屋敷に対して挑戦をしているというコーナーも、これも差し上げております。こうした市役所職員が、また公に携わる方々がしっかりとまちに飛び出していくということが大変必要なのではないかと、このように改めて感じております。

 それでは、3番目の文化力発信について申し上げます。

 実は、これまたお断りをしなければなりませんが、3月議会で松浦議員が提案されておりましたコミュニティバスを走る美術館にという意見を聞いておりまして、あっと思い出したのがこの画像でございます。

 これは少し、市長にまずお見せします。皆様、今ちょっとカメラで写していただいておりますので。

 今から2年前、おとどしの夏に、松本市に行ったときのものでございます。これは議会改革特別委員会で松本市にお邪魔しまして、その帰りに駅に向かって歩いているときにこのバスを見かけまして、すぐにかばんをほかの人に持ってもらって走っていって写真を撮りました。草間弥生のコミュニティバスでございます。

 見えませんか。皆様、いいですか。

 かつて猪熊美術館に草間弥生が来たときに、おっかなびっくりで私も見に行きました。そのときには、もうモダンアートのことなんか全然知らない一人でしたけれども、それから教育民生委員長をさせていただいたときに、ある図書館にお邪魔したら、そのお話の部屋のところのガラスにあの水玉模様があり、だんだんだんだん人生経ていくうちに、松本市に至って、あっ、草間やと思ってぱっと走っていくような私になったので、これぐらいミモカ、猪熊美術館の影響力というのは絶大であると思います。ゆっくりまた市長とモダンアートについての談義はさせていただきたいと思いますけれども、まずここで、せっかく今はラッピングバスで収益を上げているバスではございますけれども、一つの戦略として、いのくまバスを走らせてはどうか、市長の感受性を伺いたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) いのくまバスについての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、世界的な前衛芸術家草間弥生さんの出身地である松本市では、作家自身がデザインしたクサマバス《水玉乱舞号》でございますが、2010年12月1日より松本市の中心部で周遊しております。

 また、議員御承知のとおり、本市にも郷土を代表する世界的な画家である猪熊弦一郎画伯の画業を検証する美術館がJR丸亀駅前という、全国的に見ても非常によい立地に存在しております。美術館では、年間を通じて画伯の作品の常設展示も行われておりますことから、画伯の作品を広くPRすることで、本市の観光文化振興を図っていくことは大切なことであると考えております。

 そこで、議員御提案のいのくまバスを走らせてはどうかとの御質問についてですが、美術館では、これまでにも各種展覧会に際してのポスター掲示やチラシの配布、ホームページやフェイスブック等SNSによる情報発信のほか、丸亀市内の保育所、幼稚園年長児、小学生全員を対象としたミモカキッズパスポートの配布など、地道なPR活動を継続して行っております。

 これに加えて、議員御提案のいのくまバスの導入につきましては、まち全体が文化的な環境になっていくことを願った画伯の考えとも一致しており、走るアートとして、また本市の新しい観光ツールとしても魅力的な手法であると存じます。

 しかしながら、いのくまバスのラッピングにつきましては、クサマバスのように作家本人が直接デザインにかかわった場合とは異なり、作品の選定も含め、画伯の制作意図を正しく伝える必要がありますことから、今後公益財団法人ミモカ美術振興財団とも協議検討してまいりたいと考えております。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(小橋清信君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) 何か皆さん歯切れが悪いですね。

 じゃあ、その次行きます。

 この間、金土日、城下町シンポジウム、青年会議所の主催で行われました。市長も開会式典には参加されておりましたけれども、どんなふうにお感じになりましたでしょうか。また、これからこの城下町シンポジウムを通じまして、市長がお感じになった丸亀での課題点や問題点、そしてまた、この城下町シンポジウムから刺激を受けての市長の戦略などについて、これは通告とはいえ、通告が終わった後に発生したことでございますので、どうぞ虚心坦懐というか、四角張らずに感じたところを教えていただけたらいいと思います。

 私は、この中で橋本大二郎さんの講演をお聞きしました。元高知県知事を経験されたそのお話を伺うにつれ、1時間半が本当にあっという間でしたけれども、市長というのは、首長というのはクリエーターでなければならないなと、このように思いました。

 その話を通じまして、一つには、小樽市と言えば今は本当に観光地ですけれども、人口はうちとよく似て12万人ですけれども、今過疎地指定になっている。あの小樽市がもう16メートルの道路になろうと国の補助金をもらったときに、それではもう小樽市が壊れてしまうということで、半分半分、それで今の水路の観光地が残ったということをお聞きいたしました。やっぱりこういった、国に悪いですけれども、国のそのまんま補助金をもらって元気になったまちはどこにもないというようなお話であったと思います。

 また、もう一つは村上市、あの北前船のとまる村上市、新潟県の一番端では、ここももう十何メートルの道路を国の補助金をもらってやろうといったけれども、それに反対をした市民が1人おりまして、その方があの町家の奥にひっそりと眠っているひな祭りに注目して、そこからまちおこしが始まったと。市民の皆さんのお知恵と、そしてそれだけではただの反対運動になってしまうけれども、それをまちおこしという積極的、ポジティブな作戦に変えていったというところに、市長、また首長、そして市民のクリエーティブなエネルギーがあったと、このように思っております。これにつきましても、先ほどに戻るようでございますけれども、市長とは一緒に、私たちも市外、県外にしっかりと飛び出していって、市長室はほかの900人に任せて、そして本当に勉強し、次の50年、100年の丸亀市の戦略を一緒に考えてはいかがかなと改めて思いました。どうぞ、市長さんの御感想をお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) それでは次に、先日開催されました第32回全国城下町シンポジウムについての御質問にお答えいたします。

 今回の第32回全国城下町シンポジウムさぬき京極大会は、全国の城下町から青年会議所のメンバーが丸亀市に結集し、お城を中心としたまちづくりについて、市民を初め、行政や各種団体の皆様とともに考える、大変意義のある大会でございました。そこで、本シンポジウムを通じて印象に残ったこと、これからのまちづくりでの課題や問題点、今後の戦略についてお答えいたします。

 まず、大会2日目に開催された元高知県知事の橋本大二郎氏による「地域ブランド戦略の今と今後、地域が地域であるために」と題した講演では、地域ブランドづくりに必要なポイントの一つに、継続は力というキーワードを掲げ、新しい物づくりや地域づくりに挑戦するときは、地域にある伝統や技術、ノウハウを生かし、継続的に取り組んでいかなければならないという内容が印象に残りました。

 これまで、本市ではシンボルである丸亀城や美術館、うちわなどを中心に、本市固有の歴史文化を広く全国にPRしてまいりましたが、橋本氏の講演のとおり、これを一過性に終わらせず、地域ぐるみで継続的に取り組んでいくことが地域の活性化につながり、ひいては地域文化を推進するものであると実感しております。

 このことからも、今後は丸亀城や美術館はもとより、中津万象園や飯野山、塩飽諸島、快天山古墳など、丸亀市固有の歴史、自然、文化等の地域資源を結びつけ、相互連携による相乗効果を目指すことで、丸亀市そのもののブランド力を高める戦略的な文化発信、地域資源の強化に町ぐるみで長期的に継続的に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、静岡大学名誉教授小和田哲男氏による「城郭遺産を生かす」と題した、城を生かしたまちづくりについての講演では、丸亀市にゆかりのある人物や、城と城下町をめぐる知られざるドラマを掘り起こして、それらを生かして官民一体となって物語のあるまちづくりに取り組むことで、城下町丸亀を次代につないでいくことが可能になるのではないかと感じました。

 このように、本市には魅力的な歴史、文化等の地域資源が数多くあります。私といたしましては、これらの歴史、文化等地域資源をうまくつなぎ合わせ、関係団体や市民の皆さんと一体となって、広く全国へ発信していくことで、歴史や文化を生かした新しいまちづくり戦略に取り組んでまいりたいと考えておりますので、私自身のクリエート力不足を議会の皆様に補っていただきますようにお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(小橋清信君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) その橋本大二郎氏はこうもおっしゃっていたと思います。

 お聞きしたと思いますけど、公務員の思い込みというのがありますと、これまで、例えば子供たちに対する措置とか、生活困難者に対する福祉とか、高齢者に対するサービスというのは採算度外視でやってきたものだから、公務員というものと採算性とか効率性というものとは相入れないという発想は、これはそもそも公務員の思い込みですとありました。限りある財源、そして資源を有効に使っていくという意味では、民も官も一緒ですと、このようなお話もあったと思いますので、ひとつ心に銘じていただきまして、これからのまちづくりに生かしていただきたいと思いました。

 次ですけれども、この間、私は瀬戸内国際芸術祭の総合ディレクターであります北山フラムさんの講演を高松で聞いてまいりました。これも私のブログに紹介を3日間に分けてしましたので、そのことを通告の中で紹介しております。

 海の復権、何のことかよくわかりませんでしたけれども、北川フラムさんの講演を通じて、なるほど、おとといでしたか、松永議員がアフリカから出発をして、あのホモサピエンスがという話がありましたが、それを愛称としてイブと呼ぶんだそうでございます。そのイブが、鳥たちが海の向こうに行く、向こうからヤシの実が、木の実が流れてくる。絶対あの海の向こうには何かがあるはずだという、ロマンと好奇心に押されて丸太船をこぎ出したというのが、世界中に人類が行き渡ったところなんだそうでございます。その最後に瀬戸内にやってきたとフラムさんがおっしゃっておりました。

 この瀬戸内海を、本当に世界中がもし差別と戦争の渦になろうとも、ここに来れば肌の色の違う人たちがアートについて語れるという、これから向こう100年の物すごく高邁なる御高説を賜りまして、夏、秋に行われます本島を舞台のこの瀬戸芸は、物すごく深い意味があるんだなと思いました。

 これから瀬戸芸を含めまして、富屋町のアーケードを撤収した後のデザイン、物産館に込める期待、野球場、サッカー場、そしてボートレースの北側の秘めたる可能性、さらには市民会館、資料館といった再編整備、私たちは今まことに大きな夢を抱ける、描ける場所にいると思います。ここからの市役所の使命は、誰かの指示どおりに、あるいはまた国の指示どおりに、間違えずに予算を執行するということにとどまりません。この間、きょうも朝大前議員のお話があり、市長の前向きな答弁ございました。カマタマーレへの支援補助の問題もございました。また、一般的にはわかりにくいとされる現代アートにつきましても1億6,000万円でしたか、毎年毎年市民の税金が使われております。これからは市長初め、市役所の皆さん、議員も含めて、市政に携わる我々の文化発信力が非常に要求されていると思います。

 ただ単に1,000万円のお金をカマタマーレに差し上げるということではなく、市民の税金からの支出が、市民にどのように還元をされてまちづくりに寄与するのかを、きちんと説明することこそが役所に求められている能力であると思っております。そして、市民に夢を語れることが求められているのではないかと思っております。

 言うなれば、カマタマーレの、これから9月に向けての準備をするという、きょう市長からのお話がありましたから申し上げますけれど、そのカマタマーレの1,000万円は、カマタマーレに花を咲かせるために差し上げるのではなく、市民が、そして丸亀市が花を咲かせるために差し上げるのであり、そして種を植えることなのでありますから、種を植えた以上は、我々が水をやらなければその種は萌えてこないと思います。その意味で、市役所職員の皆さんに、こうやればこの1,000万円が我々のまちに、子供に、我々高齢者にこういう花が咲きますよということをしっかりと説明をしていただく、その準備を9月の議会までに1,000万円の内訳ではなく、この夢と花の咲く、そういったグランドデザインを市長にお願いしたいと思うのですけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 予算を使う仕事から夢をつむぐ仕事への御質問にお答えいたします。

 先ほどのカマタマーレの件、私以上に私の思いを語っていただきました。ありがたいと存じます。

 地方分権の進展により、地方にこれまで以上の権限と責任が委ねられるようになったことで、地方自治体において住民に対する説明責任を果たすことが強く求められるようになり、情報発信や情報公開に対する自治体の意識にも変化があらわれました。

 このような中、今日では本市を含め、多くの自治体が積極的に税金の使い道を詳細に示す予算や決算、財務諸表による自治体の財政状況、さらには税金の使い道の検討から使った結果までの経過についても明らかにされる行政評価など、さまざまな情報を公開し、行政運営の透明性を高めるように取り組んでいるところです。

 議員より、市民の税金からの支出が市民にどのように還元され、まちづくりに寄与するのかをきちんと説明することが市役所に求められているとの御指摘をいただいております。その意味は、単に私が今申し上げました情報公開や一連の行政システムだけでなく、市の企画力や発信力、すなわち御案内の文化力について問いただされたものと理解しております。

 市民が税金をもう一つの自分の財布として実感し、市の歩みを自分たちの将来に重ね合わせていただけるようになることが、私の目指す市民参加の市政であり、市役所は市民をまちづくりの共同作業に巻き込んでいくリーダーシップを発揮しなければなりません。

 また、それは市民に夢を語ることにもつながり、まさに分権時代において地方自治体に必要な能力であり、かつ自治体間で競い合う要素の大きい課題として捉えております。

 そのためには、まず市長として私自身が先頭に立って、市内外に向けて本市の文化力を発信してまいる決意でございます。

 そして、職員の資質向上はもとより、市議会を初め、市民の皆様のお力添えが必要であり、開かれた市役所のもとで市民の知恵と力が結集された市政運営に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆22番(内田俊英君) 議長、22番。



○副議長(小橋清信君) 22番 内田俊英君。

             〔22番(内田俊英君)登壇〕



◆22番(内田俊英君) それでは、残された数分、市役所職員にエールを送るという意味でお話をさせていただいて終わります。あと2分。

 住民参加という言葉から、もう既に行政参加という言葉になっております。まちづくりは市が主体で、これから市民が参加するといういわゆる住民参加の時代から、これからは住民、これは北海道の弟子屈町というところですけれども、地域協議会というところが主体的にまちづくりをしていく中に、行政が参加をしていくというスタンスでまちづくりをしているそうでございます。

 また、耕作放棄地は、既に東京都の2個分になっております。山梨県の須玉町というところでは、特区申請をして、ここで都会の人たちがやってきて地酒をつくる。その地酒が今東京丸の内のブランドになっているということをお聞きいたしました。

 また、クロネコヤマトの運輸がありますけれども、これは岩手県の支店のある女性課長が、まごころ宅急便というのをスタートしたと書いてあります。一人の女性課長が、上司がそんなことはできるものかという中を、一人のお年寄りが孤独死をされていたのを自分が発見した、そのことから、地元のスーパーと提携をした買い物支援や、また見守りで気づいたことを地域の社会福祉協議会の方に連絡をすると、このような仕組みも構築しております。

 どんどん民間の知恵とそして市民お一人お一人のパワーを、十分に市役所900人の市長たちが役立てていただきまして、皆さんが下支えをする丸亀市を構築をしていただきますよう、心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(小橋清信君) 以上で22番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午後2時49分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時59分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) それでは、質問させていただきます。新人の佐野大輔でございます。よろしくお願いします。

 それでは、大きく3つの質問をいたします。

 1つ目は投票率について、2つ目は市長の所信表明にあります、にぎわいと活力のあるまちづくりについてです。3つ目、コミュニティバス及び市所有バスについての3点について質問いたします。

 それでは、まず初めに、1つ目の投票率について質問させていただきます。

 去る4月、丸亀市長選及び丸亀市会議員選挙が行われました。私自身も市会議員候補の一人として選挙戦を戦いました。友人、知人を初め、多くの支援者に支えていただき当選いたしました。今後丸亀の未来のために頑張ってまいります。そして、理事者の皆様もどうかよろしくお願いいたします。

 そこで、まず初めに投票率について、1番目の質問をいたします。

 丸亀市における国政、県政、市政の各選挙における投票率の推移についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 総務部長 徳田善紀君。

             〔総務部長(徳田善紀君)登壇〕



◎総務部長(徳田善紀君) 平成25年の選挙の投票率についてのうち、初めに各種選挙における投票率の推移についてお答えいたします。

 なお、答弁内容につきましては、選挙管理委員会と調整をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、衆議院総選挙の投票率でございますが、平成21年は67.64%、平成24年は56.48%、参議院通常選挙は、平成19年が57.87%、平成22年が56.68%となっております。

 次に、県知事選挙ですが、平成18年は32.41%、平成22年は32.73%。

 県議会議員選挙は、合併後2回連続無投票でありましたが、本年3月に執行されました補欠選挙では34.16%となっております。

 また、最も身近な市長選挙につきましては、前回が65.86%、今回は56.55%。

 市議会議員選挙につきましては、前回が65.84%、今回が56.54%という状況でございます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(小橋清信君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ありがとうございます。

 それでは、2番目の質問に移らさせていただきます。

 私を応援いただいた同級生を中心とした若年層と呼ばれる20代、30代では、多くの人たちが初めて選挙に行った、2回目ですとかという答えがたくさんありました。

 そこで、20代、30代の若年層における投票率の推移について示していただきたいと思います。そして、若年層の投票率において地域的な違い等があればその点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 総務部長 徳田善紀君。

             〔総務部長(徳田善紀君)登壇〕



◎総務部長(徳田善紀君) 20代、30代の若年層における投票率の推移でございますが、全体での年齢別の投票率データはございませんが、平成21年と平成24年の衆議院議員総選挙時のデータがありましたので、そのデータで申し上げます。

 20代の投票率は、平成21年が42.66%、平成24年が33.04%であります。30代の投票率については、平成21年が56.68%、平成24年が44.03%となっております。

 また、若年層の投票率において、地域的な違いがあるかとの御質問でございますが、残念ながら投票区ごとのデータがございません。そのため比較はできませんので、御了承いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(小橋清信君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 今示していただいたデータでも若年層における投票率の低下というのは大きいと思います。そこで、今後、丸亀市の選挙においてもそうなのですが、年齢別とか地域別、できれば示していただきたいと思いますので、検討よろしくお願いいたします。

 それでは、3つ目の質問に移ります。

 今回の選挙は、市長候補が3人いらっしゃいました。そして、市議会議員でも新人候補が7人、大きな丸亀市の未来を決める選挙でありました。そして、そういう私もそう認識しています。

 そこで、2005年の前々回の選挙から14ポイントの低下、2009年の前回から9ポイントの低下、投票率は低下し続けています。そこで、投票率の低下の原因分析について所見をお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 総務部長 徳田善紀君。

             〔総務部長(徳田善紀君)登壇〕



◎総務部長(徳田善紀君) 市長、市議の投票率が下がり続けていることについての原因分析でございますが、投票率は立候補者数や選挙の争点、有権者の関心度など、さまざまな要素が影響してまいりますが、国政選挙と地方選挙を問わず、政治に対する関心度の低さや投票することの重要性の認識の欠如などの理由から、若い有権者の政治離れが進み、投票率が他の世代に比べて大幅に低くなっていることなどが、最も大きな要因の一つでないかと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(小橋清信君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 先ほどの答弁にありました若い世代の政治離れ、これは確かに若い世代にはすごく多いと思います。

 そこで次の質問ですが、今回の選挙における投票率向上への啓発の具体的活動内容について、よろしくお願いいたします。そして、若年層への啓発活動について、報告を詳しく、よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 総務部長 徳田善紀君。

             〔総務部長(徳田善紀君)登壇〕



◎総務部長(徳田善紀君) 投票率向上への啓発の具体的活動内容、特に若年層への啓発活動についてお答えいたします。

 選挙啓発につきましては、広報紙やホームページを活用した選挙情報の発信のほか、公用車にボディーパネルを張りつけ投票日の周知を行うとともに、市長選挙では、選挙公報の中で投票参加の呼びかけを行いました。

 また、常時啓発として、20歳になった有権者を対象に、政治に参加する権利や投票参加を呼びかける文言の入ったバースデーカードを送付し、政治に参加する意義の重要性を理解していただくとともに、成人式のパンフレットでは選挙啓発に関する内容を掲載するなど、選挙権に対する意識の向上を図ってまいりました。

 さらに、丸亀市明るい選挙推進協議会と連携して、将来の有権者となる子供たちに選挙を身近なものに感じてもらうため、毎年小・中学校を通じて、明るい選挙を呼びかける選挙啓発ポスターを募集し、多くの参加のもとポスター展を開催するなど、選挙権のない世代に対しても地道な取り組みを行うことにより、少しでも選挙に関する重要性や意義を理解していただき、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(小橋清信君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 再質問をさせていただきます。

 現在、香川県選管で明るい選挙推進協議会というのがありますが、この協議会と県の選管に対して丸亀市とか協力して、何か若い世代に対して働きかけるとかということはしていくことができるのでしょうか。現在、この協議会自体が活動が余り見られないので、できれば丸亀市から働きかけをしていただき、活動していただきたいと思いますので、答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 総務部長 徳田善紀君。

             〔総務部長(徳田善紀君)登壇〕



◎総務部長(徳田善紀君) 先ほども申し上げましたように、基本的に啓発活動というものについては、丸亀市の明るい選挙推進協議会と連携して行っております。ただ、県の協議会とも今後何ができるか、相談をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(小橋清信君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ありがとうございます。

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 丸亀市の小・中学校における、選挙についての学校での授業や課外活動での取り組み等があれば御報告をお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 選挙についての、学校での授業や課外活動等についてお答え申し上げます。

 社会科の授業において、小学校では6年生、中学校では3年生で選挙についての学習が行われています。小学校では、我が国の政治の動きの学習において、選挙は国民や住民の代表者を選出する大切な仕組みであること、国民や住民は代表者を選出するため選挙権を正しく行使することを、児童にとってわかりやすい事例や資料を利用して学習しております。中学校では、民主政治と政治参加の学習で選挙の制度を学び、国民の意思を政治に反映させるための主要な方法であるという意義についても学習しております。

 また、小・中学校のどちらの教科書も近年の投票率の低下の問題を取り上げており、積極的に選挙に参加することの重要性を考えさせる学習となっております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(小橋清信君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 現在行われている小・中学校での学習、それをもっとふやしていただくようお願いしたいと思います。

 それでは、小・中学校における学級委員の選任、生徒会役員の選挙など、小・中学校における選挙の現状を報告お願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 小・中学校における選挙の現状についてお答え申し上げます。

 小・中の多くの学校では、学級委員選挙は各学級から男女1名ずつを選出する選挙を実施しております。無記名投票での選挙を行い、獲得票数によって委員を決定しております。選挙をする前に、各学級の実態に応じて代表を選出する大切さ、選挙方法、配慮すべきことなどを学級担任が指導しております。

 次に、児童会、生徒会役員選挙の現状についてお答え申し上げます。

 児童・生徒による選挙管理委員会を置き、候補者の受け付けに始まり選挙規則も作成し、学校全体で選挙を行っております。候補者はポスターを手づくりで作成して掲示し、応援者とともに給食時間に学級を回るなどの選挙運動を行います。全校生を前に演説会を実施し、投票は市の選挙備品である投票箱や記載台を借りてしている学校もございます。このような模擬選挙を実施しており、選挙の仕組みや方法を学ぶ大切な場ともなっております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(小橋清信君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ありがとうございます。

 今お答えいただいて、実際の選挙に近い形で行われているというのをお聞きして安心しました。ぜひこれを続けていっていただきたいと思います。

 それでは、投票率について最後の質問になります。

 選挙管理委員会や議会、そして有識者などによる出前授業などを行い、子供たちに選挙の仕組みや意義、選挙権の大切さを学ぶ機会をつくることが大切だと思います。そこで提案ですが、このような活動を行うことができるかどうか、所見をお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 総務部長 徳田善紀君。

             〔総務部長(徳田善紀君)登壇〕



◎総務部長(徳田善紀君) ただいま議員から選挙の仕組みや意義、選挙権の大切さを学ぶ機会をつくることの提案をいただきました。

 公職選挙法で、選挙管理委員会は選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては、投票の方法、選挙違反、その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならないと規定されているとおり、選挙の仕組みや意義、選挙権の大切さを学ぶ機会をつくることは、選挙管理委員会の大きな役割の一つであると認識いたしております。

 このため、選挙管理委員会では、市民の皆さんに選挙の仕組みを知っていただくため、選挙の仕組みをテーマとした出前講座を開設するとともに、市民からの問い合わせ等についても随時対応させていただいているところでございます。

 また、県の選挙管理委員会においても、小・中高校生を対象に、選挙に関するミニ講座や模擬投票などの出前授業を実施をいたしております。

 議員御指摘のとおり、選挙権の大切さを学ぶ機会を設けることは非常に有意義なことと理解いたしておりますので、今後とも引き続き市民の皆さんに、選挙についてより関心を持っていただきますように、充実した啓発活動を続けてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(小橋清信君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ありがとうございます。

 出前授業等は、県選管もしているとは言われましたが、余り活動が伝わってこないので、福岡市とかは結構新聞に載ったりとか、そういう形で活動が目に見えるので、目に見える形で、市民が見えるようにしていただいたらもっと投票率、みんな関心が出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、大きな質問の2つ目に移らせていただきます。

 2つ目の、にぎわいと活力のあるまちづくりについてですが、まず1つ目に、丸亀市にはお城まつりと婆娑羅まつりという2つの大きなお祭りがあります。先日行われたお城まつりですが、婆娑羅まつりのようにダンスや花火のようなわかりやすいコンセプトがないため、一貫性がとれていないとの声が市民からお聞きいたしました。私自身も同じように感じました。

 そこでお聞きしたいのですが、お城まつりを今後どのような方向づけをしていくのか、示していただきたいと思います。お願いします。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 山田哲也君。

             〔産業文化部長(山田哲也君)登壇〕



◎産業文化部長(山田哲也君) 6番佐野議員の御質問のうち、お城まつりを今後どのような方向づけをしていくかの御質問にお答えいたします。

 丸亀お城まつりは、丸亀城天守の修復を記念し、昭和25年に市民の祭りとして始まり、ことしで第64回を迎えました。この歴史ある丸亀お城まつりは、日本一の石垣や天守など、数多くの文化財を擁する丸亀城の魅力を来場者に感じていただくとともに、毎年各地区の小学校、コミュニティが持ち回りで開催している丸亀時代絵巻でも、その地域の歴史や文化を独自の感性で表現し、皆さんに御披露していただいております。

 このほか、地域の伝統や心意気を紹介するため、各地域の獅子組や太鼓台にも出演をお願いし、祭りを盛り上げていただいております。また、市民ひろばでは丸亀城下町こだわり大物産展を開催し、市内の有志がつくるうどんや農産物の販売のほか、丸亀ゆかりの地の物産品などの紹介や販売も行っています。このように、お城まつりでは、子供から大人まで、また市民と観光客が一体となって丸亀市の歴史や文化、特産物などの魅力に触れ、楽しんでいただいております。

 そこで、議員御質問のコンセプトについてでございますが、お城まつりが丸亀城という歴史遺産を中心に、世代や地域を超え、多くの市民や観光客が集い交流する祭りであると位置づけております。このことから、今後もあらゆるPR活動を展開するとともに、イベント内容を精査改善し、交流人口をさらに拡大し、まちがますますにぎわうことにより、地域振興はもとより、観光振興にもつなげていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(小橋清信君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ありがとうございます。

 それでは、ぜひ丸亀市、お城、現存天守閣、数少ない天守閣でありますし、石垣は日本一の石垣なので、できればお城を活用していただいて盛り上げていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、2つ目の質問ですが、お城まつりの開催時期についてお聞きしたいと思います。

 現在の開催期間はゴールデンウイーク中となっております。そのため、丸亀市民でも県外への旅行者、旅行に行く方々、そして帰省する方々、企業におきましては長期連休のため団体としての参加が難しい、そのように感じました。

 そこで、ゴールデンウイーク中の開催期間につきまして、所見と市民や企業の参加促進をどのように講じていくのか、お示しください。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 山田哲也君。

             〔産業文化部長(山田哲也君)登壇〕



◎産業文化部長(山田哲也君) ゴールデンウイーク中の開催期間についての所見と、市民や企業等の参加促進についての御質問にお答えいたします。

 平成17年の合併を機に日程をゴールデンウイークに変更し、ことしで9回目を迎えております。開催日程につきましては、天候も安定し、交流人口が最も多いゴールデンウイークに開催することにより、市民を初め、県内外からの観光客にも来ていただくことで、これまで以上に集客力のある祭りとするとともに、丸亀を全国にPRしたいとの考えから、ゴールデンウイーク期間中の5月2日、3日、4日に開催しているものであります。

 次に、市民や企業等の参加促進についての御質問につきましては、社会情勢の変化などにより、以前と比べ出演団体数が減少していることは否めないのが現状でございます。このことから、本市といたしましては、市内企業や各種団体、学校、周辺市町などに呼びかけ、参加者の増加に努めてまいりました。

 その結果、本年度の太鼓台が2チーム増加したほか、市民ひろばの物産展の出店数も過去最多の19団体が参加いたしました。また、丸亀おどりのフリースタイルでは27団体が出場し、獅子舞でも2組増の24組みの獅子が出演をいたしました。さらにことしは定住自立圏域内の市町にも総おどり大会などのイベントに加わっていただき、新たに参加された企業や団体とともに、お城まつりを盛り上げていただきました。しかしながら、参加団体のさらなる充実を目指して、今後は参加者へのアンケートなどを実施し、より参加しやすい条件を整えるなど、引き続き改善、工夫を行ってまいりたいと考えております。

 さらに、市内の企業、各種団体に対する参加要請をより広い範囲に広げるとともに、県内外からの出演についても積極的に働きかけることで、参加者の増加に努め、より多くの市民、観光客がともに楽しんでもらえるお城まつりにしていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(小橋清信君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ありがとうございます。

 企業関係は市が働きかけていただくよう、よろしくお願いいたします。

 そこで、再質問になるのですが、市民にですが、浴衣や着物とか、雰囲気を大切にして、そういう方々に着ていただいたら何か特典をつけるとか、あと県外の方々が丸亀市とか宿泊施設へ泊まっていただいた場合、宿泊補助という形でとどまっていただけるような助成をするとかということができるのかどうか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 山田哲也君。

             〔産業文化部長(山田哲也君)登壇〕



◎産業文化部長(山田哲也君) 議員御提案の参加者を少しでもふやす、そういった工夫はできないかということですけども、我々もお城まつり協賛会反省会の中でも、少し工夫をして、できるだけ参加者をふやすような、例えば、先ほどおっしゃっていましたように、参加すれば少し特典があるようなことも考えてみてはどうかといった御提案もいただいておりますので、そういったことも検討しながら、参加者を少しでもふやせるように関係機関と調整しながら取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、再答弁とします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(小橋清信君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) よろしくお願いいたします。

 次に、お城まつり以外のイベントについて質問いたします。

 去る3月2日、丸亀市民会館で山崎まさよしのライブが行われました。そのとき、ライブ後ですが、周辺の飲食店では入店を断るほどお客様がいらっしゃったと伺いました。そこで、来月の7月17日にはB'zが丸亀市民会館でライブを行います。この機会に新設される野球場や県立丸亀競技場での開催を行ってもらえるよう、市長みずから丸亀市のためにロビー活動をしていただくことはできないでしょうか。今回新設される野球場のコンセプトは、スタートフォーメジャーで子供たちに夢や希望を与えることも目標の一つです。そして、Jリーグ戦も行える立派な競技場もあります。

 これらの施設にもプロ野球やサッカーなどのスポーツのほかに、音楽やB級グルメなど、そしていろいろな芸術作品、こういうイベントや文化の発展のために誘致することは大変有意義だと考えます。今後丸亀市のスポーツや文化の発展のために、市長みずからが先頭に立ちロビー活動をすることに対するお考えをお答えください。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 6番佐野議員の御質問のうち、私からは市長のロビー活動についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、市民会館などにおいて有名歌手によるコンサート等が開催される際には、市内外から大勢の観客が本市を訪れ、市内の飲食店などにもたくさんの来客があるなど、まちがにぎわいを見せることとなります。

 また、毎年香川丸亀国際ハーフマラソンが開催されております県立丸亀競技場や、現在建設中の野球場など、大規模収容のスポーツ施設において、各種イベントやスポーツ合宿などを招致することができますと、これらの施設の稼働率が大きくアップするとともに、県内外からより多くの集客が見込まれます。このことから、地域間の交流人口をふやし、にぎわいのある元気なまちづくりを進めていくためには、大規模なイベント等の開催を積極的に招致していくことが非常に効果的であると存じます。また、文化やスポーツに関する各種イベント等を開催することは、市民が多様な文化やスポーツに触れる機会を創出し、暮らしに潤いや生きがいをもたらすことで、本市の文化スポーツの振興にも寄与するものと存じます。

 これらのことから、今後は私自身先頭に立ち、あらゆる機会を通じてトップセールスを積極的に行い、各種イベントなどの招致に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(小橋清信君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) よろしくお願いいたします。丸亀市のために先頭に立って活動してください。

 それでは次に、県立丸亀競技場の使用についてですが、県立丸亀競技場は県の管理のため、使用許可がとりにくいというお話を市民からお聞きいたしました。そこで、丸亀市として今まで県に対してどのように働きかけてきたのか、そして今後どのように働きかけていくのか、あわせて使用したい人たちをどのようにバックアップできるのかをお答えください。お願いします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 県立丸亀競技場の使用許可についての御質問ですが、県立丸亀競技場の使用につきましては、競技場の窓口に直接申し込む方法と、インターネットを利用したかがわ電子自治体システムで申し込む方法の二通りがございます。

 そこで、使用許可がとりにくいとの議員御指摘でございますが、丸亀競技場によりますと、基本的には申し込み順に使用許可しているとのことです。しかし、一般的に全国レベルの大きな大会は個人の使用に優先すると考えられ、またそのような大会は前年度に事前に利用調整が行われ、先に年間予定が決定しておりますので、早目に申し込みをしても使用ができないということもあるようです。また、天然芝でありますことから、管理上、養生が必要とされる期間は使用ができません。

 県立丸亀競技場は、丸亀総合運動公園内の施設であり、より多くの丸亀市民の皆さんに使用していただきたいと思っておりますが、県の施設でありますことから、市民への特別な優遇措置を市から県へ働きかけすることは難しいと考えております。しかし、市民の皆さんが市内のスポーツ施設をより使用しやすいように県と連携して、市のホームページなどで丸亀競技場や丸亀武道館など、市内の県立スポーツ施設についての情報も提供してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(小橋清信君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ありがとうございます。

 ホームページ等での情報公開、よろしくお願いいたします。

 それでは、大綱の3つ目のコミュニティバスについての質問に移ります。

 現在、丸亀市にはぐるっとというコミュニティバスが運営されています。市民の足として重宝されています。ですが、バス停が自宅から遠く離れている人が、飯山町、綾歌町を中心に多くいらっしゃいます。そして、旧市内でも御年配の方々はバス停までの距離が遠く、歩くのがつらいため、大きな病院へ行きたくても行けず近くの病院へ通ってる人たちもいらっしゃいます。いわゆる交通難民、移動難民などと呼ばれる人たちです。

 市長の所信表明にもありましたが、日常生活が営みやすいまち、これを実現するためにも質問させていただきます。

 初めに、コミュニティバスの路線は2年ほど前に変更されていますが、今後路線改正の時期はいつごろを予定されていますか。お願いします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 丸亀市コミュニティバスの前回の路線変更の時期、及び次回の路線変更の時期の予定についてのお尋ねですが、前回の路線変更は、平成23年4月1日に行いました。変更後は毎年度利用者数が増加しておりますが、これは現在の路線と時刻が市民の皆様に浸透してきた結果と思っております。しかし、一方では道路環境の変化など、運行を取り巻く状況が次第に変わってきておりますので、5年をめどに次回の改正を行いたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(小橋清信君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 路線変更は5年と言われましたが、今までは路線変更するときにどのような人たちの意見を参考に、行政機関、市民とかの人たちの意見を参考に路線計画を立てているのか、お伺いいたします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 路線変更時に意見をどのように考慮に入れているのかという御質問にお答えいたします。

 前回の路線変更時には、コミュニティ間をつなぐバスとして、少しでも利用しやすいバスとなるようにコミュニティに意見を聞いたり、高校生が通学に利用しやすいように高等学校の先生に意見を聞いたりいたしました。また、変更時期までにバス会社や担当課に寄せられた意見もございます。それらの意見とバス利用見込み者数、バスの速達性などを総合的に勘案して、現在の路線に決定いたしました。次回の路線変更の際も、前回と同様にコミュニティなどの意見を聞く予定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(小橋清信君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 次回のまた路線変更の計画のときには、コミュニティ、高校などあると思いますが、そのほか独居老人の方々とか、福祉の関係の方々と協議していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 次に、3つ目の質問に移らせていただきます。

 平成24年12月議会で三木議員が質問いたしました、老朽化による一部運用停止後の市所有のバスの運行等についてですが、答弁にありました検証と検討についての進捗状況をお答えください。よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 市所有バスについての御質問にお答えします。

 平成24年12月議会において、市所有バスの利用のあり方や必要性について、本市の考え方について御説明させていただきました。その後、車両の安全管理や利用方法などについて再検証させていただきました。その結果、まず安全性の確保のために、老朽化に伴います綾歌市民総合センター所管の大型バスにつきましては、平成24年度で運用を廃止いたしました。また、飯山市民総合センター所管のバスにつきましては企画財政部管財課、教育委員会所管のバスは教育委員会総務課において平成25年度より所管することにいたしました。これによりまして、市所有のマイクロバスは管財課所管が2台、議会のマイクロバスも含みます。教育委員会総務課所管が1台、消防本部総務課所管が1台で、合計4台となっております。

 次に、市所有バスの使用また有効活用についての検討を行う前に、どのような利用方法をすれば道路運送法に抵触しないか、香川運輸支局に確認するとともに、万一事故の場合の保険適用の範囲等についても保険会社に再確認を行いました。

 これらを踏まえまして、公務に限り市所有バスを利用する、また市職員を乗車責任者として乗車をさせるなどの使用規定を再度策定の上、各課の利用を調査いたしました。そして、限りある市所有バスを有効に利用するために、この調査をもとに各課と利用協議を行い調整を図ったところです。

 現在、新しい運用が始まって2カ月が経過しておりますが、管財課所管のバスはマイクロバスですが、主に交流保育ですとか、幼稚園、保育所の園外学習、保育を初め、各課の行事に利用していただいております。教育委員会総務課所管のバスは、主に中学校等が利用し、両バスとも円滑に利用いただいてるところです。

 今後とも季節による利用頻度の大小や予約申請方法のあり方等について、よりスムーズな利用ができるよう努めますとともに、常に利用者の安全性の確保を第一に、有効活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(小橋清信君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) 再質問させていただきます。

 市管理のバスのうちで、今現在市民に貸し出ししてないバスというのはあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 答弁させていただきます。

 現在、市所有のバスが、先ほど4台あると申し上げました。それで、消防本部総務課のバスにつきましては、緊急車両となっておりますので、一般の方の使用は今のところしておりません。それと議会のマイクロバスにつきましても、議会等の視察の受け入れとか研修等がありますので、基本的には使用いたしておりません。それとあとの2台、管財課所管のマイクロバスと教育委員会総務課の所管のバス2台につきまして、市民の利用をいただいてるところです。

 特に今回、管財課所管のマイクロバスにつきましては、子育て支援の関係ということで、保育所、幼稚園等の子育て支援をまず優先的に活用していくということで、今回利用形態をとらせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。再答弁とさせていただきます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(小橋清信君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ありがとうございます。

 消防署のは救急車なのでしょうがないと思いますが、議員バスとかもできれば活用していただきたいと思います。ほかの議員の方からもあったと思うのですけど、デマンドタクシーとかデマンド方式、まんのう町がこの近くではしていますが、調べさせていただいたら、年間2,700万円、3,000万円という予算が必要になっています。でも、もともと綾歌市民総合センターで使ってた大型バスとかは、年間50万円から高くても120万円、113万円という金額で運行されています。マイクロバスにしても175万円、187万円という形で運行されています。できればこういう形で市民に便利なように、議会バスとかも使えるように考えていただきたいと思います。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 交通難民の方々への一助として、丸亀市の財政負担の軽減、市民の健康のために提案があります。電動自転車への一部補助金の支給を考えていただきたいと思います。

 近年は平均寿命ではなく、介護を必要としない健康寿命が大切だと考えられています。日本人の健康寿命は2014年に、男性が70.42歳、女性が73.62歳となってます。そこで、自転車の運転を通じて健康促進、これが医療費抑制につながると思います。そして、地元商店での購入を促し、地域産業の活性化にもつながります。一つの案として御検討をお願いしたいのですが、所見をお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 移動難民の方々が電動自転車を購入する際に、一部助成金を支給できないかとの御質問にお答えいたします。

 本市では自家用車などの移動手段を持たない人の生活の足を確保するために、公共交通機関としてコミュニティバスの運行維持を第一に考えております。平成24年度におけるバス運行に対する補助金等の概算額を申し上げますと、丸亀市コミュニティバス、路線バス島田岡田線、本島コミュニティバス、広島コミュニティバスなどに対して、合計6,222万円となっております。

 このように、多額の費用がかかっておりますので、そのほかの移動手段に対する助成、例えば議員御提案の電動自転車購入に対する一部助成につきましては、現在のところ困難と考えております。しかし、他市の電動自転車購入に対する助成の状況を見てみますと、環境保護などのために助成を行っている市もあるようでございます。本市におきましても、今後それらの施策の一環としての検討も視野に入れてまいる必要があるとは考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(佐野大輔君) 議長、6番。



○副議長(小橋清信君) 6番 佐野大輔君。

             〔6番(佐野大輔君)登壇〕



◆6番(佐野大輔君) ありがとうございます。

 今回、一案なので、ほかに案があれば何か考えていただけたらと、交通弱者のためにもよろしくお願いしたいと思います。

 済みません、あと1つ言い忘れたのですが、丸亀のコミュニティバスの件ですが、現在コミュニティバスという形で行政は統一されてると思うのですが、今パンフレットに「ぐるっと」という名前があるのですが、年配の方々とか丸亀市外の方々もこの「ぐるっと」という名前は浸透していますので、できたらこれをコミュニティバスの名前のかわりに使っていただきたいと思います。これは済みません、提案でございます。

 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○副議長(小橋清信君) 以上で6番議員の発言は終わりました。

 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終わります。

 本日の会議を散会いたします。

 なお、次回会議の再開は6月25日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後3時49分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員