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香川県 丸亀市

平成25年第3回 6月定例会 06月13日−05号




平成25年第3回 6月定例会 − 06月13日−05号







平成25年第3回 6月定例会



       平成25年第3回丸亀市議会6月定例会継続会会議録



  平成25年6月13日(木) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  18番  小  野  健  一 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 1名

 4番  吉  田  正  和 君

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  秘書広報課長  大 西   眞 君

副市長     宮 川 明 広 君  │  職員課長    大喜多 章 親 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

総務部長    徳 田 善 紀 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  管財課長    石 井 克 範 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  高齢者支援課長 小 田 健 二 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  健康課長    金 澤 のり子 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  スポーツ推進課長守 家 英 明 君

産業文化部長  山 田 哲 也 君  │  都市計画課長  泉   孝 志 君

会計管理者   前 田 博 司 君  │  農林水産課長  小 橋 嘉 昭 君

上下水道部長  谷 口 信 夫 君  │  防災課長    秋 本 好 政 君

消防長     笹 川 匡 右 君  │  教育部総務課長 山 地 幸 夫 君

教育部長    宮 武 正 治 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成25年第3回丸亀市議会6月定例議会を継続いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、12番大前誠治君、13番三宅真弓君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(国方功夫君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。

 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) おはようございます。

 初めての一般質問でいささか緊張しており、早口で要領を得ない部分があるかと思いますが、全力でまいりますのでよろしくお願いいたします。

 私、神田泰孝は看護師として約15年間働いてきた中で、そして毎朝半年以上続けている丸亀駅でのあいさつ運動などでさまざまな場面での、ほかの議員同様にたくさんの丸亀市民の方々と話す機会があります。その中でよく声をかけられるのが同世代のお母さん方とひとり暮らしの年配の方です。ひとり暮らしの年配の方々はふだんから不安を抱え生活し、その不安を話せる場所が少ないことが往々にして見受けられます。現在、日本では超少子高齢化が進み、市長の所信表明の中にもあるように、独居老人の数が年々ふえ、近いうちに劇的に増加することが容易に予想されます。高齢化による不安をなくし、誰にも快適な居場所を提供することを選挙前より約束されていた市長として独居老人の方々も非常に期待されていますので、今後どのような対策、例えば交通弱者の方々に対する病院などの送迎、そして買い物、または各種手続等々をどうしていくのか、具体的に示していただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) おはようございます。

 7番神田議員の独居老人についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり本市においても少子高齢化が急速に進展しており、本年4月1日現在、本市の65歳以上の人口は2万7,000人を超えており、高齢化率は23.85%となっております。これは前年同月比約0.8%の増加で、この1年間に1,200人ほど増加しております。平成17年の合併後、毎年0.3%から0.5%の増で推移しておりましたので、いかに団塊の世代の影響が大きいかが改めて認識させられます。

 また、高齢者人口の増加に伴いましてひとり暮らし高齢者の人口も増加しており、その数は平成23年度調査で3,153人であったものが、平成24年度調査におきましては3,322人になりまして、増加の一途をたどっている状況でございます。このひとり暮らし高齢者が増加しているということは、誰もが健康で安心して暮らせるまちをつくるという上で非常に重要な点であると理解しております。

 現在、ひとり暮らし高齢者の方の身体の不安や生活におけるさまざまな不安に対する相談窓口としては、地域包括支援センターや市内5カ所の老人介護支援センター、また社会福祉協議会などがございます。これら窓口では、高齢者の方々の不安や悩みをお聞きして、利用可能な制度、サービスの紹介を行い、問題の解決に向けて方向性を一緒に考えて対応しております。

 ひとり暮らし高齢者の方のサービスといたしまして、市の福祉サービスではデイサービスやホームヘルプサービス、緊急通報装置の貸し出しなど、生活支援の事業がございますが、これらの申請については老人介護支援センターが御自宅を訪問して代行申請することができます。また、社会福祉協議会におきましても、配食サービスやふれあい・いきいきサロン、緊急医療情報キットの支給、新聞社や電力会社との連携によります見守り活動などなど、ひとり暮らしの不安を解消していくための事業を行っております。さらに、生きがいの創出や人間関係の構築には、市内の老人クラブが社会奉仕活動やスポーツ活動、講演会や研修などを行っており、働くことを通じての社会とのつながりや生きがいづくりにはシルバー人材センターが活用されております。市が直接行うよりもさまざまな事業をきめ細かに有効に展開できる、これらの団体に対しましては引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

 住みなれた地域で住み続けたいという願いは誰もが持っている思いであります。しかし、その思いを実現していくに当たり、行政だけで行えるものはその手段の一部にすぎないと考えております。高齢化が進み、人と人とのつながりが希薄化していく社会の中で孤立化を防ぎ、一人一人の生活を守っていくには地域社会全体の協力が必要であり、互いに支え合うことが一番の方策と考えます。ひとり暮らしによって周囲から孤立してしまわないよう、何らかの社会とのつながり、人間関係が築かれ、日常的な声かけや見守り、気軽に集まれる居場所づくり、またそのリーダー的な役割を任せられる人づくりなど、広く市民の皆様方にも意見をいただきながら、関係団体との連携を深め、また県のひとり暮らし高齢者対策事業等も活用し、対策を進めてまいりたいと考えております。

 市の高齢者福祉サービスにつきましても、変化する社会環境、人口構成、市民ニーズを把握しながら、限られた予算の中で最大の効果が得られるよう先進地の事例も参考にしながら最適な施策を模索していくことが大切であると考えております。先般の所信表明でも申し上げましたように、社会福祉協議会などの関係団体との連携を深めながら、お一人お一人の高齢者の皆様の実態に合わせた地域福祉の充実を図ってまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○議長(国方功夫君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今、市長がおっしゃいましたように、行政だけではなくコミュニティや地元のサポートが非常に必要かと思われます。ただ、現状としてはなかなか自治会であったりコミュニティというのが形成できてない部分もあるかと思いますので、今後いろいろなサポートをしていただきたいと思っております。

 次に、これからの超高齢化に伴い、老人人口は爆発的に増加していくことが考えられます。最近の厚生労働省の推計では2020年、あと7年、国内での死者は140万人を超え、このうち30万人は病院や施設、そして自宅でも亡くなることができないみとり難民になる可能性があると言われています。

 そのみとり難民に対し、訪問介護ステーションの充実を図る等の対策が今講じられていますが、現在老年人口に対するベッド数は香川県は全国でも上位であるものの、訪問介護ステーション等の施設数は下位の45位となっております。長期的な取り組みを必要とする事柄であり、国や県の動向とは別に安心して暮らせる都市づくりとして丸亀市も早急に動いていかなければならないと言えます。今後、市主導で施設等の増加に動くのか、または増加にかわる代替案があるのか、丸亀市としてはどのように対応していくつもりなのかを示していただきたい。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 訪問看護についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、今後の高齢者人口の増加に伴い、国においては医療機関や介護施設、自宅でみとることができない方が2030年時点の推計で47万人になると予想され、将来みとる場所が問題となるとの意識を示されております。また、香川県における訪問看護サービスの現状といたしましては、事業所については人口10万人当たりの訪問看護事業所数の全国平均が6.8カ所に対しまして香川県は6カ所と、全国平均を下回っており、高齢者人口に対する訪問看護利用者数については都道府県の中でも最も少ない状況にあります。これは被保険者1人当たりの施設サービスに要する保険給付費が全国平均を上回っている状況から見て、香川県においては介護保険施設が重度化した要介護者の受け入れ皿となっており、施設であるいは施設から医療機関へとのみとりの場が移っていることが一因でないかと考えられます。

 しかしながら、介護保険施設の整備は保険給付費の増加に直結し、介護保険財政に大きな影響を及ぼすことから、今後懸念されるみとる場の問題を考えた場合、住宅や住まいであるサービスつき高齢者向け住宅等でのみとりを選択肢として検討できるよう、在宅サービスである訪問看護サービス等の充実は必要と考えており、市といたしましては施設サービスと在宅サービスの適切な役割分担を図りながら、介護サービスの基盤づくりを進めていく考えでございます。この考えのもと、本市におきましては第5期介護保険事業計画の方針に沿って昨年度は施設サービスである特別養護老人ホーム80床分の整備を図る取り組みとして整備運営事業者の公募選定を行い、平成26年度末までの施設開設を目指しております。

 また、引き続き、本年度は高齢者が住みなれた地域で自立した生活が営めるように医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築を進める観点から、医療との連携強化、介護サービスの充実強化を図るため定期巡回・随時対応型訪問介護、看護サービスの普及を目指し、本議会にも補正予算をお願いいたしております。議決の折にはサービス事業者の公募選定を行い、事業所開設を推進したいと考えております。この定期巡回・随時対応型訪問看護、介護サービスは、事業者指定を行う市町村の被保険者のみが利用できる地域密着型サービスの一つの形態といたしまして、平成24年度の介護保険制度改正により新たに設けられたサービスでございます。訪問介護と訪問看護サービスを一体的に、またはそれぞれが密接に連携しながら、短時間の定期的な巡回訪問と通報による随時の対応により、要介護者の在宅生活を24時間包括的、効率的に支援するサービスとなっており、主治医との連携を図りながら介護者の負担を軽減し、結果的に在宅でのみとり介護を支援するものとなることから、議員御提案の趣旨に沿うものでないかと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○議長(国方功夫君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今おっしゃったとおり対策という形では進んでいくのかなとは見受けられました。

 実は今2つのことの質問をさせていただいたのですが、今からの質問に全部つながっていくのですけども、行政が関係者と協力していく、サービス提供の充実を図るというところに、よくありがちというか、根本的な問題が実はありまして、市長が掲げています安心して暮らせる安全・安心都市づくり、健やかに子供が育つ元気都市づくり等の環境づくりにおいて、医療従事者の果たす役割は非常に大きいと言えます。しかし、近隣の市町に看護学校があるにもかかわらず、丸亀市内への就職率は決して高いとは言えません。年度にもよるでしょうが、10%を下回るときも多々あります。市内もしくは県内での医療従事者が激減すれば病院、施設等の運営は当然のことながら成り立ちません。全国を見渡せば、医療過疎により、より充実した医療環境を求めて引っ越しすることもよくある話です。

 地産地消ではありませんが、地元にとどまってもらえるように国や県の就学サポート以外に市独自のサポートが現在あるのでしょうか。そして、今後どのようなサポートを行い、医療従事者がとどまってもらえるようにアプローチしていく予定なのかを示していただきたい。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 医療従事者の市独自のサポート支援についてお答えいたします。

 本年3月に策定されました第6次香川県保健医療計画によりますと、県内には看護師等の養成施設として大学看護学科が2校、看護師、保健師の養成所1校、看護師3年課程4校、2年課程3校、5年一貫課程3校、准看護師課程9校が設置されています。

 平成24年3月卒業者682人における看護業務就職者は545人で、そのうち県内就職者数は75.2%、410人となっています。市内にも看護師5年一貫課程の県立飯山高等学校と准看護師養成所の丸亀市医師会附属准看護学院があります。また、香川県の人口10万人当たりの看護師等の就業数を見てみますと、高松、中讃保健医療圏では高い傾向にあります。また、中讃保健医療圏の基幹病院である香川労災病院や四国こどもとおとなの医療センター、回生病院、滝宮総合病院は近年格段の機能強化により、看護師職の需要がふえ、充足状況は十分と言えない状況にあります。

 県では、医療の高度化、専門化や高齢化に伴う在宅ケアの充実など、多様化する看護業務や看護体制の充実に対応するためには、看護職員の確保と資質の向上を図ることを重要な課題と捉え、看護師等の養成とともに卒業生の県内就業に努めているところでございます。議員も御承知のように、本市が設置する医療機関は広島、本島の診療所のみで、市立病院を持っていないため本市が看護師の雇用に直接かかわることができないのが現状であります。

 そこで、議員お尋ねの市独自のサポートですが、丸亀市医師会附属准看護学院に対し運営補助をいたしております。また、香川大学、県立保健医療大学、県立飯山高等学校の学生約20名を地域看護学実習として受け入れております。今後も市民が安全で安心な医療を受けるためには看護師等の安定的な確保が不可欠であり、市は県や関係機関、団体と連携して、間接的ではありますが支援をいたしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○議長(国方功夫君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今部長がおっしゃられたとおりサポートが全然ないとは感じておりませんし、市が経営している病院というか、そういうのはないのは知ってます。ただ、学校の先生方に聞いてみたり、あとは卒業生、僕も卒業生の一人になるのですけども、実際僕も坂出の病院で働いたときになぜ丸亀市に定着しないかというと、受け入れ先の数が根本的に少ない、これは仕方ないことではあると思います。坂出市などのほうが多分多いと思うのですけども、それもそうですけども、先生に聞けば市がアプローチをしていただけたらまた違うのではないかみたいな話をする先生も正直いらっしゃったのが現状です。なかなかどういう形でやるかというのは僕も正直答えは見つけられていない部分はあるのですけども、国、県の就学サポート以外に、就学サポートのお金を払うから丸亀市で働いてもらえるような、そういう形が今後とっていただければまたふえるのではないか、議論の余地はあるとは思うのですし、お金がかかることなので何とも言えない部分はあるとは思うのですけども、そういうのも考慮して、関係病院とか学校とかと連携をとって話を進めていけたらなと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。

 それに続く部分ではあるのですけども、平成23年度に県の事業で行われた潜在的介護福祉士等雇用支援事業ではある一定数の専門職の方々が丸亀市で復帰されています。これは産休等で長期にわたり現場から離れていた戦力を呼び戻すには有効、かつ雇用者側からとしてもさまざまなデメリットを軽減できたと聞き及んでいます。しかしながら、当初の予定どおり同事業は1年で終了してしまいました。先ほどの質問同様に地元の専門職者数の底上げは必要かつ急務であると言えます。今後市として同事業のかわりになる事業を行う予定はあるのか、市の考えを示していただきたい。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 介護福祉士等の雇用支援事業に関する御質問にお答えいたします。

 議員御案内の潜在的介護福祉士等雇用支援事業につきましては、国から公募された緊急雇用創出事業臨時特別交付金を原資とする基金を財源として平成23年度に香川県が実施した事業で、介護現場における実務経験がない者もしくは少ない、または実務を離れて年数が長い介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士、看護師、准看護師の有資格者とこの方々の受け入れを希望する介護施設等々をマッチングし、有資格者の就労を支援する事業でございます。

 具体的な事業内容といたしましては、事業の実施は県から民間の人材派遣会社に委託され、受託者である人材派遣会社が介護福祉士等を求職、雇用し、求職者の受け入れを行う介護施設等を公募選定し、個別あるいは面接会方式で選定先介護施設等と介護福祉士等のマッチングの場を適切に設定した上で介護施設等のニーズに応じた人材を雇用期間6カ月で派遣し、当該介護施設等で介護等の業務に従事するものとなっており、1回までの契約更新は可能であることから、最長で1年間、同事業により就労支援を受けられるものとなっております。また、派遣期間中、期間終了後の求職者の直接雇用に向け、人材派遣会社は定着支援やフォローを行うとともに、介護施設等の事業者及び求職者に対する直接雇用についての支援等を行う内容となっております。

 この事業につきまして県に確認いたしましたところ、人材派遣会社への委託は約3,640万円で、その使途といたしましては求職雇用した介護福祉士等の人件費が約1,920万円、ほか残り約1,720万円は人材を掘り起こすための求人広告や合同説明会、研修費、カウンセリング経費などの事務経費とのことでございます。また、本事業により受託者の人材派遣会社が求職、雇用した方は24名で、うち介護施設等で直接雇用となった方は13名であったとのことでございます。

 本市といたしましては、求人と求職のマッチングを図るための福祉、介護の人材確保事業につきましては、スケールメリットを生かしながら広域的に事業を推進することが有効であると考えておりますので、県レベルでの事業の継続を要望してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○議長(国方功夫君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今後ともそのように県に要請はしていただきたいのですけども、部長の話の中にもあったのですが、実は僕も看護師として15年間働いてきた中で、僕がなった15年前と違い現状では看護師が学校に入って卒業する人数は年々ふえてはきているのですけども、潜在的な看護師、介護士というのも同様にふえてきています。卒業するのに働いていない、そういう方は現状としてはふえてきています。

 先ほどお話の中にもあったのですけども、人材派遣センター、県も多分やったという話があったのですけども、さまざまな大きい病院の方と話すと、具体的な病院名は明かせませんが、人材派遣センターが持っていくお金って結構すごい金額を持っていくのです。そういう事業をせっかくやったとしても、例えばさっき人材を掘り起こすのに1,000万円ちょっとみたいな話があって、人材派遣センターに払ったお金が3,000万円でしたか。そういうふうになってるのが現状でして、人材派遣センターを使ったほうが早いのは当然わかるのですけども、そこに費用対効果というか、お金の面を考えるのであれば独自のやり方を構築して、例えば香川県でしたら香川看護協会というところがございます。日本には日本看護協会がございます。そのように把握している部分、あと学校と定期的な連携をしていく、そういうことをやっていけば圧倒的にお金は安くつくのではないかなというのが正直な僕の意見でして、これから議論の余地もあるでしょうし、お金のかかることですからおいそれと簡単にはいはいというものではないと思いますが、今後それに向けて市としてある一定の、県にも要請しつつ市もある独自のやり方というのを構築していく必要があるかと思いますので、また今後話し合ってみていただきたいと思います。

 続きまして、救急車についてということで、近年全国的に救急車の出動件数、搬送人員数は増加の一途をたどっております。平成24年度には丸亀市消防でも5,000件を超える緊急出動がありました。しかしながら、現在119番に対応する通信指令室には常時2名しかいません。昨日も同僚議員から同じ質問がありましたが、新人研修で現場を見たときに正直びっくりしました。今のところは優秀な職員の方々のおかげで何とか回っているような状況ではございますが、救急搬送される病院の内情を知っている私としては、近いうちに回らなくなる可能性、トラブル、そういうことは往々にして起きることが想像できます。むしろ今まで事故が起きなかったことへ消防職員の方々に敬意を表させていただきたいと思います。

 これから老年人口増加に向けて対策を講じる必要があると考えます。人命にかかわることです。1分のおくれが重大事につながりますので、ある程度の人員的余裕が必要ではないでしょうか。今後通信指令室の増員は行う予定があるのでしょうか。ないのであれば、何をもって増員に当たるのかを示していただきたい。



○議長(国方功夫君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 7番神田議員の救急車についての御質問のうち、通信指令室の増員等についてお答えいたします。

 平成24年中の救急出動件数は5,000件を超え、昨年より75件増加しました。また、同年中に受信した119番通報件数は約6,600件となっております。これは約80分に1回の割合で119番通報を受信していることになります。

 現在、通信指令室には常時2名の通信員を配置し、119番通報の受信など通信指令事務に対応しております。119番通報を同時に受信、複数受信することはまれで、通常は1名が受信し、残る1名はその補助に当たって対応する場合がほとんどであります。しかしながら、火事や大きな交通事故等が発生したときなど、一時に複数の119番通報が入った場合は上記のような対応はとれず、他の職員が応援に入るなどして対応する状況が生じることもあると承知しております。

 119番通報は、言うまでもなく緊急の人命にかかわる重要な通報であります。議員御指摘のとおり余裕のある体制で臨む必要があると認識しております。ことし1月丸亀市を中心とする瀬戸内中讃定住自立圏形成協定の取り組みの一つとして丸亀市、善通寺市、多度津町の2市1町で消防通信指令事務協議会が設置され、本市の高機能消防指令センターを2市1町で共同運用することで圏域における消防力の強化を図るべく協議が進められているところでございます。2市1町の3消防本部から本市消防本部の通信指令室に職員を派遣し、消防通信指令事務を共同して管理しようとするものでございます。今後この協議の中で通信指令員の増員など、通信指令事務の体制の強化を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○議長(国方功夫君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 範囲が広くなるのですけども、人数がふえるのであれば対応ができる可能性もふえていくということは感じました。

 実はこの人数をふやすということも当然そうなのですけども、不要な救急出動を防ぐことも考えなければならないと言えます。平成24年度はたしか5,005件の出動がありまして、軽度の、軽症の状態が49%であったと聞き及んでいます。搬送が必要と感じた場合には119番でいいと思いますが、救急車を呼ぶほどではない、しかし自家用車では行けない、または足がないというケースもこの49%の中には含まれていると思われます。

 救急車の台数が有限である以上、不要な出動を防ぐためにも専用窓口を設けて対応していると思います。さらに香川県では独自の専用電話窓口を設けています。これ本当に非常にすばらしいことでいいなと思っています。しかし残念ながらこの電話番号、周知啓発活動がまだまだであり、今現状ではパンフレット、これ全国でつくられたパンフレットの香川県版みたいな感じですけども、パンフレットとあとホームページで啓発しているという状況でとまっていると聞いております。

 このような専用窓口を必要としている人は、実は何か状態が悪くなったから要るというのもそうですけども、独居老人の方々、先ほど出てきた独居老人の方々の家には電話番号があるということも必要とされている方もたくさんいると思いますので、現状この電話番号についてどのように考えているのか。また、今後どのように広めていこうとしているのかを示していただきたい。



○議長(国方功夫君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 専用電話窓口の現況をどのように考えているか、また今後の普及促進についてお答えいたします。

 本市では緊急のけがや病気から大切な命を守るため5台の救急車が24時間フル回転しております。年々救急車の利用がふえており、救急車で行けば早く病院で診てもらえるなど、安易な考えで利用される方も少なくありません。救急車を本当に必要とする人のために市民の皆様方に御理解と御協力をお願いしております。

 不要な救急出動を防ぐには市民の皆様方の意識改革が必要となってきます。また、救急用の専用窓口を必要としている人たちには普及啓発していかなければならないと考えております。今後もホームページ、救命講習会等で救急車の適正利用について引き続き広報活動を行ってまいります。また、専用電話窓口を一般に浸透させるため、香川県健康福祉部医務国保課が昨年の9月に全世帯へ香川県救急電話相談のパンフレットを配布しました。広報丸亀にも電話番号等を毎月掲載しております。いま一つ市民の皆さん方に浸透していないようですので、独居老人世帯には再度民生委員を通じて香川県救急電話相談のパンフレットを配布する方向で前向きに検討したいと思っております。よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○議長(国方功夫君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 今後も啓発活動は当然引き続きしていただきたいですし、民生委員の方々、独居老人の方にパンフレットを持っていく、ホームページ、配るというのは当然やっていただきたいですし、必要だと思います。しかしながら、このパンフレットをもらって家に置いておき、状態が悪いときにこれを探してなどというのは、なかなか難しいのではないかなというのが正直なところでして、僕も今から4年ぐらい前ですか、飲み過ぎで家で倒れまして、実は倒れたとき僕も看護師ですから飲み過ぎたと思っていたのですけども、これは違うなと、明らかにこれおかしいなと思ったら、案の定腸が裂けてまして、そのときに救急車を呼びたい、でも救急車を呼ぶにも携帯が見つからない、独居老人の方もぱっとこれを見て番号何番となるかというと、なかなかならないのです。急いでるときはそれでもいいのですけども、いざもうこれを探して11桁の番号をかけるのだったらもういいや、119番かけてしまえとなってしまうのが人間かなと思います。前向きに検討していくのは結構ですけども、具体的にいつまでにどのような形でどうなるのかというのを話を詰めていただいたほうが、命にかかわることです。ほかのことで時間の余裕のあることはいいのですけども、これで助かる命が助からないとなった場合はちょっとつらいので、またいつか質問すると思いますので、それまでの間にある程度成果を出していただいたら、もちろん協力できることはさせていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、人口減少が避けて通れない中、男性の初婚年齢の平均がついに30歳に到達してしまいました。かく言う私、神田泰孝も34歳になりましたが結婚の予定がございません。残念ながらないのです。

 現在、各地の企業、団体では婚活パーティーというものが開催されております。それに伴い、各市町村でも独自のイベントが行われております。丸亀市福祉事業団でも年に数回行っておりますが、ことしのように10月に大きいイベントがあったりして、そういうイベントが重なった場合にはそのような婚活パーティーというかイベントを不定期で開催している模様です。昨年末に行われたイベントでは400人以上が集まり、お城など地元を散策しながら地元のアピールも十分にできたと聞いております。今後そのような各企業、団体とは別に、市独自でイベントを行っていく考えはあるのでしょうか。また、そのようなイベントに対して今後市としては現状としてどのような支援をしていく予定があるのでしょうか。また、そういう支援を行わないのであれば、今後人口減少対策が結婚だけではないとは思いますが、どのような対策を講じていくのかを示していただきたい。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 人口減少対策についてお答えします。

 5月末の新聞報道にもありましたとおり、県内では婚姻件数の減少や晩婚化の進行が見られますことから、進展する少子高齢化、人口減少について本市としても長期的な視点を持って対策を講じていかなければならないと考えております。

 そこで、本市独自で婚活パーティーのようなイベントを行う予定があるのか、またイベント等への支援を行うのかという御質問にお答えします。

 結婚するための活動、いわゆる婚活イベントに関する取り組みは、市内では丸亀福祉事業団が年3回程度のイベントを行っているほか、県内での商工会でのイベントの開催、かがわ子育て支援県民会議のかがわ出会い応援団による情報提供など、さまざまな形で行われております。

 本市での取り組みを申し上げますと、昨年9月に競艇場の新スタンド内で婚活パーティーを開催いたしましたが、これにつきましては丸亀名物骨付鳥ブランド化事業の一環として骨付鳥のPRを主な目的として開催したもので、男女各10名に御参加いただきました。

 このような中で、本市といたしましては婚活イベントなど民間の活力と自由な発想で取り組まれているところで成果が上がり、うまくいっているような取り組みにつきましてはやはり民間にお任せし、行政として協力できる部分は積極的に協力してまいりたいと考えておりますが、現在のところ助成金等直接的な支援には至っておりません。

 平成23年3月に内閣府が発表した結婚、家族形成に関する調査報告書におきまして、結婚支援事業を実施している市区町村が32.5%、552団体、事業を取りやめた市町村が283団体という状況も報告されております。これらを踏まえまして、婚活など若者の定住促進に向けた新たな取り組みに丸亀市としてどのようにかかわっていくべきか、重要な課題として引き続きこれは検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、本市としての人口減少対策についてお答えします。

 本市では、総合計画後期基本計画におきまして平成27年10月の人口の目標値を11万人と設定しております。平成25年5月1日現在の常住人口が11万596人です。これを可能な限り維持すべく、所信表明の中でも触れられておりましたが、定住促進施策を最優先かつ最重要課題に掲げ、全庁的に取り組んでいかなければならないと思っております。

 そういった中で、人口減少の対策といたしましては若者の働く場の確保としての産業振興計画に基づく雇用の促進、入院医療費の助成の拡充など、安心して子育てできる環境の整備、また市外、県外からの移住の促進、都市部への人口の流出を抑制するために広域的な圏域としての魅力を高める瀬戸内中讃定住自立圏の取り組みなど、施策一つ一つの積み重ねによって、全国的な人口減少という社会情勢の中にあっても本市においてはその状況を少しでも緩和できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(神田泰孝君) 議長、7番。



○議長(国方功夫君) 7番 神田泰孝君。

             〔7番(神田泰孝君)登壇〕



◆7番(神田泰孝君) 婚活パーティーというか、そういうイベントは市としては今のところは予定がないみたいな話だと思うのですけども、イベントを行ったからといってすぐ結婚できるものではございませんし、僕も34、35、36といってしまいますので、また何らかの形でしていただけたらと、自分の話になって申しわけないのですけども、でもそれはもう本当に昔とは違って、なかなか今の若い世代の人間は根性がないというか、草食系というか、わからないですけど、なかなか一歩踏み出せないので、そういう場があればいいなと思っておりますので、今後とも何かやっていって、考えていただければとは思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(国方功夫君) 以上で7番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時43分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前10時53分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き質疑を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) それでは、一般質問させていただきたいと思います。

 最初にといいますか、6日に梶市長の所信表明をお聞きしまして、共感するところがたくさんありました。特に行財政改革について、経済効率優先を主眼とするのでなく、市民の生活を重視し、市民に優しい行政運営を行うことを最優先に考えると、その姿勢にはまさに私も同感であります。今回の市長選挙の結果というのも、そういう生活重視、経済効率優先でなくて生活重視の行政運営をやってほしいという市民の皆さんの期待のあらわれでないかと思っております。地方議会ですから首長と私たち議員の間に与党議員や野党議員というのはないと思いますけれども、しかし生活重視の市政を進めていくということについては私もしっかりと応援、協力をしていきたいと、そういう立場で質問させていただきたいと思います。

 それで、今回4項目ほど通告をしておりましたけども、憲法に対する評価と職員の給与カット問題については一昨日からの一般質問の中で既に他の議員から触れられたテーマではあります。繰り返しの議論になって恐縮ですが、やはり大事な点だと思いますし、新市長の考えを市民の皆さんにより正確に知っていただくためにということで、改めてお尋ねしたいと思いますので、わかりやすい答弁をよろしくお願いします。

 それでは最初に、梶市長がどういう政治的なスタンスというか信条でもってこれから市政を進めていくのか、そういう意味で憲法に対する市長の評価というのをお尋ねしたいと思います。

 憲法は、言うまでもありませんけれども、国の最高法規でありまして、国政でも地方行政でも憲法の規定に反する運営というのは許されない。しかし、近年ではないですけれども、昨日の議論でもありましたが、やれ押しつけ憲法であるとか、現実とかけ離れているとか、権利ばっかりで義務の規定が弱いとか、一国平和主義では国際貢献ができないとか、中には日本語としておかしいとか、そういうことも含めましてさまざまな理由で改憲論が言われております。特に昨年の衆議院選挙の結果を受けて、政権自身が改憲に非常に前のめりの姿勢という状況だと思います。

 憲法の三大原則、これも改めて言うことはないのですけど、まず主権在民、それから政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにするため国の交戦権を否認し、戦力を持たないという徹底した平和主義、というよりむしろもう非戦主義と言っていいと思いますが、そういう徹底した平和主義、そして基本的人権については侵すことのできない永久な権利であると明記した基本的人権の尊重というのが憲法の三大原則だと私も受けとめております。

 そして、この背景にあるのは何かということで、私が思いますにはやはり明治維新以来の我が国の歩みの中で、最初は欧米列強に追いつけ追い越せというところから、やがて日本自身が列強の一員となって近隣の諸国に軍隊を進め、そして戦争に突き進み、内外でもう数え切れないほどとうとい人命を犠牲にした上に敗戦を迎えた。そのような中で、二度と戦争をしてはいけない、政府が戦争を起こすことを許さない、そして政府が暴走するのをなぜ国民がとめられなかったのか、それはやはり民主主義がなかったからだということで、これからは平和で民主的な国として歩んでいこうという、それがこの憲法の持つ意味だと思いますし、施行が1947年5月ですからことしで65年を経過したわけですけれども、半世紀、そういう長い年月を超えてもいまなおこの憲法というのは人類の進歩の歴史の先頭を行く、私はすばらしい憲法だと思ってます。そして、理念だけでなく個々一つ一つの条文を読んでいっても、それがこの条文が国民の生活向上の妨げになっているとか、そういうところは一切ないと受けとめております。

 昨日の市長の答弁の中で市長自身世界に誇れる憲法だと、その憲法の理念を具現化していくということをおっしゃってますので、改めて同じお話を聞くのは心苦しいのですが、しかし私の質問に対する市長の答弁というのがどうもこれだけみたいなので、簡潔で結構ですので、改めて市長としてこれから市政を進めていくに当たってこの憲法とどう向き合っていくのか、自分の思いなりを簡潔に教えていただけたらと思います。

 それからもう一点は、憲法の擁護義務の関係です。

 憲法99条で天皇または摂政及び国務大臣、裁判官、その他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負うと。擁護ですから、単なる遵守とは少し意味合いが違うのではないかと。遵守というのは、私がそれには違反しませんというか従いますという意味だと思うのですが、擁護ですからかばい守る、かばう、憲法を破壊したり本質的に変える、変質させようとするそういう動きに対しては抵抗する、これが憲法擁護義務だと言われているところです。

 その他の公務員ということで、我々もその他の公務員の中に入っていると思うのです。実は丸亀市の職員の服務に関する条例に、第2条で新たに職員となった者が任命権者または任命権者の定める上級の公務員の面前において別記様式による宣誓書に署名をしてからでなければその職務を行ってはならないと。私自身もかつて職員に採用されたときにこの宣誓書しましたけれども、丸亀市のその宣誓書、こういうふうになってます。私はここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓いますと。特別職ですから、こういう宣誓は市長も議員もありませんけども、しかし私たち自身がこの憲法擁護義務を負っていると思うわけです。

 ただ、憲法を擁護するといっても、国民の皆さん、住民の皆さんがもう憲法なんか関係ないと、自分たち関係ないと無関心でありますと、幾ら憲法守りましょう守りましょうと言ってもその効果は発揮できないと思いますので、やはり擁護のためには住民の皆さん自身に憲法に対する関心、正しい理解を持ってもらうことが必要だと思います。憲法にはこんなことが書いてあって、それは自分たちの実際の生活とこういうふうに関係があるのですというようなことを住民の皆さんに関心を持っていただく。そのために市としてというか、市長としてどのような取り組みをされるおつもりか。例えば広報の中にそういう欄を設けるとか、成人式等のイベントなどで啓発を図るとか、いろいろあると思うのですが、憲法擁護義務の具体的実践としてどういう取り組みをされるお考えがあるか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 17番藤田議員に憲法に対する評価についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、日本国憲法は国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という三大原則をその中心的内容とする最高法規であります。そこで、現憲法をどのように評価しているかとの御質問でございますが、日本国憲法は多大な犠牲を伴った太平洋戦争に対する真摯な反省を原点として成立したものであり、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という普遍的理念を広く社会に根づかせる大きな役割を担ってきたものと認識いたしております。私は、今の憲法を守り、その掲げる理念を丸亀市民の暮らしに生かしていくことで、私の思い描くもっと暮らしやすく、もっと美しく、そして若者が希望を持って子供を産み育てられる丸亀の実現が図られるものと考えております。

 また、議員御指摘のとおり、憲法第99条に基づき首長や地方議員も憲法を尊重し、擁護する義務を負っております。この憲法を擁護するためには市民の皆さんに憲法への理解、関心を、条文だけではなくてその理念も含めて深めていただくことが不可欠であることは、私もまさにそのとおりであると考えております。

 そこで、市民の皆さんに憲法への理解、関心を深めるためどのような取り組みを行うのかとの質問でございますが、国におきましては毎年5月3日の憲法記念日を含む5月1日から7日までの1週間を憲法週間として、法務省の機関において憲法の精神や司法の機能を国民に理解してもらうための取り組みを行っております。市といたしましても、市民の皆さんに憲法への理解や関心を深めていただくため憲法週間に合わせ広報等を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、これまで私はさまざまな機会を通じて憲法をテーマとしたシンポジウムやパネルディスカッションなどにも参加してまいりましたが、今後も機会がありましたら積極的に参加し、市民の皆様に憲法に対して興味を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) よくわかりました。

 そしたら、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 国からの職員給与削減要請に対する市の対応ということで、これも既にこの一般質問の中で取り上げられておりますけれども、改めてお尋ねしたいと思います。

 先月の定例の記者会見で市長が、国がというか政府が交付税削減というのを一つの手段にして地方に対して職員の国並みの給与カットを求めていることについて交付税制度をゆがめるもので、国のやり方は邪道だと、すんなりと受け入れることはできないというお考えを述べたと。その報道に関しまして、私も全く市長の考え方に賛同するものです。

 3月定例会でもこの問題について国のやり方というのはおかしいと、従うべきではないという立場で質問もさせていただいたところです。ただ単に国のやり方がおかしいというのが、地方はこれまでもさんざん人件費削減に努力してきてると。それに比べて国はほとんど何もしない中で今回自分たちがやったからといって地方に口出してくるのはおこがましいというか、そういうことで言われるわけで、すんなり受け入れることができないというのも地方はさんざん努力したでないかということをおっしゃるわけですけど、私はそれだけでなくて、この問題というのは地方自治についてのもっと根本的な問題を含んでいるのではないかと思うわけです。

 昨日も国と地方との関係を親子、それから交付税をお小遣いというような例えがありましたけれども、そういうふうに国と地方との関係を上下の命令、従属の関係として捉えるのか、それとも水平の対等、協力の関係として捉えるのかという問題を含んでいると思います。

 法律の条項を引用するばっかりで恐縮ですが、先ほどの憲法に戻りますと92条で地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると。そして、この法律でこれを定めるというのが地方自治法だと思います。地方自治法の1条の2は、地方公共団体は地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うと。そして、第2項で国は前項の規定の趣旨を達成するために地方と国とで役割分担をして、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮させるようにしなければならないと地方自治法にきちんと書いております。まさに職員の給与をどのようにするかというのは当事者である労使の話し合い、そして住民の皆さんの意見を代表する議会の議決という中で地方がみずから決定すること、それを地方交付税という財源を手段にして国に従えというのはまさにこの国と地方との関係をおかしなものにしてしまうと思うわけであります。

 改めて、このなぜ邪道であり、すんなりと受け入れることができないと考えるのか、市民の皆さんがよく理解できるようにわかりやすく説明をいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 総務部長 徳田善紀君。

             〔総務部長(徳田善紀君)登壇〕



◎総務部長(徳田善紀君) 給与カットの要請について、なぜ受け入れることができないと考えるのかとの御質問にお答えいたします。

 職員の給与カットについては、一昨日の18番議員、また昨日の15番議員の御質問においてお答えいたしましたとおり、国家公務員の給与を削減することから、これに準じて地方公務員の給与を減額するよう国が各地方自治体に要請を行ったものであります。しかしながら、そもそも地方公務員の給与は公平、中立な考え方を踏まえ、住民や市議会の意思に基づき各自治体が条例により自主的に決定すべきものであります。したがいまして、国からのこのような要請は地方自治の根幹にかかわることであり、まことに遺憾であると思っております。

 また、地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは地方分権の流れに反し、こうした措置を黙認することは地方の財政自主権をみずから放棄するものであり、決して許されるものではないと考えております。さらに本市は合併以降2カ年の給与カットや職員数の削減など、今日に至るまで大幅に人件費削減、総額を削減してきております。これまで本市と同様に地方が国に先駆けて行ってきた恒久的な総人件費の削減等の行政努力を考慮することもなく、国はわずか2年間の暫定的な国家公務員の給与の引き下げのみをもって地方公務員の給与削減を要請したことは自治の本旨に反するものであります。

 これらのことを考え合わせますと、国による地方公務員給与削減要請については受け入れがたいものがあると考えております。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 国がやろうとしていることに本当に道理がないということがよくわかる御答弁だったと思います。

 そして、もう一つの財源の問題について改めて確認をしたいと思うのです。交付税が減らされる中で、この交付税の減額について丸亀市については減る分とふえる分があって、差し引き1.6億円減になるというようなことがこの間の答弁で明らかにされております。そして、この交付税がそれだけ減るのに、実際に人件費カットをしないとその分新たな財源が要るのではないかと、あるいは市民サービスを何らかの形で削らなければならないのではないかというような受けとめ方がされている向きもありますけれども、それについても、いやそういうことではないということがこの間の質疑の中、それから一般質問の中でも明らかになったと思います。

 それで、改めてですが、ことしの予算大綱、これを見ましてもあらかじめそういうふうに地方交付税は地方公務員給与の削減要求を反映して、普通交付税が前年度と比較し1億3,000万円の減少を見込んでおりますと。1億3,000万円ですけど、これは当初予算ベースでいくと1億3,000万円で、実績からいくと1億6,000万円減額になるということがそのときの御説明でもあったと思いますので、まさに今回1億6,000万円減額というのはそういうことかなということで、歳入でいうとその減額分というのはあらかじめ見込んでいると。それから、歳出はカットをしないという前提で人件費を組んでいますので、そういう中で実際に交付税が減らされても、それでもって差し引きの収支はとんとんで改めての財源確保やサービスを削らなければならないということはないんだということを、これもやはり市民の皆さん非常に心配されますし、最終的にこの賃金カットをどうするかというのも市民の皆さんの意見を尊重するということもありましたので、そういう意味でもやはり正しく理解をしていただかないといけないと思います。

 交付税が減らされても、その分は織り込み済みであるので新たな財源確保もサービスのカットも必要ないということの確認を改めてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 総務部長 徳田善紀君。

             〔総務部長(徳田善紀君)登壇〕



◎総務部長(徳田善紀君) 今年度の予算は地方交付税削減を織り込み編成しており、給与カットしなくても財源不足にならないのではないかとの御質問にお答えいたします。

 昨日の10番議員の質問におきましても、今年度の当初予算で1億6,000万円を減額、影響額として織り込んでいると答弁をいたしました。本市は、これまでの人件費の削減により今回の交付税の削減額を上回る6年間で約80億円の財政効果を生み出しており、その効果額で十分対応できているものと認識いたしております。

 したがいまして、今年度当初予算はこれまでどおり市民サービスを確保した予算編成となっております。今後本市といたしましては、これまでの人件費総額の削減効果や市民の皆さんの御意見、県、周辺市町の動向等を総合的に勘案し、自主的に方針を決めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 先ほども言いましたけども、国のやり方に道理はないし、ことしの人件費に関しては市民の皆さんに交付税が減らされる中でカットしなくても御迷惑かけることはないと、そのことについては本当に市民の皆さんが安心できるようにしっかりとこれからも情報を伝えていっていただきたいと思います。

 それで、私はむしろ国とのやりとりのことしのこの国並みの人件費カットは今年度限りの特例措置ということで国も言っているわけですけども、そういう国と自治体との間の攻防というのを、本丸というのはむしろこれから先に来るのではないかと危惧しております。6月5日に示された骨太方針の素案、それを見ても地方財政の健全化、自立促進ということで、一方では地方税収をふやすなど、歳入の充実と言いながら、他方で国の取り組みと歩調を合わせ、歳出抑制を図るというようなことも言われておりますので、また小泉内閣の三位一体改革のような地方にとって大変厳しい状況を生み出そうと国がするのではないかという危惧もしております。

 そういう中でありますからこそ、国から地方は何やかんや言うたって最後は自分たちに従うというような誤った考えを持たれないためにも、この給与カット問題については毅然として対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 そしたら次、3点目の公契約条例の制定を目指す考えについてお尋ねします。

 公契約条例については、自治体が発注者として一方の当事者となります建設の請負工事でありますとか請負契約でありますとか、あるいは給食調理とか清掃事業などの労務を提供するような業務請負契約において公正労働基準とか環境への配慮、障害者の雇用などの福祉、男女共同参画、そんなような社会的価値の実現を図ることを目的とする条例と認識しております。もっと端的に言えば、受注した企業に対して下請、孫請を含めて、その当該の契約業務に従事する全ての働く人に対して人間らしい暮らしが営むに足る必要最小限というか、最低限の労賃を支払いなさいということを求める契約、そのような労賃を払わない業者とは契約を結ばないという、そのことによって官製ワーキングプアを生まないという条例だと思っていますし、それは働く人だけでなく、そのことを通して地元の企業にとっても健全な維持発展にプラスになると思います。

 この条例については、過去にも2度ほど本会議で質問もさせていただきましたが、その後も野田市を皮切りに、川崎市、相模原市、多摩市、国分寺市、渋谷区、厚木市と順次条例制定都市がふえていると。以前お聞きしたときは丸亀市の考えとして民間企業の賃金については労働基準法や最低賃金法など、そういう労働法制を守ってもらっていればそれ以上市が口出しするのはいかがなものかと、差し控えたみたいな非常に消極的な御答弁だったと思いますし、10日の議案質疑でも相変わらずそのような認識が担当部長には残っているのかなというような受けとめ方をしたわけですが、しかし一方で梶市長は県会議員の時代から県に対しても県当局に対しても条例制定の必要性を訴えてこられたと思っていますし、所信表明の13ページに今日の地域経済や雇用状況に鑑み、公契約のあり方などを検討していくというふうな記載もあります。この公契約のあり方の検討というのは、具体的にどういう意味か、どういうことをイメージしての文章なのか、公契約条例の制定ということも念頭にあるのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。

 それから、検討を進めていくということで、その検討というのはどういうふうな手順、手法で行うのか。庁内にプロジェクトチームを置くとか、あるいは事業者さん、そこで働く人たち等の当事者の方も交えて、審議会や研究会のようなものを置いていくのか。そして、1期4年のこの任期の中でその検討した結果というのをどのように結実させていく、そのタイムスケジュール等についてもお考えを示していただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 公契約条例の制定を目指す考えについての御質問にお答えします。

 まず、公契約のあり方についてですが、公契約とは国や地方公共団体が行う請負委託業務などの契約のことであり、本市ではこれまで公共工事などの発注に際し、最低制限価格制度や価格のみの競争から品質も含めた総合的な観点から落札者を決定する総合評価落札方式の導入を初め、さまざまな入札制度の改正を行い、改善を行ってまいりました。入札契約制度につきましては、公平性、透明性を確保し、競争性を高めることが何より重要であると考えておりますが、今日の地域経済や雇用状況を鑑みますと、地域経済の活性化や雇用の創出などに果たす地元企業の育成といった観点が今まで以上に極めて重要になっております。

 今後ともこれまでに至るさまざまな改正の経緯等を前提に、競争性、透明性を損なうことのない発注方法の確立に努めるとともに、さらに総合評価落札方式の評価項目の見直しや充実などに努め、地域経済の活性化や地元企業の育成、また雇用の創出などに寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、公契約条例の制定についてですが、基本的には労働者の賃金などの労働条件に関しては最低賃金法や労働基準法など、労働関係法に基づき、国の労働政策の一環として行うものであるとは認識しております。本市議会におきましても、建設労働者の適正な賃金と労働条件の確保を図るよう国に対し意見書を提出しており、まずは国において公契約に関する法整備を図るべきものであると考えております。

 また一方、公共調達に係る契約において、その業務に携わる労働者の方々の適正な労働条件の確保が重要であるということは言うまでもありません。そこで、議員御提案の公契約条例につきましては、総合評価落札方式の評価項目の充実を含めたさらなる入札制度の改善とあわせて、先進自治体の取り組み状況を検証し、前向きに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) まずは国においてと、そういう考え方も一方ではあるのでしょうけれども、しかし逆に国がなかなか動かないから地方が率先してということもありまして、現実に丸亀市が発注する公契約に従事しているのはこの丸亀市民の皆さんというのがほとんどです。そこのところはやはり国においてということからさらに一歩進んで、前向きに検討していくというお答えもいただいたので、ぜひその成果というか、期待しておりますので、よろしくお願いします。

 最後に、合併時の降任人事問題の早期解決を図る考えについてお尋ねしたいと思います。

 合併時の降任人事問題というのは、改めて振り返りますと2005年3月22日の合併に際して50代半ばの団塊世代の職員の方を中心に多くの方が、例えばそれまでの課長補佐級から担当長、係長級へと合併前のポスト、職位よりもワンランク、ツーランク下位の職位に発令された。そして、それに対してそのような人事を受けた皆さんがその是正を求めてきた問題であります。

 市の資料によりますと、合併前の課長補佐級以上の職員が288名、それに対して合併時の課長補佐級以上の職員が196名ということですので、単純に数字を比較しますと92名の方が合併によってそれまでよりも格下げになったと言えると思います。その後の経過としまして、そのような人事を受けた皆さんが納得できないということで、当時の市長に対し人事は公正、公平が一番でないかと。今回なぜこのような人事になったのか説明をしていただきたいというふうな申し入れがまずあったと思うのです。それに対して、市は新設合併、要するに旧の自治体は消滅して、新たに新丸亀市に採用されたので、その時点でもう身分はリセットされて前後の比較というのはできないということをおっしゃったと。話し合いもされなかったと。職員が公平委員会に不服申し立てをしたわけですけれども、公平委員会も市と同じような理論でもって前後の比較ができないということで申し立てを不受理却下しました。

 その不受理却下の裁決の取り消しを求めて裁判が起こりまして、地裁、高裁、最高裁と、市のというか、代表するのは公平委員会ですけども、公平委員会が敗訴して、新設合併時であっても不利益処分に対しては申し立てができるということが確定したのが2010年4月ですから、合併からいうとそのだけでも5年が無駄に過ぎてしまったと。そして、公平委員会がその最高裁の決定を受けて受理をして審議を進めましたけれども、公平委員会の結論としては合併人事は市の裁量の範囲内だから違法、不当でないということで、請求を棄却して、今回それに対して今度は改めてその不利益処分を受けた皆さんが合併人事そのものの取り消しを求めて今高松地裁で争っているというのが経過だと思います。

 実に8年間、この間経過してきたということで、訴えてる旧の職員の皆さんはあの人事というのは旧の合併特例法9条2項合併町村は職員の任命、給与、その他身分取り扱いに関しては職員の全てに通じて公正に処理しなければならないという合併の特例法の規定に反する違法な降任処分だと訴えておりますし、被告の丸亀市は合併人事には一切問題はないという主張をされておりますので、この裁判も一審でどういう判決が出るにしろ、さらに高裁、最高裁まで行く可能性というのも非常に高いと思います。そして、これまで市はこの裁判に勝つというか、自分たちが正しいということを確定させるために職員もいっぱい労力を使ったと思いますし、顧問弁護士に対する費用等、市民の皆さんの税金もこの点に多く充ててきたと思うのですが、しかし市民の皆さんからみれば本当に関係ないというか、市役所の中の争いであって、このことによって市民福祉が増進するとか市民の利益になるということは一切ないと思うわけです。

 そして、市がその人事、そしてそれ以降の対応として一切問題はないという対応をとってきたことが職員の間にやはり市が本当にきちんと職員を評価しているのかという不信感を招いてきたと。例えば前市長のときに市長のお名前を1字とった何とか会とかというインフォーマルな職員の組織があって、そこへ入ってないとなかなか、俗な言葉で言うと出世が難しいみたいなうわさが聞こえたり、真偽は知りませんけど、そういううわさがささやかれたり、逆に職員の意見に聞く耳を持たないようなそういう市の体質に嫌気がして早期にやめていく方が出るとか、そういう形でやっぱり不信を招いてきたと思うのです。

 ですから、もうこの際、そういう不信を解消すべきではないかと。梶市長は確かに被告丸亀市の代表という地位は引き継いでおりますけれども、しかし合併人事の当事者ではない。ですから、第三者としての客観的な判断もできるのではないか、することが可能であると思います。新市長の誕生を契機に職員の人事に対する不信感を払拭するような形で和解を図る。そして、新しい市長の公約であります安心して暮らせる丸亀市を実現するために職員が一丸となって当たれるような、そのような和解を模索する、図っていくべきだと考えますけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 総務部長 徳田善紀君。

             〔総務部長(徳田善紀君)登壇〕



◎総務部長(徳田善紀君) 合併人事問題の早期解決を図る考えについての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本件につきましては平成17年度公平委員会への不服申し立て審査請求書の受け付けから公平委員会の不受理却下の決定、裁決取り消し請求提訴、最高裁判所の上告棄却を受け、平成22年5月に公平委員会において審査請求が受理され、昨年11月請求者に対する発令行為を違法または不当とする事由は認められないので、本件審査請求を棄却するという裁決がなされました。

 その後、本年2月には原告ら訴訟代理人及び原告2名が丸亀市を相手とした訴状を高松地方裁判所に提出いたしました。その際、議会全員協議会において公平委員会裁決やこれまでの経緯等の報告、説明を行い、今後の対応として控訴することを御報告いたしており、現在係争中であります。したがいまして、本件につきましては、市は公平委員会の裁決内容を基本として対応しなければならないものと考えております。今後、仮に和解の提案が原告側からありましたら、その内容について十分に検討した上で和解による解決を図るかどうかの判断をしなければならないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆17番(藤田伸二君) 議長、17番。



○議長(国方功夫君) 17番 藤田伸二君。

             〔17番(藤田伸二君)登壇〕



◆17番(藤田伸二君) 和解の提案があればその内容を十分検討してと、原告からあればということですけど、和解ですからやはりそれは双方がお互いに誠意を持って話し合ってということになると思うので、相手方を待つというのは少し踏み込んでいただきたいなと思いますが、それ以上、その件に関して改めてお答えは要りません。

 ただ、市長にぜひこういうことだというのは知っておいていただきたいことがあるので申し上げますけれども、今まで市は合併人事について一切問題はないと主張してきましたけど、しかしやはり改めなければいけないのではないかと感じるところはあるわけです。例えば降任された方が、今裁判で争っているのはお二人ですけども、その方に対して市はどういう主張をしているかというと、管理職としての適性を欠いているというようなことをおっしゃっているわけです。その根拠になるのは、前年度に行った人事考課、丸亀市が行った人事考課で適性を欠いていると判断されたというのですが、公平委員会に提出された証拠を見ても人事考課というのが、例えば成績考課とか意欲、態度考課とか能力考課とか点数つけるところありまして、100点満点、標準が0.6です。そうすると60点が標準点ということで、お二人は66点と59点ということで標準です。

 ただ、もう一つ、この考課者のコメント欄というところに本人にとって不利なことが書かれていたことをもって適性を欠いたというふうな主張をされているわけですけども、もし本当に管理職としての適性を欠いていたのであれば、合併云々とは関係なくて、きちんとやりなさいという指導もしなければいけないし、処分もしなければいけないわけですが、そうしたことは一切なかったわけです。公平委員会の裁決書の中にも合併によるコスト削減がなければ管理職のポストを維持されてしかるべきものと認めているわけですから、それなのです。一生懸命働いてきた職員に対して本当に適性を欠いているような烙印を押すということは、当人にとってもこれはもう人格、自分の歩んできたこれまでの人格の否定というか、これでは到底和解ということは不可能だと私は思います。

 それから、合併によってポスト減りましたと、だから管理職としてやってきた方も外れてもらう方が出ると。それは仮にやむを得ないとしても、やはり誰を管理職に残し誰をそこから外すという人選というのは、本当に公正にやらなければいけないと思うのです。例えば100人おり、そのうちの50人を上に引き上げるなどというのでしたら、将来性などいろいろ裁量の余地はあると思いますけど、不利益を与えることですから本当に公正にやらなければいけない。公正というのは何をもって公正かと、私が思うにはやはり能力の実証に基づく人選だと思います。地方公務員法でも職員の任命というのは受験成績とか勤務成績とか、その他能力の実証に基づいて行わなければならないとなっております。

 能力の実証だったらどういうふうにして能力の実証かというと、これさらに考えますと先ほど言ったみたいに1市2町で合併前に288人がおいでた。その288人の管理職の方に一人一人を共通の物差しで人事考課を行って、そして成績順に並べていって、上から196人までの方を管理職に選ぶと。それより成績が下だった方は申しわけないけど外れてくださいと言うのだったら、これは能力の実証に応じた公正な人選かわかりませんけど、現実にはそんなことは不可能ですし、それもやってないと思うのです。議会の答弁でも若手を抜てきしましたとか、1市2町のバランスを考えて配置しましたということもおっしゃっているわけですから、決して能力の実証だけに基づいて人選を行ったのではないと、能力の実証だけで人選を行いましたとは市としても言い切れないと思うのです。

 だから、そういう中で、しかしほかの方は合併しても横滑りなり、逆に昇任した方もおいでる。しかし、この人たちは合併によって降任というか不利益を受けたわけですから、やはりそこのところは先ほどの合併特例法の9条2項の公正にやらなければいけないという趣旨からすると、皆さんには本当に申しわけなかったと、今後の人事に当たってはこういうふうなことがないようにさらに気をつけていきますみたいな、そういう誠実な姿勢というのが和解の道につながっていくと私は思いますので、そのことを意見として申し上げて、ぜひ念頭に入れとっていただきたいと思います。

 以上で一般質問終わります。ありがとうございました。



○議長(国方功夫君) 以上で17番議員の発言は終わりました。

 会議の途中ではございますが、ここでしばらく休憩に入りたいと思います。

 再開は午後1時を予定しておきます。

               〔午前11時39分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質疑を続行いたします。

 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) それでは、6月定例議会におきまして質問をさせていただきたいと思います。

 4月の選挙終わりまして初めての議会ということで、私も気持ちを新たにさせていただきまして、新しい市長のもとで今後頑張っていただける市政をどんどんと市民の皆さんに還元できる施策をお願いしたいと思いまして、質問させていただきたいと思います。

 本日は、大綱3点、1点目は教育行政について、2点目はスポーツ行政について、3点目が入札制度について、この3項目につきまして質問させていただきたいと思っております。

 まず最初に、教育行政についてでありますけども、皆さん御存じのように現在本当に教育を取り巻く環境は非常に新たないろいろな問題を抱えまして、教育委員会の方も大変御苦労だと思っております。教育長も私、昨日お聞きしたらもう3年ぐらいになるのですかというてお聞きしたら、いや昨年の5月ですと言われて、私もええ、もうすごい、まだそんなものだったのかと、それほど存在感がすごいなと敬服しておりますので、ぜひすばらしい御答弁をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1点目、教育、今言いましたようにいろいろな環境、問題点抱えております。1つには、皆さん御存じのように大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の男子生徒が自殺した問題を受けての体罰防止問題、また食育問題として、香川県は人口10万人当たりの糖尿病受療率は全国ワーストにあると。先ほど小学生を対象にした血液検査においてもその予備群、疑いがあるという小学生がかなりいたということでありまして、それは早目に治療をしなければ効果がないということでありますので、そういう問題を含めて食育問題も取り組んでいかなければならないと思います。また、先ほど問題になっていました学校給食への異物混入問題、最近では城辰小学校、郡家小学校とありました。そういうなかなか解決には難しい問題もあります。

 また、香川県や丸亀市におきましても、学力がもう一つ伸び悩んでいる。結果は皆さん、新聞等でも御存じかと思いますけども、私が小学校時代は全国ナンバーワンという時代でありましたが、別に教育が衰えているというような認識はまだわからなかったわけですけども、やはり最近は香川県の小・中学校の数字を見ますと全国何位ということで、だんだんと低下していっているなと。なぜそういうものが低下していってるんだろうなと。我々の時代には少人数学級もありません。そして、今で言われる体罰というのは日常茶飯事でした。そういうのがある中で全国ナンバーワンの学力があった。だから、いろいろな問題もあると思うのですけども、昨今のいろいろな教育環境においての施策等にも多少問題があるのではないか。国の政策においても机の上だけの問題解決を図ろうとしている部分があるのではないか。もっと現場に、国の方も出ていただいて、現場を知っていただいた政策をとっていただくような、本当に考え方をしていただきたいという気もしております。

 また、よくないことでは県下の暴力行為がワースト常連であったり、不登校の中学生の数が2年連続1位であったり、香川県、本当に何か寂しい限りであります。そしてまた、学校においても登校途中の不審者による子供たちの危険、そうしたり、また通学路においても交通事故等で危険箇所、さっき出てましたけど、まだ改修できてない部分がたくさんあります。こういういろいろなまた、その他いろいろ教育に関する問題点山積していると思います。それを全て解決しろというのはなかなか難しい問題だと思います。一つ一つ確実に進歩をしていく施策をとっていっていただきたいと思いますので、そういう観点から2点ほど質問させていただきたいなと思っております。

 まず、小中一貫教育についてであります。

 この小中一貫教育、丸亀が導入し始めたということで、当初は綾歌町で一体型の一貫教育を始めましょうと。小中一貫の模範的な一番効率が上がるとされているのは、一体型ということでありますので、それをまず模範的に導入したいということで推進したわけでありますけども、諸事情があってどうしてもできなかった。継続議案というか、継続施策という形になって、現在は各中学校群においての連携型一体教育ということで推進されているところであると思うのですけども、やり始めて実施後3年目に入っているということでありまして、前回も私、小中一貫教育については質問させていただいておりますけども、その後どういうふうに効果があらわれてきたのか、また改善がされてきたのか、そういうところをお聞きしたい。

 当初言われました問題点の一つの中1が先ほど言われましたように不登校の生徒、こういうものの解消は重要課題である。それはこの一体型をすることによって解消できるとお答えをいただいていたと思うのです。やはりそういうものについて、実績はどうなっているのかなというのがすごく興味がありまして、最近の不登校、中1ギャップの問題についての実績をまずお示しいただきたいと思います。

 また、連携型一貫教育においては各地域の特色を生かした教育をしていこうということで、各中学校群ごとに協議会で検討されてやっているとお聞きしてます。それぞれの個性あふれるやり方について、効果があらわれている面がありましたら御紹介いただきたいと思います。

 そして、連携型をする場合に、代替教員というのが必要になってくる。その代替教員の扱いが現在は臨時教員ということで、待遇が少しよくないということで、なかなか募集しても人員が集まらないという傾向があるということで、せっかくそういうものを積極的に進めるにしても、そういう方が集まらないのでなかなか進んでいかない。ですから、現状何か厳しいとお聞きしてますけども、どうなのでしょうか。また、それによって支障を来しているということはないのか、その点についてお聞きしたいと思います。

 また、最後に、実施運営面に関して今まで3年間やってきた中で今後こういうところをぜひ改善していきたい、こういうところが弱かったと、目指す連携型教育の中で今まで目標を定めてやってきたけれども、この点がどうしても推進するのが難しいという点がありましたら、その点をお示しいただいて、その点について今後どういうふうにしていきたいということがありましたらお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、先ほどの御質問にありました中1ギャップ解消の実績はどうかという質問からお答えします。

 平成17年の中央教育審議会答申を見てみました。その中で義務教育に関する制度の見直しという項目があります。子供たちの発達状況の変化について触れられた文言、文面を見つけました。一部を抜粋してみますと、中学1年生の時期と小学4年生から5年生への移行の時期に発達上の大きな段差があると記されていました。こうした現状から、いわゆる現行の6・3制のことですけれども、教育制度の見直しが論じられるようになりました。また、既に実施されておりました研究開発学校や構造改革特別区域などにおける小中一貫教育の取り組みのその成果を踏まえて、6・3制にとらわれず9年制の義務教育学校設置の可能性やカリキュラムの弾力化など、検討する必要があるとその答申には記載されておりました。

 丸亀市におきましても、小学校を卒業して中学校に入学したものの、新しい教育環境や教育内容への戸惑いから円滑な中学生活が送れず、中1ギャップと言われる不適応状態にある生徒や、中には不登校やひきこもりといった学校現場における子供たちの深刻な問題が生じておりました。丸亀市教育委員会につきましては、約5年間の研修や検討を重ねながら平成21年にこうした子供たちの問題解決の一つの方策として、特に小学校から中学校への円滑な移行を期して小中一貫教育を導入しようと決定したものです。先ほどの議員の説明の中にはいろいろいきさつもあるとお伺いいたしましたけれども、とりあえずそういった教育現場の背景というのも含めての導入と捉えております。

 本市の小中一貫教育の取り組みにつきましては、市内の中学校区を中心とした6学校群として組織し、平成22年度に準備期、翌年平成23年度には試行期、それから平成24年度を改善期、そして本年度を充実期と位置づけまして、子供たちの自立と共生をスローガンに計画的に実施してまいりました。中1ギャップの軽減あるいは除去を図ることを目的に、かつ本市の子供たちの課題、いろいろなアンケートから出てきた内容につきましては自尊心が乏しいとか粘り強さに欠けるとか、そういった項目が出てきましたけれども、そういった課題を明確にして、各学校群ごとに教育を推進してまいりました。

 小学校、中学校の子供たちの交流活動として、例えば運動会へお互いに参加したり、それから小学生が中学校の部活を見に行ったり、あるいは児童会と生徒会が交流したり、リーダーが合同して宿泊研修会を開いたり、そうした交流活動とか、それから先生方の交流事業の体験などから報告された内容といたしましては、小学生は中学生への憧れや尊敬を抱き、中学校生活への意欲を高めたとか、中学生は小学生に優しく思いやりを持って接することでリーダーシップを発揮し、自信を高めた、そういったともに成長する姿が描く学校群から報告されております。また、生活指導面におきましても、これまではそれぞれの学校単位でやってきた中身をこの小中一貫教育を通して発達状況を考慮しながら先生同士の中で共通理解を図り、小・中学校が一貫性を持って生活習慣の体得や規範意識の向上に努める取り組みも積極的に実施してまいりました。

 非常にデータが少なくて、数字であらわしたいところですが、不登校というのを見てみました。一応不登校の定義は30日以上の欠席ということですが、なかなか推移ということに至らず非常に申しわけないのですが、例えば平成22年度の小学校6年生が平成23年度の中学1年生になる。このときの小学校6年のときの不登校の人数から中学1年になった不登校という、その推移で見てみました。ちなみに、丸亀市の子供たちの割合としましては、小学生の人数と中学生は大体2倍と考えていただければいいと思っておりますが、小学校のときの不登校の人数から中学校になったとき、平成23年度中学1年生のときに2.42倍という数字になりました。ちなみに平成24年度は2.33倍という数字になりました。具体的な数字は差し控えますけれども、わずかながら人数、それから増加率ともに減少しております。非常にデータが少ないことから、まだまだ今後の推移を見守っていきたいと思っております。

 それから、ことし2月に小学校6年生へのアンケートをいたしました。交流事業を通して中学の先生の授業がとっても楽しくてわかりやすかったとか、中学校の話が聞けて不安がなくなったとか、また交流活動では中学生っていろいろなことができてすごいなと思った、そういったふうに96%余りの子供たちがこうした活動を積極的に受けとめているということがわかりました。

 さらに中学生へのアンケートからは、学校が楽しいと答えた生徒が平成21年度は83.6%でありましたが、その後徐々に割合は増加しながら、昨年度は90.4%と、平成21年度から比較しますと6.8ポイントが上昇しております。入学した中学校に教えてもらった先生がいるとか、交流活動で優しくしてくれた上級生がいる、そういったことが大きな子供たちの安心感になっているようです。

 本年度は小中一貫教育の充実期と位置づけておりまして、義務教育9年間のカリキュラムの完成を予定しております。昨年度は小学校の6年間のをつくりましたが、今年度は中学3年間のカリキュラムを作成する予定です。学習面におきましても、先生同士で指導上の課題を共有したり、9年間の学習に連続性を持たせて、教える先生も学ぶ子供たちも展望を持った授業の展開が期待できるものと考えております。

 教員間におきましても、相互に協力し、学び合うことで、みずからの教育観をより豊かにし、指導力の向上が図られているように見えます。小中一貫教育をさらに発展させ、中1ギャップの解消に努めることとあわせて、子供たちが心豊かにたくましく生きる力を育む教育を推進してまいりたいと思っております。さらに保護者や地域の皆様の御協力をいただければありがたく思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、特色ある学校づくりの指針に沿った教育面での成果というところについてお答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、6つの学校群ごとに学校長、それからPTA会長、それからコミュニティの会長、そういった人たちで組織された連携協議会を設立しています。この協議会におきまして検討を重ね、地域の実情に合わせて特色ある活動を展開しています。各学校群では家庭、地域、それから学校が連携して、次々とアイデアを出し合い、新たな取り組みも始まっております。運動会をこれまでは学校単位の開催としていたものを保育所やコミュニティとの共催で実施したり、それから防災意識を高めるために小学生、中学生、消防団、コミュニティが合同で防災訓練を実施して、土のうづくりやバケツリレーの訓練に汗を流した学校群もあります。また、全ての学校群では地域を挙げてあいさつ運動に取り組み、中学生が自分の出身小学校の正門に立ち、あいさつ運動を率先する姿も見られます。その他地域の協力を得て職場体験をさせていただいたり、進学予定の小学校や中学校への体験入学をさせてもらう、そんな活動をしているところもあります。各学校群ではこのように学校、家庭、地域が一体になって、子供たちを育む意識が醸成されています。それぞれ地域の実情に合った学校づくりができています。

 私といたしましても、こうした取り組みが学校だけでなく家庭や地域の教育力の向上につながっていくことを期待しているところです。教育委員会におきましても、昨年度からこうした連携協議会の中に生活環境部長や地域振興課長、それから担当職員を一緒に呼んで、その協力体制を強化していきたいという意向を示しまして、先ほどの連携協議会に同行して、いろいろ現状を見てもらって、意見を述べてもらってということを昨年度から行っていってます。こういった実情を知った上で地域と学校と家庭が連携し合える、そんな状況をつくっていきたいと思っているところです。

 それから、3つ目の代替教員の状況についてお答えします。

 いわゆる市費講師ということですが、中学校の先生が小学校に出向いて6年生を中心に授業を行っているところですが、今年度も交流事業の充実化を図るためにその補充にとても苦慮いたしました。5つの中学校、陸地部だけですけれども、5つの中学校に2名ずつ、計10名の市費講師を配置するということが先月でしたか、ようやくそろったところです。

 市費講師の中学校での勤務は教科の専門性が必要とされると同時に、それぞれの学校の中での生徒指導上の対応も非常に大切な公務となっております。時には厳しく困難な場面もあり、大変な苦労もありますけども、総じてそれぞれに責務を果たしてくださっていることを私といたしましては本当に感謝している次第です。市費による講師でありますから、ほかの市との勤務条件との比較から非常に現実的には人材の確保にとても、先ほど申し上げましたように、苦慮しているところです。今後につきましては、子供の教育環境としての人的配置、それから施設整備など、財政的な措置の拡充を期して、今後とも尽力していきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



◆8番(多田光廣君) 議長、8番。



○議長(国方功夫君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) 現在いろいろな問題に苦慮しながら対応策をいろいろやられてたり、特色ある学校づくりについても私もいろいろお聞きしてますけども、やはり先生方、教育委員会が本当に何をしたいのかというのを明らかにまずしていただいて、みんなにそれを周知できるように、一本筋を通してほしい。みんなばらばらの意識で動いているというふうな感覚も私持っている部分あるので、もう少し一つのものをやり遂げるというような明確な指標というのですか、そういうのを出していただきたい。先ほどの不登校についてはいろいろ資料が少ないという形で言われましたけども、全国的にはだからその資料が出てるわけです。結局香川県が不登校が全国2位、一番悪いというような資料が出てるわけですから、そういうもの、一番よくわかりやすいわけです、数字が。この数字が出てるということは、今までやってきた政策が功を奏している、効果がある。それが上がらなかったら幾ら頑張っても、やり方が間違ってるのかというような反省材料になるのではないか。だから、現状分析をしっかりしていく上でも、そういう実績というのは出していただいて、分析していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして2番目、教育行政の2番目ですけども、小・中学生の学力、そして体力、それについてでありますけども、これも先ほどに学力については少しは絡んでくるところがあると思いますけれども、最近のいろいろな新聞などを見ていますと、やはり香川県、丸亀市ともに学力、体力、水準が全国レベルに比べるとそうよくないと。極端に低いというのではないと思うのですけども、よくないということでありますので、先ほどの小中一貫教育の中においても、こういう問題もひっくるめまして体系的に施策をしていただきたいと思います。

 学力については、どういうようなそれに対する施策を行っているのかお聞きするわけですけども、いろいろ出てまして、学力向上策、佐賀県の武雄市などがタブレット端末の利用とか、坂出市はさかいで算数・数学オリンピック、それを実施するとか、高知市ではパワーアップシートの利用とか、チャレンジ塾とかというのもやっているみたいですけども、それぞれの各地域でそういうものに対してしっかり対策を打っているということがよくわかると思うのです。

 だから、特に今まで言われた学力が全国で下位のところは特に力を入れてきている。上位のところはそれができている、ある程度できている。秋田県とか福井県とかについては長年培ってきた、当初低かった。そこも当初でいえば全国的にレベルが低かった、それを挽回したいという意欲のもとにそれだけ努力してきたということでありますから、現在香川県、丸亀市がそういう状況なわけですから、それを子供たちのためにも、将来子供たちが学力をつけて自分の思う職業についたり、やりたいことがやれるように頑張っていただくためにも我々が子供たちに力を与えてあげるというのは大事ではないかと思いますので、現在そういう状況ということで、丸亀市はまたそういうことに対してどういうようにやられてるのか、現状はどうなのか、その辺あたりをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それでは、教育行政の第2点目、市内の小・中学生の学力、体力についてお答えします。

 なお、最近全国学力テストの結果を受けた新聞記事がシリーズで掲載されています。きのうでしたか、非常に学力低下の背景となる一つの要因かなと思われるような記事もあったりして、そんなことも参考にしたいと思いつつ、これから答弁します。

 まず、丸亀市内の小・中学生の学力についてですけれども、先ほど議員からお話がありましたように非常に最近低下しているというお話でした。この調査が始まったのは平成19年度で、そのときは市内の全小・中学校で小学校6年と中学3年を対象という実施の仕方でした。そのときの平均正答率というのは、小学生も中学生もどの教科も全国平均を上回っていました。しかし、その後いろいろ政権が交代したりとか平成23年は震災のために中止をしたとか、いろいろな状況がありまして、間の資料がないので十分なことをお話はできませんが、昨年度は抽出校という形で小学校3つ、それから中学校4つ、これは県で選出したと思いますが、抽出されたその対象校のみのテストということになります。

 その結果につきましては、小学生は全て全国平均、県平均を上回っておりました。中学生は全て下回っておりました。全国平均も県平均も全て下回っておりました。これだけを見れば、特に中学生の学力の低下がはっきりとしています。先ほど申し上げましたように、推移という観点から見れば厳密に言えば実施校の数も異なっておりますし、その資料となる数値も違ってきておりますので、比較すべきものではないかもしれません。ことしの全国学力調査は平成19年と同じように全ての小学校6年生、それから中学3年生を対象にまた実施されました。この結果がまだ送付されていませんので十分なことがわかりませんけれども、平成19年と比較していこうと考えております。この中で学力がどのように変化しているか、それを見ながら対応策を考えていくということにしております。

 一方で、この全国の学力調査以外に別の学年のところで丸亀市内の全学校を対象にして、これは小学校の3、4、5年、それから中学の1年、2年という、そういう学年を対象にして全員が参加しております標準学力調査というのがあります。これを全国的に見ましても、小学校、中学校6,000校が参加して、教科の科目も全国の学力調査と同じ中身になります。それについて見てみました。

 昨年度までは小学生は3年生の算数を除いて、ほかは全部全国平均を上回っています。中学生は1年、2年の数学を除いて、ほかは下回っています。つまり上回っているのは数学だけということになります。この調査をことし4月に実施いたしました。これは結果が来ました。小学生は4年生、5年生が国語と算数ですが、2教科とも全国平均を上回っております。中学1年の数学と中学2年の英語は平均を下回りましたが、全体でいえば小学校も中学校も過半数は全国平均を上回っているという結果が出てきました。先週末に結果が届いたばかりですので、詳細について教育委員会の担当者、それから各学校で分析を進めているところです。

 それから、現在実施している学力向上対策ということで、各地域で具体的な施策といいますか、先日の答弁でも申し上げましたように学力の向上を図るためには何よりも子供たちが知りたいとかやってみたい、そんな意欲を持って取り組めることが大事であると私自身は思っております。子供たちがみずから目標を達成した喜びや充実感を味わい、新しい発見、驚きに好奇心を持って、わかる喜びや学ぶ楽しさの体験をできるだけたくさんさせてやることで学習意欲を高めることが学力向上につながっていくんだと私自身は考えております。

 先日も申し上げましたけれども、全ての小・中学校で少人数授業も実施しておりますし、それから習熟度別あるいはコース別、課題別授業といった、そんな一人一人の実力や一人一人を課題に応じた授業形態を取り入れて、少人数のグループ学習や意見交換をしながら、勉強することはおもしろいんだ、楽しいんだという、そういう状況を各授業の中でつくっていくという、そんな中での意欲、それから学力向上を図っているところです。

 具体的には始業前にこれも多分従前からやられてるかもしれませんが、始業前あるいは放課後を活用しながら、ドリルの学習をしたり補充学習をしたり、そんなことを通して基本的な読み書き算数、そういった基本的な知識や技能を反復練習させています。

 また、小中一貫教育で実施しております交流事業につきましては、先ほど申し上げましたように中学の先生の専門性を生かした授業が非常に子供たちの興味や関心を持たせることになって、学ぶことへの意欲につながっていると思っています。

 なお、県下では家庭学習の習慣化について非常に力を入れているところであります。各学校においても、宿題というだけではなくて、家庭の中での生活習慣の一つとしての学習を取り入れるという、そんな位置づけの中で力を入れているところです。

 今後共基本的な知識や技能、そしてそれを活用して応用する力、洞察して探求する力、そんな力を身につけることのできる授業を実践しながら、生きるからとなるみずから学び、みずから考える力、そんなものを育んでいきたいと思っております。

 次に、体力についてです。

 体力は生活を営む基本で、知徳体と教育目標の一つとして人間形成上、重要な要素です。また、これらはそれぞれに独立した要素ではなくて、例えば運動を通して知徳体の発達と成長に大きく寄与していると考えております。一つ一つの運動によって子供たちの身体能力を高め、体力を向上させるだけではなく、一生健康に過ごす支えになり助けになるもの、そういった認識をしております。いろいろ細かい8種目にわたる体力測定等について、こちらで発言しようと思ったものはありますが、8種目の合計点についてはもう全国平均を下回りました。各学校の中ではそれぞれ自分の学校の子供たちが何が弱いのかというところを取り上げながら、それを集中的に継続的に実際の体育の授業等に生かしているという内容にしております。

 今後の対策としましては、各学校における効果的な取り組みを研究授業等で紹介するなどしながら、お互いに授業力を向上させていくという状況が必要かと思います。具体的な県での研修もありますので、それに参加させながら、先ほど申し上げましたように子供たちの健全育成に資するような運動の指導ができるような状態にしていきたいと考えております。

 以上です。



◆8番(多田光廣君) 議長、8番。



○議長(国方功夫君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) どうもありがとうございました。

 いろいろ施策をやられているということでありますけれども、教育長のお話を聞いておりますと、私はやはりみんな競争心というのが一番かなと。何事をするのでも競争心がなくなれば進歩は難しいのかなと。だから、走るのでも一緒にどんと走ったときに、1、2、3、あいつに負けたくないといって一生懸命、それで負けたから今度もう負けないように練習しようとかという、そういう気持ちを起こすようなやり方。みんなで手をつないでゴールイン、そういうような考え方は子供たちというか、そういう向上心を阻害するような気がするのです。

 いろいろな考え方があるから、それ一概には言えないと思いますけど、そうやって頑張っていく気持ちを、さっき言われましたように楽しく思う、そうしたら興味が出てきてやる気が起きてくるというような形になりますから、どうすればそうなるか。例えばある地域では子供たちにニュースポーツを教えて、スポーツが楽しいよというような、新しい興味を持てるようなスポーツを紹介してやっていって、スポーツに興味を持たせていくとか、いろいろ施策やってますけど、そういうつもりで早く興味を持って頑張ってもらうように、もう一つまた気をつけてというのではないのですけど、いろいろ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に参ります。時間がだんだんと押してますので。

 大綱2点目ですけど、スポーツ行政についてということで、スポーツ基本法が制定されまして、丸亀市におきましても丸亀市スポーツ振興ビジョンが策定され、これからスポーツ振興にどんどんと力を注いでいく、そういうことであろうと思います。その中で、スポーツ推進課としては自分たちの役割、どういうことをこれから担っていかなければいけないのか、どうやっていくのが役割なのか、そういうところをどう認識されているのか、お伺いしたい。

 そしてまた、ほかのスポーツ関係団体、体育協会ほかスポーツ関係団体もどういう役割を担っていただきたい、どういうふうに指導していきたい、そういうものについてどのように認識されているのか、お示しいただきたい。そして、現状がどうなのか。現状このままでスポーツ推進に支障はないのか。これからやっていくためにはこういうところを改善していかなければならないのではないかというところがあると思うのですけど、そういう取り組みについてありましたら、具体的な取り組みについてお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 8番多田議員のスポーツ行政について答弁を申し上げます。

 最初に、本年策定いたしました丸亀市スポーツ振興ビジョンについてですが、スポーツ基本法に基づいて本市におきましても健康増進や体力づくりの側面からも生涯にわたって生き生きと運動やスポーツ、レクリエーション活動を楽しめる仕組みづくりと、スポーツによる地域社会の活性化を目指し、本年3月に「あなたらしく、私らしく生涯スポーツを」を副題とした丸亀市スポーツ振興ビジョンを策定いたしましたのは議員御案内のとおりでございます。

 本市スポーツ振興ビジョンのキーワードの一つはつくる、広げるであります。スポーツをみずからすること、見ること及び指導者やボランティアとして支えることだけでなく、固定観念にとらわれることなく、新たに運動やスポーツの場をつくり、地域間交流や情報提供で広げることをコンセプトにしております。誰でも気軽にできるウオーキングや体操など、健康志向による体力づくりへの関心が高まっており、一人一人が自分に合った運動やスポーツを見つけて、生涯にわたる心と身体の健康づくりを第1の基本目標にしております。また、スポーツには健康や生きがいといった個人的な効用とともに、青少年の健全育成やまちのにぎわい創出、地域の活性化など、社会全体への効用が期待できますことから、希望に満ちたまちづくりを第2の基本目標にいたしました。そして、スポーツ振興施策を計画的に推進するためには、ハード、ソフト両面からのスポーツを支える環境づくりが必要であり、第3の目標に掲げております。

 そこで御質問の本市スポーツ推進課公益財団法人丸亀市体育協会ほかスポーツ関係団体の役割についての私の認識についてでございますが、このスポーツの振興を支える環境づくりこそが行政の最大の役割ではないかと考えております。市民の皆さんのニーズや現状を把握し、関係機関や競技団体と連携し、豊かな自然などの丸亀に今ある地域資源を最大限に生かし、丸亀らしいスポーツの振興を図ってまいります。丸亀市体育協会につきましても、公益財団法人としてスポーツ振興の環境づくりを担うものであり、行政と連携、協働し、スポーツ競技団体や地域団体の組織を育成、整備し、また生涯スポーツの普及事業を実施するなど、市のスポーツ振興を全般にわたる最大のパートナーと考えております。

 市スポーツ推進担当課職員だけではスポーツ振興の環境づくりという行政の役割を十分に担うことはできませんので、施策を推進する体制を強化しなければなりません。したがいまして推進体制を強靱にするため、本市スポーツ推進委員や庁内各課、丸亀市体育協会との連携に加えて、国、県定住自立圏域内の市、町、スポーツ関係団体、地区コミュニティ、企業、大学等さまざまな団体との連携を強化し、協力体制を築いてまいりたいと考えております。

 次に、本市スポーツの現状についてでございますが、平成24年2月に実施したスポーツアンケートでは働き盛り世代の運動不足が顕著で、また11.3%もの人がきっかけがないという理由を上げております。ビジョンでは、目標年度である平成28年度末には週1回以上のスポーツ実施率を37.9%から55%以上にすることを成果目標に掲げておりますが、そのためには運動やスポーツをしたくなるような効果的なきっかけづくりが大切ではないかと考えています。先日関係団体等との連携と協力のもとで住民のスポーツ実施率を競うチャレンジデー2013に参加いたしました。合併後初となる全市を挙げての参加であり、各コミュニティや各種団体等においてそれぞれが計画して15分以上の運動を行っていただく中から、改めて地域や組織の皆さんが協力連携することの大切さ、また運動を通して体力、健康づくりの重要性を学ぶ有意義なイベントとなりました。

 健康で生き生きと活力あふれるまち丸亀を目指して、一人でも多くの市民の皆さんが運動やスポーツを通じて豊かな心と元気な体を育むことができますよう、今後ともスポーツ振興を支える環境づくりに邁進してまいりますので、御理解、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。



◆8番(多田光廣君) 議長、8番。



○議長(国方功夫君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) 今、チャレンジデーについてお答えいただきました。チャレンジデーは5月29日行われまして、丸亀市でも地域コミュニティを中心にいろいろな行事をしていただきまして、頑張ったわけでございますけども、くしくも大牟田市に負けたと。負けたというのは意味は別に構わないと思うのです。ただ、丸亀市の参加率が幾らだったのかということが問題ではないか。丸亀市が42.3%、市全体を挙げてみんなで一生懸命頑張ってこの数字だと。この数字をどう評価するかです。これがよくやった、頑張った、高い数字だと評価するのか、一生懸命丸亀市が頑張って全体でやって、たった42%か、これぐらいしかスポーツがみんなに浸透していないのかという、その評価です。それをどのように考えられるかです。

 そして、ビジョンの目標値、今言われましたけども、国の目標よりは少ないです。どうして国の目標、最低そんなに国以上の高い目標は必要ないと思うのですけど、とりあえず今の数字見ても。最低限国レベルの目標値を掲げて組織体制を充実させる。そういう方向性を持っていかないと、なかなか現時的にはスポーツ推進というのができないのではないのかと思われますけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 確かに3カ月、42%、金メダルということを目標にいたしておりましたので、非常に低い数字であったということで反省をいたしております。次回のチャレンジデーに向けては金メダルを取りますように頑張りたいと思っております。

 また、ビジョンの目標が低いのではないかということでございますけれども、55%以上でございますので、その以上のところを向けて頑張りたいと思います。



◆8番(多田光廣君) 議長、8番。



○議長(国方功夫君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) しっかり頑張っていただきたいと思います。ただ、組織的な改革についてはしっかりやっていただかないと、今の組織体制でそれを網羅するというのは私は多分不可能だと思います。現状の組織をいかに変えて、そして連携させるかという組織を新たに設けるとか、そういうふうなものをやらないと恐らくこの数字はアップできないと思いますので、しっかり検討していただいて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に大綱3点目、入札契約制度についてお伺いいたします。

 市長は所信表明の中で地域経済活性化や市民の皆様が安定した生活を送るためには、何より地元企業が元気でなければなりません。そこで、入札契約制度について、地元企業の育成を基本に最少の経費で品質が確保され、透明性の高い発注方法を目指し、総合評価落札方式や一般競争入札の拡大など、さまざまな制度改正を進めているところであるとおっしゃっておられます。

 そこでお伺いいたします。

 この中で言われてます地元企業というのはどのような要件を満たしている企業のことを指しているのか、まずお示しいただきたいと思います。また、地元企業の育成対策としてどういうものをされているのか、どういうことが上げられるのか、そこをまたお示しいただきたいと思います。

 また、現在いろいろな施設に指定管理者制度を導入しているわけでありますけども、そこの入札契約制度についてもそれが準用されているのか、されるのか。その点についてもお示しいただきたいと思います。

 そして、現在最低制限価格が設けられている入札と設けられていない入札とがあるわけでございますけども、この最低制限価格が設定されてない入札において、低入札、普通考えたらこんな金額でできるのかというような低入札があるのではないかと思います。そして、そういう入札、低入札に対して落札決定というのはどこでどのような形で行われるのか、教えていただきたいと思います。

 そして最後に、入札契約制度における禁止事項はどういうチェックの仕方、どのように行われているのかお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 入札契約制度についての御質問にお答えします。

 まず、地元企業の考え方ですが、地元企業とは市内に本社、本店を有する事業者であり、現在本市との各種災害協定や環境に対する取り組み等を通じさまざまな側面より市政に貢献をいただいているところです。そこで、地元企業の育成についてですが、自治体の入札契約制度のあり方として最少の経費で品質が確保される競争性、透明性の高い発注方法の確立を図るとともに、地元企業の育成も重要でありますことから、本市では建設工事などの発注に際し、高度な技術を必要とするもの、競争性の確保が難しい場合などを除き指名競争入札、一般競争入札にかかわらず、できる限り地元企業が参加できるように努めております。これまで地域への貢献度が高い地元企業を高く評価できるように、発注者別評価項目の加点や入札価格以外の要素も評価し落札する総合評価落札方式の加点項目において、営業所の所在地等により地元企業に有利な加点項目を設定するとともに、その発注割合を拡大してまいりました。

 また、大規模工事案件においては、下請業者が市外業者に偏ることなく地元企業の育成にも寄与できるよう、市内の下請活用に比重を置いた総合評価落札方式の導入も行ったところです。また、受注者に対しても本市建設工事請負約款において下請負に関し、市内業者からの優先発注を要請する内容を盛り込み、指名通知を行う際には各指名業者に対してその優先的選定をお願いしているところです。

 平成24年度について申し上げますと、企画財政部管財課で執行しました指名競争入札発注工事に関してですが、市内業者の落札は金額、件数ともに約91%であり、9割を超える現状となっております。今後とも入札の執行や発注に当たっては、競争性や透明性、公平性の確保を基本に、発注案件の規模や特殊性など、当該案件を十分見きわめ、できる限り地元企業への優先的発注に努め、受注機会の増大、さらには技術力の向上につながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、指定管理者が行う入札、契約についてですが、基本的には指定管理者の権限や判断で行うものではありますが、できる限り地元企業への配慮はお願いしていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、最低制限価格が設定されてない入札についてですが、業務委託とか物品購入にかかわる入札及び130万円未満の建設工事の入札がこれに該当しますが、その落札決定の手続は最低制限価格が設定されている入札と同様に、それぞれ入札の事務手続を経て、原則として最低価格提示業者が落札者となります。

 次に、契約に関する禁止事項のチェックについてですが、建設工事に係る一括下請の禁止ですとか、業務委託に係ります再委託の禁止等について申し上げますと、入札などの業者選定を行う際に発注する業務を参加業者が自社で行えるかどうか検討の上、選定あるいは参加要件を定めており、基本的に禁止事項への抵触はないと考えておりますが、下請発注や再委託を行う際には届出書の提出を求め、確認を行っております。

 今後とも契約に際しましては、受注者に対し法令の遵守や禁止事項に抵触することのないよう、適切に指導してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆8番(多田光廣君) 議長、8番。



○議長(国方功夫君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) 指定管理者が行う入札契約については、市からの縛りは今のところしていないということでありますので、とりあえず今のところある程度自由に自らの裁量で行っているということだと判断いたしますけども、それではやはり同じ丸亀市が委託している指定管理者でありますから、丸亀市の利益になるような発注を同じ形でしていただきたいと思いますので、その点何らかの検討をお願いします。

 それと、最低制限価格が設定されてない入札について、今お聞きしたらはっきりよく理解できなかったのですけども、ない物件に対しても最低制限価格と同じような価格設定が行われているという判断ですか。それ以上で判断しているということですか。そのあたりが私理解できなかったので、もう一度お願いいたします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 再質問にお答えいたします。

 業務委託ですとか130万円以下の建設工事等につきましては、最低制限価格を設定しておりませんので、その場合につきましては手続的には同じ事務手続をするのですが、最低制限価格設定しておりません。そういうことで、提出された最低の提示価格の業者と契約をするということになりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(多田光廣君) 議長、8番。



○議長(国方功夫君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) そのあたりが私理解ができない。例えば、0円とか5円とか、そういうものが出てきた場合にそれも最低だったらそこに入札で落札決定するという話でしょうか。お聞きしたいのですけど、よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 再質問にお答えいたします。

 特殊な場合が発生しますと、それは一旦決定を保留させていただきまして、それについては再度検討させていただくということで現在行っております。現状ですと通常最低の価格の提示業者との契約というのが落札業者になるというのが通常にはなっておりますが、特異なケースは今のところ丸亀市においてはないと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆8番(多田光廣君) 議長、8番。



○議長(国方功夫君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) 管財課ではそういうのはないという認識であるみたいですけども、私がお聞きしている中では通常考えてその金額ではできないといって、ほかの業者たちが出せない数字が出ている、そういうのも落札しているというふうなこともお聞きしていますので、どこまでが落札できるかのチェック、これまでやったら落札オーケーですという目安がどこでしているのか。その目安、金額の目安、この物件に対してここまでならこの物品ならこうだとか、これで正当性が認められるとかという判断はどこで誰がされているのかということをお聞きしたい。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 最低制限価格を設定していない場合ですが、それにつきましてはそれぞれ開札をしたときの判断とさせていただいております。特異なケースである場合には、一旦落札を保留させていただくということでよろしくお願いいたします。



◆8番(多田光廣君) 議長、8番。



○議長(国方功夫君) 8番 多田光廣君。

             〔8番(多田光廣君)登壇〕



◆8番(多田光廣君) なかなかそれは理解できないことでありまして、私自身も以前建設会社に勤めておりましたから、入札事項などいろいろな決定については勉強させていただいておりますけど、これはまた個別にお聞きに行ったほうがいいのかなと思いますので、質問もこのあたりで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(国方功夫君) 以上で8番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午後1時57分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時05分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 初陣の真鍋でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 さて、3日前の6月10日に梶市長のブログを拝見させていただきました。トップページにどこよりも暮らしやすい丸亀をつくるというキャッチコピーのもと、梶正治の活動日記と記されておりました。

 最も新しい2013年5月26日付「なっちゃんと私」のタイトルの日記をほほ笑ましく拝見させていただき、梶市長のお人柄をかいま見ることができました。とりわけ結びに記されましたどの子供も笑いながら元気に楽しめるように、伸び伸び育ってほしいと思います、そんな丸亀市にしなければと思います、この記述にはとても印象深いものがございました。私も全く同感でございます。全ての子供が将来に夢を持ち、喜々として健やかな成長を遂げる、そして将来の丸亀市の発展に寄与する、そのような理想郷の建設のために私自身も微力ではございますが、本音で行動をさせていただく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 さて、その第一弾として今定例会初日に御提示のあった所信表明に基づきまして、本日大きくは3点にわたりましてお尋ねいたします。

 まずその1点目、所信表明、自治、自立のまちをつくるに関しまして、後段に多様化する市民ニーズに応え、地域住民の満足度を向上させるため、職員の人材育成や庁内の連携強化により窓口サービスの充実を図ってまいりますとともに、両市民総合センターの機能につきましても充実させてまいりますとの記述がございます。この綾歌、飯山市民総合センターの機能を充実させてまいるとはどういうことを意図されているのでしょうか。合併の後、これまで行われてまいりました行財政改革並びに定員の適正化等との観点も参酌の上、その具体的方策、内容につきまして全市民にもおわかりいただけるよう、明確にお答えいただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 綾歌、飯山両市民総合センターの機能の充実についてお答えします。

 平成17年の合併以降、旧綾歌町、飯山町の庁舎はそれぞれに支所機能を持った市民総合センターの機能として、窓口業務を中心とした市民サービスを行っているところです。業務体制といたしましては、総務担当、市民生活担当及び業務担当の3担当を置き、生活環境部市民課を初めとして企画財政部、健康福祉部など教育委員会及び競艇事業部を除くもうほとんどの部、課と常に連携をとりながら事務を行っております。

 綾歌町、飯山町の地域にとって日常生活に必要な証明書の発行や各種申請のほとんどが手続可能であること、道路や交通安全施設の緊急補修などが迅速に対応できることなど、身近なところで対応できるといったところから、市民総合センターを利用していただいていると認識しております。

 また、災害時には市民の避難所としてだけでなく、防災拠点施設として位置づけており、防災面においても重要な機能を有しております。具体的には台風の災害などが発生しますと災害対策本部の指揮下にはなりますが、市役所本庁から地域に精通した応援職員とともに消防本部及び消防団と連携し、広報車を通じて地域住民への情報提供を初めとし、災害現場の情報確認や土のうの設置などの初期対応に当たっております。そういうようなことから、市民総合センターは地域住民の利便性と安全性の観点から本市における支所機能として地域には欠かせないものであると認識しております。

 そこで、市民総合センター機能充実の具体的な内容ですが、まず当センターは市の総合支所として地域住民に最も身近な行政窓口でありますことから、今後も市民の多様な要望に応えるべく職員個々の職務能力の向上はもとより、市役所本庁との連携体制の充実強化を図ることによって、多岐にわたる業務の迅速な対応に努めてまいります。また、こうした複数の窓口業務をワンフロアで処理できることはむしろ市民総合センターの利点として捉え、センター内の連携や意思疎通により緊密にし、生活に必要な諸手続はもちろんのこと、さまざまな御相談にも可能な限りワンストップで対応するよう努めてまいりたいと考えております。また、市民総合センターは幾つかの会議室と比較的多くの駐車場を有しており、市が会議等を開催する場合にはその会議の内容を考慮の上、センター会議室を利用するなど、市役所本庁に出向くことなく施設の利用ができるように努めてまいりたいと考えております。

 一方、防災拠点としての機能につきましては、本部と連携のもと、初動態勢の充実に努めますとともに、早期に施設の耐震化も進めてまいります。市民総合センターは従来の生活習慣から、これまでは旧2町の方が利用する施設といったイメージが色濃く残されておりましたが、合併から8年が経過し、旧丸亀市南部地域を中心に来られる方も増加しており、徐々に定着しつつあるように思われます。こうしたことから、先ほど申し上げました当市民総合センターの利点もPRしつつ、綾歌、飯山地域だけでなく、旧丸亀市にお住まいの方にもできるだけ多く利用いただけるよう、旧行政区域にとらわれない利用者層の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(小橋清信君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) 答弁ありがとうございました。

 この場で企画財政部長にこうした形でお尋ねするというのは私自身違和感がありますが、しかしこれはお互いに職務でありますので、きちんとこの点についてはただすところはただしていきたいと思います。

 率直に申し上げまして、今聞いたところでは果たして市長の所信表明の中で機能の充実ということであらわされたことが一体それは現状とどう変わっているのかというようなことで、率直に申し上げましてそんな疑問を覚えました。私もかつては首長の傍らにおりまして、市政方針あるいは所信表明というようなもの、それの作成に当たったことがございます。その折にそれぞれの管理職の職員がその取りまとめをしましたもの、これを一つ一つ吟味して、それを活字にあらわす。その活字にはそれだけの思いがきちんと伝わるような表現をすると。ところが、何人がそれを見てもきちんとわかるような具体性があり、客観性があるものでなければならないと思っておりました。

 きょう実はこうした形で特に私から求めたものではなくて、所信表明ということでこうした表現があったことに対しまして、何か地域の方たちに対してある意味で耳寄りなものがあるのかということで、実は期待をして聞いておったのですけども、何もございませんでした。

 梶市長が今から丸亀のかじ取りをまさに行っていく中で、これまで選挙戦を通じてさまざまな方の御意見も拝聴をいただいたと思いますし、その方たちに直接に市長のお言葉で発せられたことに対する期待というふうなものをいろいろな形で大きなものがあろうかと思いますけれども、これは、きょう傍聴の方はおいでませんけれども、この光景というのは全市に流れておりますけれども、私はこうした合併後8年という期間の経過を見た中で、旧市の丸亀市あるいは旧町の綾歌町、飯山町というような、そういうこだわりというふうなことが全くなくして、全市的な考えをみんなでもってあるいは共有して、しっかりと丸亀市のまちづくりに取り組んでいかなければならないと思っております。

 したがって、余り細かなことは申し上げませんけれども、やはり市長の熱い思いというのは今部長から答弁があったようなものではないと思います。やはり機能の充実ということにつきましては、質的なものかあるいは量的なものか、あるいは充実というのは、これは例えばハードな施設で充実というようなものか、このあたりについて少しこれから今申しましたことをヒントにして市民の方とそれぞれの御対応をされていければいいのではなかろうかと思っております。

 私も時々参りますけれども、やはり待ち時間が市民総合センターが短くて済むというふうな、そんなことでむしろ本庁へ出向くよりはこのほうが便利だというようなことで言われる方もいらっしゃいます。ただ、1つ私が気になったのは、ちょうど今から8年前にこの市民総合センターの所長という立場で非常にお世話になりました。きょう御列席の皆様にもお世話になりましたけれども、その折の職員数の数と今の数、比較をいたしますと半減いたしております。

 実は今回の質問、急遽思い立ったものですから準備不足というのは否めないのですけれども、そんな中で市民総合センターへ電話をいたしまして、今職員は何人おいでますかというようなお尋ねをいたしました。即座に15名ですというふうな。15名プラス臨時職員は何名ですかというようなことでお尋ねいたしますと、臨時職員はおりません。臨時職員がいないのですかというようなことで聞けば、守衛さんが臨時職員としております。では、〇〇さんは臨時職員ではないのですかとお尋ねしますと、〇〇さんは団体で雇用をしている臨時職員ですというようなお答えがございました。

 ここまではごく当然のやりとりですけれども、実はその数日前に所用がございまして、その〇〇さんがいる部署へ伺いました。それで、市の一般業務の中の一つですけれども、そのことについて教えてくださいというような、教えてくださいというよりは申請の用紙をいただきに行ったのですけれども、教えてくださいというその表現だったのですが、きょうまさに団体で雇用しているその職員のお名前が上がりまして、きょう〇〇さんは休みなのでわかりませんという御返事だったのです。ではほかの方でわかる方にという話をしたら、〇〇さんでなかったらわからないので、もしお急ぎであれば本庁へ行ってくださいというような御返事がありました。

 なぜこんなお話をしているかと申しますと、市としては臨時職員ということで市の一般事務を行うと、あるいはこれを補助するというような、そういう認識をしてない職員が現実には今一般事務を行っているということです。1係としての分で行っているということです。この場合、私は責めるつもりも全くございませんけれども、非常に聡明な人物でありますので、それだけの能力は十分にお持ちの方で、これまでも補助をしていたのは人員が削減になったということが原因しているのではないかと思いますけれども、そうした形で1係を与えてそれで事務を行っていると。何にも申さないで、それぞれ私の用件を済ませましたけれども、梶市長、これが市民総合センターの実情であるということを肝に銘じていただきたいと思います。これは飯山、綾歌の地区の市民住民のためだけではなくて、そこに一つの期待を抱いて業務を消化しようということで訪れる市民の方の思いということにも沿う必要があると思いますので、この点についてはぜひよろしく御配慮をお願いしたいと思います。

 次に、その2点目でございますが、所信表明、誰もが健康で安心して暮らせるまちをつくるに関しまして、中段に自主防災組織や防災ボランティアの育成、ため池ハザードマップや防災マップの活用、災害時相互応援協定の拡充などとあわせまして、ハード、ソフトの両面で災害から市民の生命と財産を守るまちづくりを進めてまいりますとの記述でございます。

 ここで質問に入ります前に、非常に関心が持たれる新聞記事がございますので、ぜひお聞きいただきたいと思います。5分少々かかりますので、御辛抱いただきたいと思います。

 2011年10月2日の福島民報社の記事でございます。舞台は福島県須賀川市、人口が7万7,000人ぐらいで面積が279.5平方キロメートルというところですが、ここの藤沼湖、3・11の震災で決壊をした藤沼湖という湖であり池ですが、これに関する記事であります。

 この藤沼湖ですが、土を台形状にしてつくるアースダム、いわゆる土堰堤です。かんがい用ダムとして昭和24年に須賀川市長沼地区に完成をいたしました。満水面積は約20ヘクタール、貯水量は約150万トンでございます。湖の周辺はキャンプ場やパークゴルフ場などが整備されていて、設置者は県、それから湖を含む周辺の藤沼湖自然公園の所有者は須賀川市、市所有です。水の管理者は江花川沿岸土地改良区、それからダムの決壊で21戸の家屋が流出、全壊し、床上、それから床下浸水は52戸に上ったということでございます。

 何点かの項目になっておりますけれども、大見出しが「長沼 藤沼湖決壊、防災体制整わず マニュアルもなし」ということでございます。東日本大震災で須賀川市長沼地区にあるかんがい用ダム藤沼湖が決壊して半年が過ぎた。約150万トンもの水が簀ノ子沿岸に流れ込み、下流にある滝、北町両集落を襲った。7名の命を奪い、いまだ1人が行方不明だ。悲劇はなぜ起きたのか。防災体制はどうだったのか。住民や関係者の証言などをもとに検証する。

 小見出しで「突然の鉄砲水」。藤沼湖から約2キロ下流にある滝集落。長沼中学校の2年の鈴木航君は3月11日卒業式を終え、兄の憧君と一緒に自宅にいた。午後2時46分、突然の強い揺れに襲われ、必死に家財を押さえた。逃げろ。外の様子を見に行った憧君が自宅に戻り叫んだ。外に出ると、ゴォーという地鳴りとともに鉄砲水が木をなぎ倒しながら迫ってきた。2人は自宅から西側にある坂道を必死に上った。水は簀ノ子川沿岸の家屋や橋をのみ込んだ。物すごい勢いで水が襲ってきた。家に流木が次々とぶつかり、怖くて頭の中が真っ白になった。2人はあのときの光景が今も頭から離れない。自宅は濁流にのまれ、基礎だけになった。

 隣に住む森キミ子さんもすさまじい音に驚き、外の様子を眺めていた。ばりばり、ぼきぼきという音がしたと思った瞬間、自宅裏から水が迫り、膝まで一気に水位が上昇した。父母を連れ北の方角へ逃げた。何が起きたか理解できぬまま高台に避難した住民も多かったという。頼るものがなく、自分たちで考えて逃げるしかなかった。水が引いた後も住民みずから安否を確認したと振り返る。

 関係者の証言によると、藤沼湖は震災発生から約20分から30分後に決壊した。津波と違い、水が迫る時間は予想できない。安全な場所に逃げるための十分な時間がなかった可能性が高いと見られる。

 次の小見出しですが、「サイレン効果なく」ということですが、何とか窮状を切り抜けたいという空気があった。職員はとにかく必死だった。当時、市長沼支所長だった小林良一さんは藤沼湖決壊という事態に戸惑った。決壊を想定した防災マニュアルがなかったからだ。防災用の屋外スピーカーも設置されておらず、支所から火災用のサイレンを鳴らすしかなかった。しかし、滝、北町の複数の住民によると、サイレンは両集落まで聞こえなかったという。支所近くの住民は何を意味するサイレンなのかわからなかったと証言する。

 長沼地区の世帯には、災害情報を知らせる手段として電話回線を利用したオフトークと呼ばれる通信システムが設置されていた。家庭に備えたスピーカーから非常事態を知らせるアナログ式の装置だが、市によると約二、三割の家庭が未加入だった。自宅にいないと情報が得られず、決壊当時は大勢の市民が避難し、自宅をあけていたという。そもそも職員が震災と決壊の対応に追われ、オフトークは使われなかった。

 小見出しですが、「想定に限界」。約150万トンの水の流れや勢いを想定するには限界がある。市長沼支所の榊原茂夫地域づくり課長はダム決壊を想定した防災マニュアルづくりの難しさを指摘する。避難場所が被災することも予想され、地震や台風など他の災害とあわせて被害を想定することが難しいからだ。市は市内の長沼、岩瀬両地区で防災無線のデジタル化を検討している。藤島敬一市生活環境部長は、より安全な防災システムの導入を検討していたやさき、今回の決壊が起きてしまった。住民の安全を守るためにも早期の導入を目指したいと力を込める。

 県によると、河川法に基づき堤高が15メートル以上の農業用ダムは県内で47カ所、堤高が15メートル未満のため池は3,683カ所ある。これまで農業用ダムやため池が決壊した例はなく、災害で施設が破損した際の周辺住民の避難マニュアルやハザードマップは作成していないという。一方、県内のため池は江戸時代末期から明治時代につくられたものが多く、老朽化が進んでいると指摘する専門家もいる。藤沼湖決壊の教訓を今後の防災体制にどう生かすか、手探りが続く。

 大見出しですが、「米農家に大打撃、再建の道険し」。東日本大震災による須賀川市の藤沼湖の決壊はダムから水を引いていた米農家に大きな打撃を与えている。今年は受益面積830ヘクタールのうち8割の農家が田植えができず、残りの2割は水田近くを流れる江花川から水を引いて稲作を行った。現段階で復旧の見通しは立っておらず、住宅を流された被災者の生活再建の足どりも重いという。

 その次に小見出しですが、「補償協議平行線」ということで、滝、北町周辺は更地が広がり、生活再建の足踏み状態が続く。大半の被災者は集落近くの雇用促進住宅や県内外の親戚宅に身を寄せている。市は7月に各担当課でつくる藤沼湖対策チームを発足させるなど今後の対応に向け態勢を整備した。しかし、市役所庁舎が使えなくなるなど震災の被害が甚大で、決壊の検証や対策への出おくれ感は否めない。

 自宅が流された滝集落の会社員鈴木善之さんは、生まれ育った思い出の残る土地にすぐにでも家を建てたいと希望する。一方で、被災した女性を中心に、集落にいると決壊時の光景がよみがえってしまうと不安の声も聞かれる。

 市と江花川沿岸土地改良区は、家屋の損壊状況に応じてそれぞれ最大30万円を支給した。だが、被災者側はさらなる上積みを求め、話し合いは平行線のままだ。被災した約70世帯でつくる被災者の会の森清道会長は、被災者は今後の生活に不安を抱いており、30万円ではとても足りない。もとの生活を取り戻すためにしっかりとした補償をしてほしいと訴える。

 ダムの設置者は県、湖を含む周辺の藤沼湖自然公園の所有者は先ほど申しましたように須賀川市、水の管理者は江花川沿岸土地改良区と、責任の所在が曖昧なことに不満を抱く被災者も少なくない。被災者支援のあり方について県と市、土地改良区、被災者の四者協議の開催が検討されているが、実現の見通しは立っていないということです。

 これはまさに福島で起きた大地震の災害の爪跡であります。

 これは遠いみちのくの空のもとに起きた出来事ではありません。もしかするとあすは我が身となるかもしれません。特にこの150万トンということになりますと、飯山町には大規模なため池が3つございますけれども、その中の一つ、仁池でございますが、150万トンであります。さらに、丸亀の水がめとなっております満濃池はこれに10倍いたします1,500万トンであります。

 それでは、この本題に戻りますが、まず小項目の1点目ですが、先ほどのマップをどのように作成され、活用されるのでしょうか。ちなみに、一般的なため池ハザードマップの役割を申し上げますと、地震や洪水などにより決壊した場合に甚大な被害の発生が想定される貯水量10万トン以上のため池からの氾濫水の広がり等を示すものでありまして、氾濫解析の想定内容といたしましては、地震により複数のため池堤体が同時に決壊した場合等の最大浸水状況、範囲や浸水深ですが、これを解析しております。また、最も厳しい条件設定を行い、河川の洪水時にため池の同時決壊を想定する場合は川からの洪水氾濫解析がオーバーラップされることになると思われます。

 今後丸亀市が取り組んでいく中ではどういうスタイルになるのかはまだわかりませんけれども、このことにさらに一般的な記載事項としては、きのうも26番議員が御質問されたことを受けて、消防長が一部お答えになっておりましたように、浸水情報と避難情報の2つがこのマップの中には記されておりまして、このうち浸水情報としては想定される浸水範囲や浸水深、それから歩行避難困難度、氾濫水の最短到達時間、海に近い場合は津波浸水想定区域、また河川の洪水氾濫が同時発生すると想定した場合は河川浸水想定区域の図示が必要となりますし、また避難情報としては避難場所、それから津波避難ビル、道路の冠水箇所等の避難時の危険箇所、使用道路標示等々が考えられますが、これらにつきまして現時点での策定の進捗状況や利活用方法等につきましてお答えいただきたいと思います。

 これは中身を詳細に本題は読み原稿あたりでお出しするべきでございましたけれども、時間が足りなかった関係で、実はこれ夕べ整えた部分もありますので、そのあたりにつきましては部長に、全ては求めませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 山田哲也君。

             〔産業文化部長(山田哲也君)登壇〕



◎産業文化部長(山田哲也君) 2番真鍋議員のため池ハザードマップをどのように活用されるのかとの御質問にお答えいたします。

 本市では東日本大震災を受け、平成24年度から自然災害に対するソフト面での対策のうち最も重要となる情報提供手段であるため池ハザードマップ緊急支援事業に取り組んでおります。ため池ハザードマップについては、今後発生が予想される東南海・南海地震など大規模な地震によりため池が決壊した場合の氾濫解析を行い、その結果をもとにハザードマップを作成し、ため池災害の未然防止及び軽減を図ることを目的としていることは議員御承知のことと存じます。

 議員御質問のため池ハザードマップの活用につきましては、昨今の集中豪雨等で被害が増発している中、防災意識の向上を図るとともに想定される浸水の範囲や浸水の深さ、氾濫水の最短到達時間などの浸水に関する情報が掲載されておりますので、災害発生時における住民みずからの適切な避難行動の指針として防災訓練などに活用していただきたいと考えております。なお、作成しましたハザードマップは、市ホームページに掲載するとともに各コミュニティセンターに配置させていただき、市民がいつでも見られるように対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(小橋清信君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 今お聞きしたところでは、河川の洪水あるいは津波あたりとオーバーラップさせるような、そういったことでの現在策定というようなことにはなっていないようですが、これは今回の策定の折に限らず、今後さらにこの一つの情報として行政が提供する情報として精度の高いものにしていかれたらいいと思いますし、26番議員がおっしゃられたようなことでより身近なところに置いてこれが利活用されると、そんなことで工夫をしていただきたいし、私ども議会の議員としてもそうしたところにともに加わって市民の安全を守っていきたいと思っております。

 次に移りますが、去る6月6日の議会の散会後、まんのう町へお邪魔をいたしました。目的は作成済みの満濃池のハザードマップの閲覧のためでございました。詳細につきましてはあえて申し上げませんけれども、結果的に閲覧をいたしませんでした。理由といたしましては、担当職員との会話を通しまして、氾濫解析の結果がかなり重たいものであり、十分な準備が整っていない中で市民等に提示した場合に、場合によってはパニックに陥るとまでは申しませんけれども、混乱が生じることを懸念しているのかなと感じました。そうしたことで、それ以上は私は申し上げないで、それ以外のいろいろな意見交換をさせていただきました。

 しかし、下流域の丸亀市、それから善通寺市を含めまして、これから後、早晩これが解析の結果の公表には踏み切らざるを得ず、そのことと同時並行して防止意識の普及啓発にも行政の責務として真剣に取り組まなければならないと思慮いたしております。

 先ほど産業文化部長のお答えでは、丸亀市が作成するハザードマップということだったのですが、特に水がめでございます満濃池でございますが、先ほどの藤沼湖の場合には下流5キロぐらいまではその影響があったということですが、10分の1で5キロということで10倍の規模の満濃池、過去に満濃池は地震で1度決壊をいたしております。氾濫で3回ほどの決壊をいたしておりますけれども、1854年7月9日の安政の南海地震によりまして石づくりの底樋が緩んで堤防が決壊したというような、そんなことが満濃池の関係資料集の中に入っておりますけれども、そうしたことで特に我が市で策定するものだけではなくて、他市に策定義務、これはもしかしたら県になるかもしれませんけれども、そうしたものと同時並行的にこれの公表を行って、そこで混乱が生じないように十分なケアをしていくような、体制を官民挙げて行わなければならないと。

 答えを言ってしまっているようなことになりますけれども、一応あらかじめ準備をいたしました点につきましてどのような形で周知を行って、先ほど一応お示しになるのは今の一つのネットを通じてというふうなそんなところと、それから恐らく紙ベースもあろうかと思いますけれども、そうした形で御提示になるようですけれども、そうしたことをもう一度それを正確におっしゃっていただいて、それからもしそこに混乱が生じるような、そうしたおそれがある場合にはどのような形で収拾されようとするのか、この点につきましてお答えをいただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 山田哲也君。

             〔産業文化部長(山田哲也君)登壇〕



◎産業文化部長(山田哲也君) ハザードマップ周知の結果、混乱が生じた場合の御質問にお答えいたします。

 ため池ハザードマップは県内各所に点在する199カ所の大規模なため池におきまして、県が作成しました堤防破堤条件によりため池の状況が満水時に地震によって堤防の1カ所が瞬時に破堤決壊することで貯水量全体が瞬時に流れ出る場合の最大浸水状況や浸水深を想定して作成しております。このことは堤防の破堤条件が異なりますと浸水区域などの解析結果も多様なものとなりますので、破堤箇所の設定条件を被害が最大級になるよう設定したものであります。

 議員御質問の混乱が生じた場合の対応につきましては、関係するコミュニティの団体やコミュニティで組織されます自主防災組織等に対しまして十分に周知、説明してまいり、ため池ハザードマップ作成の趣旨や活用方法とあわせまして、想定内容や記載状況を十分理解していただくことで混乱を招かないように対応したいと考えております。また、あわせて市ホームページにも同様の説明を記載したいと考えておりますが、公表後なお混乱が生じた場合には、担当課におきまして個別、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(小橋清信君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございます。

 全市民に対するものにつきましては、丸亀市のホームページが主体になってということで、既に県下でも高松市と綾川町がホームページにアップをしておりまして、むしろ積極的にそういう形で提供するほうが市民の側としては構えないという、そうしたことで幾分行政としては気が楽な部分があるかもしれませんけれども、しかしこれはものがものだけにそういうことでいつでも見られるということで、また暇なときに見ようかというようなことではなくて、一度はしっかりとそれをごらんいただいて、その中で自分の地域はあるいは自分が何ができるかあるいはその地域として共助というようなところで何ができるかというような、そんなことをイメージしていただくというようなことが必要でなかろうかと思います。

 私は家で農業もいたしておりますけれども、その中で大窪池土地改良区に所属いたしております。このため池は満水時に約85万トンの水がたまるわけですけれども、このため池の土地改良区に下流の市民の方からもう水をためないでくれと、地震が来たときに福島県のような状態になったらだめだというような、これは決して杞憂でもないような、そういった申し出が既にありました。かなりしっかりした方ですけれども、しかし現実問題として捉えた場合には本当に切実な問題でございますし、100人の命も1人の命も同じ命でございます。それを守るために精いっぱいにともどもに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、もう時間が少なくなりましたけれども、小項目の3点目のハザードマップの作成対象外の中小のため池の取り扱いをどのように考えておられるか、お尋ねいたします。

 これも前置きがあるのですけれども、時間の関係で省略させていただいて、部長の答弁をお聞きします。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 山田哲也君。

             〔産業文化部長(山田哲也君)登壇〕



◎産業文化部長(山田哲也君) ハザードマップ作成対象外の中小のため池の取り扱いの考え方についてお答えいたします。

 議員御質問の貯水量10万トン未満の中小規模のため池の取り扱いについてでございますが、丸亀市内には大小合わせて502カ所のため池が点在しております。議員御指摘のため池ハザードマップの対象となっていない中小のため池は479池ございます。その内訳として、1万トン以上10万トン未満のため池が94池、1万トン未満のため池は385池に上っております。中小規模のため池も地震の影響により決壊に至れば周辺住民に甚大な被害が発生することも予想されます。ため池被害が生じたときの避難誘導を実効力のあるものにするためにも、中小ため池ハザードマップの作成は必要であると感じております。

 県では10万トン未満の中小規模のため池についても、国の交付金を活用してハザードマップ作成事業を促進したいとの考えがあると聞いております。現在本市では国、県の動向を注視しながら、市内にある大小さまざまなため池とその周辺の状況による箇所づけの検討を行っております。本市といたしましては、被害が想定される場所を事前に住民に知っていただき、災害時に備えていただくことが特に重要だと認識いたしておりますので、今後も積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(小橋清信君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。もうまさにこの中小のため池ですが、今全く足を踏み入れることができないような形で放置されているため池もございます。飯山町時代にそうしたため池を改修、四十数カ所行いましたけれども、どのため池もフィル式の土堰堤がもうほとんどヘドロ化してしまっているという、そんな実情にございます。ここに震度6強弱のものが来た場合にはもうどのような状態が起きるのかというようなことで、本当に怖い思いをいたしましたけれども、今御答弁をいただきましたようなことで、中小のため池につきましても氾濫解析を行う用意があると、その準備をしているというような、そんなことでございますので、ぜひこれについては実現をしていただきたいと思います。

 次に、最後ですが、自治、自立のまちをつくるということに関しまして、大項目3の丸亀ボートレース場スタンド北側エリアの有効活用についてお尋ねいたします。

 丸亀市の一般会計予算を俯瞰してみますと、平成23年度決算では執行機関並びに議会の英知とたゆまない努力によりまして約12億円の翌年度繰越金を生み出しており、関係者各位に心からの敬意を表するところであります。しかし、本年度予算におきましては、法人市民税や固定資産税の減少等が起因する市税収入の伸び悩みや地方交付税、地方譲与税の減額など、厳しい歳入状況にあって義務的経費や投資的経費の増額など、増大する行政需要の対応で引き続き厳しい状況にあります。

 また、別な見方で財政の弾力性を示す経常収支比率は、当初予算段階で教育債や臨時財政対策債の大幅増によります公債費の増や社会保障費の増による扶助費の増加によりまして、前年度比で1.6ポイント増の94.6%と非常に高く、これからもまだふえる状況にあり、今後経常的な支出の節減と新たな一般財源の確保が急務となっております。

 少し古い分析の仕方ですけれども、かつては市町村はこの経常収支比率は75%、それから県はその80%が目安であると、望ましいというようなことでありましたけれども、少しこの情報というようなものは陳腐化をいたしておりますけれども、しかしそれでも本市の94.6%、この決算ベースではまた変わってくると思いますけれども、予算ベースでは94.6%ということでかなりその硬直化が進んでいるということです。

 こうした状況からしまして、丸亀ボートレース場スタンド北側エリアの有効活用の手段として丸亀ボートレース場との相乗効果を生む企業誘致と民間活力の導入はまさに時宜を得たものと思われ、現下の財政状況等を鑑みてできるだけ早急にこれら有効活用のための方策をまとめ、直接、間接に市財政の財源確保の一助としなければなりません。また、地域経済への良質の経済効果も生み出さなければならないと思っております。

 そこで、丸亀市民の一大関心事、最大関心事とも表現してもよろしいかと思いますが、本件の有効活用について取りまとめ等のタイムスケジュールを具体的にお示しいただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 丸亀ボートレース場スタンド北側エリアの有効活用についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、競艇場スタンド北側スペースにつきましては、当初市民の憩いの場となるふれあい広場として整備する予定でありました。しかしながら、近隣には東汐入川緑道公園の整備が予定されていることや、また駐車場用地の利活用を図ることなどから、さらに多様な視点での活用について再考すべきとの考えに至りました。そのようなことから、ことし1月庁内にプロジェクト会議を設置し、新たな活性化案をさまざまな角度から検討し、本年4月に報告書を取りまとめたところでございます。

 そこで、このプロジェクト会議の取りまとめを受けて本市の対応ですが、ただいま議員よりできるだけ早い時期に、そして小田原評定とならないようにという御助言も賜りまして、私も同感でございます。しかしながら、本件については、具現化に際しプロジェクト会議の指摘として丸亀ボートの本業に負の影響を与えないこと、また地元関係者との合意形成が前提となりますことから、方針を定めるに当たっては慎重な対応が求められてまいります。したがいまして、方針取りまとめ時期についてはいつまでとは設定せず、できるだけ早期にということで考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆2番(真鍋順穗君) 議長、2番。



○副議長(小橋清信君) 2番 真鍋順穗君。

             〔2番(真鍋順穗君)登壇〕



◆2番(真鍋順穗君) ありがとうございました。

 当然何を設置する、どういう行動を起こす場合にも住民合意、市民合意というふうなもの、合意形成というのは非常に大事でありますので、市民の受けとめ方としてはこれが有効活用というふうなものが具体的に検討がなされているというような、そんな受けとめ方をしている方が大半であろうかと思います。むしろ丸亀市が100億円を投じて水族館をつくるというようなことで市負担の投資的な費用を使って、経費を使って行う事業というようなことでは全くないという中での、純粋にこれを有効利用していって、そこで一定の利潤を得るための手段だという、そんなことでできるだけ早くに今これを取りまとめをいただきたいと思います。

 丸亀ボートレース場、本当に立派にでき上がりました。ぜひ画竜点睛を欠くことのないようにということで、これについてしっかりと取り組みをいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小橋清信君) 以上で2番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午後2時58分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後3時09分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 連日長丁場でございまして、この議会は特にお疲れでございましょうけれども、きょうは私が最終ランナーです。どうぞ御辛抱願います。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。

 まず、改めまして、梶市長、御就任まことにおめでとうございます。どうかふだんの梶さんのままに真摯に市民の声に耳を傾けてください。ちなみに市民の声とは我が会派の名称と同じでもありますが、お許しいただきたいと存じます。

 失われた10年から市民本位の姿勢を取り戻していただくことが市民の幸せにつながるものと私は確信しております。どうか自信を持って、遠慮なく、信条のままに猛進されますよう期待しております。

 それでは、6月議会の初日に就任早々の梶市長から述べられました所信表明に沿って一般質問をいたします。

 まず、時代認識として人口減少社会、減少時代に入ったということ。2040年には香川県の人口は77万人に減少し、丸亀市では今より1万7,000人減少して9万3,000人になるだろう。高齢化率は34.9%に上昇すると、そのように見込まれ、少子高齢化が一層伸展すると述べられました。

 そこで、昨年、前市長の時代にスタートいたしました丸亀市総合計画後期基本計画では、定住促進策を最優先で最重要課題に掲げまして、1つ、安心して暮らせる安全・安心都市づくり、2つ、健やかに子供が育つ元気都市づくり、3つ、産業が栄えにぎわう拠点都市づくりの3つのまちづくり戦略を設定されてきました。新市長としては基本的な方向性は引き継ぐが、自分なりの新たな視点も加えると表明されたところであります。その新たな視点とは具体的に何なのか、わかりやすく簡単に、いかなる視点なのかをお尋ねいたします。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 24番片山議員の御質問にお答えをいたします。

 総合計画に加える新たな視点についての御質問でございます。

 本市の人口は現在も微増を続けているものの、少子高齢化の進行は顕著であり、今後予想されるとおりに人口が減少しますと地域社会や経済への大きな影響が懸念されます。そこで、現行の総合計画では、定住促進を最重要テーマとして3つのまちづくり戦略を設定し、各種施策を優先的、重点的に進めることとしており、私も基本的な方向性は引き継ぎつつ、今後新たな視点を加えていく旨の所信を申し上げました。

 その新たな視点について、3つのまちづくり戦略を例にとって申し上げますと、まず安全・安心に向けた取り組みについては市の危機管理体制の強化を初め、自主防災組織や防災ボランティアの充実など、これまでの施設の耐震化などのハード中心の整備から、ソフト面の充実に重点を置いた視点が必要と考えております。また、子供政策については、今後は教育、保育行政を一体的に捉え、多様な子育てサービスの提供により、子供や家庭の実情に応じた選択肢が今以上にきめ細やかな部分にまで広がる対策が必要と考えております。さらに、産業振興と地域活性化におきましては、市の発展につながる新規事業、挑戦者への支援を初め、事業者間の連携推進による地元産業の強化や本市の誇る歴史文化を行かした観光振興、街なか再生などに重点を置き、地域における本市の拠点性をさらに高める施策展開が必要と考えております。

 そして、こういった取り組みを進める上では何よりも地域住民の方々の知恵や力をおかりする必要があり、また一方で市職員からも積極的な提案を募りたいと考えております。そうした豊富な人材を生かす仕組みづくりについても検討してまいります。

 もとより丸亀をよいまちにという思いは11万市民共通の願いであり、市長の使命としてその託された願いに市一丸となって市民の声の届く市政、今以上に市民の思いに応える市政を築くことで応えてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 市民本位の、市民の声がよく届くように、また市民の声と言っていただきました。たびたびありがとうございます。期待をいたしておきます。

 あと、ただいま申されました論点につきまして、あと細かくそれぞれ御質問させていただきますので、お答えを賜りたいと存じます。

 総合計画に掲げる5つの政策体系がありますが、その体系に沿って内容や市政運営について説明をいただいたところでありますが、第1に身近な自然と歴史、文化を未来に伝えるまちをつくるということについてです。

 市内には貴重な古民家あるいは武家屋敷、商業用店舗など、その時代時代のすぐれた建築様式や機材が残る文化財と言える建築物があちこちに残されていましたが、この数年の間に撤去されたり売却されたり、そしてあとは今様の建物や駐車場あるいは空き地になってしまったりした例が数多くあるようであります。御存じでしょうか。まことに取り返しのつかない残念としか言いようがありません。市政の大失敗だと思っています。御所見をお聞かせください。

 瀬戸内国際芸術祭が行われますが、その作品のように取り壊し前提の現代アートと同一視すべきではないと考えます。歴史ある先人の文化遺産は偉大なるこの地の貴重な資源、財産でもあると思っております。今般、梶市長は謙虚な姿勢を持って未来の子供たちに本市が有する貴重な自然と歴史、文化遺産を引き渡す重大な責務を負っているという認識を示していただきましたことは市政のトップの基本理念としてまことに崇高であり、心ある多くの市民は安心して尊敬の気持ちを持って梶市政を支えてくれることと信じております。お答えをお願いします。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 歴史、文化遺産についての御質問にお答えいたします。

 建造物のうち、我が国にとって歴史上、芸術上、学術上の価値が高く、特に重要なものにつきましては御存じのとおり国による重要文化財や国宝としての指定、また県、市による有形文化財としての指定により保存修理に係る経費の補助などが行政による手厚い援助を受けることができ、文化財の保存や活用の促進に寄与しているところでございます。

 一方、平成8年に国において指定制度を補完するものといたしまして、文化財登録制度が導入され、指定には至らないものの近代化の過程で生み出された貴重な文化遺産でありながら社会変化の中で急速に失われつつ近代建築物についても後世に継承しようとしております。しかしながら、この登録制度におきましては、指定制度ほどの優遇措置がなく、維持管理や保存を所有者に負うところが大きいため、所有者と交渉したもののやむを得ない事情により消失してしまうことがあり、議員御指摘のように本市におきましてもそのようなケースがあったように聞き及んでおります。

 本市といたしましては、今後とも所有者に保存をお願いするとともに、市全体として貴重な自然や歴史文化の財産を守っていくという気運を高め、次世代へ引き継いでいけるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) ありがとうございました。ぜひとも今後気をつけていただきたいと思います。

 ちなみに、具体的に申し上げますと、例えば飯野町にありました松永酒造の酒蔵の跡、店舗の、これはもう非常にいい邸宅でした。それから、富屋町にありましたさぬき信用金庫、これも取り壊されて、残念であります。いろいろ活用の方法があったと思います。それから、商業店舗としては、家具屋として長年頑張りました品川屋さんというのがありました。ここも駐車場になってしまいました。それから、ただ一つ残っておりました京極家の武家屋敷。九番丁にあります前川家です。これも一部なくなりました。本当に残念ですが、今後は期待しておりますので、よろしくお願いをいたしておきます。

 さて、次の問題ですが、制御の不可能な原子エネルギーよりも丸亀市では再生可能な自然エネルギーの普及促進に全庁的に取り組む、そういう方針も打ち出されました。このことも梶市長の卓見でありまして、英断をたたえたいと存じております。ちょうど6月4日にはタイミングよく地元の秋山興産株式会社によりまして出力1,827キロワット、約500世帯分のメガソーラー発電所が飯山町の高台にオープンされたそうです。日照時間の長い本県には非常に本市にとっても最適で、さい先のよさを実感させていただいたところであります。梶市長の御感想をお伺いします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 飯山町メガソーラー発電所の開設についての御質問についてお答えいたします。

 福島の原発事故以来、国民の原子力発電に対する不安が募る中、国のエネルギー政策も明確な方向性が示されておらず、地方においても地域の特性に応じた新しいエネルギーの普及促進についてこれまで以上に真摯に考える必要性が生じております。私はかねてから日照時間に恵まれた本県におきましては太陽光発電の普及を進めることが自然環境の保全の面から、また新規事業の創出による地域産業の活性化の面から効果的であると考えておりました。

 昨年来、県内でもメガソーラー発電所の計画が相次ぐ中、本市において最初の飯山メガソーラー発電所が開設されたことは、本市の環境政策に対する市政をお示しする一助となり、市民の環境への意識を啓発する契機となるものと感じております。これを機会により一層全庁的に太陽光を初めとする再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 期待しておりますので、どんどん広めていっていただきたいと存じます。

 政策体系の第2番目でございます日常生活が営みやすくにぎわいと活力のあるまちをつくるについてであります。

 丸亀市では、長年中心市街地の空洞化、街なか再生が大問題となってきました。丸亀の顔といえば、瀬戸内の丸亀港からJR丸亀駅周辺、中央商店街、大手町公官庁街、そして丸亀城、あるいはこれ周辺全域の地域を指していると思っております。今日まで問題解決に向けて地域経済活性化策や丸亀ブランド戦略、お城まつり、婆娑羅まつりなど、各種イベントなどで対応し、産業振興条例も制定いたしましたが、際立った効果は上がっておりません。

 そこで、今こそ丸亀市にとって街なか再生こそが焦眉の急となっていると認識いたしておりますが、抜本的改革と対策についていかがお考えか、御見解をお聞かせください。

 1つ私から提案がございます。切り口は先ほども触れていただきました歴史、文化という視点であります。今問題としている狭い中心市街地だけでは活性化対策を考えましても解決策はなかなか浮かんでこないのでないか、過去そうでありましたので、歴史、文化の遺産を共通認識としてきずなのネットワークを考え、連携、研修、行動する中で触れ合い、楽しさ、喜び、生きがいなどなどを体験しながら、お互いの心が結ばれるネットワークづくりをしていくことから始めてはどうでしょうかと提案いたします。

 具体的には、昔の統治地域の人々の縁を掘り起こすこと、旧丸亀藩おこし、これにチャレンジしてみてはいかがでしょうかと提案します。丸亀の城下町を三豊市、観音寺市まで視野に入れて拡大し、歴史、文化、経済の交流を起こしていくことはおもしろい試みだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 もともと興味がなければ人々は乗ってはまいりません。動きもしません。今どの市町におきましても、先行きがじり貧に感じておられまして、人々に元気がなくなってきているのが実情であります。何か新しい発想で行動し、元気を呼び込む仕掛けとして取り上げてはいかがかと思うのですが、どうでしょうか。昔は同じ藩の民であった縁やきずなが楽しい出会いや触れ合いを誘発し、まちおこしの信頼の力を醸成できるのではと期待いたしておるのですが、市長はいかがお考えでしょうか。

 江戸時代の丸亀藩主の藩内視察、それから藩内統治行動というのは極めて熱心で念入りであったそうです。180人ほどの供ぞろえで出発し、新田の開発、河川やため池、水利などのインフラ整備、内海の運輸、港湾整備、殖産興業策などに熱心であったと聞いております。市長におかれましても、藩主になったような気持ちでまず丸亀城へ関係者を御案内して昔をしのんで、旧丸亀藩内の歴史歓談から始めればよいのではないかとも思います。お城まつりや婆娑羅まつりの折にはキーマンを御招待して、胸襟を開いて語り合う、打ち解け合うことも大切だと思います。このようなことを通じて丸亀藩おこしをチャレンジしてみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 街なか再生を目指し、旧丸亀藩おこしに取り組むことについてお答えいたします。

 本市では、丸亀駅前から商店街を通り、丸亀城にかかるエリアの活性化をこれからの丸亀市の姿を考える上で極めて重要な課題として捉え、丸亀城を初め代表的な地域資源である丸亀うちわ、そして今や全国区になりつつある骨付鳥等を活用した丸亀ブランド戦略により観光客誘致に努めるとともに、お城まつり及び婆娑羅まつりを初めとする各種イベントを街なかで開催することでにぎわいを創出することなど、中心市街地の活性化を図っているところです。

 そこで、議員より旧丸亀藩を一くくりとし、歴史、文化の遺産を共通認識としたきずなのネットワークづくりといった斬新なそして夢のある御提案をいただいておりますが、本市では昨年度から定住自立圏構想に基づいて近隣自治体とともに広域的な対策を推進することで圏域全体を視野に入れた魅力あるまちづくりを進めております。御提案のように自治体の枠にとらわれず、さまざまな視点からテーマを設け、新たなネットワークを築いていくことは今後の地域活性化において必要な発想であると考えております。

 また、お城まつりや婆娑羅まつりにキーマンを招いてはとの御提案もいただいておりますが、まさにまちづくりは人づくり、そして人と人がつながり、知恵を出し合うことが何よりも大切であり、今回の御意見を参考に、また各分野での関係者や地域住民のアイデアなどもいただきながら、さまざまな角度から検討を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 新たな発想で取り組んでいただきたい。定住自立圏構想があることも存じております。しかしながら、エリアは少々どっちに振っても構わないのです。ただ、最近いろいろな問題がありまして、中央政府、それから中央の行政がいろいろな発言をなさる中に地方が市一つだけで取り組むというのではなくて、こういったことをベースにしながらスクラムを組んで全体で中央政府に物申していくということも地方分権、地方自治権の趣旨から申して大変大事な視点だと思っています。それをつくり上げるのに最初は一杯飲んで歓談するところからというようなこともおもしろく申し上げたところであります。よく御理解をいただいて、できるだけ機会を捉えてやっていただきますように期待をいたしておきます。よろしくお願いします。

 次に3番目ですが、誰もが健康で安心して暮らせるまちをつくるということについてです。

 香川県は人口当たりの交通事故死亡者が全国ワースト1位だそうでありまして、不名誉なことです。他県の人から香川は交通マナーが最悪で危険だし、非常識だと言われたことがあります。運転手の信号無視や自転車、歩行者も自分本位でルールを守らない人が多いそうで、県民性だと言われると全く不名誉で情けなく思うところです。どうしてこのようなことになるのでしょうか。

 一方、市街地、特に丸亀駅周辺では駐車の取り締まりが余りに厳し過ぎるという声もよく聞かされます。スペースが十分にあって車は十分な駐停車されておりますのに、そして交通障害が全くないのに、考えなしに取り締まりのための手続のために取り締まりをやっている、あるいはどなたかがさせているということは明らかに行き過ぎでありまして、罪をつくるための取り締まりということになっておりまして、全くナンセンスだと私は思っております。いっそのことこんなことであれば車道に車の駐車帯でもつくっていただいて、便利にしてあげれば街なかのにぎわいづくりに貢献できるのではないかと考えたりもします。こういった問題につきましていかがお考えでしょうか。駐車取り締まり以外に対策はないのでしょうか、御所見を伺います。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 街なかでの駐車違反取り締まりと駐車帯に関する御質問にお答えいたします。

 議員より本市の玄関口であります丸亀駅周辺での厳しい駐車取り締まりの状況を鑑み、駅前の車道に車の駐車帯を整備することでまちのにぎわいづくりに貢献してはどうかとの御提案をいただいておりますが、物理的には駅前に駐車スペースを設けることも可能と思われます。しかし、駐車台数に限りがあること、また当該区間はコミュニティバスや高速バスの運行経路になっており、道路区域の縮小は円滑な交通に支障をもたらすとともに、交通事故の発生や緊急車両による救助活動の妨げになることも想定されます。

 そこで、本市では丸亀駅から丸亀城に至る特定の区域に関しましては違法駐車防止重点地域に指定し、市民の皆様に御協力をお願いしているところでございます。また、本市としましては、このような事象も踏まえ、丸亀駅への送迎や駅周辺店舗等での買い物客の利便性を向上させるため、平成22年4月より駅前地下駐車場の駐車料金を入庫から1時間以内の場合は無料として対応いたしたところでございます。

 今後とも警察や関係機関と連携し、自動車、自転車利用者や歩行者の交通マナーについて普及啓発を行ってまいりますとともに、駐車帯につきましては駅前からお城までを一体的なエリアとして捉え、需要に応じた全体的な検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) ありがとうございます。ぜひ前向きに検討してみてください。

 私が思っているのは、余りに取り締まりが行き過ぎだということでありまして、それを反省して、ほどほどに考えて、一つも心が通ってないということを申し上げているので、それができれば駐車違反はもちろんだめなことですし、それは取り締まるべきだし、そこら辺のあんばいをうまくやっていただきますよう、それが本意であります。よろしくお願いします。

 次に、今誰もが住みなれた地域で暮らしたい欲求に応える社会が求められております。市民ニーズに適した福祉サービスが求められており、地域社会において互いに支える地域福祉の充実を図るとされております。老人だけの問題ではなく、子育ての面でも当てはまる視点であり、原田保育所から存続を求める要望書が出されておりますが、当然の要求であろうとも思います。また、医療費の抑制も重大な課題であり、県と対策を求めていかねばならないと思っております。また、元気な高齢者の生きがいづくりのためにシルバー人材センターの活用を上げられていますが、生活保護者についても就労支援など、有効貧困対策としてもシルバー人材センターの役割とすることができないものかと期待いたしますが、いかがでしょうか。この点、御所見をお伺いいたします。

 この夏、教育民生委員会では新潟県の三条市におけるスマートウエルネスシティ構想について現地視察を予定しています。健やかで幸せな健幸都市づくりビジョンよるまちづくり推進計画を立てて実施され、成功しているようで、それを勉強させていただきたいと存じております。健康長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区という政府の認定も受けているそうです。よき指導者に恵まれて、地方都市としてうまくやっていると思っております。施策体系は、1つ、健康づくり、2つ、暮らしの場づくり、3つ、にぎわいの場づくり、4つ、生きがい、就労の場づくりの4本柱のまちづくりを目指しておるそうです。その内容は、市民活動、生涯学習、地産地消、中心市街地活性化、シルバー人材センター事業、地域デマンド交通など、総合的に包括されておる事業となっております。百聞は一見にしかずで、よく研修して、また後日報告させていただきますので、その節はぜひ参考になさってください。

 先ほどの質問にお答えください。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) シルバー人材センターの活用策についてお答えいたします。

 近年、少子高齢化や核家族化の進行あるいは価値観の多様化による人々のつながりの希薄化など、地域社会における相互扶助機能の低下が懸念されているところであります。全ての人が同じように暮らせることが普通であるとするノーマライゼーションの考え方のもと、地域福祉といった一つの枠組みの中で高齢者福祉、障害者福祉、子育て、健康づくりなど、市民一人一人が福祉に関する認識を深め、安心していつまでも生きがいを持って生活を営める社会の構築が求められております。

 そこで、生活保護者に対する就労支援など、貧困対策としてシルバー人材センターを活用することができないかとの御質問ですが、現在本市におきましても生活保護費を初め歳出に占める扶助費の割合が年々増加しており、その抑制が大きな課題になっております。このような中、シルバー人材センターはおおむね60歳以上の高年齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、高齢者の知恵と経験を生かしながら地域社会の活性化に貢献する組織として臨時的かつ短期的、または簡易な就業を提供しております。

 一方、シルバー人材センターは就労時間の制約の中でワークシェアにより一人でも多くの高齢者で仕事を共有することを理念としており、生活を維持するための安定的な収入を目的とするものではありません。したがいまして、生活保護者の就労対策は重要な課題ではありますが、シルバー人材センターの役割とは異にするものと考えております。

 なお、生活保護者及び保護対象者となるような失業者の方に対する就労支援につきましては、これまでにも担当専任職員を配置して一定の成果を上げているところですが、今後香川労働局や就労支援に取り組むNPOなどとの協議を行い、これまでよりも取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 また、持続可能な先進予防型社会のまちづくりを目指す新潟県三条市のスマートウエルネスシティ構想の御紹介をいただいておりますが、私も従来の健康づくり施策のみならず、総合的な視点から人々が自立的に歩くことを基本とするまちづくりに非常に興味を持っております。研修の後にはぜひとも成果をお聞かせ願いたいと存じます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 生活保護者が大変ふえておりますので、財政を圧迫していると。それから、それぞれの地方地方、国もやっているのでしょうけれども、地方地方でも何とかいい対応ということが望まれますので、意見として申し上げましたが、これからもしっかり検討、研究されて、いい制度でこの問題を片づけていただけるようになれば全国のモデルになるのではないかと、かように思っています。よろしく頑張ってください。

 では、次に参ります。

 4番目ですが、心豊かな人が育ち、誰もが生きがいを感じるまちをつくるについてです。

 未来の丸亀を託すべき地域の宝の第一は何といっても子供であります。子供たちの健全育成こそが丸亀市の最重要政策と位置づけ、保育、教育の行き届いたまち丸亀として県下でも丸亀市は常に高い評価を得てきております。丸亀市のお家芸の第一と自他ともに認め、市行政の誇りとしてきた輝かしい歴史もあるわけです。昨年の夏、自公民合意の上で国において子ども・子育て関連三法を成立させました。国家が子育てを指導、規制し、本市も今年7月に子ども・子育て会議を発足させ、国の下請作業をやらされて、コントロールされることになりそうに感じます。余計なお世話ではないかと感じます。全国一律の子育てなどは私は興味はありませんが、市としては従わざるを得ないと思います。国は規制をできるだけ撤廃していただいて、交付金だけ送っていただければ一番よいと思っております。

 心豊かな子育てをするためにはそれぞれの地域特性を生かせる保育、教育が望まれます。この点、いかがお考えでしょうか、御所見を伺います。

 また、これにあわせて市長が取り組む丸亀市立保育所民営化党方針の見直しについては的確なお考えであると高く評価し、エールを送らせていただきます。市長が考えておられる就学前の教育、保育への熱い思いやあるべき姿や、将来への効果等々についても御所見をお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 丸亀の特性を生かした保育、教育のあり方についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、子供は地域の宝であり、社会の希望であり、未来の力です。子供の笑顔があふれる社会となるよう、全ての子供たちが尊重され、その育ちがひとしく保障されるよう社会全体で子供と子育てを支援していかなくてはなりません。特に乳幼児期は生涯にわたる生きる力の基礎が培われる重要な時期です。この知的、感情的にも、また社会的、道徳性の面でも日々著しく成長する時期の子供たちの育ちを支える就学前教育、保育の役割も大変重要であると考えております。

 このような中、国により制定された子ども・子育て関連三法による新制度の趣旨は、それぞれの地域の実情やニーズに応じた多様な子育て支援を充実させることであり、全ての子供の健やかな育ちを社会全体で支援していくことにあります。そして、現段階では国の動向はまだまだ不透明ではありますが、この趣旨にのっとり本市独自の判断で可能なものから進めていくことも必要だと考え、その一つとして今年度就学前の子供が幼稚園、保育所などどこに在籍していても等しく質の高い教育、保育を受けられるよう、本市独自の就学前教育、保育プランを作成してまいります。なお、このプランは国の幼稚園教育要領と保育所保育指針をもとに、これまで幼稚園と保育所が積み重ねてきた経験を活用し、双方のよさを取り入れた共通指針で子供の育ちに重点を置いたプランとなるよう、幼稚園や保育所の先生方を中心に進めてまいります。

 また、近年、子育ての原点であり出発点でもある家庭において、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、子育ての孤立感や負担感が増加している状況があり、そうした子育て世代を地域や教育、保育施設とともにまち全体で支えていくことが必要です。そのために、私は子育て世代や地域の皆様の声を広くお聞きしながら、できるだけ各地域に多様な選択肢を設け、きめ細やかな教育、保育、子育て支援の提供をしてまいりたいと考えております。そして、丸亀の豊かな自然と歴史、文化という財産を生かしながら、子供たち一人一人がかけがえのない存在として心身ともに健やかに成長していけるよう、地域や家庭と連携して子供の健全な育ちにとって最善となる支援を行ってまいりたいと考えております。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) ありがとうございました。

 大変力強い熱意あるお答えをいただきまして、本当に子供は地域の宝で、大切にしていただきたいし、その子供たちが未来の丸亀を開いていっていただけるわけであります。重要さの度合いが本当に最も高いものだと私も思っております。

 これまでも幼稚園、保育所、それから公立、私立、雑多取りまぜていろいろな中で子育ての手だてがなされてまいりました。もちろん親御さんとか保護者、そういった家庭の方々、地域の方々の御意見も取り入れて懸命に子育てに頑張ってきたまち丸亀であります。ぜひともこの際、今市長がおっしゃいましたようないろいろな方面の手だて、それから思い、まち全体で支えるとか、市民の意見はよく聞くとか、そしてまち独自のものを子育ての施策として大成させるという思いをぜひとも実現させていただきたいと思います。

 私、先ほど三条市を視察すると言いましたが、子育てについては丸亀市にどんどん視察に来てくださるような、そんなまちにしていただきたいと、期待を込めて激励いたします。頑張ってください。

 次に参ります。

 第5に、自治、自立のまちをつくることについてであります。

 市民と行政が強い信頼関係で結ばれてこそ市民参画のまちづくりが進めていけます。何よりも市政の透明性を確保する情報公開や市民との意見交換会などで市民の意見の集約が必要であるのは市長がおっしゃっているとおりであります。市議会も昨年議会基本条例を制定し、開かれた市議会を目指しているところであります。議会報告会、意見交換会などを開催しながら、まだまだよちよちでございますけれども、市民の皆様へ市政情報を少しでも伝え、また市民の皆様の声を少しでも市政に反映させたいと取り組んでいるところです。市民から直接選ばれた27名の議員の合議体による判断は、主権在民を貫く民主政治の原点であると自負しております。また、このことが市議会の最も大切な役割であると認識しております。市議会のあるべき姿について、我々やりながら迷いも多いのでございますが、市長サイドとしてどのようにお考えか、どういうのがあるべき姿としていいか、そういった期待も希望も含めて、御指導を賜りたく御意見をお伺いしたいと存じます。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 市議会のあるべき姿についてということでございますので、僣越ではございますが、私なりの所見を申し上げさせていただきます。

 市議会におかれましては、平成24年3月、市民に開かれ、市民とともに歩む市議会を目指し、その権能と責務を明らかにした丸亀市議会基本条例を制定されております。そして、条例に基づいたさまざまな取り組みをされていることと存じておりますが、その中の一つに市議会が市民の方々と直接に向き合う議会報告会を開催して、議会に関する情報提供や市民意見及び要望の収集に努められておりますことには、開かれた市政を目指す私としましても深く敬意を表するところでございます。

 議会には、団体意思の決定機関としての機能や執行機関を監視する機能をより発揮していくことはもとより、引き続き市民の率直な意見や要望を吸い上げていただき、より市民の声を市政に反映できるよう今後とも執行機関に対して先進的な御提案や的確なアドバイスなどをいただきたいと存じます。そして、二元代表制のもとで議会と執行機関がともに切磋琢磨し、分権時代にふさわしいふるさと丸亀を築いていくことができればと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 議会も今申し上げましたように改革第一歩を踏み出したところであります。まだまだいろいろ皆さん方の意見を聞きながら、特に市民の皆さんですが、市長にも御意見を聞かせていただいて、ありがとうございました。かいないところもありますが、27名の議員それぞれこういった本会議とか委員会を通じていろいろ市民から受けた意見も自分の意見も含めてしっかり反映していこうと頑張っておりますので、よろしく受けとめていただき、できるだけ実現方を図っていただきますように、この際、御要望申し上げておきます。よろしくお願いします。

 次に、市民の活動団体の主体としてコミュニティやNPOなどとの協働に期待をし、公益的な市民活動を支援し、活性化することで個性豊かで活力あふれるまちの実現を図ると市長はおっしゃってます。今こそ他市には例がありますが、丸亀市には例がないのですが、しかるべき場所に市民活動センターあるいは活動支援センター等、そういったものの設置が望まれていると私は思っております。市役所内に1階市長室を設置されると市長が言われましたが、それ以上に市民活動センターが民意反映には効果があるかもわかりませんと私思いますので期待されるのですが、この点について市長の御見解を伺います。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 市民活動支援センターについてお答えいたします。

 市民活動には地域に根づいたコミュニティによる活動と社会的課題をテーマとしたNPOなどによる市民公益活動がございます。本市のコミュニティにつきましては、市域ごとのまちづくり計画が策定されるなど、コミュニティセンターを拠点として各地域で個性豊かな活動が展開され、またそれぞれの状況についてもコミュニティ会長連絡会等を通じた情報提供、情報共有、連携が図られております。

 一方で、NPO市民活動団体につきましては、市で登録制度を設け、登録団体へ随時必要な情報を提供しておりますが、団体と市の情報交換や団体間でのネットワークについてはまだ不十分な状況にあります。また、社会的ニーズが多様化する中で、各団体が活発に活動し、目標を達成するためには団体間で情報を共有し、相互に高め合う関係づくりとして今後ネットワーク形成の重要性がさらに高まってくるものと考えております。また、これからの暮らしやすい丸亀づくりには市民の公益活動が大きな鍵を握るものと考えております。

 御質問の市民活動センターについては、主にこうした市民活動団体やそこで活動している方々が市民活動に関する情報の収集に訪れたり、会議室を利用して情報交換をしたり、アドバイザーからアドバイスを受けたりといったことが可能となる施設と機能を兼ね備えたものであると理解しており、その実現は私の公約の一つでもあります。

 施設整備については、設置場所や運営方法等、クリアすべき条件も多くありますことから、まずはインターネットやフェイスブック等を活用した中で市民活動に関するさまざまな情報の提供や収集、さらには団体間で情報交換のできる環境づくりについて早急に検討を進めたいと考えております。その上で意向調査なども行い、ネットワークの拠点、共有スペースの確保についてのニーズが多いようであれば、施設の設置についても具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 市民の民意をいただきながら市の行政がまちづくりを進めていくと、市民の生活を推しはかっていく、そういう使命があるし、その中に幸せ実感ができるということが最も望ましいのです。各地域コミュニティをつくりました、コミュニティセンターも設置しました。そこで、多くの市民の方が元気よく活動していただいてます。いろいろな活動をなさっております。それはそれでいいのですが、そのコミュニティセンターから丸亀市全体のまちづくりをどうするかとか、こういった幅の広い活動、全市にわたるような活動を想定して動くとか、そういう意見はなかなか上がってこない。どうしてもそこの地域に根差した向こう三軒両隣的な、そこでどうしようかというようなことに終始しておると私はよく感じます。もっと頑張れないかなと。もう少し知識人がたくさんいるのに、そのネットワークがうまくきずなを結べないと感じます。残念に思ってます。

 だから、その仕掛けももちろん担当部課でやっていただかなければならないのですが、それから活動センターという市民が、これをまた市が行政が支援するというような形のものが一つできると、まちづくり全体に対する市民の、レベルの高いと言ったら悪いかもわかりませんけれども、そういった見識のある意見がそこに集まってきて、それはまた行政が参考にするべき意見になる。審議会などいろいろつくっていますが、そういったところへ参加していただくような人材がそういったところで見つけ出せるのではないかと。効果は非常に大きいと私は思っています。よく研究して、検討して、公約の一つとおっしゃいましたので期待してますが、よろしく進めていただきますように期待してます。

 次に、組織機構の見直しについて市長が触れられております。本市がダイナミックに地域の歴史をもっと学習し、よきふるさとであることを認識し、市の歴史や文化に誇りを持って広く関係者とのきずなを結んでいけたら、将来の地域づくりに強い力を発揮するのでないかと大いに期待できるのでございますが、実は本市には歴史、文化を学ぶグループが極めて少な過ぎると感じております。例えば三豊市や観音寺市あたりでは文化財保護の団体につきましても、それぞれの市に300人もの多数が登録されておりまして、生き生きと学習や体験活動に取り組んでおられると聞いております。市に対するいろいろな意見の具申もやってくださっているようであります。本市においても人材は必ず数多くおられるはずであります。担当課が組織づくりのために頑張っていただきたく思うのでございますが、いかがお考えかお尋ねいたします。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 山田哲也君。

             〔産業文化部長(山田哲也君)登壇〕



◎産業文化部長(山田哲也君) 歴史、文化研修グループを育てることについてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、市の組織機構については適時見直しを行い、社会的変化に伴い生じる行政課題に的確に対応できる体制の整備に努めております。これによって市の特色を生かしながら新しいチャレンジとして文化と観光を融合したまちづくりを進めているのもその一例であります。本年秋には本島におきまして瀬戸内国際芸術祭2013が開催されるなど、文化振興と地域の活性化といった新たな施策の融合にも取り組み、その成果が期待されております。

 そこで、歴史、文化研修グループに関する御質問をいただいておりますが、現在本市で活動を行っているグループとしては文化財保護協会を初め、NPO、生涯学習クラブなど、数団体が地域の史跡研究活動を行っております。また、各コミュニティにおきましても、まち歩き活動の実施や放課後子ども教室において体験学習活動に取り組むなど、地域の歴史を学ぶ活動が展開されておりますが、まだまだ規模が小さいのが実情であります。

 先日、本市で開催されました全国城下町シンポジウムさぬき京極大会において静岡大学名誉教授の小和田哲男氏が城を生かしたまちづくりをテーマに講演されました。全国からの参加者を前に丸亀の歴史をわかりやすく説明されておられましたが、城の特徴や郷土の歴史を理解し、今あるものを生かしたまちづくりを行うことが地域への愛着を高め、魅力あるまちづくりの一助になることを説かれ、改めて郷土史の学習の必要性を認識したところであります。

 議員御指摘のとおり、郷土史に関する人材の確保や後世への知識の伝達は本市のまちづくりにおいて極めて重要な事項として捉えておりますので、歴史を生かしたまちづくりを進めている先進自治体の事例も参考に、今後とも研究グループの育成等について検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) 問題意識を持っていただきましてありがとうございます。大変大事な課題だと思ってますし、本市では少しこの面がおくれていると感じております。

 先般小和田哲男先生のお話を私もそばで聞かせていただきました。大変いい、もう丸亀人が恥ずかしくなるようなよく勉強された、よその人なのに、そう感じたところでありますが、そして逆にしっかりむちを打たれたような感じがいたしました。どうか先生の思いは丸亀市の行政も市民も共有すべき題材であったと思います。そのようなまちができたらなと、夢を見て頑張ってまいりたいと存じますが、担当部では特にしっかりやっていただきますよう期待を申し上げます。

 最後に、丸亀ボートレース場の改修新築工事については、先ほど真鍋議員も質問されました。おおよそ御答弁を聞きましたので、それでよろしゅうございますが、庁内のプロジェクトチームで検討の結果、丸亀港のウオーターフロントを生かし、ボートレース場との相乗効果による新しい丸亀の観光や新たな雇用の拠点づくり目指す関係から、市が直接投資して整備するものではなく、民間活力の導入による土地利用の手法も重要な選択肢として北側のエリア、スタンドの、それを具現化を図ると述べられました。

 私が聞きたいのは、選挙中に突然水族館の話が出てきたので、これはこのプロジェクトチームの素案だったのですかということだけを聞きたいのです。あとの説明は先ほどの御答弁で聞きましたのでよろしゅうございます。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) ボート場スタンド北側エリアについてお答えいたします。

 庁内プロジェクト会議での検討内容についての御質問ですが、先ほど2番議員の答弁でも申し上げましたとおり、本プロジェクト会議では今後の土地活用について基本的考え方や留意点等について取りまとめがなされたもので、御案内のような具体的事項についての提言は受けておりません。しかしながら、本件については具現化に際し、先ほども申し上げましたが丸亀ボートの本業に負の影響を与えないこと、また地元関係者との合意形成が前提ともなりますことから、方針を定めるに当たっては慎重に検討して対応してまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。



◆24番(片山圭之君) 議長、24番。



○副議長(小橋清信君) 24番 片山圭之君。

             〔24番(片山圭之君)登壇〕



◆24番(片山圭之君) ありがとうございました。

 財政厳しい地方自治体にとりましては、この場所を有効に使うという民間活力の導入によって具現化をしていくというのは大変適切な考えであると私も考えております。期待を込めて了解いたしておるところでございます。しっかりいい案を早くつくってください。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(小橋清信君) 以上で24番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後4時06分 散会〕

             ───────────────

   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員