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香川県 丸亀市

平成25年第3回 6月定例会 06月12日−04号




平成25年第3回 6月定例会 − 06月12日−04号







平成25年第3回 6月定例会



       平成25年第3回丸亀市議会6月定例会継続会会議録



  平成25年6月12日(水) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 27名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 4番  吉  田  正  和 君  │  18番  小  野  健  一 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  21番  福  部  正  人 君

 8番  多  田  光  廣 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 10番  山  本  直  久 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 11番  岡  田     剛 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  26番  横  川  重  行 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  27番  三  木  ま  り 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │

             ───────────────

  欠席議員 なし

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

副市長     宮 川 明 広 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  税務課長    大 野 順 平 君

総務部長    徳 田 善 紀 君  │  子育て支援課長 徳 永 博 保 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  地域振興課長  近 藤 克 彦 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  スポーツ推進課長守 家 英 明 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  市民課長    宮 武 直 生 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  環境課長    宮 本 克 之 君

産業文化部長  山 田 哲 也 君  │  都市計画課長  泉   孝 志 君

上下水道部長  谷 口 信 夫 君  │  建設課長    笹 井 孝 志 君

消防長     笹 川 匡 右 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

教育部長    宮 武 正 治 君  │  防災課長    秋 本 好 政 君

秘書広報課長  大 西   眞 君  │  教育部総務課長 山 地 幸 夫 君

職員課長    大喜多 章 親 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

行政管理課長  矢 野   律 君  │  学校給食センター所長

                   │          横 山 孝 雄 君

人権課長    白 川 正 憲 君  │

             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(国方功夫君) ただいまから平成25年第3回丸亀市議会6月定例議会継続会を開催いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、10番山本直久君、11番岡田 剛君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(国方功夫君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 昨日に続き、順次発言を許します。

 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) おはようございます。

 一般質問を行います。

 まず最初に、防災・減災対策についてお伺いいたします。

 梶市長の所信表明の中に、誰もが健康で安心して暮らせるまちをつくる項目があります。中でも防災・減災対策の基本であるインフラ整備とボランティアなどの育成を含めたソフト面を進めていく方針であります。しかし、災害時の司令塔でもある市役所が機能しないようでは市民の安全は確保できません。いち早く市庁舎の方針を決め、取り組む必要があります。

 次に、東日本大震災がもたらした教訓や経験を生かした防災対策が求められています。報告の中には、さまざまな減災・防災効果を発揮した事例や関係者の証言から多重防御による防災・減災対策の必要性、全国的、複合的ネットワークの確立、総合的な復旧体制の確立など、我が国の脆弱性と自然災害に対する防御体制を再構築する必要性を紹介しております。これからのインフラ整備はもちろんのこと、防災対策の地域づくりを考える上で参考にしなければなりません。

 また、丸亀市では本年5月に防災計画の見直しをしておりますが、自然災害に対してはさらなる取り組みが求められております。特に、大規模な地震や台風、竜巻がいつ、どこでも発生し得ることや、施設の能力を超えた豪雨が発生していることから、本市における条件のもとで災害を100%未然に防ぐことは不可能であることから、災害軽減に資する減災対策を実施していく必要があります。その際、防波堤などのハード整備に加え、災害情報の適切な提供や防災訓練の実施により、災害に対する安全性を高めるなど、総合的なソフト対策の充実を図ること。さらに、災害リスクがあることを前提に、対策が困難な危険箇所には居住しないよう規制することや、危険箇所に無対策で居住しないように誘導することなど、規制、誘導手法の活用を図ることも必要だと考えております。そして一方では、少子高齢化のもとでの人口の減少は、適切な土地利用のあり方を考える好機であるという視点も持つべきではないでしょうか。

 そこで、質問でありますが、1点目に、市の施設で耐震基準を満たしている施設と満たしていない施設がありますが、今後の耐震化計画と見通しを示していただきたい。また、私立の学校や保育所などの耐震性はどこまで把握し、指導しているのか伺います。

 2点目、各種防災マップのあり方についてどう思うのか。

 ため池ハザードマップ、これはまだできておりませんが、防災マップ、洪水ハザードマップの3つが基本的にあるわけでありますが、避難場所も若干異なる内容になっております。1枚で全てを網羅したマップは作成可能であるのか、またノート方式での災害マップは可能なのかを伺います。

 次に、市道・交通網の整備についてお伺いをいたします。

 円滑な自動車交通の確保を図るため、総合的な道路網のあり方を明らかにし、市道の果たすべき役割と整備の具体的方針を策定する。丸亀市の骨格となる幹線道路の整備及び生活関連道路の基本的な整備方針が求められております。そこで、平成23年度から平成25年度にかけ丸亀市総合計画の実施計画では、3年間の事業概要と指標が示されております。その内容を一部紹介しますと、富士見地区及び港町地区の慢性的な交通渋滞の解消と産業の発展を目的として、中津土器線、通称さぬき浜街道の4車線化があります。次に、国道や県道、主要な集落を結ぶ市道幹線道路を継続的に整備することにより、市民生活の利便性の向上と地場産業の発展を図る。そして、市民生活に密着した生活道路の新設改良、拡幅、交差点改良等を行い、市民の利便性と安全性の向上を図る。東汐入川埋立地の緑地整備に合わせて周辺道路の整備を行い、付近住民の生活環境の向上を図る。橋梁長寿命化修繕計画策定事業では長寿命化計画を策定し、予防的な修繕などにより橋梁の長寿命化を図り、コスト縮減と安全性を確保するとあります。

 この実施計画に基づき、おのおのの予算が組まれ、整備されつつあるのですが、現状から見てもまだまだ改善しなければならない点が幾つかあります。まず、通勤者の交通手段は、自家用車の依存度が高く、自動車保有台数も増加傾向にあります。さらに、2006年からの人口減少を踏まえた人口フレームの見直し、その上、東日本大震災という経験を踏まえ、橋梁の耐震化、緊急輸送道路の強化など、市民を災害から守るための道路整備も必要になっております。

 また一方では、景気低迷による税収の落ち込み、道路特定財源の一般財源化による道路財源の縮減、社会資本の老朽化による維持管理費の増加など、今後の道路整備に充当できる財源も限られております。したがって、これからの道路整備においては、社会情勢の動向、財政の状況、道路の現状や課題に的確に対応し、整備を行う区間の重点化をより一層進めるとともに、事業に対する透明性と市民への説明責任を十分に果たしていくことが重要であります。

 質問でありますが、まず1点目に、総合計画での進捗度合いを伺います。また、現在の通勤、通学時の交通渋滞をどのように把握し、改善を図るつもりなのか、関係部署との連携を踏まえ、回答を求めます。

 2点目、道路全体のバリアフリー化、右折レーンの確保、歩道の確保、拡幅、自転車道の整備、通学路の整備推進についての現状と取り組み状況を示していただきたい。

 3点目、丸亀市内にある道路、国道、県道、市道、農道の距離を公表していただきたい。また、現状から見て市道の維持管理、補修は、十分とは言えません。舗装工事後20年を超えた市道の整備計画など、現状と今後の方針を示していただきたい。

 4点目、団地内にある共有道路が老朽化し、舗装面の維持管理が限界となっているところがあります。市として、このような状況に対し何らかの補助をすべきと考えますが、その対策を伺います。さらに、開発業者に対する団地内道路の指導は、どのようにしているのか伺います。

 また、公衆用道路寄附採納基準要綱の見直しをすべき時期ではないかと思いますが、執行部の方針を伺います。

 次に、消防庁舎についてお伺いいたします。

 現在、消防庁舎は、旧庁舎を含め2つの施設を利用しております。平成22年に26億円をかけ新庁舎を建設しておりますが、今も旧庁舎ではホースを干したり、訓練をしたりするなど、活用をしております。しかし、旧消防庁舎の耐震補強とその措置については、昭和41年に建築した第1期工事分の外壁等のコンクリートが劣化により剥離、落下したことがあります。その都度、落下しそうな箇所をも含め調査するとともに、補修を重ねましたが、平成8年の耐震診断の結果、庁舎全体の耐震性能を高め、満足する数値を得るためには、柱に壁を設けるなどの補強が必要であるが、建物の仕様状況を考えた場合、耐震補強は難しいとの結果でありました。したがって、補強工事は実施せず、庁舎の移転が急務であると判断しております。つまり、旧庁舎の耐震性能は不十分であるため、一日も早い段階で新庁舎の建設が求められているとの判断でした。にもかかわらず、いまだに旧庁舎を活用せざるを得ない状況であるわけです。一体、新消防庁舎の建設は何だったのか、改めて確認をしなければならないと考えております。

 そこで、質問でありますが、1点目に、旧消防庁舎の土地と建物、今後どのように活用、処理するつもりなのか伺います。訓練棟をも含めて回答を求めます。

 2点目、旧庁舎の機能を引き継ぐ新たな施設を計画しているのか伺います。

 次に、お城まつりについてお伺いいたします。

 ことしも5月2日、3日、4日に丸亀城周辺において64回目のまるがめお城まつりを開催しました。5月2日は前夜祭で日本の太鼓祭りを皮切りに、3日のまんでガンガン大行進やまるがめ総おどりフリースタイル、4日は全日本骨付き鳥選手権、フィナーレにはまるがるおどり総おどり大会などで締めくくりました。また、4日は全編丸亀市オールロケMG−2416凱旋上映会が開催されるなど、映画を初め漫才やトークショーも行われております。このお城まつりは、お城まつり協賛会、お城村実行委員会、企業、団体、ボランティアなどの協力をいただきながら、多くの催し物や出店を計画しております。お城村においても、毎年新しい企画を準備して運営しております。ことしも「みんなでつくろう、みんなのまつり」を合い言葉に多彩なイベントを開催して、まるがめお城まつりを盛り上げておりました。

 しかし、喜んでばかりはいられないのは市民からの意見であります。特に、市民参加による総おどりでは以前のような参加者は見られず、盛り下がってのフィナーレで終わるのは残念でならないと言います。やはり、祭り事は楽しくなければ意味がない、参加しなければ充実感がない。そして、最後に盛り上がってこそ祭りの醍醐味があるのです。私的には、本来祭りは心と体に鼓動を呼び起こし、ともに共振して個々の集まったエネルギーをぶつけ合うことにより、理屈でない自然の力によって、みんなでよい方向に導くものだと考えております。昔から、村の祭りは村中で行うもので、神と人間の交流の場でもありました。今もお城まつりは、丸亀市内の住民がこぞって参加し、自発的な活動の場として楽しむ、そして見ている人も踊っている人も、踊りを通して交流することが求められていると思うのです。

 そこで、質問でありますが、ことし開催されたお城まつりについてよかった点、改善点を伺います。特に、丸亀市民の集い、盛り上がり、満足度という観点から見ての総括を伺います。

 2点目、県外、県内、市民などの来場者の分析はできているのか、宿泊も含め伺います。

 3点目、来年に向けての課題と取り組みを伺います。

 最後に、学校給食についてお伺いいたします。

 学校給食は、抵抗力の弱い子供たちを対象に大量調理を実施しているため、学校給食を原因とした食中毒などの事故が発生した場合、被害が拡大するおそれがあります。また、異物混入事故や食べ物を喉に詰まらせる窒息事故についても、学校給食を原因として発生した事例があります。迅速な対応は被害の拡大を防ぐことにつながるため、常に予防措置を講じておくとともに、事故が発生した場合、対応できる体制整備が必要であります。

 そこで、学校給食に異物を発見した場合、異物の種類により対応を判断しなければなりません。危険な異物の場合、例えば金属やガラス類など、児童・生徒に生命の影響を及ぼすと判断される場合は、安全性を最優先に食事をとらないよう対応する。また、非危険物の場合、例えば毛髪やビニール類などの異物については不愉快であり、衛生的ではないが、命の影響度も少ないと思われるものについては、直接その異物を除去し、適切な対応をしなければなりません。また、予防すべき感染症についても多くの種類があり、その都度対応も変わってきます。これらの事故を防ぐための予防と事故があった場合の適切な対応、そして事故防止への徹底した管理が求められるわけであります。

 丸亀市の場合、異物混入は昨年の4月から本年の5月まで8件報告されております。内容は、学校給食センターが5件、保育所の調理での給食が3件あります。そして、原因が判明したのは1件であります。また、先月は3件の報告があります。5月8日には栗熊小学校5年生の学校給食に、御飯の食缶の中に金属片、クロムメッキをした鉄が混入する事故、5月28日、城辰小学校3年生の学校給食にゴボウサラダを配膳した児童のお皿の中に銅の金属片が混入したという事故、そして5月31日、郡家小学校の5年生に提供された給食のさつま汁に鉄製ボルトが混入された事件。

 学校給食の運営は膨大な知識と豊富な経験が必要です。さまざまな講習を初め、徹底した指導、管理、環境の中で衛生、食中毒、異物混入等に対する危機管理を身につけたスタッフのもと、完全な学校給食を提供しなければならないのです。

 そこで、質問でありますが、これまでの異物混入についての原因は究明できているのか、またどのような調査をしたのかを伺います。さらに、再発しないための対応策を伺います。

 2点目、異物混入についての保護者や生徒への十分な対応ができているのか伺います。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 26番横川議員の御質問のうち、防災・減災対策のうち、今後の耐震化計画の見通し等について及び市道交通網の整備のうち、団地内共有道路の維持管理等について、私からお答えいたします。

 まず、公共施設の耐震化計画とその見通しについてであります。

 本市の公共施設は、人口増加と高度成長を背景に、その時々の社会的要請に応じて、その多くが昭和40年代、昭和50年代に建築されました。しかしながら、平成7年の阪神・淡路大震災を契機として、人々の防災・減災に対する意識が大きく高まる中、公共施設の老朽化への対応や早急な耐震化対策が最重要課題となっています。そのため、本市では国の合併支援策である合併特例債などで財源措置を図りながら、子供たちの安全確保を最優先に学校施設や保育所施設を中心とした耐震化事業を推し進めてきたところです。私といたしましても、先日の所信表明で申し上げましたとおり、防災・減災対策につきましては、引き続き学校教育施設や保育所施設などの耐震化を着実に進め、災害から市民の生命と財産を守るまちづくりを行ってまいる所存です。

 そこで、議員御質問の今後の耐震化計画でございますが、現在進めている学校教育施設や保育所施設などの耐震化につきましては、当初の合併特例債の活用期限である平成26年度を目途に、ほぼ全ての学校、保育所施設の耐震化を完了し、子供たちが安心して育ち、学べる環境を整えてまいります。

 一方、課題として残されている市庁舎や市民会館、生涯学習センターなどの施設につきましては、昨日、5番議員の御質問にお答えしたとおり、今年度より庁内に検討委員会を設置し、基本方針策定に向けた取り組みをスタートしております。今後は、市議会や市民の皆様とともに取りまとめる、この基本方針を踏まえて、大手町地区の再編整備にも取り組み、公共施設の耐震化を具体化してまいりたいと考えております。

 また、公共施設とは別に、私立の学校施設や保育所施設の耐震状況に関する御質問をいただいておりますが、私立の学校施設に関することにつきましては、香川県の所管事務となりますために、その詳細は把握しておりませんが、県に確認いたしましたところ、平成24年4月1日現在の県下の幼稚園から高等学校までの耐震化率は71.2%とのことです。また、県では今年度から平成27年度までを事業期間とする私立学校耐震化促進事業を創設し、幼稚園や中学校、高校の耐震補強等に6分の1の補助率で支援を開始しているとのことです。

 一方、保育所施設につきましては、市内に9つある私立の認可保育園のうち、6園は耐震基準を満たしているか、もしくは既に耐震改修済みとなっています。また、私立の保育園が耐震工事を実施する際には、県の基金事業である香川県子育て支援対策臨時特例基金事業費補助金を活用し、本市の補助分も加え、原則として事業費の4分の3を補助することにより、その取り組みを支援しているところです。こうした私立保育園の耐震化に向けた取り組みに際しましては、施設整備やその資金手当てなどについても相談に応じるとともに、必要な助言もしてまいりたいと考えています。

 いずれにしましても、公共施設の耐震化を初め、市民の生命と財産を守る防災・減災対策は、我々行政の大きな責務の一つです。先日、政府の地震調査委員会が発表した南海トラフでマグニチュード8以上の巨大地震が発生する確率が今後30年以内で60%から70%とする予測は、私といたしましても慄然とする思いで受けとめており、防災・減災対策への取り組みに改めて強い決意をしたところです。今後とも、公共施設の耐震化はもとより、引き続き民間施設の耐震化や自主防災組織など、地域での取り組みを支援し、市民の安全確保に万全を期してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、市道交通網の整備のうち、団地内共有道路の老朽化対策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、市内におきまして団地内の共有道路が老朽化し、舗装等の修繕の必要な箇所が随所に見受けられ、その大半が都市計画区域決定以前のものであり、開発当時、行政と開発業者等の間で協議のなされていない物件でありますことから、そのほとんどの共有道路が市道への寄附採納基準の条件を満たしていないため寄附を受けることができず、また共有道路の所有権は開発業者や個人のものであるため、維持管理が限界となっているところがあることは認識しております。しかしながら、市道、私道を問わず全ての道路において修繕の必要な箇所は危険である箇所が多いため、個人所有の共有道路におきましても安全・安心の道づくりの実現を求めることから、所有者の施工同意が得られるのであれば、全体の改修工事は難しいですが、簡易な舗装剥離箇所や穴埋め箇所の補修を行うことや、新たな補助制度の創設などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、開発業者に対する団地内道路の指導についてですが、開発業者から開発行為の協議があり、団地内道路を市道として寄附の意思がある場合、建設課におきまして丸亀市公衆用道路寄附採納基準要綱に基づき、設計者と道路の構造、安全対策及び隣接市道とのすり合わせ等の協議を十分に行い、基準に基づいた施工をしていただくよう指導を行っております。施工完了後は、現地にて完了検査を行い、修正箇所がある場合は手直しの指示を行っております。

 続きまして、丸亀市公衆用道路寄附採納基準要綱の見直しについてですが、市民が安全で安心して市道を利用、通行するための道路の維持管理は、道路管理者の責務であります。寄附採納基準に定められている条項は、市民が安全で安心して通行できるよう、また維持管理を行う上で最低限の基準を設けているものと認識しております。したがいまして、丸亀市公衆用道路寄附採納基準要綱の見直しにつきましては、安全・安心を確保する必要がありますことから、現在のところ難しいものと考えます。何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。

 あとの質問につきましては、担当部長よりお答えをいたします。



○議長(国方功夫君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 26番横川議員の御質問のうち、消防本部にかかわります各種防災マップのあり方についての御質問についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、防災マップなどの各種ハザードマップにつきましては、現在ため池ハザードマップが作成途上にありますほか、本年3月の東海・東南海・南海地震想定の香川県地震津波被害想定第1次公表を受け、これまでに作成済みの防災マップを見直す必要が生じるなど、時間軸の推移とともに地域、気象等の環境の変化を含め、新たに作成が必要となってくるものであります。

 また、各種のハザードマップは、災害原因となる要素として降雨によるもの、高潮によるもの、地震に起因するものなど多岐にわたるほか、おのおののマップの記載に必要な情報量としては、浸水域想定区域と浸水深等を初め避難所情報など、地形、地域的な情報のほか、避難行動の心得や情報の伝達方法など、多くの情報を必要項目としまして記載することが定められております。

 ハザードマップ作成の目的といたしましては、地域住民が平時に水害等のリスクを認識し、出水時などにおいて提供する情報を適切に聞き、あるいは入手し、いざというときに的確な避難行動がとれるようになることが目的であり、必要かつわかりやすい情報を表示、記載し、住民にとって誤解のないようにすることが必要です。本市は、地形的には北に島嶼部を含めた臨海域を有することで、津波、高潮等のリスク、接続する丸亀平野では南北に貫く土器川等の洪水のほか、点在するため池等のリスク、南部、東部の急流地帯では土砂災害のリスクなど、地形的な多様性があることから、総合的なハザードマップの作成は、記載する情報量の多さの面で、わかりやすいハザードマップとならない可能性が高いと考えます。

 また、提案のノート方式の地図は、地域を区切って作成することから、例えば区切りの位置によって隣接する河川でありながら位置関係がわからず、氾濫水がどちらの方向から来るのかわからなくなってしまう場合があります。このようなことがないように、地図上に全体がわかる地図をあわせて表示するなど工夫も必要となり、枚数の多さとともに利用面で困難さも生じると思われます。しかしながら、今回提案いただいたノート方式など、今後新たなハザードマップを作成する上で、新たな第2世代のハザードマップとして、必要に応じて検討してまいる所存であります。御理解と御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 26番横川議員の御質問のうち、都市整備部にかかわります市道・交通網の整備についてお答えいたします。

 まず、1点目の総合計画の進捗度合いについてですが、丸亀市総合計画の後期基本計画での道路事業につきましては、幹線道路の整備と生活道路の整備を主な基本方針として事業を行っております。

 まず、幹線道路の整備につきましては、議員御承知のとおり、中津土器線──さぬき浜街道でございます、と市道西土器南北線の整備を行っているところであります。中津土器線は、25年以上の長い歳月をかけ事業を行ってまいりましたが、今年度末に事業が完了となり、4車線化の実現が図られ、スムーズな運転、移動時間の短縮や交通渋滞緩和などが期待できるものであります。

 市道西土器南北線につきましては、救急医療のかなめである労災病院へのアクセス道路として、平成23年度にまず、平成29年度完了に向け、国道11号から清水川にかかる聖橋までの約500メートル区間の事業に着手し、現在進めているところでございます。なお、用地買収や建物補償など、地元交渉は予定どおり順調に進捗いたしております。その事業が完了しますと、聖橋から労災病院を経て、県道高松善通寺線までの約1,350メートル区間の道路整備を進めていく予定でございます。

 次に、生活道路の整備につきましては、安全な通行の確保として道路の拡幅、見通しの悪い交差点の改良、老朽化している橋梁の整備、カーブミラー、転落防止柵等の交通安全施設など、地域の人々が通勤、通学など日常生活をする上で利用する身近な道路の整備を進めているところでございます。進捗率は、基本計画に掲げた施策をおおむね達成していると思われますが、道路舗装の修繕など、危険な箇所の対応がおくれており、おおむね75%であると評価するものであります。

 次に、現在の通勤、通学時の交通渋滞をどのように把握し、改善を図るつもりなのかの御質問についてでございますが、交通渋滞が発生する原因といたしましては、信号機つき交差点が多くある道路、右折レーンがない交差点付近の道路、交通量に対して車道幅員が狭い道路などが上げられると思われます。その対策の手法としましては、右折レーンの設置、路面標示、信号機の運用の見直しなどが考えられます。丸亀市内の交通渋滞箇所の多くが県道交差点であることから、香川県に対して右折レーンを含めた交差点改良や道路の拡幅などの要望を香川県市長会議、市議会議長会議などを通じて行ってきたところでございます。既に、川西町フジグラン北にある県道交差点の工事は完了となっており、現在、川西町春日交差点の改良事業を進めているところでございます。

 通学時での交通渋滞箇所については、学校付近にある県道や市道などは、地域の幹線的な道路として通行量も多く、特に朝夕には交通渋滞や混雑があるとの御意見を、昨年8月に実施した通学路安全点検の際、地元関係者よりいただき、市としましても認識しているところでございます。交通渋滞からの通学時の安全な通行の改善としましては、本年3月議会で答弁させていただきました歩車道分離によるカラー化、改良工事による道路の拡幅、地元水利組合の同意を必要とする既設水路のふたがけ、道路の交差点改良などの対策を講じてまいりたいと考えています。

 なお、今後とも香川県、警察、地元関係者、教育委員会、市の関係部署などとの連携を深め、対策を進めてまいる所存でございます。

 2点目、道路全体のバリアフリー化、右折レーンの確保、歩道の確保・拡幅、自転車道の整備、通学路の整備推進についての現状と取り組み状況についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市では交通バリアフリー法に基づき、平成14年3月に基本構想を策定し、丸亀駅を中心とした丸亀城までの区域の整備を実施してまいりました。今後の取り組みといたしましては、区域外でのバリアフリー化の一環としまして、歩道の段差解消等を地元地権者の方々の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、右折レーンの確保についてお答えいたします。

 現在、市道では右折レーンが確保されている道路は、都市計画道路か幹線道路として整備された道路であり、古い時代に整備された道路、例えば土器線、昭和町田村線には一部の交差点にしか右折レーンが確保されていません。今後は、右折車両が多い交差点には右折レーンの整備を検討してまいりたいと考えております。また、先ほどお答えいたしましたように、県道の整備の際にも右折レーンの設置要望を県に行ってまいりたいと考えております。

 次に、歩道の確保、拡幅についてでございますが、市内の道路におきまして市道の歩道設置延長は約61キロメートルありますが、歩道の整備ができていない路線が多くあることは認識いたしております。そこで、主な現在の整備の状況でありますが、道路整備に合わせた歩道の整備をさぬき浜街道、東汐入川周辺市道、市道西土器南北線事業の中で行っております。今後も引き続き、道路整備に合わせた歩道の整備を行ってまいりたいと考えております。

 自転車道の整備、通学路の整備推進につきましては、議員御承知のとおり、自転車は道路交通法上軽車両として位置づけられている関係上、一部例外を除き車道左側通行が原則となっております。現在、本市では自転車道の整備は行っておりませんが、歩道整備の中で自転車が通行できる自転車・歩行者道にするなどの対応を、警察など関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、通学路の整備についてでありますが、議員御承知のとおり、通学路は各学校が指定を行い、国道、県道、市道、農道などを使っており、指定した通学路によっては交通量が多く、歩道もなく、狭隘な道路も多数あります。そこで、通学路の整備については、歩道を設けたり、路側帯をカラー化するなどの方法で、歩行者と車両の通行区分を明確化することなどが考えられます。歩道の設置には新たな用地取得を行わなければ歩道の設置ができないなどの問題点があることから、用地取得を必要としない路側帯をカラー化するなどの整備を、教育委員会や各学校など関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えております。

 次に3点目、丸亀市内にある道路の延長と市道舗装改良の現状と今後の方針についてお答えいたします。

 丸亀市内には高速自動車国道の高松自動車道路を初め国道、県道、市道及び農道など、社会生活に欠かせない道路網が整備されております。道路の延長については、平成24年4月1日現在の実延長を申しますと、高速道路が約9キロメートル、一般国道11号ほか3路線で約25キロメートル、県道では主要地方道高松善通寺線ほか17路線で約113キロメートル、市道では昭和町田村線ほか1,923路線で約769キロメートル、農道では市が管理している垂水農道ほか76路線で約22キロメートルと、各土地改良区が管理している農道85路線で約78キロメートル、その他の三尺道など把握できていない農道もあります。

 次に、舗装の整備計画など、現状と今後の方針についての御質問にお答えいたします。

 市民に最も身近で利用されている道路を良好な状態に保ち、安全で円滑な交通の確保と沿線の生活環境を保全するため、適正な維持管理に努めることは重要な課題であります。本市におきましては、現在約769キロメートルの市道を管理しており、道路パトロールやゼロ予算事業であるロードスクランブル事業により、適正な道路の管理に努めていますが、議員御指摘のとおり、状況把握が十分でないため、舗装の老朽化や部分的に損傷が進んでいる市道も見受けられます。しかしながら、限られた予算を有効活用するため、現状の要望箇所等も含めた舗装状況を確認するためにも、道路パトロールやロードスクランブルの一層の強化を含め、新たな危険箇所の確認方法の具体化などを検討してまいりたいと考えております。

 今後においても同様に、緊急性の高いものから日常生活の安全性確保と利便性向上のために、舗装の改良や補修を計画的に進めていく必要があると認識いたしておりますので、今後はここ数年で修繕しなければならない箇所を短期、5年以内を中期、それ以外をその他と位置づけ、それに緊急性を加味して優先順位を定め、舗装修繕計画を作成し、修繕を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 消防庁舎についての御質問にお答えします。

 まず、1点目の旧消防庁舎の今後の活用処理についての御質問ですが、新消防庁舎につきましては平成22年3月に竣工し、安全・安心のまちづくりの中核施設として24時間体制で業務を行っております。一方、旧消防庁舎につきましては、現在、消防訓練棟のほか予備燃料貯蔵庫やホース干し場、資機材庫、事務用車両置き場など、新消防庁舎を補完する施設として現在も使用しております。新庁舎建設当初は、旧庁舎を取り壊し、引き続き跡地に新たな訓練棟などの整備を計画しておりましたが、西側に隣接する丸亀警察署が新しい中讃地区における警察署再編計画の公表により移転の可能性があることを考慮しますと、現丸亀警察署から旧庁舎までの約4,000平方メートルの一体的な土地を確保することができますことから、さらなる土地の有効利用を図るため、周辺の土地利用計画が策定するまでの間は、細心の注意を払い訓練すること等を前提に、現状での利用に努めているところです。

 次に、2点目の旧庁舎の機能を引き継ぐ新たな施設の計画についてお答えします。

 旧消防庁舎につきましては、さきに申し上げましたように、現在も一定の機能を果たしておりますが、耐震性能の不足に加えて老朽化も激しいため、市民の安全・安心を守る最前線に立つ消防職員に適切な訓練環境を提供する観点から、新たな訓練棟の整備が早期に必要であると認識しております。

 一方で、訓練中における出動指令への対応なども考えますと、本来業務に支障を来さないよう整備の場所といたしましては、新消防庁舎の近隣に限られてまいります。また、訓練棟以外の機能につきましても、いずれも重要な附帯機能であり、新庁舎の近隣に確保することが望ましいと考えられますことから、当初の計画を踏まえつつ、現在協議を進めております市民会館など大手町地区公共施設の整備方針の中で、一体的に新たな施設の整備計画に盛り込み、早期に整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。



○議長(国方功夫君) 産業文化部長 山田哲也君。

             〔産業文化部長(山田哲也君)登壇〕



◎産業文化部長(山田哲也君) 26番横川議員の御質問のうち、お城まつりについての御質問にお答えいたします。

 第64回まるがめお城まつりは、ゴールデンウイークの5月2日の前夜祭を皮切りに、3日、4日と開催いたしました。2日の前夜祭は、丸亀観光親善大使の披露の後、第42回日本の太鼓まつりを開催し、会場となった市民会館は満員となり、太鼓チームの演奏に合わせ大いに盛り上がりました。また、3日の恒例となったまんでガンガン大行進では、各種パレードが人気を呼ぶとともに、太鼓台の参加が昨年より2チーム増加するなど、にぎわいました。また、市民ひろばでは、丸亀城下町こだわり大物産展も昨年より出店数が増加し、市民を初め大勢の皆さんが集いました。そして、初日のフィナーレを飾るまるがめおどりフリースタイルでは、昨年を上回る27団体が出場し、盛況のうちに1日目を終えました。

 また、丸亀城内ではお城村実行委員会が中心となり、丸亀城内一円を活用したイベントを多数開催しました。そして、4日の丸亀獅子舞競演では、昨年より2組増の24組の獅子組が出演してお城まつりを盛り上げ、まるがめおどり総おどり大会では新たに参加いただいた企業や団体もあり、大変盛況のうちに全日程を終えることができました。

 特に本年は、定住自立圏域内の市町にも参加をお願いし、総おどり大会などのイベントに加わり、まつりを盛り上げていただいたことは、地域間交流の促進にもつながり、よかったと考えております。このように、ことしのお城まつりは好天にも恵まれ、市民を初め県外からも大勢の来場者があり、皆さんに満足していただいたものと考えております。

 なお、ことしの改善点といたしましては、本丸広場を活用した初のイベント、ディスコや天守の白壁と石垣に幻想的な映像を映し出す3Dプロジェクションマッピングは、大勢の人に楽しんでいただけたと思います。また、堀端の本部席もステージとして使えるよう一部リニューアルし、ステージイベントが盛り上がるよう工夫いたしました。

 駐車場対策につきましても、ことしから初めて城東小学校を無料駐車場として開放いたしました。しかしながら、利用率が若干少なかったことから、今後は競艇場の駐車場も含め、広くPRするとともに、さらなる駐車場対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県外、県内、市民などの来場者の分析でございますが、今年度、丸亀城内で来場者を対象に行われたアンケート調査の結果によりますと、約50%の皆さんが丸亀市内からの来場者でございました。なお、本年、県内で実施する観光調査において、お城まつりの認知度についても調査を行う予定にしております。

 また、市内宿泊施設の宿泊状況に関しましては、お城まつり開催期間中、ほぼ満室といった状況であったようであります。

 次に、来年に向けての課題と取り組みについてですが、三の丸や本丸など、お城全体をさらに活用したイベントの開催や市民ひろばの充実を図っていきたいと考えております。また、お城まつりを締めくくる総おどり大会につきましては、引き続き市内の企業や各種団体などに参加を呼びかけ、参加者の増加に努めるとともに、踊りの内容につきましても見直しを含め検討してまいりたいと考えております。さらに、イベント内容に関しても十分に精査し、特に丸亀城という個性的な文化資源をフルに活用するとともに、情報発信にも工夫を加え、多くの市民、観光客がともに参加し、喜び、楽しみ、お互いが交流できるものを企画することで、交流人口のさらなる増大を図り、お城まつりを継続して、よりよい形で開催できるようにしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 学校給食についての御質問にお答えいたします。

 最初に、本年5月に3件もの学校給食におけます異物混入事故が発生しましたことに対しまして、児童・生徒の皆さん、また保護者、関係者の皆様方に御心配、また御迷惑をおかけしましたことに対しまして、深くおわび申し上げます。

 異物混入がありました給食は、いずれも中央学校給食センターから提供したものですが、現在まで原因が特定できていない状況でございます。

 御質問1点目の調査の内容でございます。

 まず、5月8日に栗熊小学校の御飯に金属片が混入した事故ですが、この金属片は検査機関での成分分析の結果、クロムメッキをした鉄であることが判明いたしております。学校給食センターでは、職員、調理業務委託業者、中讃保健福祉事務所、炊飯機器製造業者の技術者で炊飯ライン設備を総点検いたしましたが、成分検査で特定されました金属を使用している箇所はなく、腐食または脱落した部品もございませんでした。

 一方、納入した食材に混入した可能性を考え、米の精米業者の施設を視察し、調査を行いましたが、金属探知機、マグネット、色彩選別機、石抜き機ほか、数種類の選別機にかけて精米しており、混入していた大きさの異物は、どの選別機においても除去できるものでございました。

 次に、5月28日、城辰小学校のゴボウサラダに金属片が混入した事故ですが、検査機関での成分分析の結果、この金属は銅でございました。学校給食センターでは、直ちに職員、調理業務委託業者で調理工程の全ての設備、器具を点検いたしましたが、銅を使用している箇所はございませんでした。

 次に、5月31日には郡家小学校のさつま汁の中に亜鉛メッキをした鉄製のボルトが混入しているという事故が続けて発生をいたしました。学校給食センターでは、同様に調理工程の全ての設備、器具を点検いたしましたが、使用しているボルトは全てステンレス製で脱落箇所もございませんでした。

 いずれの異物混入発生の際の調理でも、食材につきましてはカット野菜などの加工食品は、製造過程において金属探知機にかけていることを確認しており、肉類に関しましては一枚一枚目視による確認を行い、野菜についても調理場内でシンクをかえて、流水で3度洗浄をするとともに、異物を完全に除去すべく徹底した目視確認を行っております。

 また、給食センター内のみならず、給食にかかわりました配送運転手、学校内での給食配膳員、学校教職員といった全ての関係者から事故当日の聞き取り調査を行いました。一方では、事故、事件両方の可能性があるということで、いずれの案件も丸亀警察署に報告しており、現在も捜査が行われていると聞いております。

 そこで、このような事故を今後再発させないために、各関係部署における人為的なミスの有無の確認やチェック機能を強化するとともに、給食センター内に金属探知機やお米を炊飯ラインに載せる前段階におきまして異物を通過させないためのフィルターを設置するなど検討をしているところでございます。そして、異物混入を防ぐために最も効果的である人による目視確認などを徹底するとともに、学校におきましても、さらに配膳指導や教室などの衛生管理や安全指導等の体制を見直してまいりたいと考えております。

 さらに、仮称ではございますが、丸亀市学校給食異物混入対策連絡協議会を近々に設置し、給食にかかわった職員や関係する教職員、専門知識を有する方々を招集し、原因の究明に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の保護者や生徒への対応についてお答え申し上げます。

 いずれの異物混入事故の際にも異物発見後、即座に校長が全校児童の給食の中断を指示するとともに、市教育委員会に報告し、市教育委員会は中央学校給食センターから配送された全ての学校、幼稚園に、その献立の中止を連絡いたしました。そして、必要に応じて代替え食を提供したものでございます。

 学校では、異物混入事故が相次いだということで、児童・生徒に動揺を与えることがないよう、十分なケアとまた金属片のような危険な異物が給食に混入した場合の危険性や命の大切さについての指導をいたしました。保護者の方々に対しましては、異物混入発生当日、文書により事故の概要とおわびをいたしました。さらに、先週末には学校給食を提供している幼稚園と市内全小・中学校の保護者あてのおわびの文書と、平成24年度と平成25年度に発生しました異物混入事故の概要書をお送りさせていただきました。なお、詳しい事故概要につきましては、丸亀市ホームページに掲載させていただいております。

 また、丸亀市PTA連絡協議会会長会におきましても、事故の概要とこれまでの調査結果及び今後の対応策についての報告をしたところでございます。一日も早く安全・安心な学校給食を提供できるよう、このような事故を発生させないために最善を尽くしてまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問ありませんか。



◆26番(横川重行君) 議長、26番。



○議長(国方功夫君) 26番 横川重行君。

             〔26番(横川重行君)登壇〕



◆26番(横川重行君) 丁寧な御回答をいただきました。しかし、何点か再質問をしたいと思っています。

 まず最初に、マップのあり方でありますけれども、今ため池ハザードマップについては作成中ということで、現在このマップについては災害マップと洪水マップ、2つマップがあるわけです。この上にため池のハザードマップができれば、3つのマップが市民の方に渡るわけでありますけれども、やはりその都度、その都度、自分の避難所が変わってきたり、あるいはマップの中身を十分熟知していないと、やはり自分の避難場所あるいは避難経路等がなかなかわかりづらいということはあるだろうと思うのです。したがって、どこへ置いたかも踏まえて、1枚にまとめておくというのも大変重要でなかろうかというふうな気がします。特に、洪水ハザードマップと今回できるため池ハザードマップ、あるいは防災マップについても全て、水害に対しては全部載っているわけです、水関係ですから。だから、どのマップを見ていいかというのが即座に判断できればいいのですけれども、そうではない場合もできてくる。したがって、私的には、今のところ行政を見てきたところもあるのですが、災害に応じてノート式というのは大変機能が充実しているのですね。洪水があったときはここ、地震のときにはこことか、いろいろページに記号がついてるわけですけれども、その都度、そこをめくったところに避難所が出て、経路等も自分で作成できるというような状況のもとで1カ所に1つのノートを置いておけば対応できるという、大変すぐれたマップを作成しているところもあるわけです。隣の多度津町もノート式だったと思うのですけれども。

 そういう状況の中で、先ほど御答弁をいただいたわけですけれども、今からため池ハザードマップができるということについては、3つのマッブができる。しかしながら、今後どうしていくのかというのは、答弁の中で明らかにされてなく、不明瞭なところがありましたので、今後の方針を踏まえて、どのような計画を持ってこのマップを作成するのか、このところをもう一度御答弁をいただいたらと思うのです。

 2点目ですが、道路の関係であります。

 これについては、常日ごろからいろいろな形で、本当に危険箇所を修繕していくというのは難しい状況であるわけでありますけれども、最近、子供が通学しているところに車が突っ込み、悲惨な事故というのが多く報告されているわけです。したがいまして、国道、県道、市道、農道も含めて危険箇所の整備、これをしなくてはいけないわけでありますが、この通学路だけに対しても、昨年、委員会の中で報告があった内容については、大変件数についても少なかったわけです。だから、はっきり言って、学校関係と道路の関係の部署がきちっと連携できているのかなと、そういった不安もあるわけでありますが、そういった危険箇所、これをいかに把握しているのかというところが、やっぱり問題だろうと思うのです。

 最近、交通量の少ない農道を通学路に利用している学校も大変多いので、そういう面からすると、きちんとした管理、補修というのが求められているだろう。そういう面で、いろいろ市民の目というのが必要になるわけですが、他の行政では、職員が地域担当制を持って、そういった通学路も踏まえて、道路の補修箇所、危険箇所等を担当の道路課へ伝えていくという担当制をしいているところもある。そして、ある行政においては、見守り隊、道路の見守り、橋もそうですけれども、橋梁等の危険箇所を各地域で見守りをするという道守り補助員、こういうのを設置して、いつも道路の危険箇所を担当課へ通知して、補修をしていく。こういうことで、道路あるいは橋梁の長寿命化も図る、あるいは安全性も確保するという意味合いもあって、道路の安全性を確保して、長寿命化も図っているといったところもあるわけです。

 したがって、危険箇所をいち早く察知して、対応していくという体制が求められているわけでありますけれども、そういう面からすれば、丸亀市の場合、市民からもある、学校からもある、議員からもある、いろいろなところから、職員からももちろんあるだろうと思いますけれども、そういった危険箇所の通報というのはあるわけでありますけれども、現状からしてなかなか対応できていないというのが実態としてあるわけです。だから、そういう面からすると、予算をつけていくというのも大事ですけれども、そういった危険箇所をいち早く察知して対応する対応策というのが、今不備があるのではないかなと思ってますので、特にその点、どのような形で今後対応していくのかというところをもう一度御答弁をいただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、消防ですが、部長御答弁をいただきました。特に、庁舎については耐震性能が本当に悪い状況の中で、そこで訓練したり、必要な機器等も置いているという状況でありますけれども、これがだめだから新しい消防庁舎を建設したわけです。だったら、きちんとした対応が求められる、これは当たり前です。今までこれをやってこなかった。やはり、そういった面をきちんと捉えて、今後の訓練棟なりの実施についてはやってもらわなければ困る。特に、消防庁舎の東側というのは丸亀市の土地ではないわけです。財務局の土地が1,900平米ほどあるわけです。有料です。もちろん借地料も支払って、消防庁舎を維持してるわけですけれども、そういう面を踏まえても、早く整備していく、これが求められているだろうと思いますので、先ほど検討委員会も設置して、今後の対応をしていくという御答弁もあったわけでありますけれども、それならば、いつまでに計画していくのか。具体的な日時等も設定しながら、解決をしていくというのが求められると思うのです。

 今の新庁舎においてはホースを干すところもないのです、旧庁舎を使わないと。私どもも、新しい庁舎ができたときに当然あるものだと思っていたのがなかったというチェックの体制からいうと不備もあったわけですけれども、新しい消防庁舎ができたということについては、旧庁舎の機能を全て補完しているものだというふうな認識を持っていたわけです。ところが、そうではなかった、そういったところの見落としもあったわけでありますが、そういう面も踏まえて、これからの危機管理体制を充実していくという意味合いも含めて、再度御答弁をいただいたらと思います。

 それから、お城まつりについては、十分な対応をお願いしたい。特に市民からの意見では、先ほども申し上げましたけれども、最後の盛り上がりというのはやっぱりきちんとしていただきたいし、特に意見としてはごみの問題、食べかす等が散乱していたとか、あるいはお城の堀の中の水が大変濁っていると、気になったようであります。そういうのも含めて、清掃面、環境面を含めてお城まつりを成功させていただきたいというような市民からの要望もありますので、今後さらに充実をしていただきたいし、先ほど部長の答弁にもあった、どこから情報を得て、まるがめお城まつりに来たのかと、そういう分析もするようでありますので、そういった形ができたところで、また議会にも御報告をいただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。要望といたしておきます。

 学校給食でありますが、これについては先ほど部長から謝罪もあり、できる限りの調査をしたという御報告もありました。しかしながら、これまでの昨年の事故からも異物混入においては、事件、事故両方の可能性があるということで、警察も介入しての調査になっているわけです。しかしながら、この原因が究明されたのが1件ということについては、あとの件数については原因が究明されていないと、これほど不安なものというのは、部長、ないですね。だから、保護者や児童・生徒に対しても、責務を果たせられる状態でないと思っています。だから、我々、基本的に体が悪くて頭が痛い、病院に行って精密検査も受けて、血の検査も受けて、医師の判断によってもどこも悪いところありませんよと言われたときほど、不安なものはないのです。それはなぜかといえば原因が明らかでないから。この学校給食も異物の問題もそうなのです。原因が明らかでないと対応のしようがないというのが基本だろうと思いますので、その辺の原因を究明するというのは、本当に大切だろうと思います。

 この事故というのは、いろいろ過去の調査もさせていただきました。しかしながら、この前、5月の新聞にも、6月の新聞にも載っておりましたけれども、丸亀市だけではないのです、香川県内でも。善通寺も12件、過去5年間ですか、小豆島も8件、丸亀よりも多いところがいっぱいあります。この5年間で46件という報告も載ってました。長野県の伊那市というところが平成24年度で47件の異物混入がありました。こういったところで、私は異物というのは当然混入するものだという前提のもとで、学校給食を提供しなければならないという状況にあるという判断を私はしています。

 家庭であればねじが入っていたら、のけて食べたら、それで終わるかもわかりませんけれども、学校給食はそうはいかないわけです。子供に対する安全な給食を提供しなければならない、異物だけではない。そういう面ではありとあらゆる状況を想定しなければならないというのが前提にあるわけです。アレルギーもそうです。昨年、東京の調布市で小学校5年生の子供がアレルギーで、給食を食べて亡くなったという事故も報道されてました。だから、学校給食というのも、そういうことも想定しながら、ありとあらゆることを想定し、対応していかなければいけないというのが前提にあるわけですが、こういうものを防止することについて、これ以上、対応、手だてがないというような方策も必要だろうと思うのです。

 例えば、先ほど部長の御答弁にありました給食センターでは異状がないということだったら、配送の面から複数者でチェックをしていく、学校に着いたら鍵のかかったところへ保管する。1人で何も対応しないというところで複数の目において、学校給食においては児童・生徒の食卓に置けるまで、きちんとした管理というのが必要になってくるわけです。だから、そういう面からすると、できることを全てやってきたのかどうなのか。これを再度御答弁をいただきたい。

 こういうことを考えると、異物混入があった場合は危険物という状況の中で、本当に全てを破棄しなければいけないという問題も発生してるわけです。混入があって事故があったら困る。そういう状況のもとで単独校方式というのも、そういう状況を防ぐためにも一つ手法としてあるのではないか。私は、学校給食センターだけが学校給食ではない。単独校方式による、そういった事故、事件の防止というのも有効ではないかと考えるわけですが、それも含めて再度御答弁をお願いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前11時13分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時23分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 先ほどのノート式ハザードマップについての再質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、1枚にまとめることと掲載することが多岐にわたり、それを容易にすることはなかなか難しいと考えております。現在、洪水ハザードマップは作成し、ことし新しく配布したところでございます。また、旧丸亀市におきましては、ため池ハザードマップを既に作成されております。このことから今後新たに作成することを念頭に置きまして、他市の状況等を踏まえて今後の課題としたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 26番横川議員の再質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、道路を良好な状態に保ち、安全で円滑な交通の確保と生活環境の保全をするために適正な維持管理を行う上で、危険箇所の把握は重要であると考えております。先ほども申し上げましたが、まずは道路パトロールの強化とロードスクランブルの強化を職員間で再度検討を行い、取り組むことといたしまして、また現在議員を初め多くの市民の方から情報をいただいておりますが、議員御提案の道路見守り隊などを含めて、より多くの情報提供がいただける取り組みを考えてまいりますので、よろしくお願い申し上げ、再答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 消防訓練棟などの附帯施設の整備につきましては、議員御指摘のとおり、早期に整備を進めていかなければならないと考えております。

 また、旧庁舎敷地の国有地部分の借地等につきましても、今後返還や買い取り等の選択肢はあろうかと思いますが、新庁舎の隣接地でもありますことから非常に大事な土地であると考えております。そのようなことから早期に大手町地区の公共施設の再編計画の中でも大きい位置づけとして進めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、再答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 学校給食センターでの安全性確保のための対策につきまして、再度の答弁をさせていただけたらと思っております。

 まず、学校給食センターで今回の事故を受けまして、それぞれ現在までもやっておりましたけれども、なお一層強化をしようというところについて、それぞれの場面につきまして御報告させていただけたらと思います。

 まず、センターでは、先ほど申し上げましたとおり、新たな機器といたしましては金属探知機等の導入の検討、それから米の投入口での新たなるフィルターの検討等も考えておりますし、それから6月3日におきましては、教育民生委員会の協議会におきまして議員の皆様方、それから教育委員の皆様方にも、現実に給食センターでの対応というのを見ていただきまして、今までの安全性確保のための対応についても見ていただいたところでございますけれども、どんな機器等を入れましても、やはり人の目で見るというのが一番でございます。今までにも増して目視について注視をしていきたいと思っております。

 それで、給食センターを出ましたら、次は配送ということでございますけども、配送につきましては現在1人の運転手で配送をいたしておりますが、配送の出庫から学校での入庫の間の時間を記入するようになっておりますので、途中で何らかの形で車をとめて中の後ろのものをあけて、また中で何かをするというような、もしそういうことがありましたらそれだけの時間がかかるということですから、その辺のところの確認もできるようにはなっております。

 それから、学校に入りまして、給食の配膳員が用務員とともに受け取るようになっております。その受け取り段階では2名以上の者が受け取るような状況になっております。また、配膳室に今度それを運んでいくのですけれども、配膳室には鍵がかかるようになっておりますので、配膳員がそこから離れるときには施錠をして離れるということを基本にいたしております。そこのあたりにつきまして、若干何分間か抜けるときというのはあったのですけれども、その辺につきましては今回の事故を受けまして、とにかく離れるときは時間に関係なく施錠をしてくださいということの徹底をいたしております。また、この配膳室が、それだけの施設がない学校もございます。そちらにつきましては、保管庫といいますけれども、その保管庫に鍵をかけるということを徹底するようにいたしております。

 それから、今度その配膳員が各教室の棟の前のところへ持っていきまして、そちらで今度給食を子供たちが取りに来るわけですけれども、そのときには担任の先生に一緒についてきていただくということをお願いいたしておりますし、今現在でも中学校におきましては担任以外の先生が、その保管庫の前には立って見ていただいております。その後、給食が各教室に入りまして、つぎ分けられるわけですけれども、つぎ分けるときには担任の先生が必ず見ております。それは小学校、中学校ともに見ております。その辺のところの確認は学校にもお願いをいたしております。

 それから、教室の中でまた机の上に、先ほども申しましたが、危険なもの等が乗っているとかということになりますと、それが原因ということも考えられますので、机の上での整理整頓、それからいろいろな面での衛生管理、安全管理について、教室内の徹底を図っていただくということをお願い申し上げております。

 それから、先ほどの単独校方式も考えたらどうだというお話でございましたけれども、我々といたしましては、現実を直視いたしまして現実的にはセンター方式を今現在やっているわけですので、この中で確実な安全性を目指して今後とも対応していきたいと思っておりますので、御理解いただければと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それで、まことに申しわけございませんが、この場をおかりいたしまして、今回の御質問ではございませんけれども、本日、新聞報道等で載っておったと思いますけれども、昨日、城北小学校で1年生の個人情報、それから全校生徒318人分の氏名が載りましたUSBメモリーの紛失というような事件が起こってしまいました。このことに関しましては、昨年の城辰小学校のUSBメモリーの紛失から含めまして、学校に対して個人情報の保護につきまして指導はしておりましたが、このような形になってしまいました。本当に申しわけなく思っております。児童の皆様、そして保護者の皆様、関係者の皆様、大変御迷惑をおかけしました。申しわけございませんでした。

 以上、答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 理事者の答弁は終わりました。

 ここで入れかえのため5分間ほど休憩いたします。

               〔午前11時33分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前11時36分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 私も、議会選出の監査委員を2年間させていただきまして、本当に2年ぶりの一般質問ということです。今まで16回しているのですが、久しぶりにきのうの夜どきどきして眠れませんで、今も議席でどきどきしておりました。梶市長、私も8年前、県議会の本会議を見に行ったことがあるのです。まあ、あそこは活発にヤジは出ますし、丸亀市議会のこの本会議場とはまた違う雰囲気だと思います。それと、きのう高木議員から、梶市長は変化球を投げてくるのと違うのかと。私は優しい顔をしながら豪腕投手だと思っております。私も選挙のときポスターには直球勝負と、今までできるだけぶれないように10年間一生懸命頑張ってきましたので、考え方は違う部分があるとも思いますが、建設的な議論をいたしまして、市長も丸亀市民のために一生懸命努力をされると思いますので、またよろしくお願いいたします。

 それでは、2年前に四国地区都市監査委員会の研修に行かさせてもらいまして、馬場伸一さん前監査事務局第2課長の講演を聞きに行きました。馬場さんは、東大法学部卒で福岡市役所の職員となられ、今に至っている方でございます。参考資料をいただきまして、あくまでも個人的見解であり、所属する組織などの公式見解でないということでしたが、馬場さんと私が共有できる一部がございますので、御紹介をさせていただきます。

 まず、終わった時代、これを昭和元禄と位置づけ、経済は高度成長、人口と税収は常に増加、社会問題の多く、貧困がもたらすものは経済成長が自動的に解決、政治は利益分配政治、中央とのパイプ、政治と行政が弛緩していても問題がなかった歴史上まれに見る幸運な時代。続きまして、始まった時代、普通の国、人口と税収は基本的に減少、経済も縮小傾向、社会問題の多くが顕在化、特に貧困系、政治は国民に痛みをお願いする政治、政治と行政に対して国民が厳しく規律と成果を求める。政治と行政に規律と知恵が必要な時代ということで、私は昭和31年生まれですので、昭和64年までを昭和元禄としますと、幸運な時代を33年間、普通の国になって24年間を経験していることになります。ですので、今もなお続いている普通の国の時代をどのように知恵を出し合って市政を運営していくのかがとても大きい課題と言えると思うのです。

 前ふりが長くなりましたが、梶市長に順次お聞きしていきます。本当に市長が今まで素直に思ってきたこと、県議を14年されてきての政治信念などを踏まえて、ぜひ御自分の言葉で、御自分の持論で答弁していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 4月16日の新聞に掲載された「新市長に聞く」という記事について少しお伺いします。

 その中で、市長は現行の行革プランが本当に妥当かどうか見直す、市民が使いやすい市役所を目指すのが本来の行政改革であり、行革を経費削減の材料にするのは本末転倒と言われています。これは、私とは少し考え方が違うところですが、市長が市政方針の中で国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口によると、2040年には本市の人口が現在より1万7,000人減少して約9万3,000人となり、高齢化率も10ポイント以上上昇して34.9%と見込まれています。ということは、将来的に税収がふえる要素はないのではないでしょうか。それに、高齢化率も10ポイント以上上昇するということは、将来社会保障費もますます増大することはあっても、減少することはあり得ないと思われます。本市は、前市長のもと、我々議員はもとより市の職員の皆様、市民の皆様の協力を得て、8年間で約124億円の削減をすることができたことは、私は大きな成果だと思っています。平成16年度の人件費は1年間で102億円、平成25年度では70億円と、単純に比較しても32億円の人件費減ということです。32億円と申しますと、平成25年度一般会計当初予算の中の投資的経費が78億円ですから、職員数が減少していなければ必然的に投資的経費は46億円の予算規模になっていたということになります。投資的経費とは、道路整備、学校施設など、市の根幹にかかわるインフラ整備なわけで、今までの努力があればこそ、ことしの予算配分がなされたと私は思っております。

 以上、述べたように、今後税収がふえたり、国の交付金などがふえるのであれば、多くの職員で市民が使いやすい市役所を目指されたらいいのですが、今は限られた財源しかございません。その限られた財源を、職員の方とともに市長がアイデアをどんどん打ち出してつくっていくことこそが大事だと思いますが、市長の御意見をお聞かせください。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 行革プランについてお答えいたします。

 昨日、13番議員の御質問にもお答えしましたとおり、私も市民と痛みを分かち合った、これまでの行財政改革の取り組みについては、財政健全化において大きな効果があったものと評価をいたしております。しかし、合併当時の危機的な財政状況を避けるために開始した行財政改革は、行政運営の効率化を優先し、経費節減中心の取り組みとなっており、いまだ厳しい改革の成果を市民が直接実感できる段階には至っていないと認識しております。

 そこで、平成22年に策定されました第2次行政改革推進計画は、経済効率を主眼とするのではなく、市民の生活を重視し、市民に優しい行政運営を最優先に考えたものであり、適時適切に見直しを行いながら、市民サービス向上のために取り組みを進めているところであります。

 また、議員御指摘のとおり、市の財源には限りがあり、今後の大幅な増収は見込めず、公債費を初めとする義務的経費の増加も不可避な状況にあります。加えて、このような低成長時代におきましては、いかに市民が安心して生活できるかが定住人口増加や地域の活性化といった魅力あるまちづくりに向けたキーワードとなってまいります。そのため、私は市民との対話の尊重と建物より中身に投資を今後の市政改革事項として掲げ、市民意見の集約と積極的な情報公開により、みんなでまちづくりを進めていくとともに、子育て支援の充実や新規事業挑戦への支援といった、市民生活や地元産業の活性化など、暮らしに密着した事業に重点を置き、安心して暮らせるまちづくりを進めたいと考えております。

 もとより、新たな施策を実施するためには財源の捻出が不可欠であり、継続的な事業の選択と集中が必要となってまいります。したがいまして、今後は多様な意見を幅広く吸収し、市民の生活視点に立った施策を展開することで、改革の成果を実感でき、優しく頼りがいのある市役所の構築を目指してまいります。議員各位を初め、市民の皆様の知恵とエネルギーをぜひともおかしいただき、本市の明るい未来をともに切り開いていけたらと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○議長(国方功夫君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) 市長、多様な意見、本当にいろいろな意見がございます。その予算をどうするかが本当に今から大事になってきますので、もう市長、答弁要りませんが、私もこの財政を健全化して、梶市長になったら悪くなったと言われないように、そしてすばらしい子育て充実とかということで、本当に今難しいですよ。もう商売と一緒で入ると出る、本当に簡単なようですが、我々も議員にならさせていただきまして、私たちもきちんとチェックをし、すばらしい提案がございましたら我々ももちろん御協力しますので、ぜひとも全ての知恵を出して、すばらしい市政運営をしていただきたいと思います。

 続きまして、選挙前の市長の丸亀みらい通信から少しお聞きしたいのですが、丸亀みらい通信53号において「行政改革で丸亀市の借金は減っていない」というタイトルで、現実には丸亀市の借金はふえており、将来の世代に大きな負担を押しつけています。競艇場、消防署、給食センターなどとありますが、申しわけありませんが、競艇場は自己資金で改築されたのは御存じだったのでしょうか、お答えください。

 また、55号では、合併特例債という措置を大きな箱物に使われたとあります。何を指して大きな箱物とおっしゃっていたのでしょうか。私も合併して当初から議員をしておりますが、大きな箱物をつくったという認識はございません。消防署、給食センター、保育所、小・中学校体育館、非常に重要な施設を中心に合併特例債を活用したと信じております。市民の方々も、必要のない大きな箱物をつくったなどという意見を聞いたことは、私はありません。

 なぜ、このような2つの質問をさせていただいたかというと、丸亀みらい通信を見た方が私に対して「おまえが言っていることと梶さんが言っていること、違うやないか、おまえ、うそついていたのか」と言われたのです。私は、常に正しい情報公開を市民の方にしてきたつもりだったのですが、少し腹立たしかったことを今でも覚えてます。市長、答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 公約についてお答えいたします。

 まず、私の活動報告書であります丸亀みらい通信における記載内容についての御質問にお答えいたします。

 まず、競艇場の施設整備につきましては、舟券売上収入を原資とする内部留保金を財源とするとともに、ナイター施設の整備財源は企業債の発行により賄われており、その償還についても後年度において売上収入が充当されるところであります。したがいまして、議員御指摘のとおり、競艇場は自己資金で整備されたと言えます。しかしながら、一方ではこれら競艇場の売上収益は、いわば市民全員の財産であり、その活用に当たっては慎重かつ十分な検討と市民のコンセンサスが不可欠であると考えるべきと捉え、競艇事業の収益金の使い道としてもっと違った視点での活用方法もあったのではないか、違った形のまちづくりができたのではないかとの思いで記載したものでございます。

 次に、丸亀市が箱物をつくり続けた結果、借金がふえていると指摘した点についてでございますが、みらい通信にも記載しておりますように、私も老朽化施設については建てかえの必要性があることは認識いたしております。しかし、短期間に集中して公共施設を建設しますことは、後年度における交付税措置率が有利な合併特例債を活用するといえども、資金を借り入れることに変わりはなく、公債費の肥大化、集中化を招くおそれがあり、バランスを考えた整備計画が必要であることを訴えたものであります。

 今後とも、議会において活発に議論を行ってまいるとともに、さまざまな場を通じて市民の皆様に対しても丁寧な説明に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○議長(国方功夫君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) 市長、きのう高木議員からも、ツイッターでしたか、本当にトップと県議会議員のときとでは反応はすごく違うと思うのです。市長はツイッターもやっておられますね、フェイスブックもやっておられますね。僕は、一本筋が通って同じことを言ってくれるのでしたら、本当に私は何とも思いませんので、自分の本当の本心をツイッターなりなんなりに掲載していただきまして、本当に市長の見られ方は全然違いますから。あそこでこう言っていた、ここでこう言っていた、違うというのはもう絶対私はだめだと思いますので、トップとして自覚を持っていただいて、本当にやっていただいたら結構でございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、職員給与削減などについてお聞きいたします。

 安倍政権のもとデフレ脱却を目指し、大きな経済政策が打ち出され、日本経済は活性化に向かいつつあると思われますが、地方への影響はまだまだ実感できない状況です。そのような中、国では我が国の厳しい財政状況や東日本大震災に対処する必要性などから、平成24年度から2年間の時限措置として国家公務員の給与を平均で7.8%削減し、さらに地方に対して平成25年度の地方公務員の給与についても、国に準じた措置をするよう要請しております。既に県内でも削減措置を講じた自治体も一部あるようですが、丸亀市では5月末の新聞に「丸亀市職員給与削減せず」との見出しで、梶市長のコメントが報じられておりましたが、今後の本市の対応、考え方について、市長に数点お伺いいたします。

 国と違い、地方自治体においては厳しい財政状況の中、市町村合併を行い、職員数の削減や事業の見直しなど、行政改革を実施し、経費削減を進めております。そこで、改めてお聞きしますが、丸亀市は平成17年の合併以降、どれぐらいの経費削減、職員数の削減などを行ってきたのかをお知らせください。

 次に、国家公務員と地方公務員の給与を比較したラスパイレス指数で丸亀市が109.9と、他市よりも高い数値となっているが、この理由をお知らせください。

 また、市長はこの数値についてどのように考えられておられるのか、お聞かせください。

 国では給与の削減を要請するに当たり、地方交付税を削減することも検討することを聞いていますが、丸亀市の当初予算では地方交付税額の見積もりに当たり、どんな試算をしているのか、お聞かせください。

 県内の市長の中には、今回の国の方針に異議を持つ梶市長と同じ考え方の市長もいらっしゃるようですが、丸亀市は今後この給与削減にどのように対応するのですか、お示しください。よろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 総務部長 徳田善紀君。

             〔総務部長(徳田善紀君)登壇〕



◎総務部長(徳田善紀君) 10番山本議員の合併以降の経費削減額や職員の削減数についての御質問にお答えいたします。

 本市の合併後の経費の削減額は、第1次及び第2次の行政改革推進計画中の本年1月末現在で総額約143億円となっております。

 次に、職員数については、平成17年4月の1,203人が平成25年4月には941人で、262人の削減となっております。

 次に、本市のラスパイレス指数が109.9と他市よりも高い理由及びこの数値についてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。

 1点目の本市のラスパイレス指数が高くなっている理由といたしましては、国家公務員は平成24年度から臨時的に給与カットを実施しており、その結果として一時的に上昇したことが最も大きな要因であります。本市のラスパイレス指数は、平成23年度100.8から平成24年度109.9と9.1ポイント上昇しましたが、そのうち8.4ポイントが国の給与カットの影響分と分析をいたしております。仮に国の給与カットがなかった場合は、本市の指数は101.5と推定されます。また、本市の場合、団塊の世代の職員が大量に退職したため、職員の年齢構成が急激に若くなったこともラスパイレス指数が上昇した原因であり、そのことにより平成23年度からの1年間で1.1ポイント上昇したものと考えております。したがいまして、本市のラスパイレス指数109.9のうち、給与カット分8.4ポイントと年齢構成の若返りに起因する上昇分1.1ポイントを合わせると平成23年度からの上昇分は9.5ポイントを占めており、これらの要因を除くと100.4となり、本市ラスパイレス指数が総体的に高いとまでは言えないと考えております。

 次に、ラスパイレスの数値についてどのように考えているのかとの御質問でございますが、ラスパイレス指数は職員構成を学歴別、経験年齢別に区分し、おのおのの平均給料を算出した上で、地方公共団体の職員構成が国の職員構成と同一と仮定して試算するものであります。本市の場合、国家公務員とは違い、学歴を問わず優秀な職員はその能力に応じ管理職に登用していることや団塊の世代の大量退職により、管理職になる年齢が近年急激に低くなっていることがラスパイレス指数を押し上げる要因となっております。

 このように、国と地方公共団体の職員の年齢構成や人事管理制度が違う中で、ラスパイレス指数という基準で単純に比較することが適切なのか疑問があるところではあります。市長会も国、地方を通じる公務員の給与問題については、今後ラスパイレス指数のあり方を含め議論すべきとの会長談話を出しておりますが、本市も全く同じ認識であります。

 いずれにいたしましても、現時点で本市のラスパイレス指数が109.9と四国で1番、全国でも77番と高くなっていることは事実であり、このことを真摯に受けとめるともに、その原因についてはより詳しく分析し、今後の対応を検討する必要があるものと考えております。

 次に、給与削減に伴う当初予算での地方交付税の見積もりについてお答えいたします。

 平成25年度の予算編成に当たり、国においては地方公務員給与費の臨時特例として平成25年7月から国家公務員と同様に、地方公務員給与の削減を実施することを前提として地方財政計画をまとめているところでございます。この給与費削減に伴う地方交付税への影響としては、普通交付税の算定基礎となる基準財政需要額において職員給与費が減額算定される一方で、給与水準や職員数削減実績など、これまでの人件費削減努力を反映して算定される地域の元気づくり推進費が特別枠として新たに計上されているところでございます。そこで、本市における具体的な影響額といたしましては、国の示す地方公務員給与の削減による各団体の基準財政需要額への影響額の簡易な試算方法に当てはめて減額影響額を試算いたしますと約2億4,000万円の減となります。一方、地域の元気づくり推進費におきましては、同様に国の示す試算方法に当てはめて推計いたしますと約8,000万円の増額が見込まれますことから、当初予算では地方交付税のうち、普通交付税において差し引き約1億6,000万円を減額影響額として盛り込んでいるところでございます。

 次に、給与削減に対する丸亀市の今後の対応についての御質問にお答えいたします。

 昨日、市長から18番議員にも御答弁申し上げましたが、本市は合併後危機的な財政状況を回避し、自立と協働のまちづくりを目指して、集中改革プランを実行してまいりました。事務事業の見直しなどを図りながら、人件費総額を抑制するため、丸亀市定員適正化計画に基づいた職員数の大幅な削減を行ってきたところでございます。今回の国の給与減額要請及び地方交付税の削減については、これまで丸亀市など地方が進めてきた行財政改革の実績についてほとんど考慮、評価がなされておらず、まことに遺憾であると感じておりますが、今後本市のラスパイレス指数が県内他市町より高いという事実も踏まえ、これまでの人件費削減実績や市民の皆さんの御意見また県や周辺市町の動向等を総合的に勘案し、方針を決めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午後0時04分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○議長(国方功夫君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) 昼の休憩が入りまして、ちょっとテンションが下がったのですが、もう一回テンションを上げるように頑張りたいと思いますので、再質問したいと思います。

 部長、答弁ありがとうございました。私も、行財政対策特別委員会に入りまして、職員の皆様、本当に努力して、これだけの行革ができたことは、本当に私も皆さんに対しては敬意をあらわしております。

 それで、僕はよく例え話するのですが、国がお父さんとしまして、丸亀市が子供とします。お父さんが子供に対して、おまえ節約しろよと、しないとお小遣いやらないぞと、私は国も節約していると思っていたのですよ。国をふと見たら、おいおい、今までどおりやないかと、私は国に対しても本当に腹立たしいところがいっぱいございます。

 それと、市長、今回の新聞にも載りましたよね。市長が言われている「市民がお互いを認め合い、尊重しながら真摯に市民の声に耳を傾け」とございます。この新聞報道がありまして、丸亀市はおかしいのと違うのかと、もしそういう声が大きくなりましたら、私も説明してもなかなか、市民の方は納得されない方がよくおいでになります、どう説明してもね。我々市民より給料高いとかという、もちろんこれは意見ですよ、意見もございます。もし、そういう声が大きくなりましたら、市長にお答えしていただきたいのですが、市民の声を真摯に受けとめるのか、それとも今までやったから丸亀市はできないと言われるのか、お答えをいただけますか。よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) ただいまの再質問に私からお答えさせていただきます。

 当然、市民の意見というのは無視できないと思います。したがいまして、本市としましては、先ほども私が申し上げましたように、これまでの成果を十分説明するとともに、市民の皆さんの御意見をしっかりとお聞きをした上で、また周辺市町の動向、県の動向等も総合的に勘案して、その方針を地方の自主性のもとに決めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○議長(国方功夫君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) わかりました。

 続きまして、新しおや保育所についてお伺いします。

 昨年4月より、塩屋保育所、塩屋北保育所が統廃合し、しおや保育所として社会福祉協議会が運営に当たり、1年と2カ月が経過しました。当初、民営化に当たり本会議でも議論がなされました。同僚議員からは、民間委託すれば保育の質が下がるなどの意見がございましたが、私が知る限り、その心配はなかったと思います。運動会、終業式など、行事ごとに御案内をいただき、出席させてもらいますが、運営に支障があるとか先生方の対応が悪いとかといった保護者の方の意見はお聞きしていません。私は、賛同した一人の議員として、しおや保育所の今現在は良好と思っております。

 市長は、民営化により検証された結果、しおや保育所の現在の運営についていかがな感想をお持ちなのか、お聞かせください。何かを変えれば事後検証は非常に重要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 新しおや保育所についてお答えいたします。

 昨日、3番議員へお答えさせていただきましたが、しおや保育所運営につきましては大きな問題もなく順調に推移していると、丸亀市社会福祉協議会より報告を受けております。入所児童数につきましては、旧塩屋、塩屋北保育所から私的な理由がある家庭を除き、全員が新しい保育所に移行し、平成25年3月1日現在、児童数が187名であったのが今月6月1日現在188名、途中入所等により最終的には今年度末で195名になる予定となっております。

 保育所職員につきましては、公立からの引き継ぎ保育として保育士の入れかわりによる入所児への影響を考慮し、市から昨年度は10名、今年度は5名を派遣配置するとともに、社協正規職員のうち14名を塩屋、塩屋北の臨時職員から採用し、保育の継続性を担保することにより、入所児童やその保護者が安心していただけるよう配慮がなされております。

 次に、保育サービスの状況でございますが、利用者の利便性向上を目的に特別保育事業を積極的に取り入れております。一時預かり保育は開所当初より実施し、昨年度は延べ361名の利用がございました。障害児保育にも開設時より取り組み、昨年度は6名の配慮が必要な児童に加配保育士を配置し、今年度は8名の加配保育士を配置いたしており、公立保育所での取り組み体制を継続いたしております。

 また、今年度より入所児童の保護者から強い要望がございました午後7時までの延長保育の実施に加え、土曜日の終日保育も開始いたしており、保護者からも大変喜ばれております。

 保護者の方が心配されておりました給食につきましても、市子育て支援課の栄養士の作成した献立に基づき、従来の納入業者から仕入れる食材を調理し、質の低下を招くことがないよう配慮がなされております。来年度からは全員が社協プロパーの職員体制となることを踏まえ、保育サービスの向上には保育士の能力や意欲の向上が重要でありますことから、社協独自で外部講師を招くなど、職員のスキルアップのための研修を精力的に実施いたしております。

 公立保育所の民営化によるしおや保育所は、保育の質の低下を招くこともなく、また保護者からも高い評価をいただいており、良好に運営いたしておりますことを御報告申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○議長(国方功夫君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) しおや保育所については、認識が全く私も一緒でございますので、新たに民間がするということで私も若干の心配はございました。そういう心配がなかったことは本当によかったなと、すばらしいしおや保育所に、職員の皆さん、本当にしていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、市長杯少年サッカー大会の開催についてお伺いいたします。

 梶市長も先日、全国城下町シンポジウムがございました。全国からJCのメンバーが集まりまして、私、土曜日と日曜日、大手町に、お客様がどれぐらい出られているか見に行きました。そのとき、ふだんより、金曜日、土曜日、人出がかなりありました。全国からお客さんが大会でも来たら、地元の経済も潤うという認識を持ちましたので、それに絡めて次の質問をいたします。

 最近、市内のスポーツ少年団体に属する子供たちが各小学校で非常にふえております。あるサッカーの指導者の方に提案をされたのですが、宿毛市長杯のような大会を本市では開催できないかという相談でありました。宿毛市では毎年8月の土日に開催されるこの大会は、高知県、愛媛県を初め大分県などより「夏は宿毛で会おう」を合い言葉に、約40チーム、県外600人、県内400人の参加を得て行われています。選手の皆さんは多くのチームと交流を図り、友情を広げ、夏休みの思い出となっているようです。県外のチームは、宿毛市内で宿泊するそうで、観光振興にもなっているそうです。本市でもぜひ市長杯を開催することを検討していただけないでしょうか。案として、決勝戦以外は土器川の河川敷を使い、決勝戦は県営陸上競技場で行えないでしょうか。カマタマーレが出場しているピッチで試合ともなれば、子供たちの励みにもなりますし、そして憧れのカマタマーレへと夢も膨らむことと思います。どうか、前向きな検討をお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 市長杯少年サッカー大会の開催についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、現在本市におけるスポーツ少年団活動の中でもサッカーは大変盛んに活動されております。丸亀市体育協会によりますと、本市スポーツ少年団には全部で15のスポーツ種目がありますが、登録団員数が最も多いのがサッカーで、昨年6月現在、全67団、1,843団員数のうち、サッカーについては14団、783団員で全体の約40%を占めております。競技大会も盛んに行われており、丸亀市サッカー協会主催の少年サッカー大会は、丸亀市スポーツ少年団交流大会、サンセバスチャン友好都市大会、丸亀市ジュニアサッカーリーグ大会の年間3大会が開催されています。いずれの大会でも参加資格は登録スポーツ少年団であり、開催場所は土器川河川敷グラウンドです。最も大きな大会は、丸亀市ジュニアサッカーリーグ大会で、昨年の大会は16チームが参加しております。また、香川県サッカー協会主催の大会も年に数大会開催されており、そのほかにも参加資格が異なるさまざまな大会が県内各地で行われている状況でございます。

 そこで、議員御提案の市長杯少年サッカー大会の開催についてでございますが、現在スポーツ少年団がかかわる15種目の競技大会としては、市長杯を掲げた冠大会は開催しておりません。競技大会の開催は、各競技団体を統轄する協会等の主体的な取り組みによるものとしてまいりました。市では後援、協賛などにより大会運営の援助を図ってきたものです。現在、県内各地で大会が行われ、加えて毎週末のように試合や練習があるようなチームも多い中で、競技団体において主体的に大会を実施している状況にありますので、市主導で市長杯という冠大会を創設することは、かえって競技団体の主体的な活動を損なうのではないかとの懸念がございます。議員御提案のように、地域の活性化、にぎわいの創出の面で重要な御提案と思っておりますが、市長杯という冠大会の新設につきましては、慎重にならざるを得ない状況でございます。現時点では、今後大会への支援につきましては、丸亀市体育協会やスポーツ少年団関係者と連携して、現在開催されている大会の充実に協力して、あわせて競技スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。御理解、御協力いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○議長(国方功夫君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) 考えるということで、本当、市長、他にそういう市長杯がもしあれば勉強していただいて、ことしでなくても来年でも、もちろんよろしいです。こういう大会を丸亀市で行うということで、また丸亀市のPRになると思いますので、野球もありサッカーもあり、スポーツ全般いろいろな競技がございます。いろいろな団体の方とまた意見交換していただいて、いつぞできるように祈っておきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、学校施設の太陽光パネルについてお伺いいたします。

 市長の所信表明の中で、市長は太陽光など再生可能エネルギーについては、このたびの原発事故の教訓を踏まえ、その普及促進に全庁的に取り組んでまいりたいとおっしゃっています。私もその方向性には大賛成です。今現在、伊方原発は稼働しておりませんが、原発のかわりに化石エネルギーの火力発電で電力を賄っております。その結果、電力会社は化石エネルギーの買い入れ額が大きくなり、また円安にもなっていることから、経営的には大変厳しくなっているとの報道もございました。丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金は平成24年度当初予算3,000万円でスタートしましたが、多くの申し込みがあり補正予算で4,000万円を追加し、総額7,000万円の予算となりました。本年度は3,000万円の予算となっております。多方面より個人の住宅の太陽光発電を推進しておりますが、まだまだ普及率が低いのが現状でございます。

 そこで、本市においては、公共施設に大きな面積の太陽光パネルを設置している施設はほとんどありません。現在計画中の城北小学校、城西小学校の改築に合わせ大きな面積の太陽光パネルの設置をお考えになってはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 学校施設の太陽光パネルにつきまして御答弁申し上げます。

 城北小学校、城西小学校の改築に合わせ大きな面積の太陽光パネルの設置を考えてはどうかとの御質問でございますが、議員御承知のとおり、西中学校の全面改築以来、小・中学校の校舎また屋内運動場、幼稚園園舎等の改築時におきまして再生可能エネルギーの普及促進等のため、太陽光パネルを設置してまいりました。一方で、学校施設等におきましては発電量がピークになる夏場が夏休みとなり電力使用量が減少すること、また維持管理費はさることながら、大きく安定した発電量は得られず、売電の買い取り価格も今後下がってくる傾向にあることなどから、大面積の太陽光発電は費用対効果が見込めないことが予測されます。こういったことから、今回の城北小学校及び城西小学校の改築計画におきましても、大面積ではなく10キロワットの太陽光発電を設置する予定といたしております。

 議員御指摘のとおり、太陽光パネルの設置は再生可能エネルギーの普及促進や環境教育の実践などを通じて、地球温暖化防止などの地球環境の保全といった側面からは非常に意義深いものと認識はいたしております。したがいまして、城北小学校及び城西小学校の新設には、将来的には太陽光パネルの増設が可能となるような設計を検討いたしますとともに、民間事業者が公共施設の屋根を借り、売電事業を行うといった事例もございますので、そういった活用方法もあわせて研究してまいりたいと考えております。今後とも、太陽光パネルの設置につきましては、御提案をいただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○議長(国方功夫君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) 残り13分ですので、次の質問がちょうどいいぐらいと思います。よろしくお願いいたします。

 西汐入川及び津森川についてお伺いいたします。

 都市計画課から西汐入川の水害対策に関する要望書を平成23年10月に、西汐入川沿いでは高潮と洪水の影響により堤防の余裕高が少ない区間での越水ほか、住宅の浸水など水害の発生により地域住民に多大な影響が出ており、西汐入川の正常な機能の保持による市民生活の安全・安心を確保するために現状調査を行い、必要な対策を実施いただきますようお願いいたしますという内容の要望を県にしております。西汐入川の堤のかさ上げは年次計画でしていただいていますが、水門のところにポンプアップ施設を以前から要望しているのですが、全然前に進んでいないのが現状でございます。人命にかかわることなので、今後県に対して強くアプローチをしていただきたいと考えております。どうか市長のお考えをお聞かせください。

 次に、津森川についてですが、こちらも大雨のとき堤からあふれんばかりの水量となり、地元住民の方は不安がられています。そこで、今年度津森川の改修を予定されているのか、どういう計画になっているのか、地元住民にわかりやすく説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 山本議員の西汐入川及び津森川についての御質問にお答えします。なお、上下水道部とは調整済みであります。

 まず、西汐入川についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、西汐入川は香川県が管理する二級河川の指定を受けており、下流部にあります西汐入川水門では、内水位より海水位が高い状況において水門の閉鎖を行い、海水の逆流を防ぐ目的として水門の設置がされております。満潮時などに台風や大雨が重なりますと西汐入川の水が海へ吐けなくなるという状況から、平成23年9月の台風12号では西汐入川の水位上昇により、貝堀橋下流において左岸堤防を越流し浸水被害が発生しております。このことから、丸亀市では平成23年10月に香川県に対し、早期に西汐入川の現状調査と対策の実施を行う旨の要望書の提出を行いました。これにより香川県におきまして、平成24年度の貝堀橋から下流へ185メートル区間の左岸堤防のかさ上げを行ったところでございます。しかしながら、堤防の余裕高の少ないところでは現在も越水による道路の冠水、住宅の浸水など、地域住民の生活環境に多大な影響が出ていることから、今までも香川県に対しましてポンプ設置の要望を行ってきましたが、今後もより一層強く香川県に対し要望してまいりたいと考えております。

 次に、津森川の改修についてお答えいたします。

 先ほども申しましたが、台風や大雨のときに満潮時に重なりますと、県管理の西汐入川の水が海に吐けなくなりますことから水位が上昇し、支流の津森川などの水位も上昇し、あふれんばかりの状況にあることは承知いたしております。そこで、今年度、下水道課が管理しております中府雨水幹線の一部であります津森川の堤防のかさ上げ工事を現在下水道課で実施しております。この工事は、満潮時に滞留した川の水が西汐入川堤防の高さより低いこの部分から住宅地などに浸水し、被害を拡大させるおそれがあるため、西汐入川の堤防の高さと同じ高さに合わせかさ上げ工事を行い、堤防からの越水を防止するものでございます。また、今後の計画といたしまして、下水道課では平成26年度にこの付近の内水を中府雨水幹線に強制排除するポンプを設置するための電源設備の整備を予定いたしております。

 今後も関係部署と連携を図り、計画的に浸水被害の防止対策に努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。



◆10番(山本直久君) 議長、10番。



○議長(国方功夫君) 10番 山本直久君。

             〔10番(山本直久君)登壇〕



◆10番(山本直久君) それでは、再質問になるか要望になるかわからないのですが、西汐入川、市長は見たことございますでしょうか、台風のとき。平成23年のときにちょうど四国新聞の1面に津森町のコンビニのところが水浸しという報道がされました。本当に、あそこは潮のかげんで満潮になり出したら水門が閉まるのです。それで、それが新浜町あたりは余りオーバーフローすることないのですが、水門が閉まるおかげで川の水が吐けないと、それで津森町に、本当に小さな台風でもちょっと雨降ったら、気の毒なぐらいいつもつかるのです。それで、我々市会議員でございます。西汐入川は二級河川で県の管理です。前市長も私も行くたびに怒られまくって、行くのがつらくなるぐらい。だから、あそこの水門のところも僕何回も呼ばれて、だんだんスペシャリストみたいになり出して、台風が来ると思いましたら、新聞できょうの満潮の時刻を見て、それで現場に行って、津森町に行って出てないかと。だから、ポンプアップで川の水を出さなかったら、もう毎回今津町、これ本当に毎回ですよ。ちょっと大きい雨が降れば市長も、あそこは見に行っていただきたいのですが、ぜひとも県に対して、市長みずからで、ぜひとも、ことしはもう無理ですから、ほんまに来年度ぐらいでもポンプアップ施設をつけていただくように、強く要望していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(国方功夫君) 以上で10番議員の発言は終わりました。

 しばらく休憩いたします。

               〔午後1時27分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時33分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 4番 吉田正和君。

             〔4番(吉田正和君)登壇〕



◆4番(吉田正和君) それでは、一般質問の許可を得ましたけれども、その前に一言、市長にお喜びの言葉を述べたいと思います。

 あなたは、昨年度の2月、県庁の……から要請がございまして、4月には、今のままではいかん、ぜひ丸亀の市民のために……やるんやというすばらしい発信をいただきました。私は、全く無縁ですし、要領も得ませんでしたけれども、私は、当時、本当に現市長とうちの前町長の選挙で……といいますか、とにかく綾歌はこのままではだめだということで、私は全く認識も知らず、会って話をしたこともないんですけれども、このままでは梶 正治というところへ出かけて行きました。それから、ビラ張りを手伝って、4月無事、艱難辛苦とまではいかないですけれども、すばらしい成績で市長になりました。これにつきましては、この4年間じっくり時間ございますから、あなたの政治信条と住民との約束、そうしたところの選挙公約等も含めまして、ぜひ市長職を十二分に発揮していただきたい。余り上手に言えませんけれども、そういうところで、ぜひ市長の仕事を全うしていただきたく、この最初の登壇でお願いを申し上げておきます。

 それで、質問の第1に入りますけれども、ちょうど昨日は同じ綾歌町の加藤議員、また同じ会派の水本議員等が……というところで、市長の公約等も含めまして、3つの保育所については統合ということで、そういうことになっておりました。しかし、原田保育所についてはどうしても、議会が議決をしているのだから、少し間を置かせてくれないかという御意見ですので、それについては仕方ないと思うのですが、議長、あなたに質問します。

 この12月議会で、もう4月からはやめていく市長が数の世界で利用されて決定したと、こういうことになっていますけれども、それについては議長に質問するのはおかしいのですけど、どういうお考えでしょうか。

 私は、新しい議員も7名ほどいます。できるならば、そうしたところでもう一度、原田保育所の……についてはいかがなものかという感覚を持っておりますが、皆さん方は笑いましたので、これは大抵無理だということですので、意見もたくさん投げかけても気の毒なのでおきますけれども。ただ、前市長については、合併は協議をしました。したけれども、数もうちがたくさんいるというようなことでやられたのですけれども、梶市長がなったときにはそういう状況だろうというような空気のお膳立てもできてた状態の中でまあとなってきましたので、これについてはいかがなものかなと。

 合併協議をやりましたけれども、前市長は2年間にわたって、執行部もそうですし、議会も2年間にわたってこれほどの厚い確約書をつくられたと私は信じております。当時の知事、真鍋武紀知事におきましては、間違いないということで判も押されたと記憶いたしております。



○議長(国方功夫君) 4番議員、吉田議員、発言中ではありますが、その辺のところは通告ございませんので、簡略にお願いいたします。



◆4番(吉田正和君) はい、わかりました。

 そういうところで、市長の公約である、私が市長になったときにはこういうふうにやりますという保護者たちへの件、説明、もう一度、きのう聞いています、十分聞いていますけれども、なおもう一度お聞かせいただきたい。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 吉田議員には温かい励ましのお言葉、ありがとうございます。

 通告に従いまして、御答弁を申し上げたいと思いますが、御質問のうち、統廃合民営化の対象保育所となっている栗熊保育所と土居保育所についてお答えいたします。

 昨日の16番議員等にもお答えさせていただきましたが、栗熊保育所と土居保育所は、丸亀市立保育所民営化等方針に基づきまして、統廃合民営化の対象保育所となっております。しかしながら、昨年、平成24年8月に安心して子供を産み育てる社会の実現に向けて子ども・子育て支援法等が制定され、就学前の教育、保育施設である認定こども園、幼稚園、保育所等を通じた共通の給付を創設することや小規模保育制度の充実など、質の高い幼児期の教育、保育を総合的に提供する新たなシステムに基づき、子ども・子育て支援施策を展開することといたしております。これらのことから現在の丸亀市立保育所民営化等方針では、子ども・子育て新システムが施行されるもとでの運用には不十分との考えから、公立保育所も包含した全ての子育て支援施設等の枠組みに移行してまいりたいと考えております。

 栗熊保育所と土居保育所につきましては、統廃合民営化の対象保育所となっている現在におきましても子供たちに愛され、地域に見守られている大切な公立保育所であると認識いたしております。全ての子育て支援施設を対象に、施設等の適正な配置を促す子ども・子育て支援事業計画を策定し、良質な教育、保育を提供する体制を確立しようとしている現在、両保育所につきましては、議員御質問にございますとおり、現状の方針を棚上げし、新たな計画に基づき、両保育所を含め再検討することが望ましく、自然であると考えております。

 以上、お答えといたします。



◆4番(吉田正和君) 議長、4番。



○議長(国方功夫君) 4番 吉田正和君。

             〔4番(吉田正和君)登壇〕



◆4番(吉田正和君) 市長の並々ならぬ腹のうちを聞き出して申しわけなく思っておりますけれども、原田保育所については早く耐震の工事をしてください。そうするといいかなという気になりますけれども、そういうことで1問の質問はおいておきます。

 それで、第2問の質問ですが、綾歌町の運動公園、荒れ放題の現状、今のところどのような施策、計画をされているのか。まず、お聞かせをいただきます。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 綾歌総合運動公園についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、平成17年の合併に伴いまして、本市では土器川公園など13の運動公園、綾歌、飯山、丸亀の3つの総合運動公園、合わせて16カ所の野外運動施設を市民の皆様方に御利用いただいております。このうち、綾歌総合運動公園と丸亀市総合運動公園につきましては、今後の整備計画がある公園でございます。

 御質問の綾歌総合運動公園の整備計画につきましては、スポーツ、レクリエーションの振興を目的として綾歌森林公園の隣接地約10ヘクタールに体育館、プール、テニスコート及び多目的広場の施設を計画し、平成7年度に起債事業として事業着手しております。これまでに一部の造成と排水施設、調整池、さらには人工芝コート2面、クレーコート2面の計4面のテニスコートを整備し、既に地域の皆様に御利用いただいているところでございます。

 なお、議員御承知のとおり、この事業の実施に際し、造成工事中に岩が多く発生したことから、平成10年には計画造成高や施設の配置を変更したほか、林地開発行為の事業期間も延伸した経緯がございます。また、現在本市におきましては、金倉町の丸亀市総合運動公園を中西讃スポーツ競技の拠点となる広域的な施設として、また本市の地域防災拠点として位置づけており、国の社会資本整備総合交付金を活用し、優先的に整備を進めているところでありますことから、綾歌総合運動公園につきましては、現在のところ引き続き整備を休止している状況でございます。

 そこで、議員御質問の今後の整備についてでございますが、本市と善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町との定住自立圏形成協定により、圏域内に有する施設の広域的利用の促進を踏まえ、施設の充実や利用条件の見直しについても検討を必要としております。したがいまして、岩が多く発生している物理的な条件や現在利用中の各運動施設の地域性も踏まえ、スポーツ団体等の御意見を伺いながら事業効果や財政面からの整備計画を再検討いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆4番(吉田正和君) 議長、4番。



○議長(国方功夫君) 4番 吉田正和君。

             〔4番(吉田正和君)登壇〕



◆4番(吉田正和君) この運動公園は、丸亀市が運動公園をやろうとかやらないとかという話ではなくて、もう一つ前段の桜谷聖苑をつくるときの地元住民との約束です。皆さん方は、何年からそういう席へ担当されているか知りませんけれども、これは綾歌町岡田上の地元住民の……これは本来ならできなかった話だけど、亡くなりましたけれども、二神さんの後援会の中に、どうしても地元で強力な人間がおりましたから、まとめて……が、年寄りはどの家でもいる、この……そういうのがいるのだけど、何とか抑えるからそういう話をしてくれということで始まった話です、これは。それを今ここで、今の答弁だと話が違うのかなという話になっております。しかし、今さらあの場所で運動公園をやりなさいとかというのは、私は言う気はありません。150億円ものボート場をするのだったら、せめて10億円、なぜあそこに使ってくれなかったのですか。まあ、今となってはそういうことは通らないですから、仕方がないですけれど。

 この運動公園は本当にがらがらで、今さらここへトラックをつくったりというのは無理と私は思います。思うのだけど、それなりのしまいはしてもらわないと。それについては、例えば芝生公園だとか、あそこは当時の村会議員あたりは、岡田町民の花見の場所にしようというところでいっぱい植えた。ところが、やっと植えたのですが、山をそぎ切ったものですから、何億円もかけて、桜の木がなくなったのですけれども。

 そうしたところで、もう一度お伺いします。私は、あれしろ、これしろとか言わない、言わないけれども、丸亀市が本当に綾歌町に、これは皆様方が絶対に行くところですよ。俺は行かないとかというような顔しているようですけど、それいうわけにはいきません。後にも先にもたった一度だけ、桜谷聖苑でします。そのときの気持ちをきょうも、きのうも、おとついも、あそこの、私は自分で名をつけているのですけれども、極楽橋と言っております。あの極楽橋を最後に通る場所ということで私は言ってます。しかし、それならせめて、土地の人たちのきれいに仕上げた運動公園、望んでいません。今までしてくれてないのに、してくれるはずがない。しかし、そうしたことをもう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 綾歌総合運動公園でございますけども、先ほど申し上げましたとおり、平成10年から平成28年3月21日まで、今のところ事業休止というような処置をいたしております。ですので、申し上げましたとおり、それまでに約20年間ぐらい休止という状況になりますので、これはやはり何らかの形を見つけていかなければならないと考えております。今議員から御指摘ありましたが、地元等の御意見等もまた参考にさせていただきながら、関係機関、団体と協議いたしまして、また検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆4番(吉田正和君) 議長、4番。



○議長(国方功夫君) 4番 吉田正和君。

             〔4番(吉田正和君)登壇〕



◆4番(吉田正和君) 今の答弁いただきました。これ以上、私が答弁を求めても無理だと思います。だから、せめて芝生公園でいい、何でもいい。ただ、今のように荒れた形ではなくて、きちんと直してな、運動公園にしてもらいたいなというお願いでおいておきます。

 それから、質問の3点目ですけれども、私は身体障害者です。心筋梗塞で15年になりました。脳の手術で12年がたちました。病気ですので梗塞、梗塞ですけども、ただこういう質問は、私やりたくなかった。やりたくなかったけれども、この間の労災病院での彼女に会ったとき、とにかく吉田さん、乗せてくれないと、運転手の運行上の問題で身体障害者の乗車上の問題がどう指導されているのか。まず、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 4番吉田議員の御質問ですが、通告に従って答弁させていただきます。

 コミュニティバスに車椅子で乗車する場合にどのように指導しているのかというお尋ねでしたが、丸亀市コミュニティバスに使用している車両13台は、全て出入り口の段差をなくして、昇降性をより高めたノンステップバスでございます。ノンステップバスは、高齢者や身体障害者、妊産婦の方などに配慮した歩道からの段差が少ない低床バスです。主な仕様としましては、車椅子での昇降が可能なスロープ板を装着できること、固定ベルトを利用して車椅子を確実に固定できることなどが挙げられます。実際に車椅子を使うお客様が昇降される場合は、運転手が出入り口にスロープを設置し、介添人の方と一緒に昇降の手伝いをしております。

 また、コミュニティバスを利用しなれたお客様の中には、乗車するバスの時刻を前もってバス会社に連絡してくださる方もいらっしゃるそうです。その場合は、運転手はその心づもりで乗車しております。よりスムーズに昇降できますように心がけていると聞いております。バス会社に対しましては、今後も車椅子を使う方がコミュニティバスを利用しやすいように、できるだけ配慮を行うよう指導してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆4番(吉田正和君) 議長、4番。



○議長(国方功夫君) 4番 吉田正和君。

             〔4番(吉田正和君)登壇〕



◆4番(吉田正和君) 今の御説明をいただきました。確かに車椅子の利用者についてはいろいろと指導していると、こういう御説明だったと思います。しかし、彼女は中でへたったのです、中で。ということは、今部長が言われたきれいごとは通らない。それで、エンジンつきの自転車は重たいですから、これはなかなか転ばない。ところが、普通の一般車についてはすぐ転ぶ。こういうところですから、ぜひ、もうこれ以上先言うたってしょうがない話。だから、部長におかれましては、こういう前提があるというなら、それを踏まえて、ひとつ勉強をしてもらいたいというところでおいておきます。

 以上3問、時間的には早いですけれども、私のは余りないものですから。ただ、市長におかれましては、もう一度申し上げますけれども、基本に返りゆっくり、じっくりやってください。

 それと、私どもは、なかなかうまく言えないのですけれども、とにかく市長の親衛隊として頑張るつもりです。だから、あなたにはすばらしい後援会があり、協力者がおり、そして仲間がいますから十二分にゆっくりとやっていただくようお願い申し上げまして、議長ありがとうございました。終わります。



○議長(国方功夫君) 以上で4番議員の発言は終わりました。

 ここで理事者の席の入れかえのため暫時休憩をいたします。

               〔午後2時02分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時07分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 新人の岡田 剛です。よろしくお願いいたします。

 質問に入る前に、私新人でございまして、一問一答は1時間、質問をつくり過ぎまして、きょう朝、事務局長から言われました。したがいまして、答弁をいただくところを要望にかえたり、また時間の関係上、割愛したりしますので、理事者の皆様には御迷惑をかけることがあるかもわかりませんが、よろしくお願いしたい。と同時に、理事者の皆さんも丁寧に答弁されているのはわかりますが、もう少しわかりやすく、端的に御説明をいただけたらと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 初めにということで、市長の所信表明を6月6日に伺いました。定住促進の施策が最優先という考えのもと、防災・減災を含めた安全・安心、教育や子育ての環境の充実による元気都市づくり、地域の特性と中讃定住自立圏という広域性を連動させた拠点になるという丸亀市、そういった大きな3点だと私は理解しております。そこで、偉そうですが、私も新人の議員でございます。一般質問する前に、私の理念の一端をここで言わせていただきたいと思います。

 私自身、議員というのは理事者が言われることについて同じ意見を言ったり、同じことで反対をするのだったら、それほど議員というのは必要ないだろうと。私は議員一人一人が自分の特性を最大限反映させることが、丸亀市におけるさまざまな市民の皆様の意見が集約され、その上で議論されることが重要であり、市民主体の丸亀市になるものと確信しております。

 私は、本島という離島に生まれ、現在も本島という離島に住み続けております。また、差別の撤廃や人権確立社会を目指す立場から、人権行政の重要性は身にしみている人間でございます。だからこそ、社会的にしんどい人、いわゆる社会的弱者と言われる人たちが丸亀市で住めば頑張れるし、安心できる、だからこそ頑張って働こう、何かに取り組もう、支え合おうというような気概の高まりから行動へと導く、好転する丸亀市となることが私は重要だと考えております。丸亀市における雇用の問題、教育の問題、産業振興、福祉等、さまざまな課題や政策について、私はそういった基本的な考え方から質問なり発言をさせていただくことを、この場をおかりして主張させていただきます。

 まず、私の基本的な考え方について、市長に認識をいただくのはどうかと思いますが、聞いてみたいのでお伺いします。よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) ただいま岡田議員より、若い議員から力強い前向きな御意見を頂戴いたしまして、本当に心強く、これからの丸亀の将来明るいぞと、こういう気持ちになりまして、私も勇気づけられながら御答弁をさせていただきたいと思います。

 私自身の基本的な理念を申し上げたいと思います。

 議員御案内のとおり、本市では後期総合計画、後期基本計画において、定住促進を大きなテーマとして掲げ、重点課題を設けた中で、現在各種施策の推進に努めております。総合計画の基本的な方向性については、私なりの新たな視点を加えながら、今後も引き継いでまいりたいと考えておりますが、いかなる施策を進める場合も、欠いてはならない視点は人であり、そこに根づいた信頼関係であると存じます。こうした意味におきましても人権尊重を軸として、お互いが認め合い、誰もが安心して前向きに暮らすことのできるまちづくりが極めて重要とする議員の理念については、私自身も共感するところであります。

 教育、雇用、産業振興、福祉など、市の政策全般にわたって、地理的、社会的に弱い立場にある方はもちろんのこと、性別や年齢を問わず全ての人々の人権が尊重された中で活躍できる場づくりが、我々行政に課せられた責務であると認識しております。

 私の政治信条でもあります市民とともに安心して暮らせる丸亀をつくるため、市民一人一人がお互いの立場を尊重し、支え合い、そして市民も議会も行政もそれぞれの責任のもとで自由な意見を出し合い、誰もが頑張れる地域社会の実現に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) ありがとうございます。

 基本的に人、人権を大事にするという市長の答弁、ありがたく頂戴いたしました。私も今の信念を曲げず、1期4年、まず一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど申しました理念から3つのことについて質問してまいりたいと思います。

 1つは、離島振興についてです。

 皆さんも御承知のとおり、本年4月1日から離島振興法が改正され、施行されました。ちなみに、データは少し古いですが、平成22年の国勢調査によりますと全国に離島は6,429あり、有人島は418、離島振興法の対象になるのは254島です。指定有人島の人口は38万7,000人というデータが出ております。ここで、市民の皆様も中讃ケーブル等で拝見されておりますので伺いますが、丸亀市には幾つの指定有人島がありますか、お答えください。

 また、その離島人口を10年前と把握している最新のデータで比較してお教えください。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 11番岡田議員の御質問についてですが、指定有人島の数及び離島人口についてでありますが、本年4月1日から施行された改正離島振興法では、本島、牛島、広島、手島、小手島の5島が有人島として、同法第2条に規定する離島振興対策実施地域に指定されております。本市は、県内で最多の有人離島を有する自治体となっています。

 また、10年前との人口比較についてですが、人口は5島の常住人口は、平成13年10月1日時点で本島735人、牛島18人、広島432人、手島74人、小手島92人の合計1,351人でしたが、10年後の平成23年10月1日時点では本島470人、牛島13人、広島274人、手島40人、小手島45人の合計842人となっており、人口はこの10年間で約4割減少している状況です。

 以上、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 4割人口が減っていると、それでまた高齢化率が、私が持っているデータによりますと、ほとんどの島、小手島以外で50%を超えている、いわゆる限界集落になっているということだと思います。10年前と比較しますと、高齢化率も15%ふえているということです。要するに、島から若い層が出ていって、島には高齢者の方が残っているという現実があるのだろうと思っております。

 ここで、市長にお尋ねしますが、丸亀市における離島の現状認識と4月1日に施行されました離島振興法、見解を明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 岡田議員の御質問について、生活環境部から御説明させていただきます。

 離島振興法で離島振興対策実施地域に指定されている本島、牛島、広島、手島、小手島の有人5島については、現役世代の多くが本土側へ転出する一方、高齢者は島で暮らしており、本土側と比べて高齢化率及び人口減少率が著しく高いと認識しています。このたびの改正離島振興法では、居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止、定住の促進等を目的として掲げ、離島の自立的発展に向けて生活の安定及び福祉の向上を図るとともに地域間交流を促進し、地域固有の資源を活用していくことを離島振興の基本的な方向として位置づけています。

 国の施策がこれまでの社会基盤整備のハード施策から介護サービスの確保や人材の確保、育成などのソフト施策に移行しつつあるものと理解しています。本市としましては、島嶼部の住民生活を維持するために医療機関を配置したり、航路補助を行うなどにより交通手段を確保していますが、今後はこれに加えてさらに地域と連携して、島という自然や文化に満ちあふれた地域資源を島内外に情報発信して、島を身近な癒やしの空間としても認識してもらい、島の往来をふやすことでにぎわいづくりに結びつくよう努めてまいりたいと考えています。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 部長の答弁、わかるのですが、実際、島を活性化する上におきまして、島民の生活が安定しなければ活性化できないのです、無人島になる可能性がございますので。そういったことも考えていただけたらと思います。

 私は、この改正された離島振興法の概要を見ましたが、これまでより国が一歩踏み込んだという印象を受けております。1つは、離島の置かれた現状と背景について、他の地域に比較して厳しい自然的、社会的条件下にあるという規定をしました。2つ目は、離島が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っているという旨を規定しました。3つ目は、人の往来、生活物資等の輸送に要する費用が、他の地域に比較して多額である状況の改善。要は、多額であるということを認めているのです、法律上。そして、産業基盤、生活環境等による格差の是正、定住の促進を図る。先ほども申されましたが、そういったところを規定しました。また、都道府県任せだった施策を国の責務と新設、財政、税制上の措置、離島振興活性化交付金の交付、対象事業として、先ほども部長言われましたが、人、物、移動費用の低廉化、ガソリン、流通コストの対策、妊婦通院、出産支援、高校生就学支援等、これまでのハード事業に加えて、現実的に必要なソフト事業が追加されたと私は認識しております。

 さらに、施策を推進するために税制優遇や規制緩和などの特例を設ける離島特区も創設されております。私は、島に住む者としまして、この改正された離島振興法に大きな期待を持っております。ここでお尋ねします。

 この法律の施行によって、丸亀市にとって、また私たち島民にとって、現状どのようなメリットが生まれたのか、また生まれる可能性があるのか、明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 法施行によるメリットについてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、今回の改正離島振興法においては、離島における地域活性化を推進し定住の推進を図るため、離島活性化交付金事業が新たに創設されました。これは例として挙げるだけですが、戦略産品の移出に係る海上輸送費の支援等の定住促進事業や島外住民との交流の実施の推進等による交流促進事業、防災対策の見直し等による安全・安心事業などが掲げられております。本市としましては、これを契機として位置づけ、今後、地域の皆さんの意見をお聞きしながら事業の推進に取り組んでまいりたいと考えています。

 以上、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 時間がありますので余り細かいことは聞きませんが、先ほども言いましたが、定住化促進とか国の責務も入っておりますので、今部長も時間もないのでその辺の具体的なことは少し触れられただけだと思いますが、もっとメニューはあると思いますので、さらに島民が住みやすい、また島が活性化できるような施策を考えていただきたいと思っております。

 それで、私たち島民にとって最も要望が多いのは自由な往来権の保障であって、往復路の運賃の問題でございます。

 2のところはもう省略します。

 この往復路の運賃の問題、軽減化、低廉化できる妙案はないのか、明らかにしていただけたらと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 離島住民の航路運賃についてお答えします。

 改正離島振興法においては、議員御指摘のとおり、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況の改善が必要である旨規定されています。本市は、御承知のとおり本島・丸亀、丸亀・広島航路を国庫補助航路、児島観光港と本島航路を市単独補助航路として指定し、毎年運航事業者の欠損額を補填しており、今年度は約7,341万円を補助することにより、離島住民の航路運賃の維持に取り組んでいます。一方、国の補助制度は補助金算定の際に査定をし、私たち地方自治体の負担は国の査定に大きく影響を受けているところです。

 また、本市は平成22年度に旅客船ブルーオーシャン2を購入する一方、平成22年度から平成23年度にかけてフェリー「しわく丸」の建造を行い、運航事業者の経営を支援することで、離島住民の交通手段の維持に努めてまいりました。さらに、今後は人口減少により運賃収入は減少し、航路の欠損額が増加することが見込まれております。航路の維持が困難になることが予想されております。

 以上のようなことから、本市としましては航路の利用促進や運航事業者の経営改善を指導するとともに、国に対して補助制度の見直しを要望することにより、航路の維持に努めてまいる所存ですので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 今部長の答弁を聞きますと、国の補助率、査定、そこを変えなければ、本島・丸亀とか広島の航路、そこの補助は上げれないということですか。この離島振興法を活用して、補助をほかから取ってくる、交付金を取ってくる、それは難しいのですか、現在。

 難しい、わかりました。

 せっかくこの場なので、島の状況を少し述べさせてもらいますが、経済状況にもよりますが、来年、消費税が5%から8%に引き上げられる予定でございます。離島の全ての物価、島に来られた方はわかると思いますが、陸地部より全て高いです。ビールにしても、卵にしても、お菓子にしても、全て高いのです。また、6月6日時点です、本島のガソリン1リットル170円、軽油150円もするのです。これら全てに消費税がかかっています。燃料は内税なのかもわかりませんが、かかっています。一方、陸地部のスーパーなどで買い物するとそんなにお金はかかりませんし、ガソリンもかからない。ただ、島の人は島で全ての物品を賄うことはできません。陸地部のスーパーなどに出かけて買い物もしますが、買ったものを船に積んで、また船からおろして、それで島の車などに積んで帰るのです。島に車がない方、高齢者の方は自転車に積んだり、迎えに来てもらったり、そういった生活をしているわけでございます。

 私が何が言いたいかといいますのは、物価が高いということはどういうことか。消費税が上がった場合、物価が高いのですから消費税に払うお金が上がるのです。陸地部で同じものを買うとします、陸地部では1,000円で買えるとします、本島で買うと1,500円すると仮定しましょう。消費税8%になりました。陸地部は1,000円ですから80円の消費税、島嶼部は幾らかかります、120円かかります。同じ消費税だけで見てもそれだけ違うのです。

 私は、それと、先ほど言いましたように、買い物をすると肉体的疲労、先ほど言いました積みおろし含めて、肉体的疲労もかさむのです。さらに、本島−丸亀間の運航運賃、往復1,010円かかるのです。私らみたいに仕事へ行く人は、本島は周囲が15キロあるので車が1台要ります。それで、こっちはこっちで車が要るのです。車も余分に経費がかかるのです。私は、何も全てを支援してくれとは言っておりませんが、島というのは、皆さんも御承知だと思いますが、陸地部より不要な経費がその他さまざまなところにかかる。そして、県の第7次、この法改正を受けた第7次の振興計画、でき上がってます。これにおきましては、交通の確保の部分として関係者で適切なダイヤ及び主要船舶についての協議をしながら、継続して離島航路補助を行い、定期航路の確保に努める。住民の費用負担が過大にならないように努めると書いているのです。過大にならないようにと書いているのです、県の振興計画はですよ。法を受けた振興計画です、過大にならないようにと書いてあるのです。

 私が今申し上げました島民生活の実情を真摯に受けとめていただきたいのです。費用負担が過大にならないようにと、努めるではないのです。もう費用負担は過大になっているのです。そこをわかっていただきたい。法律でも多額である状況の改善と明記しているではないですか。国も多額であると明記しているのです。県の振興法は、過大にならないように努める。私たちは、過大になっているという認識をしてます。

 ここで、できるできないの御答弁は要りませんが、ぜひともこの運賃航路、低廉化していただきたい。そのことが改正された離島振興法の趣旨を踏まえたと私は言えると思いますが、どのようなお考えでしょうか。御答弁をいただけたらと思います。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 議員からは、認識として過大な負担が島民にはかかっているということ。私どもで今現在、離島航路の維持をする上では、国、県を交えての話し合いの中で、本島と広島と航路の距離などで違いもございますが、現時点では航路料金については設定が低いというようなお話を受けております。議員の現在の料金に対する捉え方についての違いが確かにございますが、今後とも、国、県に対しては補助の面で十分な補助をいただくように、またフェリー運航の事業者にもお話を進めていきたいと思います。

 以上です。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) この場で、もう細かいやりとりをするのはやめますが、先ほど冒頭でも申しましたが、国の法律は、私の認識として一歩踏み込んだ法律になっています。県並びに市の姿勢が、幾らいい法律があっても後ろ向きでは何事も進まないと私は思っております。ぜひとも、私たちと同じような認識に立っていただいた上で、前向きに島嶼部の活性化を目指していただけたらと思います。私も議員として頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 それで、3番目の瀬戸内国際芸術祭の関係に移らせてもらいます。

 本年10月5日から11月4日まで瀬戸内国際芸術祭2013が本島で開催されます。県実行委員会の見込みでは2万人以上の誘客を予想しており、大変なにぎわいとなり、丸亀市全体にとっても大きなプラスだと思います。丸亀市にある本島だけでなく広島、手島等も最大限にPRしてもらい、改正離島振興法の目的にもある離島が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っていることを着実に進めていただきたいことを強くお願いいたしておきます。

 また、定住化促進がうたわれて法律にはありますが、丸亀市が抱える島嶼部の産業を支えているのは漁業と採石業、手島には農業もございますが、非常に厳しい漁獲量の減少、燃料の高騰、安価な輸入石が増加したことなど、従事者は非常に厳しい生活実態にございます。定住化促進と言葉では言いますが、そこにはやはり就労の場が不可欠だと私は思っております。先ほど部長に御答弁いただきましたが、国や県へ、この切実な地元の声を届けていただきまして、積極的に再度推進していただきたいと思いますが、市長、もしよければ一言お考えを述べていただけたらありがたいのですが。無理だったら部長でも結構です。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 山田哲也君。

             〔産業文化部長(山田哲也君)登壇〕



◎産業文化部長(山田哲也君) 瀬戸内国際芸術祭についてお答えいたします。

 島の元気と海の復権を目的に始まった瀬戸内国際芸術祭は、本年10月5日から本島で開催され、島内各所で自由な作品が開催されるほか、関連イベントとして期間中4団体が公演を行う予定になっております。

 そこで、議員御指摘の本島を初め牛島や広島、手島、小手島など、塩飽諸島独自の自然や生活、文化などの魅力を全国に情報発信することは、本市といたしましても瀬戸内国際芸術祭を盛り上げていく上で大変重要なことと認識しております。このことから、今後は本島、牛島、広島、手島、小手島など塩飽諸島の自然や生活などのほか、香川本鷹や青木石など、各島々の特産品についても広くPRしてまいりたいと考えております。

 また、全国への情報発信の手段としてポスターの全国配布や、8月には塩飽諸島の写真展の開催、文化観光大使によるPRなどについても順次実施してまいりたいと考えております。

 さらに、昨年度から実施しておりますHOTサンダル事業につきましても継続して実施し、本事業に参加する東京の美大生の方々を通じて、各島々を全国に発信してまいりたいと考えております。

 このように本市といたしましては、今回の瀬戸内国際芸術祭の開催を機に、本島を初めとする塩飽諸島の魅力を最大限に情報発信することにより、芸術祭を成功に導きたいと考えております。

 以上です。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 瀬戸内国際芸術祭、地元としても一生懸命やりますので、ぜひとも御協力をよろしくお願いします。

 離島振興はこれで終えたいと思います。

 続きまして、人権行政ということで御質問させていただきます。

 まず、今日的な人権をめぐる特徴ということで、私から少しお話をさせていただきたいと思いますが、皆さんも御承知のとおり、インターネットや携帯電話などで差別書き込みやいじめなどにつながる相手を誹謗中傷する書き込みが横行しております。戸籍等不正取得事件また同和地区を確認する問い合わせ電話、障害者を中傷する落書きなど、いわゆる加害者と被害者の顔が見えない人権侵害や差別事件が横行しております。

 一方、皆さんもテレビなどで見られたかもわかりませんが、最近顕著な事件は、東京や大阪の在日コリアンなどが住むまち、また人権博物館の前などで朝鮮人は出ていけとか、殺せ、また卑称を連呼して歩くヘイトスピーチ、いわゆる憎悪表現と言われる動きが目立っております、御存じだと思いますが。このような動きが目立ち、常態化する中、国連の社会権規約委員会は、本年5月21日、ヘイトスピーチの防止や包括的な差別禁止法の制定を日本政府に求めました。ただ、憎悪表現いわゆるヘイトスピーチを規制する法は、表現の自由へのもろ刃の剣となりかねず、消極的な見方をされる方も多いのも、これも事実でございます。ただ、罵倒される側は、現状では泣き寝入りをしなければならないのがほとんどでございます。

 私としては、冒頭も申しましたが、差別を助長、拡散する言動があちらこちらで氾濫する社会には絶対反対の立場でございます。公序良俗に反する行為が社会のあちらこちらで起きている時代です。法で抑止し、禁止することもさることながら、国では2000年に人権教育啓発に関する法律が施行され、2001年には同法の基本計画が策定されております。丸亀市におきましても2006年1月に策定されております人権教育啓発に関する基本指針のさらなる浸透、徹底が不可欠だと私は思っております。

 ここで市長にお伺いいたします。人権侵害や差別の現状をどのように御認識されているか、明らかにしていただきたいと思います。また、同時に丸亀市における人権行政の推進体制を明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 初めに、人権侵害や差別の現状についてお答えいたします。

 今日における人権侵害の現状を見ますと、差別といじめ、虐待が大きな問題になっていると考えております。

 まず、差別の関係では女性や障害者、同和関係者等の方々に対する雇用差別、同和関係者、アイヌの人々等に対する結婚差別、そのほか外国人やHIV感染者に対する差別など、いまだ解消には至っておりません。また、インターネットを利用した差別表現の流布は続いており、近年では原発事故による福島の人々や産品に対する差別事象も耳目に新しいところでございます。次に、いじめ、虐待につきましては悲惨な事件にまで発展いたしました学校内外でのいじめ問題や、大人の世界では職場においてパワハラ、セクハラが発生いたしております。そして、DVや児童、高齢者に対する虐待、学校における体罰などもクローズアップされております。これらの事象は全て人権侵害であり、現在進行形の深刻な社会問題であると認識しております。

 次に、人権行政の推進体制についてお答えいたします。

 まず、例規等のソフト面では平成17年3月の合併時に丸亀市人権擁護条例を制定、同年9月には人権尊重都市を宣言いたしました。翌平成18年1月には丸亀市人権教育と啓発に関する基本指針を策定し、現在は丸亀市総合計画後期基本計画において、人権尊重社会の実現を主要な施策に掲げ、人権行政に取り組んでおります。

 次に、組織といたしましては、人権行政を全庁挙げての取り組みとするために、生活環境部にありました人権課と、企画財政部企画課にありました男女共同参画室を平成23年度に統合し、総務部に人権課として配置いたしました。現在、人権課には人権対策担当、人権教育啓発担当及び男女共同参画室の3担当がございます。

 また、人権政策を円滑かつ積極的に推進するため、市長である私を筆頭に、庁議構成者による丸亀市人権政策推進本部を設置いたしております。また、附属機関といたしまして、市議会議員、学識経験者、公募委員等によって構成される人権政策推進審議会を設置し、人権政策に関する諸問題について審議等を行っております。

 このように、全ての施策、事業が人権尊重の視点で運営されるよう、今後とも取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 御答弁ありがとうございました。

 ただ、丸亀市における人権推進体制が総務部にかわりまして、現在4年目ですか、そのぐらい、3年目ほどになると思います。その体制がいいのかどうかも含めて、随時検証していただくことが必要だと思います。そこは要望でよろしくお願いします。

 私は、法律で縛ることもと言いましたが、やはり人権教育や啓発というのは、一般市民の皆さんは、学校の段階で行うものと思われている方が多いのです。大人になったら人権教育しなくていいみたいな感覚でいる人がたくさんおられます。やはり、私はそこを丸亀市全庁挙げて、社会教育の一環としても、人権教育や人権行政が、市民も巻き込んだ上で推進されるように要望いたします。

 また、人権教育は、差別はだめだとか、人権侵害はしてはいけないという、頭で理解するところまではいっておりますが、差別や人権侵害をしないとか、なくしていくというような勢力にはまだなり切れていないと思っております。そういった内容をぜひとも皆さんのお知恵で考察されていただきまして、これからどんどんと推進していただけたらと思います。

 時間の関係があります。戸籍等不正取得事件のことに関しまして数点聞きたいことがありましたが、一昨年起きましたプライム事件、昨年このルートと別に群馬ルートというようなルートが出てきております。プライム事件に関しましては、もう皆さん御承知だと思いますが、県内7市4町から66件の戸籍や住民票が不正取得されております、丸亀市では11件。この群馬ルート、昨年明らかになったルートでは、7市3町から74件、丸亀市では10件、不正に取得されております。

 こういった個人情報を不正に取得する事件が後を絶たないということもありまして、皆さんも御承知のとおり、昨年7月に登録型本人通知制度を導入されてきたと思います。ただ、登録者数が非常に少ない、470人程度と伺っております。ここは登録者の拡大をぜひともこれからも続けていっていただきたいということを要望しておきます。

 また、この制度、登録期限は3年でございます。ことしの7月で丸1年、7月以降に2年目に入っていくということでございます。埼玉県が登録型本人通知制度を全国で初めて県内一斉導入をしてきました。埼玉県では、この3年後の期限以降の登録者をどういう扱いにするのかということで議論が始まっております。埼玉県の案としましては、今登録されている方は削除申請がない限り継続という話で進んでいるようでございます。ただ、住居移転の問題であったり、課題もあるようですが、丸亀市もぜひとも早目に検討していただいて、この3年後の登録者をどのようにするのか、方向性を見出していただけたらと思っております。これは要望です。この項目は以上で終えたいと思います。

 次、高校等進学に対する支援制度の創設、拡充ということで御質問させていただきます。

 丸亀市には、高校等に進学した生徒に対する奨学金制度がないことを、私は新人議員の研修で初めて知りました。これまで丸亀市には一般施策で奨学金制度はなかったのか、お答えください。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 奨学金制度についての御質問でございますが、議員御承知のとおり、奨学金制度は香川県事業として整備されておりますので、市独自の制度としてはこれまでなかったのが現状でございます。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) バブルがはじけて以降、経済状況が悪化しまして、生活することすら困難を強いられる市民の方、国民の方が増加しました。その後、規制緩和等の政策で、もうけれる人はもうけれるようになったのですが、貧しい層は貧しい人でふえて、格差が拡大したと言われております。そのころ、ワーキングプアと言われる、いわゆる働く貧困層という言葉が登場してきて常態化している。

 私どもは、その前から家計の状況によって教育を受ける機会を奪ってはならないという理念のもと、香川県に対しまして成績条項を撤廃させた制度創設のために、幾度も県と交渉をしてまいりました。結果としましては、今教育部長から申されましたように、香川県では2006年度から、香川県高等学校等奨学金制度というものが創設されております。

 ここでお伺いしますが、本制度を御承知かどうか。また、市民の皆さんも見られておりますので、簡単でいいですから、制度の内容を言っていただくのと、丸亀市民は何人対応されているのか、お答えください。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 香川県高等学校等奨学金制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、香川県高校教育課より、本市教育委員会あてにも毎年度募集案内の送付がございますので承知をいたしております。

 御質問の制度の内容でございますが、貸付要件につきましては、本人が生活保護を受けている、あるいは市民税が非課税もしくは減免を受けている人で構成される世帯に属している、あるいは世帯全員の年間収入の合計が生活保護基準の2倍以下であるのいずれかに該当する必要がございます。

 次に、奨学金の金額につきましては、月額5,000円から3万5,000円の範囲内で、国公立または私立の別、自宅通学または自宅外通学の別により定められた額の中で希望する金額が、高校在学中に貸し付けられるということになります。

 次に、奨学金の返還につきましては、利息は無利息で、また高校卒業の半年後から返還が開始となり、最長15年以内に返還することとなっておりますが、高校卒業後、大学、短大への進学、病気その他やむを得ない理由がある場合は、申請により返還が一定期間猶予されることになっております。

 次に、御質問の本市における奨学金制度の利用者でございますが、平成24年度にこの制度を利用している対象市民の数は138名で、そのうち平成24年度に新たにこの奨学金を利用された方は57名でございます。なお、全県での利用者数は1,170名ということでございました。

 以上、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) ありがとうございます。

 香川県はすばらしい奨学金制度があります。これまでも香川県は、予算を上積みしながら、今部長の答弁にありましたような有資格者、受けれる資格がある方は全て採用という予算組みをされてきて、たくさんの生活苦による就学困難な生徒を救ってまいりました。

 ただ、これもどうなるかわかりませんが、国では生活保護費の受給基準が引き下げられるという公算が強くなっております。この県の奨学金制度は、所得制限は世帯全員の年間収入の合計金額が、生活保護基準の2.0倍という、要は生活保護基準が基礎になっていくわけです。ということは、国の生活保護基準が下がれば、おのずとこの県の奨学金制度の基準も下がるということがございます。ぜひとも、今まで受けられてた子供たちが、この引き下げによって受けられなくなるような状況をなくしていただきたいと私は思っております。

 梶市長も所信表明にあったように、教育は市の将来においても非常に重要だという認識を持っておられると思っております。県の制度は県の制度で活用していただいたらいいと思いますが、丸亀市の子供が生活難で教育を受けたくても受けられない、そういったような状況を生むことのないように、ぜひとも奨学金制度を創設していただくよう、ここは要望としておきます。よろしくお願いします。

 続きまして、就学奨励事業、いわゆる入学支度金制度のことについてお伺いします。

 入学支度金制度の受給資格の要件と実績をまずお伺いしたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 入学支度金制度の受給資格の要件及び実績についての御質問にお答えをいたします。

 まず、受給資格でございますが、1、丸亀市において住民基本台帳に記載されておる者、2、高等学校等または大学等に入学する者の保護者または本人、3、入学金の支弁が困難な者、4、市民税の課税状況が非課税または均等割のみの課税世帯、5、市長が適当と認める連帯保証人を有することのいずれにも該当する者となっております。

 次に、実績につきましては、平成16年度に2件、平成21年度に2件の計4件でございます。

 以上、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 実績4件ということですね。何回も答弁を求めて済みませんが、この支度金制度は、先ほど言われた5つの有資格者、資格を満たしている方には、いつそのお金は支払われるのか。また、私立の高校、公立の高校に入学支度金はいつごろ払わなければならないのか、教えていただいても構いませんか。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) それでは、まず入学支度金の支払われる時期についての御質問からお答えをいたします。

 まず、申請から振り込みまでの簡単な流れを説明させていただきます。

 合格発表後、入学貸付金制度を利用される方は、本市学校教育課に申請書類を提出していただきます。申請書を受け取った後、入学金貸付審査委員会を開催し、貸し付けの可否を決定いたします。決定した場合は、申請者に貸付決定通知を送付し、申請者は貸付決定通知書を銀行に持参し、融資の手続を行うというような流れになります。そして、その後申請者口座への振り込みという形になります。

 申請には入学試験の合格通知書の写しを添付していただくようになっておりますので、合格発表から振り込みまでは、早くても5日から6日はかかっている現状でございます。

 続きまして、入学金制度の学校等への支払い時期でございます。

 まず、香川県内の私立高等学校では、公立高校の合格発表の翌日、もしくは数日後に行われる入学手続の日までに納める必要があるようです。また、私立大学では合格発表から1週間から10日以内の決められた日に納める必要があるのが一般的なようでございます。

 一方、公立高校では入学式当日に支払い、国立大学法人、こちらでは香川大学で確認いたしましたが、入学手続の2日間に納めることとなっております。

 以上、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) 支払われるのは5日から6日後、早くて。ただ、学校に納めなければならないのは当日から2日、3日後ということでいいですね、大体の話は。ということは、このお金を受けられる方は、受けられる資格があっても入学時に払わなければいけないときに払えない制度になっているのですね。

 皆さん、入学支度金制度を先ほど受けられる人というのは、非課税世帯だったり均等割世帯の方であるということを御存じだと思いますが、生活するのに非常にしんどい家庭の方です、ほとんどの方は。貸金業法も変わりましたり、銀行融資が厳格化したり、いわゆる孤立社会が蔓延しているという中で、どこにもお金が借りれないという人もふえてきているのも事実です。結果、そういった子供の保護者はどうしますか。子供の進学を断念させるのか、自分が過重労働で一時的なお金をもうけるのか、さらにはその他の方法なのか。

 先ほど申しましたが、教育は進学意欲があったり進学できる条件があるにもかかわらず、家計の事情だけで進学を断念させるということは、行政としてもさせてはならないことだと、私は思っております。市長も市民とともに、安心して暮らせる丸亀をつくることを政治信条にしていると思っております。その安心の中に、先ほど申しました丸亀にいれば進学の際、お金の心配は要らないんだと。それもまさしく丸亀市民が求める安心ではないでしょうか。

 私は、先ほどの支給までの仕組みの中で、合格通知書の後から手続が始まるということに非常に問題があると思います。これを合格通知書は後からでもいいと、ただ先に申請をしてもらって、今の状況では受けれますよという通知を出す。最後に通知書をもらうというような形をとれないのかどうか。私はこの実績が4件しかないという理由も、使い勝手の悪い制度だと思っております。制度の創設を私は求めているわけではございません。運用方法を変えるだけの問題だと思っております。ぜひともここは前向きに御検討いただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 入学支度金の支払いの早期化または立てかえなどの検討についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、まずは十分に利用いただけるような制度として検討してまいりたいと考えております。

 研究段階ではございますが、今おっしゃられたように、事前申請制度の検討や、貸付要件、返還開始時期の見直しなど、市民の方が利用しやすいものとなるように改善してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆11番(岡田剛君) 議長、11番。



○副議長(小橋清信君) 11番 岡田 剛君。

             〔11番(岡田 剛君)登壇〕



◆11番(岡田剛君) ありがとうございます。ぜひとも実現させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後になります。

 同僚の新人議員が、後日この情報指令体制のことをまた質問されるようなので、私は時間の関係があります。要望という形で、答弁はいただかないということでお願いします。

 消防本庁内にある情報司令室を新人研修でこれも視察させていただきました。昨年度、初めて緊急出動件数が5,000件を超えたと伺いました。確かに軽度な内容も49%あったらしいですが、人命を大きく左右する情報指令機関であることに間違いないと私は思っております。

 私が見たときには、たまたま電話が、たまたまなのか常時なのかわかりませんが、電話がどんどんかかってきておりまして、2人の職員の方がもうてんやわんやの状況で、もう私、あの状況を見ますと、私が電話をかけにくくなる。まさにそういった鬼気迫るような状況でございました。そういった意味で、そこの職員の増員を検討していただきたい。これを要望しておきます。

 それと、出動件数が増加の一途をたどる。ただ、軽度な通報もふえているということも伺いました。私は、あの情報司令室の現場を見たときに、あれを動画なり画像で撮って、さまざまな啓発の場であるとか、研修会、講習会、そういったところで流していく。流して現実を目で、視覚で見せるということも非常に僕は軽減効果につながるのかなと、私の考え方でございます。ここもぜひとも要望で御検討をいただけたらと思います。

 最後に、財政上の問題がさまざまあろうかと思います。財政状況が厳しい折、市長、優先順位をつける基準として、効率性も非常に重要だと思います。ただ、効率も重要ですが、社会的にしんどい状況に置かれてる人を支援していくんだと、そういった人たちを自立へ導くんだという決意を持っていただきながら、これからの市政運営をお願い申し上げて、一般質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(小橋清信君) 以上で11番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩いたします。

               〔午後3時05分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後3時15分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 日本共産党の尾崎淳一郎です。一般質問を行います。

 私は、市長の憲法に対する姿勢について、国保税の引き下げと申請減免の要綱の作成について、住宅リフォーム助成制度の設置について、以上3項目についてお聞きをいたします。

 初めに、市長の憲法に対する姿勢について2点お聞きいたします。

 地方行政というのは、まさに憲法の一つ一つの条項を具体化する現場であります。その首長は憲法を遵守する義務があると考えます。また、張家港市を友好都市とする本市として、現在の憲法9条、96条の改正の動きに、アジア諸国からは大きな不安の声が上がっており、丸亀市長として明確な姿勢を示すべきだと考えます。

 そこで、2点お聞きいたします。

 1点目は、今の自民党、維新の会、みんなの党などの改憲派が、憲法96条改正で改憲の発議を国会議員の3分の2以上から2分の1以上に引き下げるという、憲法改正手続の緩和を進めようとしています。この問題は、単なる手続論や形式論ではありません。近代の立憲主義は、主権者である国民や、その人権を保障するために憲法によって国家権力を縛るという考え方に立っています。そのために、改憲発議要件も時の権力者が都合のよいように簡単に憲法を変えることができないようにされています。

 憲法改正の発議要件を緩和し、一般の法律並みにしてしまうことは立憲主義を根底から否定するものにほかなりません。96条改憲に対して憲法が憲法でなくなる、邪道だという批判が9条改憲を主張している人からも出てくるなど、立場の違いを超えて広く湧き起こっています。国民を縛るのが憲法ではありません。権力を縛るのが憲法であると考えます。市長の見解をお聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 15番尾崎議員の憲法に対する御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、日本国憲法の基本理念は、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の3つであり、これは未来にわたって堅持されるべき普遍的理念であります。

 また、憲法は、一言で言えば国における法律の頂点に立つ最高規範であり、誰もが尊重しなければいけない国家の基本法でもあります。しかしながら、憲法も制定されてから60年以上が経過し、制定当初とは社会環境も著しく変化し、時代の潮流に沿わないという意見が国民の中にあるのも事実であります。このような世相を反映して、世論は日本国憲法を現状に合わせて変えていくべきという改憲派の意見と、今の憲法を尊重して改正せず、守っていくべきという護憲派の意見に分かれているところであります。

 議員御指摘のとおり、ここ数年、改憲を支持する政党や財界などから、憲法改正に向けた意見や素案が発表され、衆参両院の憲法調査会から最終報告書が提出されるなど、憲法改正をめぐる議論が活発化しております。

 今の日本国憲法は、その前文において、主権が国民に存することを宣言し、また各条項において基本的人権の保障を定め、さらに憲法が最高法規として国家権力を制限しておりますことから、まさに議員御指摘の立憲主義の考え方を採用したものであると、私も理解いたしております。

 したがいまして、改憲の是非を考える場合には、この立憲主義の考え方を踏まえ、主権は国民にあること、国民の権利や自由を擁護することが日本国憲法の基本であるということを、常に念頭に置いて議論すべきであると考えております。

 また、国民の間では、改憲自体の是非に関する議論もまだまだ十分とは言えないという意見も多くございます。これらを踏まえ、現実の憲法改正については、国会において慎重かつ十分な議論を重ね、国民に対して可能な限り理解が得られるよう、説明責任を果たしていただくことを期待しております。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 御答弁ありがとうございます。

 時代に合わないところがあるから、改正もやむを得ないというような考えをお持ちだと感じました。やはり私は、現憲法を守る立場で市政に臨んでいただきたいと思っております。

 その上で、2点目の質問をいたします。

 市長が憲法を遵守し、暮らしに生かすという姿勢を貫き通す覚悟があるのかどうか、その決意をお聞きいたします。

 日本国憲法の先駆性は9条だけではありません。生存権を定めた25条、幸福追求権をうたった13条を初め、憲法は30条にわたって、世界でも先駆的で豊かな人権条項を持っております。憲法が時代に合わないのではなく、憲法のこうした先駆的原則を踏みにじり続けてきた自民党政治こそ、時代おくれになっているのではないでしょうか。私たち日本共産党は、憲法の前文も含む全条項を厳格に守り、憲法の平和、人権、民主主義の原則を国政の各分野に生かすため努力をしてまいります。市長が憲法を遵守し、暮らしに生かすという姿勢を貫き通す覚悟があるのかどうか、その決意をお伺いいたします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 先ほどの答弁で一部誤解を生じてはいけませんので、もう一度繰り返しお答え申し上げたいと思います。

 憲法を制定されてから60年以上が経過し、制定当初とは社会環境も著しく変化し、時代の潮流に合わないという意見が国民の中にあるのも事実であります、ということでございます。私は日本国憲法は、他国に対して誇ることのできるすばらしい理念を定めたものであると思っております。私はこの憲法を尊重し、擁護することが、市長としての当然の責務であると認識いたしております。

 そこで私は、市政においてこの憲法の掲げるすばらしい理念を具現化するため、もっと暮らしやすく、もっと美しく、そして若者が希望を持って、子供を産み育てる丸亀の実現につながるような諸施策を提案し、誠実かつ着実に実行していく決意でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 御答弁ありがとうございました。

 憲法を守り市政に反映、生かしていくという決意をお聞きしましたので、ぜひその決意をずっと持っていただいて、情勢判断に困ったときは憲法に戻っていただいて、それをぜひ生かしていっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 次に、国保税の引き下げと申請減免の要綱作成について、2点お聞きいたします。

 1点目は、国保税の1世帯1万円の引き下げを求めたいと考えます。この間、国保加入者の方から、国保税が高過ぎて払えない、安くしてほしいという声をたくさんいただきました。そこで、国保特別会計の収入未済額を見てみますと、平成20年度は約8億3,500万円、平成23年度は9億8,300万円で、約1億4,800万円の増加となっております。国保加入者の皆さんの国保税が高過ぎて払えないという声を反映しているのではないでしょうか。

 このままでは、ますます収入未済額がふえていくのではないでしょうか。根本的な解決は、国の補助率をもとの5割に戻せば、国保加入者や自治体の負担は軽減されると思います。国の負担率をもとに戻せという声を上げつつ、とりあえず1世帯1万円の引き下げを求めます。国保加入世帯が約1万5,000世帯ですので、約1億5,000万円あれば可能です。財源はあります。一般会計の黒字約12億円から繰り入れれば可能であります。市長の見解をお聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 国保税等の引き下げについてお答えいたします。

 国民健康保険制度は一定の公費負担と加入者の保険料により支え合う制度ですが、低所得者層の増加といった国保の構造的問題や、高齢化などによる近年の医療費の増嵩などの影響から、極めて厳しい財政状況になっております。

 そこで、本市では現在国保財政の健全化に向けて、あらゆる方策を盛り込んだ国保財政計画を策定し、平成30年度までに赤字を解消する目標を掲げております。この目標を実現するため、一部国保税の引き上げや一般会計からの繰入金の段階的な増額、収納率の向上や医療費の抑制に向けた各種の方策を実行するとともに、決算時において不足分については翌年度予算からの繰上充用で対応し、健全財政に向けた取り組みを進めているところです。

 今後とも引き続き、国保財政の安定化に全力を傾注してまいりたいと考えておりますが、一方では、国保保険者だけの努力では限界もありますことから、国の責任において加入者及び保険者の負担増加を招くことなく、安定した国民健康保険制度の運営が可能となるよう、抜本的な制度改正や国保財政への支援策の充実などを、市長会や関係機関など、あらゆる機会を通じ国や県に要望してまいりたいと考えております。

 こうした本市の国保財政の現状ですので、御質問の国保税の1世帯1万円の引き下げについては、現状では難しいと考えております。御理解いただきますようお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 御答弁ありがとうございました。

 国保特別会計の苦しい状況、現状は私も認識しておりますが、今の状態を続けていけば、要するに滞納者がふえるし、滞納額がますますふえてくると思います。そういう意味では、国の補助率を上げるのが一番ですが、とりあえず現状、困っているそういう加入者に国保税を引き下げる、そういう施策をとることも非常に大事ではないかと思います。市長は憲法を市政に反映していくという立場をおっしゃりましたので、ぜひそこに戻っていただいて、先ほども弱者を優先するような市政運営をというような声もありました。私もそう思いますので、ぜひそういう困っている人たちを救済するような、そういう市政運営をやっていただきたいと思いますので、実際、平成23年度は黒字会計で約12億円のお金がありました。その中から1億5,000万円出すということは可能だと思いますが、改めて、難しいのでしょうか、再答弁よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) ただいまの御質問に再答弁させていただきます。

 国民健康保険というのは、国民皆保険の最後のとりでで、これは御承知のとおりですが、これにつきまして、丸亀市の国保財政につきましては、先ほど申し上げましたように非常に厳しい状況にあります。そういう中で、国保財政の安定化に向けて収入また支出について、全庁挙げて取り組んでいるところです。

 このような中で、国保会計の健全化とあわせまして、平成21年度から一般会計からの赤字補填というのも行っているところです。こういうことを踏まえますと、一般会計での繰越分を結果的には一部国保会計にも充当しているということにもなります。そういう意味で、一般会計につきましても非常に厳しい財政状況の中、経費の削減によって財源の確保に努めているところですので、結果的には市全体の負担になるということで御理解いただければと思います。

 今現在のところ、平成30年度の国保財政の赤字の解消に向けて、一般会計の繰り入れも続けていく予定にしておりますので、御理解願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上、再答弁とさせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 再答弁ありがとうございます。

 大変な事情はわかりますので、引き続きそういう、払いたくても払えない加入者がおいでますので、そういう人たちを救済する方法を特に検討していただけたらと思います。

 引き続き質問する中で、同じ内容になるかもわかりませんが、2点目の質問をさせていただきます。

 2点目は、失業や病気等で前年度より所得が大幅に減少したとき、申請減免を利用しやすくするための基準を示した要綱を作成してはどうでしょうか。今国保税の税額を決めるのは前年度の所得を基準にして決めます。失業や病気等で所得が大幅に減少したとき、国保税を払うには負担が大き過ぎて無理があります。このような人たちを救済するための基準を示し、その示した要綱を作成することが必要だと思います。見解をお聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 失業や病気等による減免の基準を作成してはどうかとの御質問ですが、国保事業は公費と被保険者からの国保税を財源として必要な保険給付を行うものですが、このような中で、安定的な財源の確保に努めているところではありますが、国保の加入者については低所得者がいらっしゃるのも現実であります。

 このような方々については、税の算定に当たって所得に応じて均等割と平等割をそれぞれ7割、5割、2割の割合で減額して、また非自発的離職者、いわゆる会社の倒産やリストラなどにより失業された方ですが、このような方に対しても所得割の給与所得を10分の3に減額して計算し、国保税の軽減を図っているところです。

 また、国保世帯から後期高齢者医療制度に移行した特定世帯に係る平等割の減額につきましても、当初5年間に限られていたものをこの4月の条例改正において3年間延長して減額するなどの措置を講じているところです。さらに、入院療養を受け、一時的に生活が苦しくなった世帯で、生活保護基準以下の収入であり、なおかつ預貯金が生活保護基準の3カ月分に相当する額以下である場合については、一部負担金の減額を行っており、これに該当する世帯については、3カ月までを標準として国保税の減額を行っているところです。

 なお、これらの軽減措置につきましての財源というのは、一応確保されておりますものの、その他の経費に対する国、県からの公費助成につきましては、補助金の一般財源化などの流れもあり、年々減額が続いております。一方、支出におきましては、保険給付費や各種拠出金についても、医療技術の進歩や高齢化の影響等で、毎年着実に増加しているところです。このような中、本市が独自に減免を行うということになりますと、国や県からの支援のある減免制度とは異なり、原則市の負担で行わなければなりません。こういうようなことを考え合わせますと、独自の減免につきましては、現時点では難しいと判断しております。

 なお、丸亀市国民健康保険税条例第27条では、災害などにより生活が著しく困難となった方や、75歳に到達し、社会保険から後期高齢者保険に移ったことにより、その扶養者が国保に加入しなければならなくなった場合で、一定の要件を満たす方等については減免することができると定められており、本市におきましても、平成23年度にこれらに係ります減免取扱要綱を作成し、納税義務者からの申請により減免を行っているところです。

 議員御提案の、失業や病気等で、前年度に比べ所得が大幅に減少した方を対象とした減免の要綱の作成ですが、本市では震災ですとか風水害、火災など、あくまでも予測不可能な不測の事態への対応策としての規定を運用することとなっておりますことから、現時点では、生活の状況の変化に伴う経済的困窮を理由とする方を対象とした要綱の作成というのは、現在では難しいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 答弁ありがとうございます。

 この質問を行った理由というのは、今の現行制度では解決できない方がたくさんおいでるから、改めて質問をさせていただいたわけで、現状、今ある制度では救えない方たちはどう対応すればよろしいのでしょうか。滞納のまま処理していけばよろしいのでしょうか。そういう人たちを救うために、そういう方が利用できるような制度を新たにつくってほしいということを提案しているわけで、そのあたり、再度、今ある制度は利用できないと、だから困っている人が利用できるような、そういう新たな基準をつくっていただいて、そういう人たちを救ってほしいということを訴えたいわけですが、再度御答弁よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) ただいまの御質問ですが、議員言われるように、大変な方もおいでると思いますが、市といたしましては、できる限り対象者に対しまして納税相談等をさせていただきまして、分納等の対応でできる限り進めてまいりたいと考えております。現制度におきますとやはり大変なところもありますので、先ほど申し上げましたように、制度の内容等についても、国、県等にもいろいろ要望等も行っていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 再答弁ありがとうございます。

 今の答弁で納得するわけにはいきませんので、ぜひ今の制度で救われない方たちの救済の方法をぜひ皆さん方で考えていただいて、今困っている人たちを救う、そういう新しい基準というか、要綱をつくる方向でぜひ御検討をお願いしたいと思います。これは要望でおいておきます。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 次は、住宅リフォーム助成制度の設置について、2点お聞きいたします。

 この質問は何回もやっておりますので、ぜひ前向きな答弁をしていただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。

 住宅リフォーム助成制度は、個人の住宅リフォームを市内業者に発注すれば行政が補助をするという制度で、地域経済の活性化を狙ったものです。今全国で広がっており、地域にはその事業費の十数倍の経済効果があると言われております。

 かねてから丸亀市でも、この住宅リフォーム助成制度で市内の業者に仕事をふやそうと、私たちは設置を求めてまいりました。ここ数年、防災の観点から民間住宅の耐震化の重要性もクローズアップされ、耐震工事とこの住宅リフォーム助成制度をセットにして進めると、防災にも地域経済にもプラスになるのではないかと、改めて提案をしたいと思います。

 1点目は、民間住宅耐震化対策支援事業費についてお聞きいたします。

 この事業は、平成23年度からの新規事業として、昭和56年5月以前に建築した民間住宅の耐震化を促進するために、耐震診断に上限6万円、今年度9万円、耐震改修に上限60万円、今年度90万円の補助を行う内容ですが、平成23年度、24年度の耐震診断、耐震改修工事助成制度の利用状況について、具体的な数字で説明を求めます。また、その評価と対策についてもお聞きをいたします。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 住宅リフォーム助成制度の設置についてお答えいたします。

 まず、平成23年度及び平成24年度の耐震診断、耐震改修工事助成制度の利用状況についてお答えいたします。

 耐震診断への助成制度につきましては、平成23年度は28件の申し込みのうち17件の申請となり、補助金額としては98万7,000円の交付決定を行っております。平成24年度には45件の申し込みのうち27件の申請となり、補助金額としては161万5,000円の交付決定を行っております。

 また、耐震改修工事への助成制度につきましては、平成23年度は6件の申し込みのうち6件の申請となり、補助金額としては355万2,000円の交付決定を行っております。平成24年度では6件の申し込みのうち6件の申請となり、補助金額としては325万2,000円の交付決定を行っております。

 県と連携し行ってまいりました周知活動等により、耐震診断においては順調に件数を伸ばしておりますが、費用負担の大きい耐震改修工事については余り伸びが見られない状態となっております。よって、本助成制度については、一定の効果が上がっておりますが、より一層の助成制度の利用促進に向けた対策が必要であると評価しております。

 そこで、より多くの方に本助成制度を利用していただくために、平成25年度より、これまでは耐震診断においては最大6万円、耐震改修工事においては最大60万円であった補助上限額を、それぞれ最大9万円と最大90万円に全県的に引き上げる制度拡充を実施いたしましたところ、5月末時点で耐震診断において8件、耐震改修工事において6件と、非常に好調な伸びとなっております。今後も引き続き県と協力し周知活動等を行い、より多くの方に本助成制度を利用していただき、民間住宅の耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 答弁ありがとうございます。

 耐震診断については伸びが出てるということでありますが、改修工事についてはなかなか伸びていないという現状とお聞きいたしました。費用がかかるから伸びが少ないのだという見解でしたが、必要性があれば工事を実施するのではないかと私は思うのですが、制度上何か問題があるのではないでしょうか。再度分析のあたり、もう少し詳しくお答えをいただけたらと思います。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 再質問にお答えいたします。

 耐震改修工事につきましては、いわゆる平成23年、24年度を比較いたしますと、件数は横並びでございまして、やはり先ほど申しましたとおり、余り状態としては伸びておりません。伸びない原因といたしましては、耐震改修工事におきましては、工事費がかかり、診断が膨大にかかるということと、工事の内容によりましては、改修工事、それで建てかえ工事というような選択もありまして、そういうようなところの選択で、耐震改修を見合わすというふうなケースがあるということもお聞きいたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 再答弁ありがとうございました。

 そこで、2点目の質問に移らせていただきます。

 南海トラフ大地震に備えるためにも、民間住宅の耐震化などの事前防災が必要だと考えます。今年度から県の耐震補助率が引き上げられており、地域経済の活性化と民間住宅の耐震化促進のためにも、住宅リフォーム助成制度とセットで進めてはどうでしょうか。一般住宅に関連した助成制度はいろいろあるとか、個人住宅の整備のためとか、特定業者に特化した支援事業になるなどの理由で実施しないというのではなく、地域経済を活性化するという一面を大きく捉えて、中小零細業者の仕事起こしで地域業者を元気づける積極的な施策として位置づけ、耐震診断、耐震改修工事助成制度と民間住宅リフォーム助成制度をセットで進めてみてはどうでしょうか。県内ではさぬき市や三豊市で実施が始まっております。見解をお聞きいたします。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 住宅リフォーム助成制度と民間住宅耐震支援事業とのセットでの運用についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、住宅リフォーム助成制度は、住環境の向上や定住促進、地域経済活性化などを目的として、市内のリフォーム業者を利用して個人住宅の修繕、増築等のリフォームを行う市民に対して、リフォーム経費の一部を助成する制度となっております。

 助成内容は自治体によって異なりますが、県内でこの制度を実施しているさぬき市や、近隣県の徳島県等の状況を見ますと、助成率は経費の10%から20%となっており、補助上限額は20万円程度。また条件といたしまして、市内業者の工事実施や工事費が20万円から50万円以上のものに限るとした自治体が多いようでございます。

 一方、民間住宅耐震支援事業に伴う耐震改修工事への助成制度は、地震に対して倒壊することのないレベルまで安全性の向上を図る工事で、県内に営業所を設けている事業者が施工することを条件としております。

 耐震改修工事への助成については、先ほども申し上げましたが、平成25年度より制度拡充を行い、補助の対象となる工事費である補助基準額を180万円、補助率を2分の1、補助額を90万円に引き上げて取り組んでいるところであります。実際に住宅リフォーム助成制度を運用している自治体に確認いたしますと、一つの事業に対する二重の補助を防ぐために、耐震改修工事支援事業等の他の補助制度の対象工事費の補助基準額については、住宅リフォーム助成制度の対象外となっております。

 これまでに申請のありました耐震改修工事の平均工事費は約194万円となっており、耐震改修工事の補助基準額180万円を差し引いた、住宅リフォーム助成事業の対象となる工事平均額は約14万円程度となります。そのため、近隣の自治体の例に合わせますと、住宅リフォーム助成事業の条件となることの多い最低工事費20万円を下回る場合が多く、民間住宅耐震対策支援事業による耐震改修工事への助成と、住宅リフォーム助成事業とのセットでの運用は効果が薄いように思われます。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、南海トラフ大地震に備え、民間住宅の耐震化等の防災対策は、安心して暮らせる安全なまちづくりのために非常に大きな意味を持っておりますので、民間住宅耐震対策支援事業の活用を優先的に進めつつ、住宅リフォーム助成制度の必要性については、県並びに県内他市町の状況を注視しながら、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆15番(尾崎淳一郎君) 議長、15番。



○副議長(小橋清信君) 15番 尾崎淳一郎君。

             〔15番(尾崎淳一郎君)登壇〕



◆15番(尾崎淳一郎君) 答弁ありがとうございます。

 住宅リフォーム助成制度の有効性というか、それは認めていただいたということで、要望としてさらなる実施に向けた調査研究をぜひやっていただいて、近い将来、丸亀市でもこの制度がつくられるよう、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(小橋清信君) 以上で15番議員の発言は終わりました。

 理事者の席の入れかわりがあるため、5分間だけ休憩いたします。

               〔午後3時56分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後4時01分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) それでは、一般質問を行います。

 公文書管理条例の制定と公文書館の設置についてということで、公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的とする公文書管理法が一昨年施行されました。

 この公文書管理法の目的に、公文書は国民共有の知的資源として国民が主体的に利用し得るとあり、これを市に置きかえますと、市民共有の知的資源として市民が主体的に利用し得るということになります。つまり、丸亀市が扱っている文書は丸亀市民のものということです。今後行政も市民もこの認識に立って行動すべきと言えます。そして、この大前提を広く市民に浸透させるために、公文書管理条例が必要になってまいりますし、また現に用いられている文書だけでなく、歴史的公文書等の利用も権利としてあえて公文書管理条例として明文化することに意義があると考えます。

 公文書は丸亀市民のものですから、当然その管理方法は市民の代表である議会によって条例化されるべきという考えが出てきます。また、本市の縦割り組織の中で、統一的な文書管理の実現のために、そして市民が文書管理をコントロールする、ひいては市民主体のまちづくりの推進に役立つということを明確にするためにも条例化が必要と言えます。

 さらに、公文書管理法第34条には、情報公開法第25条と同じ、自治体の努力義務があり、情報公開は全国の自治体はこれに基づき、本市も含めてですが、情報公開条例制定という手段を選択いたしました。ということは、公文書管理についてもその整合性から条例が必要になると思われます。

 また、本市の情報公開条例では、市が保有する保存年限内の文書のみで、保存年度の過ぎた歴史的公文書の情報公開については、現在のところ何ら定めがありません。つまり、公文書管理法の立場で言うと、市民の文書を市民が利用できない状況になっているわけです。市民に対して将来世代に対して説明責任を果たせていないと言えます。そのため、公文書管理条例の中で市民の利用について、具体的なことを定めることが必要かつ課題となってまいります。

 以上の観点から、本市においても公文書管理法に合わせた文書管理を実効あるものとするために、公文書管理条例を早期に制定すべきでないかと思います。答弁をお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 21番福部議員の公文書管理条例を早期に制定すべきではとの御質問にお答えいたします。

 現在、本市の文書管理は公文書管理規則及び公文書管理規程を定め、公文書管理の基本的事項である公文書の取り扱い原則、公文書の保存期間及び保管方法、廃棄方法などを規定し、公文書の適正な管理に努めているところです。

 一方、国においては、国及び独立行政法人等が保有する、歴史的情報が記載された公文書等を、現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的に、公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法が平成23年4月1日に施行されたところであります。

 公文書管理法には、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと規定されております。これを受け、本市では平成23年4月に、丸亀市公文書管理規定の一部を改正し、歴史的公文書を定義するとともに、歴史的公文書の選定が円滑に行われるよう、丸亀市歴史的公文書認定基準を策定し運用しているところであります。

 具体的には、文書管理責任者である主管課長が、歴史的公文書として認定したものを永年保存することとし、これらの文書についても、もちろん情報公開の対象として適切に保存管理しているところです。

 行政文書の中には、社会・文化的に貴重な価値を有するものが含まれているものがあり、このような文書については、歴史的な意義を持つものとして将来の世代に長く伝えていく責務があると私も考えております。そのため、公文書管理条例制定の必要につきましても十分認識いたしているところであります。しかしながら、条例の制定に当たりましては、公文書館の配置や人的配置も含めた総合的な文書管理を念頭に起き、歴史的公文書を広く市民が利用できるような体制を整えることが不可欠でありますが、現状を踏まえますと、残念ながら条例を制定する段階までには至っていないのが実態でございます。

 近い将来、香川県や高松市が条例制定に向けての準備作業を行うということも聞いておりますので、今後これらを参考に調査研究を行い、本市にとって最適な文書管理のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(小橋清信君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 済みません、1点だけ。

 今の情報公開条例で、市が保有する保存年度内の文書のみで、保存年度を過ぎた歴史的公文書の情報公開については、現在のところ何ら定めがないと言っているのですけども、この件について、もう一度答弁があったかどうか、何か答弁なかったような気がするのですけど、よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) もう一度申し上げます。

 具体的には文書管理責任者である主管課長が、歴史的公文書として認定したものを永年保存することとし、これらの文書についても、もちろん情報公開の対象として適切に保存管理しているところですということでございます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(小橋清信君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) はい、わかりました。

 この後のことに関連しますので、その次に行きます。

 平成23年3月定例会での質問を受け、本市公文書管理規程では、歴史的公文書の定義がなされました、今市長の答弁ありましたように。しかし、文書管理責任者である主管課の長が歴史的公文書の認定に当たるようになっていますが、それで大丈夫でしょうか。同年12月定例会の答弁では、現時点では各担当業務に習熟した職員が歴史的公文書の認定に当たることが適任ではないかと考えているとのことでした。これは重要なものだから残しておくと、それは歴史資料になるという考え方だと思います。これはこれでいいと思いますが、もう一つ大事なこととして、重要な公文書でないと判断されたものの中にも歴史資料として重要な公文書が存在するということです。現時点で職務に必要な文書の判断は、確かに担当業務に習熟した職員がその任に当たることはよくわかりますが、歴史的公文書の認定となると話は変わってきます。将来歴史資料になるであろうということを予測するのは難しいと言われております。

 先進市の公文書館に所属する専門家に歴史的公文書の選定についてお聞きしますと、イベントもの、幼稚園や保育所の園便り、クラス便り、給食の献立表、健康増進における主要事業だけでなく、普及事業である健康教室も歴史的公文書として残しているとのことでした。

 最後の単なる健康教室については、事務職員の考えでは捨てていいんだろうと思ってしまいます。また、移管基準があるといってもそれぞれの主管課長の判断が同じレベルと言えるでしょうか。これまでそのための研修をしたでしょうか。今後管理体制の充実に努めると答弁されていますが、歴史的公文書の適切な保存管理のために、川上では課ごとの縦割り分散管理でなく、行政管理課の集中管理をしてはどうでしょうか。歴史的公文書か否かを評価選別の上、保存、廃棄等を行うことは必要ですが、行政管理課の下に公文書館という専門的組織をつくる必要があります。集中管理をし、川下の公文書館では文書全体が見えるので、重要である歴史的視点から比較考量することができ、客観的かつ公平に評価、選別できます。

 また、歴史的な目を持つ専門家、これはアーキビストといいますが、配置した上でこの公文書は歴史資料だから重要と、専門的見地から川上へ働きかけを行うことにより、的確かつスムーズな移管が行われます。行政管理課による集中管理、また専門家の配置を行ってはどうでしょうか、答弁をお願いします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 行政管理課による歴史的公文書の集中管理や専門家の配置についての御質問にお答えいたします。

 歴史的公文書の認定基準では、歴史的公文書を、1、市民生活の推移が歴史的に後づけられる公文書、2、市行政の推移が歴史的に後づけられる公文書、3、昭和20年以前に作成し、または取得した公文書の3つの視点で大別し、その中でさらに、その時代の世相、世論等が象徴的にまたは特徴的にあらわれている公文書、顕著な行政効果をもたらした市事業の実施に関する公文書など、15種類の公文書に分類した基準を設けております。

 毎年5月に実施しております公文書の一斉廃棄時には、膨大な公文書を効率よく保存、廃棄の選別を行う必要がありますので、歴史的公文書として永年保存するかどうかの判断は、担当業務をもっとも熟知している主管課が、まずは認定基準に照らして行っているところであります。

 議員から御提案いただきました歴史的な目を持つ専門家、いわゆるアーキビストの配置についてでございますが、歴史的資料を選定するという作業を行う上で、将来歴史的資料となるであろうということを職員のみの判断で予測するというのは、確かに困難な面もあろうかと存じます。また、既にアーキビストを配置している自治体では、歴史的公文書の選定に当たり高く評価されているとお聞きいたしておりますことから、専門的な知識を有するアーキビストの配置が有効であることは理解いたしております。しかしながら、行政管理課による集中管理も含め、膨大な文書量や限られた人員を勘案いたしますと、現時点では効率的な運用が難しいのではないかと考えております。

 いずれにしましても、歴史的公文書の適正な管理は非常に重要な課題であり、全庁挙げて取り組むべきものであると認識いたしております。

 このため、文書管理につきましては、これまでの主管課長の判断に加え、主幹部長にもその判断を仰ぐなど、複数の目で確認できる体制を構築するとともに、貴重な歴史的公文書を誤って廃棄することがないよう、行政管理課においても文書保存カードのチェックを行うなど、歴史的公文書の選定、保存について、全庁的に周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(小橋清信君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 行政管理課が文書保存カードで確認すると言われておりましたが、カードではほとんどわからなくて、実際に中身を見て、この写真はそうだとか、この工事は非常に重要であるとか、そういったところで無理となりますので、非常に今の答弁は不十分であると考えます。

 ちょっと、次行きます。

 この歴史的公文書を良好な環境のもとで適切に保存し、市民に対して有効に利用されるためには、受け皿となる公文書館が必要です。この公文書館の設置により、市民に開かれた行政、市民の権利保障、市政の説明責任を果たすこと、行政運営の効率化また学術の振興、文化の向上に資することができます。

 特にその価値が重視されるべき学校アーカイブズ、記録資料ですが、これを公文書館に的確かつスムーズに移行させることは、その積極的な利用により地域文化の発展、向上につながるほか、公文書館の中においてわかりやすく整理されて記録管理されていることは、検索性の向上、業務の効率化、多忙化緩和という原課の負担軽減にもつながります。ここは非常に皆さんにもメリットがあるということでございます。

 財政事情の厳しい折、既存施設を利用したり、既存資料館とそれぞれ独立性を保った複合館として併設するところもあったりしますが、公文書館の設置は市民の知る権利を守るとりでであり、真の開かれた市役所づくりには欠かせないもので、本市にとっては最優先に取り組むべき事業ではないでしょうか。

 一昨年12月定例会で公文書館の設置についてお聞きしたところ、調査検討を重ねていきたいとの御答弁でしたが、検討状況及び早期設置、できれば具体的な時期でこの問題の計画をつくって、この年度に公文書館を設置をしていくと、そういった具体的な方向性を立てないとなかなか進まないと思います。答弁お願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 公文書館の設置に関するこれまでの検討状況及び早期設置についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、公文書館の大きな役割は、歴史的、文化的価値のある公文書や資料類を適正に保存し、かつ有効に活用するとともに、市民に対する情報公開を積極的に推進することであると理解しております。

 そこで、御質問の文書館でございますが、ことし2月の時点で全国に63館設置され、県内では三豊市が平成23年に設置を行っております。本市におきましても、公文書管理法の趣旨を踏まえ、公文書館設置の必要性につきましては認識をいたしております。

 そこで、これまでの検討状況でございますが、1番の検討項目である具体的な施設の利用について検討したところ、耐震性を備えた施設の確保や膨大な文書の過重に耐えるための床の補強など、既存の空き施設を利用するのでは解決すべき課題が多々あり、さらに検討に時間を要しているところでございます。公文書館の設置につきましては、これらの課題を踏まえ、今後大手町周辺の公共施設整備構想を策定する中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。

 また、引き続き先進自治体の動向を注視するとともに、現在飯山市民総合センターに保管しております歴史的公文書については、情報公開条例を適用することで積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(小橋清信君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 先日お城の観光案内のボランティアの方から、昭和50年代の工事の中に、お堀の中に通路があると、お城の東側です。そういったものが工事のときに見つかったということがありました。それで、その通路のことについて知りたいということで、教育委員会の資料館に行きまして、やはり資料は残ってないということなのです。工事は5年か10年、これぐらいで軽微な工事であれば捨てられるのです。小田原城の堀掃除というのがあるのです。そこ、丸亀城の場合はこういう、この通路というらしいのですけども、その方、新聞記事で昔見たことがあるから、新聞で調べると言われておりましたが、こういうふうに、そのときは大したことのない工事でも、実はその後いろいろなことに使えるということがありますから、そうこうしているうちに、やはり大事な、本当に歴史的なものが、私ら事務では、もう忙しくてそれらを見る間もないですし、なかなか難しいと思いますので、早急にこういった体制を、それもなおかつトップダウンで、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

 その次に、市内の公共施設等におけるWi−Fiスポットの設置についてお尋ねいたします。

 最近、Wi−FiスポットとかWi−Fiを使えます等の看板を店頭などでよく見かけるようになりました。この表示をされているところでは、スマートフォンやタブレット端末等、無線LAN機能を備えた機器であれば無料で高速インターネット通信ができるものです。全国の自治体でも公共施設や観光施設にこのスポットを設置しているところがふえてきています。このスポットの設置費や維持費については、通信事業者が負担するので市の負担はないということも、その普及の大きな理由と思われます。

 市民や観光客の利便性向上のため、本市の公共施設等にもWi−Fiスポットを設置してはどうでしょうか、答弁をお願いします。



○副議長(小橋清信君) 総務部長 徳田善紀君。

             〔総務部長(徳田善紀君)登壇〕



◎総務部長(徳田善紀君) 21番福部議員の御質問のうち、市内公共施設におけるWi−Fiスポットの設置についてお答えいたします。

 Wi−Fiスポットとは、公衆無線LANサービスと呼ばれるもので、近年、携帯電話の通信事業者を中心に、駅や飲食店、ホテルなど、人が集まる場所への無料のWi−Fiスポットの設置を進められており、都市部のみならず、地方においても急速な広がりを見せております。

 議員御指摘のとおり、通信機器の設置費用や保守などの維持管理費用については通信事業者が負担するため、施設の管理者は通信機器の設置場所の提供と電気代を負担するだけで、来客者に高速なインターネット通信の環境を提供することができます。今後スマートフォンなど、モバイル通信端末の普及が進むにつれ、Wi−Fiなど高速無線通信を活用したさまざまなインターネット上のサービスが展開され、外出先でも自宅と同じような環境でサービスを享受できるものと考えております。

 そこで、本市におきましても市民サービス向上の一環として、公共施設でのWi−Fiスポットの設置を現在検討いたしているところでございます。設置場所につきましては、通信事業者と協議をいたしておりますが、各社とも施設の来客状況やエリアの電波状況など、社内基準に照らし合わせて設置場所を選定しているようでございます。したがいまして、必ずしも本市の要望どおりに設置ができるものではありませんが、Wi−Fiスポット設置については市民や観光客の利便性に配慮し、関係各課とも連携して前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(小橋清信君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 続きまして、市税のクレジット収納やモバイルレジサービスの導入についてお尋ねいたします。

 県では、今年度から自動車税について携帯電話で納付できるモバイルレジサービスを始めました。納付書に印刷されたバーコードをスマホや携帯電話のカメラで読み取り、特定の金融機関が提供するモバイルバンキングを利用して、自宅などから簡単に納付できるサービスです。多くの自治体で最近モバイルバンキングやインターネットバンキングを利用して納税する方法をとっているところがふえてきました。全国的にインターネットを利用したクレジットカードによる支払いも含め、納税者の納入方法の選択肢を広げることにより、納税者の利便性や収納率向上に向けての取り組みが進んでいると言えます。

 本市でもクレジット収納やモバイルレジサービスを、まずは軽自動車税に適用し、その後納付状況など、納税関係を見て他の市税にも拡大を進めてはどうでしょうか。また、県の今年度の自動車税の封筒に普通自動車の広告が掲載されていましたが、それよりも軽自動車税のニーズが最近高いので、広告掲載の可能性があるのではないでしょうか。軽自動車税の納税通知書の封筒に広告を掲載して、その収入を市の財源としてはどうでしょうか、答弁をお願いします。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 市税のクレジット収納やモバイルレジサービスの導入などについてお答え申し上げます。

 パソコンやスマートフォンを利用して市税が納付できるクレジット納付やモバイルレジサービスは、今年度より香川県が自動車税に導入したのを初め、近年次第に実施する自治体がふえてきております。現在、昨年度末において都道府県で13団体、市町村で43団体がクレジット納付を実施しております。香川県内8市9町においては、現在導入している自治体はありません。

 これらの収納方法は、納付期限内であれば24時間いつでも納付が可能であることや、金融機関やコンビニエンスストアに行かなくてもどこでも納付が可能であることに加え、納付書の内容など、誰にも知られずに納付ができますことから、プライバシーにも配慮された大変便利な制度と言えます。

 本市におきましては、市民の皆様に幅広い納付環境を提供する観点から、昨年度より後期高齢者医療保険料を除く市税及び保険料についてコンビニ収納を開始したところです。導入2年目の軽自動車税の利用状況に限ってみますと、金額ベースの構成比は1年目の27.8%から、2年目においても同程度と順調に推移しており、徐々に市民の生活にとって不可欠な納税手段となりつつと考えております。市税等を納税していただくに当たり、納税者の皆様に対して利便性の高い納付環境、納付に当たってできるだけ制約のない仕組みを提供するのが行政の責務であると考えております。

 今回御提案のクレジット納付やモバイルレジサービスについては、新たに納付システムを構築するに当たっての費用面や、市民に手数料負担が生じること、さらには領収書が交付されないことなど、さまざまな課題もありますが、今後は先進地の納付状況なども注視しながら、導入についての検討も視野に入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、軽自動車税の納税通知書発送用封筒に広告を掲載することについてお答えいたします。

 県では、平成20年度より自動車税の納税通知書発送時に広告入り封筒を導入し、本年度は25万通の納付書を送付し、歳入確保に取り組んでいると聞いております。議員より御提案いただきました納税通知書発送用の封筒についてですが、現在、本市ではスケールメリットを生かし、封筒作成のコストを低減させるため、軽自動車税を初め、固定資産税、市県民税、国保税など、全て同一の封筒を使用しております。また、封筒の裏面には市税等の納付一覧を掲載し、納付忘れがないよう周知に努めているところです。

 なお、軽自動車税の納税通知書に関する封筒の発送数は、年間約2万通となっております。固定資産税など、全ての市税などの納税通知書を含めれば、年間送付件数は約15万通となることから、総体で見ますとある程度効果的な媒体であり得ると考えておりますが、市税という性質上、広告募集に応じていただける企業がどの程度あるか未知数です。そのため、広告募集を税目ごとに分けて実施するか、あるいは全税目統一するのか、作成コストの問題など、今後比較検討しなければならない必要もございますことから、先進自治体の事例も参考に、前向きに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(小橋清信君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) それでは、次の質問に移りたいと思います。

 空き家の適正管理条例の制定等について。

 これも私がかつて一度質問させていただきました。それで、生活環境委員会、議会でもいろいろ議論をし、そして提言も出されたところでございます。今回、またなぜ出すのかといいますと、やはりあれ以来、なかなか空き家というのは多いし、また苦情もよく聞きますし、またあるところでは家が倒れて、その人の家にも当たっている。その当たっている被害の家の方は、もう自分で解体費用を出すから市が壊してくれないかと、こういうふうにも言われている。それぐらい非常にふえているのです。

 今回出したのは、新しい市長になられて、一体市長はどんな考えなのかと、前の市長は個人の財産権の侵害になるからそれはできないというふうなことをよく言われておりましたが、一体こういうふうな現状に対して市長としてどう考えているのかということで、再度質問させていただきたいと思います。

 国土審議会が土地政策中・長期ビジョン、国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョンを平成21年7月に出しました。その中に空き家対策について、簡単に言いますと結論として国としての施策はないので、自治体が条例で頑張って対応してほしいということです。

 今、全国ですごい勢いで空き家の適正管理条例が策定されています。昨年8月の時点で42の自治体で条例制定、その後の半年間で、インターネットで調べただけでも20自治体で制定または制定予定となっています。県内でも多度津町は先進的な条例を制定しています。それぐらい適正に管理されていない空き家で迷惑をこうむっている人がふえてきているのでしょう。その中には行政代執行も可能な条例も多くできています。この行政代執行には、放置することが著しく公益に反する場合に当てはまりますが、ここでの公益とは総体的なもので、公益が害されていると判断した場合、行政代執行ができると考えられています。その裏づけとして、最近総務省の有識者検討会が、違反状態の改善が見込めない場合の代執行を、自治体の公益を実現するための取り組みと位置づけ、空き家の撤去に用いるよう求めた内容の報告書をまとめました。空き家の適正管理条例に行政代執行の適用を入れやすくなってきているのではないでしょうか。

 いずれにせよ、適正に管理されていない空き家により困っている人が多くいます。これは先ほど言いました。新市長にお聞きします。本市において適正に管理されていない空き家問題に対して、窓口の一本化などの現状の対応で十分と考えるか、この窓口の一本化も私ほかの課へ行きまして、市のほかの課へ行ってくれと言われました。そういう意味で、この窓口の一本化が本当にきちんと機能されているのかどうか。そして、実態の調査等も進んでいるのかどうか、その辺のことも、議会が提案しているにもかかわらず、何ら実態としては進んでいないのではないかと考えております。

 また、一定の効果、影響力や抑止が見られる空き家の適正管理条例の制定などについての考えをお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 空き家の適正管理条例の制定等の考えについてでございますが、空き家問題は少子高齢化に伴い、空き家が利用されずに長年放置されたまま管理がされずに老朽家屋となり、隣地の景観や生活環境、防犯、安全などを脅かす原因となっている場合は、行政として何らかの実効性ある対応や解決策が必要になるものと認識しております。

 本市における現状についてですが、昨年度中に本市に寄せられた空き家にかかわる苦情件数は40件ございました。その内訳としては、庭木が繁殖し隣に及ぶなどの苦情が21件、家屋が老朽化し危険などの苦情が19件でした。所有者による低木伐採や家屋撤去などの解決にまで至ったものは、庭木などは3件、老朽化家屋が3件でした。

 空き家の中でも特に危険家屋の場合は、建築基準法に基づいて香川県中讃土木事務所と連携し、所有者に適正な管理をするよう指導等の対応に当たるとともに、各関係部署に情報提供を行っております。空き家等の家屋は、本来所有者等が管理するものであります。しかしながら、全ての苦情が解決には至っておらず、実効性の点では十分ではなく、苦慮している現状にございます。

 議員御指摘の一定の効果を盛り込んだ空き家の適正管理条例の制定につきましては、既に条例を制定している先進地の事例を見ますと、従来多かった環境美化の観点から、空き家の適正な管理を促すものだけでなく、災害あるいは風雨などの自然現象により老朽家屋が倒壊することで発生する被害を未然に防ぐことを主な目的とした条例も多く制定されているようであります。

 これまでも所有者等に適正管理のお願いを行ってまいりましたが、実効性に乏しい現状にありますので、本市におきましても、議員御指摘の老朽化した空き家の適正管理関係条例の制定を念頭に、市民の安全・安心な生活環境を確保するため、先進地の事例を調査検証し、実効性が高まる方策を検討してまいりたいと考えております。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(小橋清信君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 空き家で私、ごみの持ち去りがありましたが、あれ要綱でなかなか結果が出なくて、結局罰則をつけて確かに結果が出てきているということで、そういった意味でも、そういったところも必要ではないかと考えておりますので、また御検討のほう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、耐震シェルターや耐震ベッドの設置補助事業の実施について。

 今後30年以内に南海地震が60%程度の確率で発生すると言われており、本市でも6強弱の震度が想定されています。そのため、本市では住宅の倒壊による被害対策として耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部助成等を実施しております。

 これは先ほど15番議員への答弁で、費用をアップしたという施策がありました。それがありましてもなかなか民間住宅耐震化全体から見ると、費用面や賃貸住宅の場合等の理由で進みにくいと思われます。また、社会福祉協議会が実施しております家具転倒防止器具設置支援事業、これも大規模地震による家屋の倒壊という面からは、必ずしも十分とは言えません。

 一方、昨年3月策定された香川県住生活基本計画によりますと、今後高齢者の単独世帯が増加し、特に後期高齢者、75歳以上の割合が増加していくとありますように、今後地震による住宅の倒壊から避難することが困難な高齢者や障害者の方に対する支援対策が必要になってくると考えます。

 そこで、先進地では、このような災害弱者、全市民を対象に耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置について補助を実施しているところがあります。耐震シェルターとは、大規模地震発生時に命を守るため、住宅内の一室に、特に寝室などの内側に箱形の構造物を設置することで、居室自体に安全な空間を確保するもので、阪神大震災で就寝中に家屋倒壊で圧死したケースが多かったことから、全国で需要が高まっております。

 現に、最近地震、あれは4月13日、淡路島付近の地震でもありましたように、午前5時33分、やはり就寝中の方が多かったのではないかと思います。また、耐震ベッドとはそういった工事の必要のない、フレームや加工によりベッドを安全空間にするもので、耐震シェルターに比べ安価に設置できます。いずれも20万円から40万円ぐらいと、耐震改修工事より比較的安価で、かつ住みながらの工事や短期間での設置も可能となり、効果的な地震対策と言えます。大規模地震対策として耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置補助事業を、既存の対象補助制度の弾力的運用として実施してみてはどうでしょうか、答弁をお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 耐震シェルターや耐震ベッドの設置補助事業の実施についてお答えいたします。

 まず、耐震シェルターや耐震ベッドの設置補助事業の概要についてですが、議員御承知のとおり、この補助事業は地震時にまず命を守ることを目的として、住宅内に耐震シェルターや耐震ベッドを設置する工事費の一部に対して補助を行うものとなります。

 現在、香川県内においてはこの補助事業を実施している自治体はございませんが、近隣県の徳島県においては実施しており、補助率は工事費用の2分の1で、補助限度額は最高40万円となっております。

 これらの耐震シェルターや耐震ベッドの長所といたしましては、建物全体の改修を行う耐震改修工事と比べ安価な工事費での実施が可能であること、既存住宅の耐震性や構造にかかわらず実施することが可能であること。そして何よりも住宅が倒壊しても命だけは守ることができることが挙げられます。しかしながら、耐震改修工事とは異なり、建物自体の耐震性の向上にはつながりにくいため、地震時における建物倒壊による道路閉塞や火災拡大の防止には効果がないこと、耐震シェルター部以外の建物が倒壊することによって、倒壊家屋からの脱出が困難となるおそれが生じることといった短所もございます。

 しかし、さまざまな理由で耐震改修工事に取り組めない方にとって、耐震シェルターや耐震ベッドの設置は命を守る効果的な地震対策と言えますので、これらの設置補助事業につきましても、県と連携をとりながら、他市の状況を調査し検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(小橋清信君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 続きまして、飯野山山頂付近における新たな展望台の設置についてということで、飯野山は非常に美しい山で、市の重要な観光名所の一つです。登山ブームもあり、年々登山者がふえ、市外からも大勢の方が登山していると聞いております。また、4月22日の讃岐富士の日として里山まつりや各種イベントを盛大に開催し、市観光協会の恒例行事にもなっています。

 こういった飯野山を中心としたイベントは大変結構なことと思いますが、頂上での時間をもてあますといいますか、過ごせるような景色が少ないとは言えないでしょうか。登山者からは、頂上から瀬戸内海を眺望することができないのは残念であるとの声も聞いております。既存の展望台は市の南部しか見られません。頂上北部の展望台を設置するとか、またはちょうど9合目に瀬戸内海を眺望できる場所がありますが、そういったところに展望台を設置することはできないでしょうか。

 当然、自然環境に配慮する必要はありますが、山頂北部付近での展望台設置は飯野山の大きな観光スポットになるとともに、登山者に大いに喜んでもらえると思います。新たな展望台の設置について答弁をお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 山田哲也君。

             〔産業文化部長(山田哲也君)登壇〕



◎産業文化部長(山田哲也君) 21番福部議員の御質問のうち、飯野山山頂付近における新たな展望台の設置についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、讃岐富士の日、また里山まつりなどイベントの実施など、継続的なPR活動や、最近の登山ブームを背景に、市民はもとより、県外から飯野山へ登山される方も次第に増加しているのが現状です。

 このことから、本市では昨年度、飯野山登山道4合目付近に観光展望看板を設置し、登山者の皆さんに丸亀平野の自然や地形、瀬戸内海や塩飽諸島などを紹介しております。また、今年度は8合目にある飯山登山口と飯野登山口の分岐点の看板をわかりやすく修復するとともに、飯山登山口の駐車場を整備するなど、登山者の利便性向上にも努めているところでございます。

 そこで、飯野山山頂の展望台でございますが、現在市の南部を眺望できる展望台がおじょもの足跡がある山頂付近に設置されており、登山者に大変好評を得ております。このことから、議員御提案の山頂北部や9合目の瀬戸内海を眺望できる場所に新たに展望台を設置することにつきましては、丸亀市の観光スポットとして、登山者を初め観光客にも喜んでもらえるものと考えております。特に登山道9合目付近は、瀬戸内海が眺望できる絶好のビューポイントで、登山者の皆さんも瀬戸内の風景を楽しんでおられます。

 しかしながら、9合目付近や山頂北部は行政区域が坂出市であることに加え、飯野山が瀬戸内海国立公園に位置していることなどから、展望台の設置場所によっては坂出市や環境省、香川森林管理事務所などとの協議が必要となります。このことから、新たな展望台設置につきましては、これら関係機関と協議を行うとともに、登山者の皆さんやさぬき富士クラブなど、地元の御意見も参考に、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(小橋清信君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 続きまして、軽救急車の導入について質問いたします。

 一昨年4月、救急業務実施基準の一部改正により、救急自動車に係る要件が緩和され、軽救急車の導入が容易になりました。救急医療の高度化による大型化した高規格救急車の普及が背景にあるのかもしれません。高知県南国市では、昨年12月に軽救急車を導入、それ以前は同市山間部では救急救命士が担架を持って走ったり、家族が自家用車で搬送したりしていましたが、消防車の負担が大きい上、応急措置にもおくれるため導入したとのことです。

 軽救急車の定員は4名、大きさは一般的なワゴン型よりも幅が狭く、登載するストレッチャーは基準より10センチ狭いものです。基本的には高規格救急車と一緒に2台で行き、狭い道路から必要な機材を移しかえた軽救急車で現地まで向かうという体制で、これまで月1回の割合で使用されているそうです。

 また、愛媛県西条市では、ことしの4月、四輪駆動の災害対応型軽救急車を2台導入、地震災害時には普通消防車両が進入できない道路において、資機材、人員配送及び広報活動並びに避難誘導等、効果的に運用しています。本市においても高齢化が進む山間部や島嶼部、市郊外などでは道路が狭く、救急車が進入できない場所があります。実際、飯山町に住む高齢者の方からは、道路が狭く玄関前まで救急車が入れないのは不安とのお声もお聞きしています。狭い道路では、軽救急車の使用により現場までの時間短縮や患者の負担軽減を図れるほか、西条市のように地震と災害対応でも使用できる軽救急車であれば、利便性も高くなると考えます。軽救急車を導入してはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。



○副議長(小橋清信君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 21番福部議員の御質問、軽救急車導入についてお答えいたします。

 軽救急車は、議員御指摘のとおり、狭隘な道を通行する際には威力を発揮すると思われますが、反面、軽自動車がベースのため、車内での活動スペースが制限されます。救急救命士法では、医師の指示のもとにおいて、医療機関に搬送するまでの間に救急救命処置を行うことが可能でありますが、この処置ができる場所は救急車内と救急車に乗るまでの間との制限がございます。そのため、活動スペースのない軽救急自動車では、救命処置は現場で完結してしまわなければならなくなります。

 また、高規格救急車のように資機材を固定するスペースがないため、持ち込み資機材が多数あり、事案ごとに資機材の積みかえが必要になります。後部のスペースも短いため、ストレッチャーも短くしなければならなく、患者の移動にも支障があります。

 定員が4名のため、家族の同乗を求めることができません。本市消防本部において軽救急車の導入について検討しましたが、以上のこと及び救急隊編成、地域の実情性など考慮した結果、現時点での軽救急車の導入の予定はございません。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(小橋清信君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 前の消防バイクと同じように、突っぱねた答弁に、どうしていつも消防はこうやって突っぱねた答弁をするのでしょうか。

 通告書にも書いてありますように、2台で行きますからね、2台で行って、高規格救急車と一緒に行って途中で入れかえたり、そこまで運んで高規格救急車に乗せるのでしたら乗せて、患者を乗せてそこで処置をするとか、そういうのでやっていますから、どうも今の理由は、できませんの理由のためにたくさん言ったみたいな感じがするのですけど。

 実際になかなかまだ導入のところは進んでおりません。正直言って、高松市でもこれは一遍質問してなかなか難しいと、そういうふうな答弁でもございましたが、しかし、実際に市民からすれば、これは本当に不安に思っているのです。この道は細いので救急車は入れないですよと、不安になってます。それで、調べましたら、西条市はそういう災害対応もできるというので、これは一石二鳥で、非常に利便性が高いなというので質問してみましたが、やはり非常に冷たい御答弁でした。

 もう一度、これからふえてくると思うのですけども、何かこういった導入も視野に入れて検討するというふうな形の答弁はできないのでしょうか、もう少しお願いします。もう一回お願いします。



○副議長(小橋清信君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 現在のところは導入の予定はございませんが、現在既に導入しております南国市、西条市消防本部の活動運用状況、また四国内の消防本部の状況、そういったところの状況を注視しながら、本市においてどのようにすればよいのか研究してまいりたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆21番(福部正人君) 議長、21番。



○副議長(小橋清信君) 21番 福部正人君。

             〔21番(福部正人君)登壇〕



◆21番(福部正人君) 以上で質問を終わります。



○副議長(小橋清信君) 以上で21番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後4時49分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員