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香川県 丸亀市

平成25年第3回 6月定例会 06月11日−03号




平成25年第3回 6月定例会 − 06月11日−03号







平成25年第3回 6月定例会



       平成25年第3回丸亀市議会6月定例会継続会会議録



  平成25年6月11日(火) 午前10時

             ───────────────

  出席議員 26名

 1番  川  田  匡  文 君  │  15番  尾  崎  淳 一 郎 君

 2番  真  鍋  順  穗 君  │  16番  加  藤  正  員 君

 3番  松  永  恭  二 君  │  17番  藤  田  伸  二 君

 4番  吉  田  正  和 君  │  18番  小  野  健  一 君

 5番  水  本  徹  雄 君  │  19番  高  木  新  仁 君

 6番  佐  野  大  輔 君  │  20番  三  谷  節  三 君

 7番  神  田  泰  孝 君  │  21番  福  部  正  人 君

 9番  小  橋  清  信 君  │  22番  内  田  俊  英 君

 10番  山  本  直  久 君  │  23番  国  方  功  夫 君

 11番  岡  田     剛 君  │  24番  片  山  圭  之 君

 12番  大  前  誠  治 君  │  25番  松  浦  正  武 君

 13番  三  宅  真  弓 君  │  26番  横  川  重  行 君

 14番  中  谷  真 裕 美 君  │  27番  三  木  ま  り 君

             ───────────────

  欠席議員 1名

 8番  多  田  光  廣 君

             ───────────────

  説明のため出席した者

市長      梶   正 治 君  │  職員課長    大喜多 章 親 君

副市長     宮 川 明 広 君  │  政策課長    小 山 隆 史 君

教育長     中 野 レイ子 君  │  財政課長    横 田 拓 也 君

総務部長    徳 田 善 紀 君  │  子育て支援課長 徳 永 博 保 君

企画財政部長  大 林   諭 君  │  スポーツ推進課長守 家 英 明 君

健康福祉部長  苗 田   正 君  │  クリーン課長  川 田 良 文 君

生活環境部長  竹 本 忠 司 君  │  都市計画課長  泉   孝 志 君

都市整備部長  松 浦   潔 君  │  産業振興課長  矢 野 浩 三 君

産業文化部長  山 田 哲 也 君  │  上下水道部経営課長

                   │          北 山 正 善 君

上下水道部長  谷 口 信 夫 君  │  危機管理課長  泉 田 数 佳 君

消防長     笹 川 匡 右 君  │  教育部総務課長 山 地 幸 夫 君

教育部長    宮 武 正 治 君  │  学校教育課長  木 谷 直 充 君

秘書広報課長  大 西   眞 君  │



             ───────────────

  事務局職員出席者

事務局長     山 本 一 清 君 │ 主査       河 村 敦 生 君

次長       佐 藤   守 君 │ 主査       江 渕 貴 彦 君

議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │

             ───────────────

  議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

             ───────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

             ───────────────

                 会     議

               〔午前10時00分 開議〕



○議長(国方功夫君) おはようございます。

 ただいまから平成25年第3回丸亀市議会6月定例会継続会を開催いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日の会議を開きます。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国方功夫君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、7番神田泰孝君、9番小橋清信君を指名いたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(国方功夫君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 19番 高木新仁君。

             〔19番(高木新仁君)登壇〕



◆19番(高木新仁君) おはようございます。

 4月14日の改選後、市長を初め、我々27名が市民の皆さん方に選ばれました。この4年間、市民のため、また新しい丸亀のために頑張っていこうと、そういうふうに思っております。

 一般質問の先頭バッターでございますので、何を言おうかといろいろ考えておりました。今の心境をまず述べたいと思います。

 今の心境は、イチロー選手のような気持ちでおります。それは、どういったことかといいますと、多分イチロー選手がシアトルマリナーズに日本野球協会から大リーガーに行きました。そのときに、相手のピッチャーはどうなのだろうか、大リーガーのピッチャーって一体どういうふうなのだろうかと、いろいろ想像したと思います。私も梶市長が、これからどういうふうなやり方をされるのか、また梶市長が日ハムの大谷選手のように160キロの剛速球を投げてくるのか、それともにやにやにやにや笑って変化球ばかりでくるのか、全く予想もつきません。そういった気持ちでありますので、多分私は速球派で来られるのではないかと期待をいたしながら、私の質問に移らせていただきます。

 今や、国政は民主党野田政権から自民党安倍政権に移行し、さまざまな制度、政策の見直しが図られ、国政が揺れ動いております。また、中国や韓国とも民族間の歴史認識、生活、文化の相違から、外交において食い違いが生じ、メディアによる日本たたきが日常的に行われております。国政を初め、大都市も対外的に戦々恐々とさまざまな状況がうかがえます。

 我が丸亀市においても、平成17年の市町合併から、新井市政が2期8年続き、本年4月より市のかじ取りを梶市長に委ねられております。市長は、市長選に立候補された折、政治姿勢について2つの市政改革と5つの政策目標を掲げ、安心して暮らせる丸亀市実現を訴え、1万8,636票の得票で当選を果たされました。しかし、本市の有権者約9万300人のうち、20.6%の支持を得て丸亀市の首長として就任されたということであります。ここのところが大事です。前新井市長の市政を進路変更して、新たな方向づけを目指しておられるのは一目瞭然であります。私も同様に、市民から丸亀市の将来を負託され、市政に携わる一員として、責任の重大性は理解いたしております。梶市長は、県会議員を4期務められた経験を丸亀市民の幸せのため、信任の結果はともあれ、選ばれた公人として、責任ある態度で臨まれるよう御期待申し上げておきます。

 そこで、所信表明の中から抜粋をし、3点ほど質問いたします。

 まず、自治自立のまちをつくるであります。

 あなたの選挙公約の一つ、市長室を1階に移動する件でありますが、市長は市民と行政が信頼関係を築き、市民参加のまちづくりを進めていくためには、対等の立場、そして相互理解が不可欠と述べられております。また、市民意見の集約のためにも市長室を1階に移動し、市民相談を行う考えの構想は理解いたします。しかし、市長室を1階に移動しても、訪れるのは特定の方々だけではないかと考えられます。市長御自身が、本当に期待する内容の相談や意見を持ってこられるとお考えでしょうか。

 また、多忙な市長が常時市長室で待機していることも不可能でしょう。特別室を置くことは、人員配置や維持経費の無駄遣いとはお考えになりませんか。市民との対話重視を重要施策とされるのであれば、各種会合参加、胸襟を開いて対話を重ねることが、より多くの市民ニーズを集約する最良の方策ではないでしょうか。この件に関し、まず市長の今現在のお気持ちをお示しください。まず1点目。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 温かいお言葉を頂戴いたしました。私自身も大勢のバッターの方に囲まれまして、緊張感いっぱいでスタートさせていただいております。

 19番高木議員の市長室を1階に移動することにつきまして、私からお答えいたします。

 さきの市長選挙における公約の一つであります、市長室を庁舎1階に移すことの目的でありますが、私は市民の皆さんとの対話は市政の基本であると考えております。市民の皆さんとの話し合いを大切にする中から、その意向や考えを正しく理解するとともに、市政に対する知恵やアドバイスをいただき、それらを市政に反映させるなど、市民の皆さんとのより緊密な関係を構築し、市民が安心して暮らせる丸亀づくりを目指したいのであります。

 そこで、議員からは、市長室を1階に移動しても訪れるのは特定の市民だけではないのか、また市長が期待する内容の相談や意見を持って市長室に来られるかとの御質問をいただきました。

 市民の皆さんのお声をお聞きしますと、中には現在の3階にある市長室は、何となく敷居が高くて近寄りがたく感じると思っておられる方もいらっしゃいます。そこで、1階に市長室を開設することにより、市民の皆さんとの距離、心理的な意味合いも含めまして、距離を縮めることで身近に感じていただき、気軽に足を運んでいただける方がふえるものと期待いたしております。

 確かに、相談に来られる市民の方は、老若男女を問わず幅広い年齢層の方々であり、またその相談内容等も多種多様となることが予想されますことから、必ずしも直接市政等に対する知恵や情報、アドバイス、また市政に反映できる施策内容に限ったものであるとは考えておりません。しかしながら、私といたしましては、まず市民の皆さんと同じ目線に立って、御相談や御意見をお受けする積極的な姿勢をみずから職員の先頭に立って示し、市政の主人公は市長ではなく市民であるという理念を丸亀市役所全体の文化とするためにも、1階市長室という目に見えることから始めたいと考えております。

 議員から御指摘いただいておりますように、人員配置や維持経費、またスペース等問題がありますことは、私も十分承知をいたしております。したがいまして、これらの諸課題につきましては、今後も引き続き関係経費の節減や、混乱防止のとれる最善の策を慎重に協議検討いたしております段階でございます。できるだけ早い時期の1階市長室の開設を目指してまいりますが、最終的な開設方法の決定にはもう少しお時間をいただきたいと存じます。

 また、市長室だけが市民対話の場所ではございません。現場に出向き、市民により近いところで一緒に問題解決を目指すことが、むしろ大切であると存じます。このようなことから、市民の皆さんとの対話を重視した市政運営として、7月から8月にかけてコミュニティセンター市長懇談会を市内各コミュニティで開設するなど、積極的に市民の声をお聞きする機会の確保と充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆19番(高木新仁君) 議長、19番。



○議長(国方功夫君) 19番 高木新仁君。

             〔19番(高木新仁君)登壇〕



◆19番(高木新仁君) まずは、優しい御質問というお答えでございました。冒頭の私の言葉どおり、やはり梶市長は軟投派かなと、そういうふうな感じをいたしました。

 まず、前市長も市民目線、これを公約というのですか、自分の政治理念としてやってこられました。市民目線という言葉、非常に聞きざわりのいい、本当に市民に入っていく言葉としては一番言いやすい言葉かわかりません。しかし、実際市民目線に立って、市民と同じようにやっていくというのは、なかなか難しいのです。2期8年、新井市長もその言葉どおりやってこられたと思うのです。常に言っておられました。しかし、議員からも市民からも不満がたくさん出ておりました。なかなか市民対話というのは、私は難しいのではないかという気がいたしております。

 もう一点、我々はただ3階を1階にするのはいけないよというのは、それは危機管理の問題もあるのです。梶市長、県会議員のときの市民相談とわけが違うのです。県会議員のレベルの人たちと11万都市の首長の責任の重さ、そしていろいろな方が来られるのです。なぜ、3階に置いているか。これは、当然我々でもわかることです。まず、1階でチェックが入ります。それから、電話で3階の市長室へ電話します。こういった方を本当に市長に会わせていいのだろうか、そういった市長の危機管理ということも大事に考えていかないと、市長の身の上、そういったこともこれからは心配になってくる。そんなことを我々も考えている。

 それから、冒頭公約というふうなお言葉もありました。公約は、確かに大切です。しかし、民主党の公約はどうだったですか。子ども手当、高速道路無料化、特に我々議員に一番関心の深い議員80人定数の削減、いまだに実現していないではないですか。これは、政権はとったけれども、現場に行ってみたらなかなか難しい、これはなかなかそぐわないという、実際にそういったことが起こるのです。そういったことをいろいろ鑑みながら、市長はこれから丸亀市の行き先を考えていかないといけない重要人物でありますので、そういったことを考えていってほしいと、そう思っております。

 もう一点、今度コミュニティの相談室をやられるそうですが、実は先日あるお年寄りの方ですけど、私に電話がありました。いろいろなことを相談したいけど、私が市長のところに行ってもいいのか。しかし、なかなかあそこは行きにくい。私は、地域に今度来られるから、そこでお話ししてはどうですかと言ったら、いや実はああいうコミュニティの大勢の中で、私みたいなものがなかなか発言できないのと。これが実情です。そういった人たちの意見を酌み取る、そういったことが梶市長の目指すところではないかと私思うのです。今、3点、4点ほど申し上げましたけど、率直な梶市長のお考えをお示しください。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) もちろん、さまざまな問題が考えられます。それを想定しながら、少しずつ進めてまいりたいと、慎重に検討した上で実施する。実施するにしても、もう固定した形ということではなくて、段階を追って少しずつ進めてまいりたいと考えております。

 保安上の問題等々も、当然秘書広報課内部でも十分議論をいたしております。ただ、これまでも私自身は特定の方をお相手にお話をしてきたというつもりではなくて、市民全体の皆様と誠実にお話し合いをすると、こういう姿勢を市民の皆さんにも御理解をいただけるものと確信しております。いずれにしても、段階を追って慎重に進め、当初のうちは試行という形にならざるを得ないかもわかりませんが、そういったことも含めて検討してまいりたいと思っております。

 コミュニティの会につきましても、開催方法の工夫はやはりする必要があろうと思いますし、場合によればコミュニティに私だけが行きまして、1階市長室ではないですけど、コミュニティの市長室といったことも皆さん方の御提案があれば検討いたしたいと思います。



◆19番(高木新仁君) 議長、19番。



○議長(国方功夫君) 19番 高木新仁君。

             〔19番(高木新仁君)登壇〕



◆19番(高木新仁君) 御存じのように、今定例会の一般質問、22名の方が質問の準備をされております。私一人が、1時間も2時間も、一問一答は1時間と決められておりますので、こればかりを追求するというのですか、質問するというわけにはいかないので、次に移りたいと思うのですが、ただ一つ、近隣市町村の話ですけど、市長選挙のときに私は給料要りません、私は公用車は要りません、私は何も要りませんといったような類いの公約にならないように、梶市長はこれから真剣にこの問題、あなたの公約についてぜひ考えていっていただきたいと、そう思っております。これは、答えは要りません。

 次に、2点目に移らせていただきます。

 2点目は、誰もが健康で安心して暮らせるまちづくりであります。

 この質問に関しましては、市長に就任後各課の説明時において、一番先に市長が説明を受けたいと要望されたようにブログに書かれておりました。非常に、市長自身関心が高いようでありますので、私はこの質問を選ばせていただきました。

 市民が安全に暮らすために、市の危機管理課の機能を強化し、防災拠点を整備、消防団、自主防災組織、防災ボランティアの育成、綾歌・飯山の市民総合センター及び各コミュニティの充実、地域ごとの公共事業枠の創設等重要だと言われております。確認でありますが、市の危機管理課の機能は幹部職員で組織する協議の内容をもとに効率的対応が求められております。しかし、本部を置く市最北部に担当職員が一極集中しているため、集中豪雨時などの折は被災予想地域の南部、東部の丘陵、山間部での対応が手薄になりかねません。情報の伝達、処理のおくれが災害規模の連鎖拡大を招くのではないかと危惧する声もあります。その対策をどのように考えておられるのか。

 また、旧綾歌町・飯山町消防団は、防災ボランティア、地域防災機能を備えた組織です。火災発生時等には、災害対策本部や消防署と協力し、地元住民の協力要請や事後処理に励んでおります。しかしながら、現状は常備消防の下請的立場だけで活動し、自主機能が低下、消防団員の意識向上を図ることが急務です。消防団員の権限拡大について、市長の見解を求めます。第2点目、よろしくお願いいたします。



○議長(国方功夫君) 消防長 笹川匡右君。

             〔消防長(笹川匡右君)登壇〕



◎消防長(笹川匡右君) 19番高木議員の質問のうち、危機管理体制の現状確認と機能強化への対策及び地域消防団員の権限拡大に対する御質問についてお答えいたします。

 まず1点目、現在の危機管理体制についてですが、水防法、災害対策基本法などに基づきます災害対策への配備基準といたしまして、風水害における注意報発令段階における災害警戒本部、警戒発令により災害の発生が予想される場合の体制である水防本部の設置、災害が発生し対策が必要とされるときかつ被害が発生することが予想されるときの体制としまして、災害対策本部の設置など、防災、減災への対応と対策を行っております。また、発生が予想できない地震発生のときなどにつきましては、本部近傍のあらかじめ定められた職員が参集し、初期段階での情報収集のほか、対応に当たることとしております。

 そこで、議員御指摘の本部となる市内陸域の最北にある消防本部において、水防本部あるいは災害対策本部が設置されることで、市域南部あるいは東部への対応が手薄になるのではとの御指摘でございますが、水防本部の設置段階において、飯山、綾歌市民総合センターへの支援策とし、本庁職員の派遣による増員のほか、定期航路等が確保できる警戒本部段階での島嶼部への派遣を行い、情報の収集のほか、初動時の体制の確保を図ることで、議員御指摘の情報伝達や処理に遅延が生じないための体制の確保、情報の共有と連絡及び連携に努めております。また、市内各所において整備済みであります防災行政無線を有効に活用するなど、今後において議員御指摘の情報や処理の遅延につながらないよう、さらなる連絡、連携の強化に努めてまいる所存です。

 次に、2点目の地域消防団員の権限拡大に対する質問についてお答えいたします。

 消防団員の権限につきましては、消防法の中で立入検査、情報提供、優先通行権及び緊急通行権、消防警戒区域の設定、緊急措置権が定められているところです。一方、消防団の活動については、消防組織法の中で消防本部を置く市町村においては、消防団は消防長または消防署長の所轄のもとに行動するものとされているところでございます。このように、消防団員の権限や活動が法律により定められておりますことから、本市において独自に消防団の権限を拡大することは、非常に困難であると認識しております。消防本部と消防団は、そうしたことを踏まえた上で、その能力を最大限に発揮できるよう、またお互いの機能を補うため密接に連携を保ち、市民の安全・安心を守るため日々活動を行っていると理解しております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆19番(高木新仁君) 議長、19番。



○議長(国方功夫君) 19番 高木新仁君。

             〔19番(高木新仁君)登壇〕



◆19番(高木新仁君) まず1点目、旧市内もそうですけど、飯山町や綾歌町で災害が起こりました。しかし、これはセンターの人員配置にも関係してくるのですが、今現在で合併からもう8年たちます。しかしながら、センターの職員数、もちろん当然人員削減を行っておりまして少ないです。そういう非常に少ない中にも、また地域を知らない、例えば旧丸亀市から行かれている人がいるので、地域の名称さえ知らない人もいるのです。例えば、我々がどこどこに災害、土砂崩れが起こった、綾歌町大原のどこどこと電話するでしょう。わからないのです。だから、私は込み入った地域のときには、必ず従来の職員の名前呼びます。まず、その人にかわってくれと言います。当然、前の市長のときもそうだったのですが、人事交流でいろいろな方、旧の丸亀市の方も職員として当然行かれます。その人たちに、仮に綾歌町であろうが、飯山町であろうが、地域をしっかり勉強させると、こう言われていたのですが、それが今追いついていないのです。この東南海地震が、あすにでも起こるかもわからないという報道が常に出されている時期に、そういう地域がわからないということは、ひょっとあすこの災害が起こった場合、綾歌町、飯山町の人はどうするのですか。こういったことを一番に考えておられるのは、梶市長のブログの内容なのですよね。私は、そう理解いたしております。こういったことをぜひ考えながら、今後特に両市民総合センターの人員配置、それから防災のことについていろいろ考えてほしいなと、そう思っております。

 それから、地域消防団の派遣は、法律的に権限が限られていると御答弁いただきました。当然そうなのです。

 しかし、綾歌町、飯山町の消防団、旧の丸亀市もそうでしょうけど、いろいろな訓練をして、いろいろな対応ができるようにしている。しかしながら、今現在は下請的な仕事しかしてないですよということを私は先ほど言ったのです。ですので、そういった方たちにも正規の消防団の職員を超えて、押しのけてまでしろとは言いません。しかしながら、そういったトレーニングをせっかくやっているのに、宝の持ち腐れになるのではないかという気がしたので、そういったことをお尋ねしたわけなのです。ぜひ、今後そういったことも考えながらやっていただきたい。

 私が、この質問を通告してから、テレビで流れたのかどうかは知らないのですけど、先日二、三日前、飯山町の人ですけど、実は私も消防団に入っていたけど、ある事情でもうやめてしまったと。しかしながら、全国には消防団OBの組織が今できているのですよと。丸亀市もそういったことをぜひ考えて、何かの災害のときに我々も協力して、この災害を未然に防ぎたいし、助けてあげたい。ぜひ、高木言うてくれないかと言われましたので、一言消防長にお伝えをして、私の2問目の質問を終わらせていただきます。

 それでは、最後に3点目です。

 合併協議会内容の再認識についてです。

 平成17年3月、1市2町の合併協議で対等合併し、現在の丸亀市が誕生したことは、市長も御存じのとおりです。市町合併の是非については、各地域住民の理解を得て行政サービスの低下にならないよう、職員配置に配慮したと承っております。

 そこで、合併した地方自治体の根幹であります合併協定書の内容は、公共施設の耐震化問題やリーマン・ショックなどの予想外の社会情勢が起因し、次第に希薄となり予想外の市政運営となって、市民に大きな負担を押しつける状態が続いております。

 2月14日の市長のブログを拝見いたしました。それを踏まえて、あえて市長御自身から記載内容の御説明をいただきたいと思います。あわせて、合併協定書をどう認識しておられるかお聞かせください。その上で、市長としての責務をどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 合併協議内容の再認識についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市は平成17年3月22日、1市2町が合併し、その後8年を経過しております。合併から、これまでスケールメリットを生かした行財政の効率化や、国からの財政支援を受けての施設整備などを進めた結果、財政再建、安全・安心対策の面においては、一定の効果が得られたものと認識しております。しかしその一方では、合併後さまざまな機会を通じて、市民の方々から会議等の場所が遠く不便になった、効率化により助成金がカットされた、有線放送が廃止されたなど、切実な声を耳にするのも事実です。

 御質問の私自身のブログにつきましては、こうした市民の皆様の率直な御意見を紹介したものであり、自治体規模が拡大したことによって、行政のきめ細かなサービスが失われつつあることに不安を感じる市民が少なからずおいでることをお伝えしたものでございます。

 また、合併協定書の認識と市長としての責務についてでございますが、合併協定書は特に住民の生活に深くかかわる重要な事項について、合併協議会や当時の市町議会等において、長期間にわたり慎重な検討を重ね確認されたものであり、最大限尊重しなければならないものと認識しております。

 しかしながら、合併当時からしますと国の動きや市民ニーズなど、行政を取り巻く環境は大きく変化しており、時代の要請を的確に反映した行政サービスを提供していくためには、当時の協議内容が現状に沿ったものかどうかの検証は常に必要であると考えております。

 そして、市長である私としましては、合併協定書を基本としつつも、社会経済情勢の変化や日々市民の方々からいただく意見を真摯に受けとめ、可能な限り市政に反映し、このふるさと丸亀がもっと暮らしやすく、もっと温かみのある、どこよりも住みやすいまちとなるよう導くことが最大の責務であると考えております。御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。



◆19番(高木新仁君) 議長、19番。



○議長(国方功夫君) 19番 高木新仁君。

             〔19番(高木新仁君)登壇〕



◆19番(高木新仁君) ただいまの御答弁を聞いておりますと、合併協定書、合併協議会で取り決めをされたこの合併協定書については、時代の流れとかいろいろな状況を見ながら、ひょっとしたら変えていくかもわかりませんということなのですか。いや、これは大体8年なり、10年なり、15年なり、この間は必ず守りますよということなのですか。その一点をお答えください。

 それから、私が今申し上げました2月14日の市長のブログ、これ2月14日というのはまだ市長になっておりません。市長になってなかったから、こういったことをブログに出したのだということか、市長になってからこれ一番最後にこういうことを書かれたのですよ。せめて合併前のサービス水準に戻したいものです。ということは、こういった問題点をずっと列記されている中、私が市長になったら、これはもとに戻しますということなのですか。どういったことなのですか。市の広報で、行政改革の内容や優秀な財政状況を自慢するなら、それくらいはできるのではないですかと、こういうふうに書かれているのです。これ責任持ってください。その2点。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) お答え申し上げます。

 合併協議会の合併協定書の中身についてでございますけれども、もちろん基本となる協定でございまして、最大限重視といいますか、尊重してそのとおりに実現を図るということは当然だと思いますけれども、やはり10年というふうな長い年月がたつ中で、あるいは大震災といったような新しい状況が起こる、あるいは政権交代による方針の転換が起こる、さまざまなことの中で、やはりこの合併協定書の精神を逸脱しない範囲で、議会の御同意を得ながら新しいものを施策として打ち出していくということも私の一つの与えられた責務ではないかと考えております。

 次に、ブログの記載内容でございますけれども、今御紹介いただきましたとおりのことでございまして、やはりサービスが低下するということについて、さまざまな住民の方々が御不満を持っておられるということを私が聞いた範囲で御紹介をしたわけでございまして、それはやはりこれからの施策の中で、合併したからどうだということではなくて、そういったすぐれた飯山町や綾歌町がお持ちになっておられた水準、旧丸亀市の水準がすぐれたよいものであれば、当然それを目指してこれから進んでいくべきものだと考えております。



◆19番(高木新仁君) 議長、19番。



○議長(国方功夫君) 19番 高木新仁君。

             〔19番(高木新仁君)登壇〕



◆19番(高木新仁君) さすがに、軟投派のピッチャーだと感じました。率直に、私理解できないのです。当然、この合併協定書、守るところは守ります。しかしながら、時代の流れによっては変えていきますというお答えだと、私は今承知したのですけど、最低限今問題になりつつある市庁舎、この件に関してはどうですか。庁舎を建てかえるときは、この合併協定書には国道11号の南、こう指定されているのです。ある程度のこと。いろいろな状況だから、丸亀市のためにはここに置いておかなければならないと、市長自身は今お考えなのですか、どうなのですか。

 それから、このブログの内容。これは選挙前と言いながら、丸亀市の財政などは各部長が本当に必死になって行政改革に取り組んでやってきたわけです。それを、これを自慢するのだったらもっとほかのことを自慢しなさいという、これは私自身失礼ではないかなと、そう感じました。そういった点を、もう一度市長の言葉ではっきりと答弁お願いします。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) お答え申し上げます。

 合併協定書というのは、当然その当時の首長が、お名前はあるかもわかりませんけれども、これは市民全体が一つの合意に達したと、あるいは1市2町の全体の市民、議員の皆さんも含めて合意に達した事項であろうと思います。当然、その内容に沿って市政が進められるべきですけれども、そのことを変えてはならないということになりますと、これは時代の要請に耐えられない。したがって、市民全体で合意した内容を市民全体の合意で変えていくという手続によって、新しい姿が生まれると考えております。

 市役所の庁舎の問題も、当然11号より南、これは全体の地域の中心という考え方であろうと思います。しかし一方で、先ほど議員も御指摘になりましたように、支所、総合センターの機能ということもやはり必要な機能でございます。その機能充実と市役所庁舎と、これをどういうふうに総合的に判断するかといったことも、これから考えていくことではないのかなと。私としましては、当然今の場所で建てかえという案も、これは捨てることはできない。合併協議で決まっているからだめだということは言えないと思いますので、市民全体、議員の皆さんも含めた全体の中で十分な議論をして、方向転換をするということを全体の合意で決めるという手続を踏みたいと考えております。

 それから、ブログの内容が失礼ということでございました。そういった部分がございましたら、おわびを申し上げたいと思っております。言葉足らずであったと思っております。申しわけありません。



◆19番(高木新仁君) 議長、19番。



○議長(国方功夫君) 19番 高木新仁君。

             〔19番(高木新仁君)登壇〕



◆19番(高木新仁君) 時間が多少残っておりますが、先ほど申しましたように22人の質問者がおりますので、私はもうやめたいと思いますが、最後に周囲の皆さん、特に飯山町、綾歌町の皆さんお聞きください。合併協定書は合併協定書で、時代の流れによっては変えていくというのが市長の考えであるということを私がここで申し上げて、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(国方功夫君) 以上で19番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午前10時41分 休憩〕

             ───────────────

               〔午前10時51分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) それでは、一般質問を行いたいと思っております。

 まず1点目は、快天山古墳の整備についてであります。

 市長の所信表明の中で、丸亀城、快天山古墳など、歴史文化を最大限生かしたまちづくりを実践していくとあります。快天山古墳は、平成16年9月に国の指定史跡になった貴重な文化財です。平成17年3月に、快天山古墳の保存整備基本計画がつくられています。しかし、それ以降ずっと整備に関する動きがとまっております。

 ごらんいただけたらと思いまして、きょう写真を持ってまいりました。これが、快天山古墳です。この白い点線のところが快天山古墳、赤い線のところが今回国の指定を受けたところ。そして、青い線のところを整備計画としてやっていこうということです。どうぞ、ごらんになってください。こういう快天山古墳。これは、どこにあるかと申し上げますと、綾歌町栗熊東の住吉神社というところがあるのですが、それの横です。これ航空写真わかりにくいですが、ここです。そういう快天山古墳がある現場の、今の頂上の快天山古墳のあるところが、今こういう現状です。お墓がありまして、これは麓にありました円福寺というところの住職、快天和尚という、その快天をとって快天山古墳というのですが、こういう今状況です。そのすぐ下に石棺が見えているでしょう。石棺が、そのまま放置されてるような状況になっているのが、今の現状です。そこから発掘しますと、こういう出土品が出ました。非常に貴重なものです。後で、答弁もしていただきますが、四国最大級の前方後円墳、そこから出た出土品がこういう状況です。

 これを何とか整備しようということで、今から8年前、平成17年3月に保存整備計画をつくりました。それ以降全然進んでいないのですが、そのときの計画の中では、こういうようなイメージでつくろうというのが、このスケッチであります。ちょうど、ガイダンス施設の2階から見て、ちょうどこの原型が見える感じ。こういうスケッチまでつくりました。そして、これが完成予想のスケッチですね。こういうようなイメージで、今のところをこういうふうに整備をしようというのが、整備計画としてもうできているわけですが、改めまして私きょうこういう状況ですから、ぜひ快天山古墳の整備について進めていただきたいということで、質問したいと思っております。

 文化財は、申し上げるまでもなく、私たちの祖先がこの地域に営んでいた歴史を象徴するものです。かわりのない唯一のものです。だからこそ価値があるわけです。これは、丸亀城もそうですし、塩飽勤番所跡もそうです。そして、西長尾城跡もそうです。この地域で、先人が営んできたことの史実を明らかにする手がかりになるものです。まさに、歴史の証明者と言えます。この先人からの貴重な贈り物を、私たちは後世の人々に伝えていく義務があると思いますが、そこで質問したいと思っております。

 まず1点目は、改めてこの歴史の証言者である快天山古墳の歴史的、文化的価値について市の認識はどうなのか、回答いただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 快天山古墳の歴史的、文化的価値についての認識についてお答えを申し上げます。

 議員御承知のとおり、快天山古墳は古墳時代前期におきましてすぐれた土木技術が投入された前方後円墳で、全長98.8メートル、高さ10.5メートルと、築造当時のものとしては四国最大規模の古墳でございます。主体部の3基の埋葬施設は、それまで主流であった木棺にかわる国内で初めてのくりぬき式の石棺が使用されており、石棺の中からは青銅鏡など副葬品も多く出土するなど、快天山古墳に埋葬されたものは四国全域を支配下に置き、さらには国の中央とも太いパイプでつながれた相当な権力者であったということが伺えます。これらのことからも、快天山古墳は他に類を見ない独特なものであるとともに、地域の歴史の象徴であり、地域のシンボル的役割も担っていたと考えられます。

 平成16年9月に、国の史跡として指定されておりますが、指定理由といたしましては全長98.8メートルをはかり、くりぬき式の割竹形石棺3基を埋葬施設に持つ前方後円墳、四国屈指の規模であり、讃岐地域を初めとする古墳時代の政治状況及び石棺の成立、展開を考える上で欠かすことのできない古墳であると文化庁から高く評価をいただいており、教育委員会といたしましても歴史的、文化的に相当な価値を有するものと認識いたしております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、答弁があったとおり、本当に貴重な歴史的、文化的な価値があるということは、もうわかっていただいたと思うのですが、それを後世に伝えるためには、やはり保存整備をしなければならない、そういうことです。考えてみますと、快天山古墳は4世紀です。そして、丸亀城は近世の1600年代のものです。そして、西長尾城というのがあるのです。綾歌町の城山のところです。それは中世の1300年代のまさに歴史の証明者、これ3つあるわけです、丸亀には。それらの整備として、丸亀城は今取りかかっておりますが、西長尾城とそれから快天山古墳は、なかなか整備がおくれております。極めておくれております。そういう意味では、日本史を貫く古代4世紀、そして中世1300年代、そして近世の1600年代の歴史の証明者がこの丸亀市にはあるわけです。これを、本当に全国に発信して、貴重な文化財があるわけですから、整備もしていくということが本当に必要だと思っております。

 そして、快天山古墳は、その地域の活性化はもとより、32号バイパスもありますし、いろいろアクセスもいい。その周りにもしっかりと古墳がいっぱいあるというようなこと、そして飯野山、丸亀城、全体をいろいろな古墳ツアーも企画できるという意味では、本当に多方面からの地域活性化につながると思っておりますが、そういう意味でこれも改めて聞きますが、この快天山古墳の整備の必要性についての認識をどうお考えなのか、答弁いただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 快天山古墳の保存整備の必要性につきましてお答えを申し上げます。

 快天山古墳は、国の史跡指定を受けた貴重な文化財でございますが、文化財は歴史的価値のある貴重な財産として、適切に後世へ伝えていく必要があり、さらには学習などのさまざまな場面を通じて国民の文化的資質の向上のために活用していかなければならないと文化財保護法に規定されております。

 快天山古墳につきましては、文化財保護法の趣旨に即して、当面は文化財としての価値の高い石棺の保護など、適切な保存状態の確保に努めますとともに、隣接地とののり面の整備や樹木等の管理など、環境整備に努めているところでございます。あわせて、史跡指定されました、先ほど申されました約1.7ヘクタールに加えまして、周辺の約1.3ヘクタールを合わせました3ヘクタールの公有化を進めております。さらに、資料館などにおいて、快天山古墳の遺物の展示や出前講座などを通じまして、市民の皆様方にも周知を行っているところでございます。

 議員御指摘のとおり、国道32号バイパスや琴電による交通のアクセスもよく、周辺の文化財やレクリエーション施設との連携を図ることにより、地域の活性化にも通じるものと認識いたしております。今後とも適切な整備をしていく必要があるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 答弁ありましたように、結論的には適切な整備をやっていこうという、その必要性は感じているということです。もうそれだったら、整備はいつやるのか、今でしょうということです。まさに。

 そういう意味で、もう一度見ていただきますが、この整備の、これは8年前の計画ですけども、当然8年前の補助制度と今変わっているでしょうから、整備計画自体も見直さなければならない時期だと思います。そういう整備計画の見直しから整備を進めていくことについて市側の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 保存整備計画の見直しについてお答えを申し上げます。

 史跡快天山古墳の保存整備の現在の基本計画につきましては、平成17年当時の国庫補助事業を利用して行うよう計画したものであり、現在は史跡範囲を含め、整備に必要な用地の公有化を進めているところでございますが、基本計画策定後8年を経過しておりますので、この間で国の補助事業にも変更も生じております。したがいまして、文化庁や香川県教育委員会との協議等も踏まえ、また史跡快天山古墳保存整備委員会などの御意見もいただきながら、事務局内の体制整備や関係部局との協議等も勘案した上で基本計画の見直しの検討をいたしたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今の答弁ですと、整備計画の見直しの検討を始めるということですから、一歩踏み出すということで理解したいと思うのですが、それも含めて、問題は人員体制も含めて予算を掌握しているのは市長側ですから、市長として今の部長の答弁を受けて、本当にもう一歩踏み出そうと、そういう答弁をぜひお願いしたいと思うのですが、市長いかがですか。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 加藤議員の質問にお答えいたします。

 ただいま部長が申し上げましたとおり、計画の再検討、見直しを検討するということでございました。これは、私としてもそのとおり進めたいと思っております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 見直しの検討を始めるということ、そこを受けとめたいと思います。ですから、これから具体的にはこの整備計画書、本当に8年前のものですから、もう一回見直しながら、当然そのための体制づくり、プロジェクトチームも要るでしょうから、そしてまた国への申請等の手続も具体的に始まっていくよう、地元の人も熱望していますので、ぜひそのこともよろしくお願いしまして、その質問は終わりたいと思います。

 2点目ですが、協働についてでございます。

 特に、地域担当職員制度という問題について質問したいと思います。

 市長は、所信表明の中で協働、市民参画を進めるとあります。協働は、地域課題を市民と行政が役割分担しながら、その解決に向けて取り組んでいくものであります。分権型社会が進む中、その必要性はますます増しております。今、全国の自治体では、市民と行政が協働のまちづくりを推進するために、地域担当職員制度を導入するところがふえております。

 地域担当職員は、地域コミュニティに職員が分担して参画し、地域の課題を市民とともに取り組んでいこうというものです。職員は、協働を進めるためには、住民が生活している地域の現場に飛び込んでいく姿勢が求められています。導入している自治体では、職員にとって現場は市役所の職場ではなく地域であるとの認識に変わってきております。地域と行政とのもたれ合いから抜け出す機会にもなっております。そのとき、地域担当職員は地域から何を持ち帰り、職場でどのように受けとめるかが問われてくるわけです。そして、自治体の縦割り構造の中、地域課題に即して横断的に受けとめていく、つなぎ役としての役割が重要なわけであります。

 そこで、質問したいと思います。

 1点目は、ちょうどくしくもことしから企画財政部の中に移った市民活動推進室として、どのようにこういった協働を進めようとしているのか、まずは答弁いただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 市民活動推進室としてどのように協働を進めようとしているのかとの御質問にお答えいたします。

 本市では、地方分権や少子高齢化の進展に伴い、重要性の高まる市民活動、協働について自治基本条例とあわせ全庁的な取り組みとして推進するため、企画財政部政策課内に市民活動推進室を設置いたしました。

 そこで、市民活動推進室における今後の協働の進め方についてお答えします。

 まず、現在の状況を申し上げますと、本市の協働市民活動の状況を把握するため、ことし1月に16歳以上の市民3,000人に対して行ったアンケート調査をもとに、推進委員会で第1次協働推進計画の検証を行いました。そして、先日市長より第2次計画の策定に係る諮問がなされたところでございます。今後は、さらに各委員よりさまざまな立場からの御意見をお聞きしながら、年度内をめどに協働推進計画の策定作業を進めてまいります。こうした作業の中で、本市の協働を少しずつ着実に前に進めることができるよう、これまでのさまざまな取り組みを整理し、市職員への理解はもちろんのこと、市民にわかりやすく紹介する手法の検討や、NPO等の団体への効果的な情報提供や収集の方法、ネットワークの構築など、多様な視点から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、ありましたけども、新しくスタートする市民活動推進室、その中で協働推進計画も新しくつくるということです。今そういうタイミングです。そういう新しい協働推進の仕組みとして、私が今申し上げました地域担当職員制度というのを、そういう意味で新しい協働推進計画がつくられるこのタイミングに、ぜひ導入を提案したいと思うのです。

 地域担当職員というのは、先ほども言いましたけども、地域担当における総合相談役です。地域カラーを把握して、地域の人とともに考えて、施策への反映、協働事業の支援などを行うというものです。そのときに、地域と行政の役割分担を踏まえて、職員自身は公務とプライベートのけじめをつけることも求められます。そして、地域の課題を縦割り的な行政組織の中でいかに横断的な解決を図っていくかということが求められてくるわけです。そういう意味では、まさに職員は鍛えられます。鍛えられる場でもあるし、市民、それから地域からも行政に対する見方というのは変わってきているきっかけになると思うのです。こうした地域担当職員制度を導入することを提案したいのですが、その回答、この新しい市民活動推進室における協働の仕組みの中で、今回こういうことを導入することを提案しますけども、回答お願いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 地域担当職員制度の導入についてお答えいたします。

 地域担当職員制度は、地域の課題解決を図るため、職員の視野を広げ、職員と住民の一体感を生み出し、地域と行政をつなぐパイプ役として行政職員を従来の業務とは別にコミュニティなどの地域へ配置する取り組みであり、採用する自治体もふえつつあります。行政職員も仕事を離れれば、住民の一人としてPTAや清掃活動、地域の祭りへの参加など、さまざまな地域活動に参加しておりますが、そこで耳にする地域住民の声や感じ取ったことを市政に反映させるための確固たる仕組みがなく、本制度はこういった地域とのかかわりを行政職員の業務として位置づけることで、地域と行政のつながりをより深め、ひいては地域力向上を目指すものであると認識しております。

 この制度のメリットといたしましては、地域のニーズの的確な把握と行政組織の垣根を超えた対応が可能になること、またこれに伴う職員の資質向上や地域と行政との信頼関係の構築など、多くの利点があると言われております。

 その一方で、職員の業務量の増加や地域にかかわる際、その職員が地域住民としてかかわっているのか、行政職員、業務としてかかわっているのか、区別がつきづらいといったことや、職員の処遇、この制度を実効性のあるものとするためには、さまざまな条件整備が必要であると考えております。

 そういったことから、本制度につきましては、地域と行政を結ぶ一つの有効な方法として先進自治体の例も参考にしながら前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 前向きにということであります。

 先ほどの答弁でもありましたけども、職員の理解という点、これは本当にいろいろ説明なり協議をしていかなければならない課題でありますが、今御存じのとおり市役所の中には協働推進という制度がありますが、なかなか見えてないですね。そしてまた、協働の提案事業の件数も減っている。行き詰まっているのかなあという状況だと思うのです。しかし、地域にはたくさんの課題がある、それがなかなか発掘し切れてない、それが、この地域担当職員制度というのが一つの武器になって、発掘していって、さらには協働展開ということに私はつながるのではないかと思ってるのです。事実、ほかの先進自治体でもそういうふうにやってるところが多いです。

 特に、ほかの先進自治体では、背景にあるのは自治会加入率の低下です。ここから始まって、危機感があって、そして何とか活性化も含めてやっていこう。そのためには、行政と市民がもっともっとつなぎ役として結びつきながら一緒にやっていこうという協働の精神を推進して、一つの政としてやっているわけなので、ぜひそうなりますと今回の新しく始まる協働推進計画に盛り込むようなこともぜひ考えていただきたいと思うのですが、答弁お願いします。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) お答えいたします。

 市役所におきましても、やはり市内事業者の一つとして多くの従業員を抱える事業所の協働の担い手ということで、市役所と職員が一体となって地域をつなげる担い手となっていければいいのかなと考えております。そういうことで、今議員御提案の地域担当職員制度につきましても、導入に向けて検討するように進めるとともに、今後市役所も一つのモデル事業体となれば非常にいいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、再答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ぜひ検討いただきたいと思います。

 我々議員も、ちょうどこの地域担当職員の先進地に今度行く予定でもありますから、いろいろ勉強しながら一緒に切磋琢磨していきたいと思っております。

 それでは、大きい3点目の質問ですが、子ども・子育て制度についてであります。

 市長の所信表明の中で、子ども・子育て支援新制度についてと、保育所の民営化方針について書かれております。

 そこで、質問したいと思います。

 まず、子ども・子育て支援新制度についてでありますが、この間これについては政権交代の中もありまして、さまざまな経過を経て今回の子ども・子育て支援新制度に至ったわけでありますが、この際市民の皆さんに非常にわかりにくい制度でもありますから、この間の経過と今回の新制度の特徴について、コンパクトに説明をお願いしたいと思うのです。

 そのときのポイントは、総合こども園ではなくて認定こども園の改善という改定ということにしたという点、これがどうなのかという点と、それから保育に欠けるという条件がどうかということが問題になってましたが、それの条件はどうなったのかという点、それから保育所保育の市の責任はどうなったのかという点などに沿って、どう変わったのかということを、この際市民の皆さんにわかりやすく答弁いただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 今回の子ども・子育て支援新制度に至るまでの経緯と新制度の特徴についてお答えいたします。

 子育て支援を社会全体で取り組んでいくため、子ども・子育て支援策は消費税の引き上げによる恒久的な財源の裏づけとして本格的に実施していくこととされ、平成24年3月総合こども園法を初めとする子ども・子育て関連法案が国会に提出されました。しかし、審議は紆余曲折をたどり、三党合意を経て修正法案が提出され、昨年8月に可決成立いたしました。

 修正法案による新制度の特徴としましては、まず当初の政府案にあった総合こども園の創設にかえて現行の認定こども園制度を改善し、新たな幼保連携型認定こども園を設置いたしました。この新たな幼保連携型こども園は、質の高い幼児期の学校教育、保育や家庭における養育支援を一体的に提供する施設で、学校及び児童福祉施設としての位置づけを持つ単一の施設として位置づけられました。これにより、設置運営基準や指導監督、財政措置が一本化され、現行制度における幼保連携型認定こども園の課題である二重行政の解消を図ることで、より一層の普及を目指すものとなっております。一方、総合こども園では、一定期間内に総合こども園へ移行することの義務や、設置主体として株式会社などの参入も認めておりましたが、修正法案では既存の幼稚園、保育所からの移行は義務づけず、設置主体は国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人に限られ、株式会社などの参入は認められておりません。

 2つ目の特徴ですが、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付であります施設型給付と小規模保育や家庭保育などへの給付である地域型保育給付が創設されました。これにより、利用者がどの施設を選んでも共通の制度による国の財政支援が行われるようになるとともに、多様な保育の充実により待機児童対策や地域の実情に応じた保育を進めることとなります。

 さらに、保育に関しまして当初の政府案では、児童福祉法第24条の改正により、保育所での保育についての市町村の実施義務が削除されていましたが、修正法案により現行どおり引き続き保育所での保育は市町村が保育の実施義務を担うとされ、加えて小規模保育なども含めた保育の提供体制の確保義務も明記されました。また、待機児童がいる市町村だけでなく、全ての市町村において当分の間保育の利用調整を実施することとされたことなど、市町村の保育の実施についての責務がより重大となっております。

 また、新制度では、教育、保育を受けようとする際には、まず市町村へ申請し、保育の必要性の認定を受けることとされました。現行制度では、保護者は保育所の入所申し込み時に保育に欠ける旨の証明を添付しておりましたが、新制度では入所とセットで判断するのではなく、市町村が客観的基準に基づき保育の必要性を認定した上で、その認定区分に応じた施設を保護者が選択する仕組みとなります。

 以上、新制度の主なポイントを申し上げましたが、新制度の基本方針やさまざまな基準など、詳細については現在も国の子ども・子育て会議などで検討されているところですので、今後も国の動向について注視しなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 非常にややこしい制度ですけども、よく保護者の方から聞かれるのが、どこがどう変わったかというポイントとして、先ほど財政支援の話がありましたけども、そういう共通の給付になるということで、問題はその利用者負担です。保育料が、上がるのか下がるのかということです。特に、今現状では保育所と幼稚園では差があります。それが今度、幼保連携型認定こども園ということですか、一体型の保育所というか認定こども園になるということの中で、今検討していると思うのですけども、何か資料で保育料のところが出ていたように思いますが、どういうふうに今度の新制度で利用者負担が変わるのか、そこを答弁いただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 保育料等につきましては、具体的な金額や階層などにつきまして、先ほど申し上げましたように現在国で検討されております。保育料の区分ですとか枠組みなどの骨格につきましても、その提示は来年度早期にということを承っております。その中ですが、現在の保育所の保育料につきましては、子供の年齢ですとか、世帯の所得に応じて保育料が決定されております。また、公立の幼稚園の保育料につきましては、子供の年齢や世帯の収入に関係なく定額の保育料となっております。

 新制度におきましては、現在の保育所の水準を基準とし、幼稚園、保育所どちらも世帯の所得階層ごと、保育の必要性の有無ですとか、認定時間の長短の区分ごとに額を設定していくということを今のところ資料では承っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) そうすると、これから具体的な詳細の検討だと思いますが、応能負担は変わらないですよね。

 それともう一つ、先ほどの答弁の中で保育の必要性という件、その保育に欠けるということがどうなのかという話の関連しての答弁だったと思いますが、今度の新制度では市町村が客観的基準に基づいて認定と言っていたと思うのですが、その客観的基準、これはどういうことなのか、どういう意味なのか、詳しくはこれからでしょうけど、どういうことなのかについて答弁いただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) ただいまの御質問の判断基準等につきましては、先ほど申し上げましたように、現在国の子ども・子育て会議の中で検討されているということですが、現行の新生児の保育に欠ける条件等につきましては、保護者の就労ですとか、出産、障害、また同居親族の介護等が保育に欠ける要件等になっておろうかと思いますが、新制度ではこの保育の必要性の要件や、これを判断する、先ほど申し上げました客観的基準等につきましては、現行の制度を勘案しながら、現在その制度を利用している保育の利用者に対して影響がないように、そしてまた利用がより進むような形での検討がなされていると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、再答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) また、いろいろな情報をぜひ提示していただきたいと思います。私どもも、その子ども・子育て会議の検討については、ぜひ注視していきたいと思います。

 もう一つ、2点目ですが、そういう新制度の中で、所信表明でもありました子育て会議、国の子育てもあるし地方版、丸亀市の子育て会議もある。そこで扱う範囲は極めて大きいように思うのです。私も資料を見ましたら、子育て関係全体です。いわゆる保育所だけではない、幼稚園だけでもない、その施設だけでもない。例えば、一時預かりでありますとか、それから病児保育でありますとか、放課後児童クラブの配置とかというのも対象になると聞いております。ということは、丸亀市の子育て関係全体が対象になって、そしてそのニーズ調査をやって、その実情に合わせた施設整備をやろうというものだと聞いておりますが、そういうような対象範囲になるのかどうか、もう一度市から答弁をいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 子ども・子育て会議で扱う範囲についてお答えいたします。

 子ども・子育て支援法により、市町村は5年を1期とする市町村子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられております。策定に当たりましては、国が定める基本指針にのっとり、子供や保護者の置かれている環境などの事情を把握して作成すること。また、地方版子ども・子育て会議など、当事者の意見を聞くこととされております。子ども・子育て法第77条で、設置するよう努めるものとされた地方版子ども・子育て会議には、市町村事業計画等へ地域の子育てに関するニーズを反映していくことを初め、自治体における子ども・子育て支援施策が地域の子ども・子育て家庭の実情を踏まえて実施されることを担保するなど、重要な役割が期待されております。

 具体的には、市町村が幼稚園や保育所、認定こども園などの教育、保育施設や、小規模保育、家庭的保育などの地域型保育事業の利用定員を定める際や、市町村事業計画を策定、変更する際に会議の意見を聞かなければならないとされており、実施計画の内容や定員設定のあり方の審議を初め、子育て支援施策全般の実施状況の調査など、継続的に点検、評価、見直しを行っていくこととなると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 相当範囲のことになると思うのですが、そこで最初言われました、その会議で検討して作成する子ども・子育て支援事業計画、これの策定までの工程というのをお示しいただきたいと思います。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 市町村事業計画策定までの工程についてお答えいたします。

 市町村事業計画は、国が定める基本指針にのっとり、子供や保護者のおかれている環境などの事情を把握して作成することとされております。しかし、国の基本指針の案や計画策定の手引き等、国の方針が提示されるのがことしの夏ごろの予定となっておりますことから、それらを踏まえて秋ごろに教育、保育、子育て支援のニーズ調査を実施し、集計、分析の上、事業計画の素案作成に着手したいと考えております。

 そして、新制度における認可運営基準や支給認定基準、地域子ども・子育て支援事業の基準など、国の政省令が出されますのが今年度末の予定となっておりますので、最終的な事業計画の策定時期は平成26年度の半ばごろとなる見込みでございます。

 また、事業計画について御審議いただく丸亀市子ども・子育て会議につきましては、来月の会議開催に向けて、現在委員の選考を進めております。会議では、まずニーズ調査の内容や方法、また現在の丸亀市における子育て支援施策についての検証などを行っていく予定にしておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) そうしますと、地域の要望、ニーズをしっかり捉えて、そして実情に合わせたものを計画として出すということですから、当然例えば保育所が足りるか足らないか、それから幼保連携型がどうなのか、そして子育て環境はどうなのか、放課後のクラブがどうなのかなどというのを、いろいろなデータを集めて、ニーズを集めて、そしてそこで計画として出すということですから、入れるのはデータ、ニーズであり、実情であって、それから出る計画としては、どういうふうに施設を整備していくのかというようなこと、それからこういう事業の事務量がどのくらいなのかということも当然出るように考えていいのですか。そこ、いかがですか。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) これから進めていきますニーズ調査等につきましては、現在の利用状況と今後の利用希望などを把握するために行う調査ですが、この内容につきましても、現在国でこの調査のひな形等を検討していただいております。そういうことで、市町村につきましてはひな形をもとにそれぞれの自治体で追加する項目等を加えまして、適切な把握をしていくことになろうかと思います。

 そういう中で、施設等の計画等についてでございますが、これにつきましてはそれから後、事業計画の策定の過程において、将来的な児童数の推移や地域のニーズを踏まえて、その事業量に対応できるように幼稚園や保育所などの提供体制について、あわせて議論していくようになろうかと思います。そういう中で、このニーズ調査等で得られました客観的なデータをもとに、市で中・長期的な施設整備等についても検討していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 私も後の質問で関連するから聞いているのですが、子育て全体のことを捉まえての今回の会議であり、計画であると。つまり、保育所だけではなくて幼稚園を含めて子育て関係全体を対象にした広い範囲で総合的に考えたニーズ調査であるし、それから計画もつくっていく。そのためには、こういうような施設整備も必要だということも、それを踏まえて考えていくということですね。そこが、ですからこれから全国的に始まるし、丸亀市でも始まるということですね。

 もう一点、お伺いしたいのは、子育て会議のメンバー。これだけ重要な会議、たくさんの課題を踏まえたメンバー、こういう会議ですからメンバー非常に多方面から、まさに実態をよく知った人、実情をよく知った人を集めていくべきだと思うのですけども、その辺のメンバー選定はどうなっていますか。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 7月のこの子ども・子育て会議の開催に向けて、今現在メンバーの選定を進めておりますが、そのメンバーにつきましては、現在のところ幼児教育などの専門の大学の教授、公立私立の幼稚園や保育所の代表者、子育て支援に関するNPO法人の構成員ですとか、地域や事業主の代表者、また保育所、幼稚園、小学校、それぞれのPTAの代表者の方々、また公募委員の方々等で今選考を進めているところですので、よろしくお願いいたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) もう一点、関連してですが、その計画策定の過程で、いわゆる市役所の会議室で議論するだけではなくて、本当にこれから地域の実情を踏まえたものをつくり上げていくためには、もっと市民参加の形で、市民が参画する中で、委員だけではなくていろいろな一般市民がそこへ入ってきて、例えばワークショップとか、意見交換会というようなことを織りまぜながらやっていくべき、そういう仕組みも要るのではないかと思いますが、その点どうですか。



○議長(国方功夫君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) これからの子ども・子育て会議の進め方ですけど、事業計画の策定等に当たりましては、やはり議会はもとより市民の皆様方の意見、また団体等の意見もお聞きしなければならないと考えておりますので、今議員が御提案いただきましたそれぞれの地域での、それぞれの現場の声をできる限り反映できるように、そしてまたワークショップ等も行いまして、さまざまな方々の意見を酌み入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) ぜひ、お願いしたいと思います。

 4点目ですが、今週市長の所信表明でありましたが、丸亀市立の保育所の民営化等方針の転換と書いております。この中身について、回答を求めたいと思いますが、私今まで質問してきた、前段の質問も含めて、要は今回の子育て会議、そして計画が新しい新制度の中でできるというのは、単に保育所だけではなくて幼稚園も含めた広い範囲での検討課題になってくるわけです。つまりステージが変わってくるということです。今までの市立の保育所民営化等方針というのは、保育所を対象にした方針でありました。これが、それなりにそれでやってきた。今においては、今度新しい子育て会議等、それから計画もつくっていこうという段階でありますから、ステージが変わってくるし、もっと大きくなってくるわけです。当然、子育て関係は総合的に一体的に考えなければなりませんから、大きな範囲で考えることをこれから当然優先すべきですし、そういう意味ではこれまでのけじめもあるので、区切りもつけなければならないと私は思っております。ですから、保育所だけの枠だけではなくて、子育て全体の枠でこれから考えていこうという、新しいステージが用意されている中で、今回この方針についての回答ですが、まずは保育所の中で残されている栗熊保育所の統合の問題、それから土居保育所の統合の問題、これ残されている課題ですけども、今何回も言ってますようにステージが今度変わってきます。その中で、検討ということに当然なろうかと思いますので、この方針については凍結終了ということになると思いますが、いかがですか。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 16番加藤議員の御質問のうち、民営化等方針の転換についてお答えいたします。

 丸亀市立保育所民営化等方針は、平成21年2月に行政改革の一環として、公立保育所の民営化等を推進することを目的として、主に入所児童数を基準として統廃合、民営化の対象保育所を定める方針として策定されました。私は、当時その策定方法や方針内容などを側面からではありますが見させていただく中で、入所児童数の状況や地域のバランスも当然ながら重要ではありますが、その前段で何より各保育所や各地域の特性を十分に、保護者を初め、関係各位と話し合い、情報を共有する中で、慎重に方向性を見出すべきではなかったのかと感じたところであり、今も同様の認識に立っております。

 一方、昨年平成24年8月に、安心して子供を産み育てる社会の実現に向けて、子ども・子育て支援法等が制定されました。子ども・子育て支援法等は、これらの法に基づく子ども・子育て支援施策を従来からの児童福祉法と子供に関する法律に基づく施策と密接に関連して、相まって展開する新たなシステムの創生により、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的として定められました。

 また、就学前の教育、保育施設である認定こども園、幼稚園、保育所等を通じ、共通の給付を創設することや、小規模保育制度の充実など、質の高い幼児期の教育、保育を総合的に提供し、地域の子ども・子育て支援の充実を目指しております。

 このことから、現在の丸亀市立保育所民営化等方針では、子ども・子育て新システムが施行されるもとでの運用に十分ではないことから、実効性の高い施策を展開するため、公立保育所も包含した全ての子育て支援施設等の枠組みで、地域の子ども・子育て需要量に基づき、子育て支援施設等の適正な配置を促す子ども・子育て支援事業計画を策定し、良質な教育、保育を提供する体制を確立する方針へ移行してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 次に、方針において、統廃合民営化の対象になっている栗熊保育所と土居保育所についてお答えいたします。

 ただいま申し上げましたように、丸亀市立保育所民営化等方針は、今後子ども・子育て支援法等に基づく新システムを展開するために、新たな枠組みに移行してまいります。栗熊保育所と土居保育所につきましては、統廃合民営化の対象保育所となっている現在におきましても、子供たちに愛され、地域に見守られている大切な公立保育所であると認識いたしております。全ての子育て支援施設を対象に、施設等の適正な配置を促す子ども・子育て支援事業計画を策定し、良質な教育、保育を提供する体制を確立しようとしている現在、両保育所につきましては私も議員のお考え同様、現状の方針を棚上げとし、新たな計画に基づき両保育所を含め、再検討することが望ましく、自然であると考えております。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) 今、市長から答弁ありました。

 枠組みが、今度広がってくるわけですから、これまでのものは一旦棚上げをして再検討するということを受けとめたいと思います。

 この問題になりますと、もう一点聞かざるを得ないのですが、先般要望書が出ました原田保育所の問題、存続の要望書が保護者会から出た。これについて、市長の考え方、今後どうしようと思っているのか、考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 原田保育所の今後の考え方についてお答えいたします。

 原田保育所につきましては、丸亀市立保育所民営化等方針により統廃合の対象保育所として、平成24年12月の市議会におきまして条例改正が議決され、城南保育所との統合が決定いたしております。

 私の所信表明でも申し上げさせていただきましたように、保護者や地域の皆様の声を聞くことは、地域と市役所との信頼関係を築く上で不可欠であり、何より大切であるとの信念から、現在に至ってもまだ保護者等の理解が得られていない状況で原田保育所と城南保育所の統合を決定し、平成26年4月をもって原田保育所を廃止することには強い違和感を持っております。一方、議会の意思決定であります議決の持つ意味は重く、厳粛に受けとめておりますことから、よほどの事情がない限り、現在のままの状態を継続することは極めて困難な状況にあります。

 そこで、私といたしましては、過去の経緯を関係書面から読み解くだけでなく、関係課に指示をして、直接再度保護者会等の御意見を聴取、確認、また現状の状況把握を実施させ、その結果を丹念に検討した上で必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆16番(加藤正員君) 議長、16番。



○議長(国方功夫君) 16番 加藤正員君。

             〔16番(加藤正員君)登壇〕



◆16番(加藤正員君) この問題は、今明確に結論が出てるわけでありませんから、これぐらいにしておきます。

 要は、本当に市民との信頼関係をしっかりと大事にしながら、このことについて進めていただきたいと思っております。

 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(国方功夫君) 以上で16番議員の発言は終わりました。

 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時を予定いたしておきます。

               〔午前11時47分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後1時00分 再開〕



○議長(国方功夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) 一般質問をさせていただきます。

 まず1つ目に、市民球場と総合運動公園について質問いたします。

 新しく丸亀市長となられた梶市長におかれましては、現在建設中の野球場についての御理解と思いを所信表明の中で述べられました。その内容につきましては、私を含む野球愛好者にとりましては、歓迎と感謝の気持ちを抱くところであります。隣接施設との一体的活用、香川県とも連携を強化、そして新球場を将来にわたって市民への負担とならない施設とすべく、多大な責任を有しているなどの言葉から、梶市長の決断と決意を感じるのであります。私といたしましても、この内容に向けて全力を尽くす思いであります。

 ここで、改めて市民球場の経緯を大まかに述べさせていただきます。

 平成5年、プロ野球も誘致できる本格的野球場の建設計画が決定されました。そして、平成6年総合スポーツセンターを丸亀市総合運動公園とする都市計画を策定、その後用地取得に取りかかりました。ほとんどの用地取得が終えたころ、財政悪化により凍結となりました。平成17年に合併を機に、再び野球場建設の待望論が市民の声として沸き上がりました。平成19年、建設費用を当初計画の約半分に抑えた中途半端な野球場建設計画を丸亀市は発表いたしました。そのすぐ後、野球愛好者を中心とした市民や、香川県高校野球連盟、丸亀軟式野球連盟など、多くの団体から本格的な野球場の建設計画への変更の要望を数多くいただくこととなりました。それを受けて、議会でも積極的に丁寧に長きにわたり議論を重ねていきました。平成22年11月18日、その議論の結果、再度見直した本格的な丸亀市民球場の基本設計概要を丸亀市が発表いたしました。平成23年3月議会において、その市民球場基本設計概要と実施設計に取りかかることを圧倒的多数で承認可決いたしました。その後、平成24年東日本大震災により、市民球場を防災拠点となり得るものとするため、現在建設中の球場にグレードをアップするという運びとなりました。

 以上が市民球場が今日に至っている経緯であります。

 次に、改めて市民球場のコンセプトを紹介します。これは、大変よくできていて、私何度読み返しても、これをつくった職員の方に敬意と感謝の念を今も抱くものであります。

 キャッチコピーは、スタートフォーメジャー、メジャーへの道はここから始まるであります。

 コンセプトのキャッチコピー解説の主なものを述べます。将来のメジャーリーガーを育てる夢のある野球場、公認野球規則や国際規格にも対応し、アメリカメジャーリーグ本拠地の要素を盛り込んだ本格的な野球場、学童からプロまで幅広く利用でき、それぞれが常に高いレベルの野球を目指す活気ある野球場、たくさんの人が集う交流拠点として、市全体が活性化する野球場、野球以外の多目的利用が可能な野球場、時代や市民のニーズに見合う、身の丈のちょうどいい野球場、ソフト・ハード面を充実し、高校野球、野球王国の復活の拠点となる野球場、以上のコンセプトを野球愛好者に紹介すると、その全ての人が感激をし、絶賛するものであります。

 丸亀市総合運動公園の野球場は、平成27年4月のオープンに向けて、平成24年11月より建設工事が進められております。今後、野球場を中心とした総合運動公園が、中讃地区における定住自立圏域のスポーツの拠点施設となり、未来に希望の持てる市民に誇りとなり、元気の源となる施設となるよう、柔軟な発想での管理運営が必要であります。

 そこで、質問します。

 総合運動公園内の駐車場の理想台数は何台程度と考えているのでしょうか。現実として、最終的に駐車可能台数は何台程度になるのでしょうか。

 質問2つ目、県立陸上競技場の駐車場は300台程度で極めて少ないと思われます。香川県とも連携を強化する観点から、香川県に駐車場の一翼を担うべく、隣接した公園外での駐車場整備を強く要望するべきと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。

 運動公園内には、400メートルトラックが3カ所もあります。丸亀市陸上競技場の今後の活用をどのようにするのか、お考えをお聞かせください。

 運動公園西側の計画道路の進捗状況は、どのように進んでいるのか、どの課が担当しているのか、でき上がりの目標をいつとしているのか、お示しください。

 野球場のすぐ横に、建設される予定でありますプレーエリアと親水エリアのイメージがいま一つ浮かびません。具体的に、イメージできますようお示しください。

 野球場の供用開始まで、1年9カ月であります。活用先と日程を決定していかなければなりません。予定される活用先は、プロのアイランドリーグ、社会人野球、四国六大学野球、高校野球、中学野球、学童野球、そして市内軟式野球などがあります。どこの部署が担当して、どのような方法で営業し、募集していくのか、簡単なタイムスケジュールもあわせてお示しください。

 最後の質問ですが、運動公園の総事業費のうち50%は国の社会資本整備総合交付金で賄い、残り半分は全国防災交付金で80%を賄う予定でしたが、全国防災交付金制度が廃止になったと聞いておりますが、その代替として国はどのような形で補助していただけるのか、お示しください。

 以上、市民球場と総合運動公園についての答弁を願います。



○議長(国方功夫君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 1点目の総合運動公園内の駐車場の理想台数と最終的な駐車可能台数についてお答えします。

 丸亀市総合運動公園につきましては、中西讃地区のスポーツ競技の拠点として各種大会等が開催されており、大会規模により整備している常設駐車場のほか、公園内の仮設駐車場を利用し対応しており、1万人以上の参加者がある香川丸亀国際ハーフマラソンなどの全国規模の大会につきましては、土器川河川敷など、公園外に臨時駐車場を確保して対応しているところでございます。

 議員御質問の総合運動公園内の駐車場の理想台数につきましては、毎年開催されるハーフマラソンでも対応できる常設駐車場台数、ことしの実績ですと約2,500台以上が理想であると考えております。また、現在の公園区域内で確保可能な駐車場をもとにした公園施設整備計画では、県立丸亀競技場の駐車場を含めて、常設駐車場は750台、仮設駐車場は約1,900台、合わせて約2,650台の駐車場を整備いたしたいと考えております。

 なお、近県の総合運動公園における常設駐車場は、平均1,500台程度であること、また仮設駐車場の台数は大会などの利用状況により大きく変動いたしますことから、常設駐車場の確保が重要な課題であると認識いたしております。現在、公園で利用できる駐車場は、仮設を含めて1,500台程度でありますことから、野球場整備にあわせて整備を進め、常設駐車場の確保に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の香川県への隣接した公園外での駐車場整備を要望するべきではについてお答えします。

 丸亀市総合運動公園につきましては、県立丸亀競技場や丸亀市民体育館等における大会やイベントにつきましては、車での来場者がほとんどを占めているのが現状であることから、駐車場整備の必要性が高いと考えており、野球場の整備後はさらに利用者が増加することが予想されます。そのため、公園内の駐車場は市において整備を進めていきたいと考えておりますが、現在県立丸亀競技場における大会等の開催時は、多目的広場などを仮設駐車場として利用しており、今後県立丸亀競技場と野球場で大会等のイベントが同時に開催される場合や、多目的広場の利用がある場合は仮設駐車場の確保が困難になる場合があると考えております。つきましては、県におきましても公園区域内外において、駐車場の検討並びに整備を行うなど、駐車場確保に向けて取り組んでいただくよう要望してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 3点目の運動公園内、丸亀市陸上競技場の今後の活用についての御質問ですが、総合運動公園は市民体育の推進にとって果たす役割の大きな施設であり、以前より必要に応じて本市のスポーツ推進施策について御審議いただいております丸亀市スポーツ推進審議会に御意見をいただくとともに、各種競技団体等の皆様からも広く御意見をいただいて整備を進めてまいりました。

 議員御指摘のとおり、総合運動公園内には県立丸亀競技場と市の陸上競技場があり、同一公園内に重複した施設がございますので、利用者のニーズや施設の現状を踏まえて再検討する時期にあると考えております。

 そこで、市の陸上競技場の利用状況でございますが、平成24年度で623件、1万679人と多くの方々に御利用いただいております。しかしながら、昭和48年に建設した施設で40年近く経過し、経年による劣化は否めません。また、総合運動公園内の駐車場不足の現状を踏まえますと、存続についての検討も必要かと思われますが、長らく市内外の利用者から親しまれてきた施設であり、現在も多く利用されておりますので、今後の利活用については運動公園を総体として捉え、限られたスペースを有効に活用できるよう施設を再整備してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 4点目の運動公園西側の計画道路の進捗状況などについてお答えいたします。

 都市計画道路原田金倉線の整備は、建設課と都市計画課において担当しており、現在道路の法線については周知しておりますが、今後地元説明会を行い、本年度の秋以降に測量、境界確定を行った後、用地交渉に入る予定でございます。

 また、工事につきましては、平成27年4月の野球場供用開始までには、県立丸亀競技場西側の国道11号から200メートルの区間については車線をふやし、県道多度津丸亀線までの残りの区間については、まとまって用地確保ができたところから工事を行い、できるだけ早期の完成を目指して整備してまいりたいと考えております。

 続きまして、5点目のプレーエリアと親水エリアについてお答えします。

 野球場周辺のプレーエリアにつきましては、幼児、児童から高齢者まで利用できる公園として遊具等の整備を行い、親水エリアにつきましては水草やメダカ、昆虫などの植物や生物と触れ合い、自然や生態系の仕組みを体験できる場所として整備する計画であり、詳細な内容につきましては今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 6点目の野球場の活用先、日程と管理運営等に係る御質問についてですが、野球場の供用を開始するに当たって、その準備等は生活環境部スポーツ推進課において担当する予定でございます。

 そして、活用先につきましては、議員御指摘のとおり高校野球やプロのアイランドリーグ、社会人野球等が考えられ、その利用に関する営業及び募集につきましては、現在各組織に対しまして年間日程等の情報収集を行っております。今年度中には、大まかな日程調整を進めてまいりたいと考えております。

 また、管理運営の詳細につきましては、公式戦も行える観客数1万人という本格的な野球場ですので、運動公園全体を有機的かつ効率的にプロデュースできるように、今後学識経験者などから専門的な御意見をお聞きし、競技団体とも連携しながら検討し、具体案の詳細が決定いたしました時点で御報告させていただきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 7点目の運動公園に対する国の補助についてお答えします。

 運動公園の整備事業については、従来は社会資本整備総合交付金の通常分といわれる事業により、国の交付金として事業費の50%を受け、残り50%のうち45%を公共事業債で充当し、5%を一般財源で措置しており、公共事業債の20%は後年度において交付税措置されることから、結果として市の負担額は事業費の40%となっておりましたが、平成24年度については国において全国防災枠に採択いただいたため、国の交付金として事業費の50%を受け、残り50%の全額を緊急防災減災事業債で充当し、緊急防災減災事業債は後年度に80%が交付税措置されることから、結果として市の負担額は事業費の10%でありました。しかしながら、全国防災枠につきましては、国の制度見直しにより、被災地域の復旧、復興する事業などを対象事業とする見直しがなされたことにより、平成25年度事業は全国防災枠から従来の通常分へ戻り事業を行うこととなっておりますが、今後も国の動向を注視しながら本市にとってより有利な事業を選択し、平成26年度の野球場完成を目指して事業を推進してまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○議長(国方功夫君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) 今の答弁で、数点再質問をさせていただきます。

 まず1つ目に、丸亀市の陸上競技場の活用でありますが、いわゆる総合運動公園内に400メートルトラックが3つありますので、これ私思うのは県の陸上競技場のサブトラックを、今現在市の陸上競技場を使っている方、年間で約1万人いらっしゃるとお聞きしました。その人たちに、県のサブトラックを使っていただくように県と交渉し、契約をしたら、十分そちらで対応できるのではないかと思います。

 それで、これは私の提案ではございますが、今の市陸上競技場に野球場のサブグラウンドと駐車場を整備していただきたいと思うのであります。本格的な野球場には、必ずサブグラウンドが隣接して整備されているのが、いわば一般的で普通であります。今、私が言いました提案と、県のサブグラウンドを借りてはどうかという案についての御答弁をお願いします。

 それともう一つ、野球場の活用先でありますが、この平成27年度の初年度が本当に大事であります。先ほどの答弁では、この1年間で日程を調整していくという答弁がありましたが、これは優先順位をまずつけて、1団体ずつ決定していくのがいいと思われます。もちろん、私の希望で言いますと、優先順位の1番は高校野球でお願いしたいと思っております。いずれにしても、この1年9カ月はあっという間に来ますので、本当に営業と募集というのを積極的に行っていかなければ、あれあれという間に期日が来てしまうと思いますので、今言いました要望もあわせて答弁をお願いしたいと思います。

 それと、運動公園西側の計画道路でありますけども、進捗状況はどうか、今答弁いただきました。大変、申しわけないのでありますが、今の答弁でいきますと野球場完成よりは計画道路はかなりおくれて完成するととれましたが、それが大体いつごろになるのかという、これも大まかで結構ですから、それをもう一度答弁していただくのと、それと野球場完成にあわせて今陸上競技場の南口の道路を何とかかんとかすると言ったのが、ちょっと聞き取りにくかったので、そこのところをもう一度ゆっくりと再答弁願います。

 以上、3点よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 議員再質問の陸上競技場の今後の利用についてでございますが、議員御提案、県と契約を更新して、現在市の陸上競技場を使っている人を県のサブトラックの利用にするようにしてもらえないかという御提案ですが、県との契約の内容というのは、今御提案いただきましたので具体的にイメージできませんが、今陸上競技場は利用者において、御自分の利用のしやすさや利用料金を考慮して選ばれている状況にあると思います。そのようなことですから、今現在もサブトラックと市の陸上競技場のトラック施設の設備については、かなりの開きがございます。利用料金もそのようになっておりますが、それで利用者にその選択を任せている状況ですので、今後そのようなことができるのかどうかは、また検討させていただきたいと思います。

 それから、野球場のサブグラウンドと駐車場にということですが、それは先ほども御答弁させていただきましたが、スポーツ推進審議会において、総合運動公園全体を検討していただく、一度説明もして、その内容では説明しておりませんが、この市の陸上競技場について検討の対象、再整備の対象として御提示しておりますので、今後また御意見をいただきながら進めていきたいと思います。

 それから、野球場の活用先ですが、平成27年度の初年度が大切ということ、それはもうまさしくそのとおりで、特に平成27年度に大きな大会を催そうと思えば、もう議員御指摘のとおり今年度から動かないと間に合わないと、そういうことで、今情報収集をさせていただいております。

 また、優先先についてですが、これはまた学識経験者の方の御意見や競技団体とも協議させていただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(国方功夫君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 運動公園西側の計画道路の再質問にお答えいたします。

 まず、国道11号から200メーター区間、県立陸上競技場の西側でございますけども、この区間につきましては平成27年4月の野球場供用開始までには車線をふやして、車の渋滞等がないように努めてまいりたいと考えております。ただ、原田金倉線の残りの県道多度津丸亀線までの区間につきましては、用地買収の進捗にもよりますけども、一応平成28年度という目標は立てております。できるだけ早期の完成を目指して整備していきたいと考えております。

 以上です。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○議長(国方功夫君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) 次の項目の質問に移らさせていただきます。

 保育所についてであります。

 保育所が、どんなに大切なものかを、次に述べる言葉から私は深く考えたのであります。しばらく聞いてください。

 私たちの直接の祖先は、5万年前にアフリカに出現したホモサピエンス・サピエンスであります。現在の人類の学名の意味は考える人です。やがて、ホモサピエンスは2万年をかけて全世界に散らばりました。その間、ホモサピエンスにとっての最大の難敵は、既に世界各地に先に出現していたネアンデルタール人や北京原人などの原人たちです。各地の原人たちは、知能も高く、体が大きく頑丈で、筋肉隆々でホモサピエンスが争って勝てる相手ではありません。しかしながら、世界各地の屈強な原人たちは、3万年前に滅び、ひ弱なホモサピエンスが世界各地で生き残り、現在の人類として繁栄をしているのであります。そうなった理由は、ホモサピエンスには他人を思いやり、助け合うことができるようになったことだと言われています。そのうちの一番の特徴は、小さな子供とその母親を部族みんなで助け合いながら教育し、育てたことだと言われています。この大事なことを現代社会において、手がけているのが保育所と幼稚園であると思います。

 丸亀市では、平成19年10月に丸亀市保育所民営化等方針策定委員会を設置し、保護者等へのアンケート調査や市内の私立認可保育園へのヒアリング調査などの結果を踏まえ、活発な議論をし、今後の保育所のあり方と取り組みについて検討を重ね、平成21年2月に丸亀市立保育所民営化等方針を決定しました。議会においても活発かつ丁寧な議論を重ね、現在に至っています。

 旧丸亀市南部の保護者からお聞きする内容に、城辰保育所の近くに住んでいるのに、1年待っても2年待っても地元保育所に入れない。それで、やむを得ず仕事につけない。または、それでやむを得ず4キロも5キロも離れた別地域の保育所に通っているということです。これと全く同じ内容で、郡家町の誠心保育園についてもよくお聞きします。保護者にとりましては、家の近くの保育所への入所を強く希望しています。垂水、川西、郡家、三条町の保護者にとりましては、本市北部の保育所状況がうらやましい限りであります。国道11号より北には、認可保育園が13園あり、第1希望から外れてもすぐ近くの園に入所できます。私が常々思っておりますのは、これは行政のアンバランスであり、公平になるようにしなければならないと強く思っております。誠心保育園においては、本年10月より60人の増員体制ができる予定と聞いています。そのようなことから、城辰保育所の受け入れ人数をふやす手だてを早急に計画されることを切に願うものであります。

 そこで、質問します。

 統合して民営化したしおや保育所に、問題があるのかないのかの現状を大まかにお聞かせください。

 希望が通らずに、やむを得ず保育所入所を諦めた、いわゆる隠れ待機児童は本市全体で何人いるのでしょうか。

 また、隠れ待機児童が多い地区がどこなのかをお示しください。

 大まかで結構ですが、第1希望に入所できていない地区がわかるのであれば、お示しください。

 上記で述べましたアンバランスを、理事者はどのように考えるのかをお聞かせください。

 上記で示しました城辰保育所を、今後どのように考えているのかをお聞かせください。

 最後の質問ですが、現行の丸亀市立保育所民営化等方針につきましては、市全体のバランスをよくしていくこと、保護者のニーズにより対応していくことの観点から、方向を転換する必要なしと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。

 以上、質問です。



○議長(国方功夫君) 理事者の答弁を求めます。

 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 保育所についてお答えいたします。

 まず、しおや保育所についてでございますが、市立保育所民営化等方針に基づき、公立の塩屋保育所と塩屋北保育所を統廃合し、丸亀市社会福祉協議会が運営する保育所として、平成24年7月に開所いたしました。現時点で、開所から1年2カ月余りが経過いたしますが、運営につきましてこれまで大きな問題が発生することなく、順調に推移していると市社協より報告が参っております。

 具体的に申しますと、昨年8月に入所児童の保護者に特別保育に関するアンケートを実施し、自由記載欄で運営の状況等の意見を求めたところ、公立のときと変わりなく運営されている、開所時間が早くなって助かるなど、民営化のよい影響が出ているとの意見をいただきました。また、平成24年度に、2度の三者懇談会を開催し、保護者代表の方から民営化開始直後は不安だったが、先生方が熱心に保育に従事され、今後もよい保育所であり続けてほしいと、ありがたいお言葉を頂戴いたしております。

 日ごろから所長を初め、保育現場の先生方が保護者の声を丁寧にお聞きいただいており、頂戴した御意見は所長が取りまとめ、問題点等につきましては早急に対応するなど、丁寧な運営がなされていることを確認いたしております。

 さらに、給食につきましては、市子育て支援課の栄養士が立てた献立をもとに、公立のときと同じ納入業者から仕入れる食材を調理し、質の低下を招くことがないよう配慮されていることも確認いたしております。

 来年度からは、全員が社協プロパー体制となることを踏まえ、保護者の満足度が高い保育サービスを提供するためには、保育所職員の能力や意欲の向上が重要であり、外部講師を招くなど、スキルアップのための研修を精力的に実施しているようであります。

 今後ともこの姿勢を保ち、よりよい保育所運営に努めていただけるよう、市といたしましても協力してまいりたいと考えております。

 以上が塩屋保育所についての現状であります。

 次に、いわゆる隠れ待機児童についてですが、本年度の6月1日現在、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望され、待機されている私的待機児童は38名、また求職中により現状では家庭での保育が可能と判断される児童が39名、入所はされているが他の保育所を希望されている方が25名、態度を保留されている方が2名と、現状で104名の隠れ待機児童が存在いたしております。

 この中で、特に私的待機児童がどの地区に多いかと申し上げますと、飯山地区が11名で全体の約30%近くを占め、続いて郡家地区が6名、川西地区が5名と、この3地区で全体の約60%を占め、特に多い地域となっております。

 市といたしましては、希望保育所に入所がかなわない方に、最も保護者の方が送迎しやすいと考えられる保育所を御提案し、保育に欠ける児童が少しでも私的待機児童とならないよう、今後とも相談を続けてまいりたいと考えております。

 参考までに申し上げますと、国の基準における待機児童は6月現在発生いたしておりません。

 次に、第1希望の保育所に入所できていない児童がお住まいの地域についての御質問でございますが、4月当初の入所で第1希望どおりの保育所入所ができずに、第2希望以降の保育所へ入所いただいている児童が83名おいでになります。このうち、川西、郡家、三条、それから垂水地区の旧丸亀市南部地域のお住まいの方が22名、飯山地区が19名と、この両地域で全体のほぼ2分の1を占めております。

 議員御指摘のとおり、特定の地区で希望どおりの入所は困難な地区がございますことは認識いたしております。この問題を解決するため、旧丸亀市南部の民間保育園では、児童受け入れ数の増加を図っていただけるよう園舎を増築中であり、年度内に完成いたしますことから、問題の軽減が図られるのではないかと期待いたしております。

 次に、希望の保育所に入所できない児童の発生地域に偏りが見られるといったアンバランスをどのように考えているのかという御質問でございますが、平成27年度より実施予定の新しい子ども・子育て支援制度を運用するための計画である丸亀市子ども・子育て支援事業計画の制定に向け、今年度より子育て世代の現状と子育て施策に関する需要量を把握するための調査を行います。地域における最新のニーズを把握した上で、現在の幼児期の学校教育と保育の需要に対する供給のバランスを改善し、全ての子供に対して最良の就学前教育、保育サービスを提供できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、城辰保育所をどのように考えているのかとの御質問でございますが、城辰保育所は年度当初より入所児童が定員に達し、慢性的に私的待機児童が発生する状況となっておりますことは承知いたしております。今後は、先ほど答弁させていただきました子ども・子育て新システムの中で、全市的視野のもと、総合的に検討し、早期に判断しなければならない問題であると認識いたしております。

 以上、御理解いただきますよう申し上げ、答弁とさせていただきます。

 なお、丸亀市立保育所民営化等方針につきましては、市長よりお答え申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 3番松永議員の御質問のうち、丸亀市立保育所民営化等方針転換の必要性についてお答えいたします。

 丸亀市立保育所民営化等方針は、先ほど16番議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、平成21年2月に行政改革の一環として、公立保育所の民営化等を推進することを目的として、主に入所児童数から統廃合民営化の対象保育所を定める方針として策定いたしました。

 策定に当たりまして、議員御質問にございますとおり、保育所を利用している保護者を初め、小学校区ごとに無作為に抽出した子育て世代の皆様も対象としてアンケート調査を実施し、学識経験者を交えて福祉推進委員会で方針の原案を作成する等、多角的な検証に基づく公立保育所のバランスに配慮した方針でございます。

 一方、平成24年8月に、安心して子供を産み育てる社会の実現に向けて、子ども・子育て支援法等が制定されました。子ども・子育て支援法等は、これらの法に基づく子ども・子育て支援施策を従来からの児童福祉法等、子供に関する法律に基づく施策と密接に連携し、相まって展開する新たなシステムの創生により、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的として定められました。

 また、就学前の教育、保育施設である認定こども園、幼稚園、保育所等を通じ、共通の給付を創設することや、小規模保育制度の充実など、質の高い幼児期の教育、保育を総合的に提供し、地域の子ども・子育て支援の充実を目指して、公立、民間を問わず、全ての子育て支援施設等の枠組みで、地域の子ども・子育て需要量に基づき、子育て支援施設等の適正な配置を促す子ども・子育て支援事業計画を策定し、良質な教育、保育を提供する体制を確立する方針へ移行してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○議長(国方功夫君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) 再質問を市長にさせていただきます。

 もしかしたら質問にならないかもしれません。要望になるかもしれませんが、今から言います。

 市長のおっしゃった答弁も理解できます。先ほどの16番議員の質問と重複した部分があったわけですけども、先ほどの16番議員の答弁の中で、議会の議決を重んじるという発言もありましたので、今言ったこれからの方向性を本当に慎重にやっていただけるものと信じております。ただ、私が思うには、本当によく想像してみてもらったらわかるのですが、ある地域では近くに幾つも認可保育園があるわけです。また、もともと農村部であった旧丸亀市南部、そしてまた合併した飯山町は、先ほどの健康福祉部長からの答弁もありましたように、過去においては農村部だったので、それでよかったのかもしれませんが、人口がもう30年前からふえているわけです。それを行政として、放っておいたのではありませんが、それなりの対応ができていなかったというのが、私現実だろうと思っております。また、今言う旧丸亀市の南部の方々は、本当に我慢強い方が多いと、私常々思っております。そういったところのアンバランスの解消を念頭に置いて、今後の方針を進めていってもらいたいのですが、ただ一つ、今こことここは合併してこういうふうにしようという方向性が決まっているところがあります。そのところへは、統合するべきと思うのですが、城南保育所のところと、あと平山保育所、新しくでき上がっていますので、そこも統合の方向にというのが、やってもらいたい方向であります。

 市長、もう一度、今私が言ったことを踏まえて、市長の今の正直なところをお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(国方功夫君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。

 就学前の教育、保育施設等であります認定こども園、幼稚園、保育所等を通じ、共通の給付を創設することや、小規模保育制度の充実など、質の高い幼児期の教育、保育を総合的に提供し、地域の子ども・子育て支援の充実を目指して、公立、民間を問わず、全ての子育て支援施設等の枠組みで、子ども・子育て支援事業計画を策定してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆3番(松永恭二君) 議長、3番。



○議長(国方功夫君) 3番 松永恭二君。

             〔3番(松永恭二君)登壇〕



◆3番(松永恭二君) 以上で一般質問を終わります。



○議長(国方功夫君) 以上で3番議員の発言は終わりました。

 ここで10分間程度休憩をいたします。

               〔午後1時53分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時02分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 新人議員の水本徹雄でございます。

 ただいま議長のお許しを得て、今回議場におきまして一般質問がかないますことは、丸亀市民の皆様方や傍聴席までお足を運んでいただきました皆々様の御指示、御声援があればこそと衷心より感謝申し上げます。

 今回は、初めての質問にあわせ、新人議員のトップバッターということでございまして、少々緊張ぎみではありますので、何とぞお聞き取りにくい点がございましたらお許しいただきたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、原田保育所の存続要望についての質問から始めたいと思います。

 市長の所信表明の冒頭の中に、私は全ての市民がお互いを認め合い、尊重しながら新しい丸亀づくりに参画できるよう真摯に市民の声に耳を傾け、市民とともに安心して暮らせる丸亀をつくることを政治信条とあります。その中で、健やかに子供が育つ元気都市づくりとして、教育環境の充実や多様な子育て支援の展開など、子供を産み育てる環境を整備する取り組みとあります。また、全ての子供に対して、最良の就学前教育と保育サービスを提供し、子育ての環境の充実と強化とございます。

 そこで、市長は4月16日付の新聞の市長当選のインタビューの中でも、この原田保育所の廃止について触れておりますが、6月3日、原田保育所保護者会と地元自治会の連名で廃止を見直す要望書が市長、議長を初め、議員各位にも届いております。私は常に思うのですが、市民と行政については、ある意味で心臓というものに例えてみますと、当然心臓には右心房と左心房がございます。その市民と行政には、心臓例えて血液が流れております。この要望書が、昨年11月に決定したにもかかわらず、このように要望書が今現在として出ているということは、私は何かまだまだ市民と行政について動脈硬化を起こしているのではないかと懸念いたしております。所信表明の中に子育て世代の現状と子育て施策に関する需要量を把握するための調査を実施し、子育て当事者の皆様が求める最新のニーズを的確に把握するため、来月7月ですが子ども・子育て会議も発足するとございます。されば、先ほどの原田保育所廃止の要望書の内容こそが、子育て当事者の私はニーズと捉えております。

 そこで、市長の所信表明の中にもある子育て会議の内容は、前の先輩議員からの質問にも触れておりましたが、この子ども・子育て会議に原田保育所の関係者を会議のメンバーに加え、廃止する市と保護者間の極上の方途が見出されるまで、私は廃止を一時凍結すべきではないかと、このようにも考えております。これは、昨年8月子ども・子育て関連三法が成立し、平成27年よりスタートする新しい子育て支援制度に対して、現在市内全域の子育て施策や今後安心して子供を産み育てられる環境を築いていくためにも、ぜひぜひ必要と考えます。御提案申し上げますが、市長の御答弁をよろしくお願い申し上げます。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 5番水本議員の御質問のうち、原田保育所の存続についてお答えいたします。

 原田保育所につきましては、先ほどの16番議員にもお答えいたしましたとおり、丸亀市立保育所民営化等方針により、統廃合の対象保育所として、平成24年12月の市議会におきまして条例改正が議決され、城南保育所との統合が決定いたしております。

 しかしながら、議員御質問のとおり、去る6月3日に原田保育所保護者会及び地元自治会長などの皆様により、丸亀市立原田保育所の存続を求める要望書が、私市長と市議会議長を初め、議員各位に提出されました。

 また、私はさきの市長選挙におきまして、原田保育所の存続も掲げ、市長に当選いたしました。所信表明でも申し上げさせていただきましたように、保護者や地域の皆様の声を聞くことは、地域と市役所との信頼関係を築く上で不可欠であり、何より大切であるとの信念から、現在に至ってもいまだ保護者等の理解が得られていない状況で原田保育所と城南保育所の統合を決定し、平成26年4月をもって原田保育所を廃止することには強い違和感を持っております。一方、議会の意思決定であります議決の持つ意味は重く、厳粛に受けとめておりますことから、現在のままの状態を継続することは極めて困難な状況にあります。

 そこで、私といたしましては、過去の経緯を関係書面から読み解くだけでなく、関係課に指示をして、直接再度保護者会等の御意見を聴取、確認、また現状の状況把握を実施させ、その結果を丹念に検討した上で必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、子ども・子育て会議メンバーに原田保育所保護者を加え、廃止に関する市と保護者間の方途が見出されるまで廃止を一時凍結すべきとの御提案についてでございます。

 議員御承知のとおり、昨年8月に成立した子ども・子育て支援法において、市町村は子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられました。この事業計画は、市町村における区域ごとに幼稚園や保育所、認定こども園などの教育、保育施設だけでなく、地域子育て支援センターや広場、一時預かり事業や病児・病後児保育などの地域での子育て支援事業を含めて、総合的な子育て支援施策の供給体制について定めるものです。

 市内全域の子育て世代の生活実態や子育て支援ニーズを把握するため、市では今年度市内の子供を持つ保護者を対象にアンケート調査を実施いたします。この調査結果に基づき、今後の幼児教育、保育、あるいは地域子ども・子育て支援事業等のサービス事業量を推計し、事業計画に盛り込んでいくこととしております。

 また、この事業計画の策定に当たって、市町村は子ども・子育て会議等、当事者の意見を聞くこととされており、丸亀市子ども・子育て会議におきましても潜在的なものも含め、教育、保育、子育て支援のニーズが適正に把握されているか、施設や子育て支援事業の提供体制やバランスのあり方などについて、地域の子供や子育て家庭の状況を踏まえた内容であるか御審議いただくこととしています。

 そのため、丸亀市子ども・子育て会議は、教育、保育、子育て支援を初めとする幅広い分野の関係者に加え、子育て当事者の参画にも配慮した構成とすることとしており、幼児教育などの専門の大学教授、公立、私立の幼稚園、保育所の代表者、子育て支援に関するNPOや公共的団体の構成員、地域や事業主の代表者、さらに幼稚園、保育所、小学校の子供さんの保護者代表の方など、選考を進めているところです。

 このようなことから、議員御提案にありました特定の保育所の保護者として参加いただくことは、今回の趣旨からすると適切ではないと考えております。

 また、原田保育所廃止についての直接の審議は、子ども・子育て会議の範疇とはなりませんが、いずれにしましても新制度の趣旨である質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的な提供や地域の子育て支援の充実に向け、将来的な就学前児童数の推移や教育、保育ニーズの動向も踏まえた十分な議論を重ね、平成27年度の新制度本格実施において、万全のスタートが切れるよう準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) ありがとうございました。

 私は、先ほど申し上げました6月3日付の要望書をいただきまして、私の信条でもあります現場が大事でございますので、当然ながら保育所も、そして地元の現場の声も当然ながら聞かせていただきました。また、市長は県会議員当時からいろいろと市民の声を聞くという政治信条の中で、いろいろと現場を歩き、またそういうふうな場をお城の前にでもつくっている姿を何度か目にさせてもらいました。この原田保育所に関しては、当然私だけでなく、市長御自身も原田保育所の実態というものを御自分の五感で確かめて、また実際に声を聞いていると私は信じたいと思います。

 そこで、先ほど市長が御答弁いただきました、昨年議決されたこの議会の議決は重いとおっしゃっておりますが、私はこの二元代表制ということも加味しながら、市長の原田保育所の見直しの公約も同様に二元代表制として、私は重いと感じております。その中で、要望書の中にも、今後課題となるさまざまな保育サービスやアイデア、またその運営形態を検討していく上でのモニタリング、サンプリングを行い、情報を得るための前衛的な保育所として活用できないでしょうか。また、そういった際には、保護者会や地元地域は協力を惜しみませんと、どのような形で存続されるかを御検討いただければと願っておりますと要望書では書いております。

 そこで、この保育所存続の要望書の最後の質問ですが、市長に私ごとき新人の、また何もまだ十分市政についても、さまざまなことを今本当にスタートしたばかりで十分な知識も経験もございませんが、大変僣越ではございますが、これは私一議員としての御提案なんですが、原田保育所を民営化として存続させる選択肢のお考えはあるでしょうか、恐れ入りますがお答え願いたいと思います。

 以上です。



○副議長(小橋清信君) 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) まず、詳細な再検討ということが大前提ということになりますが、その上で原田保育所の必要性ということが確認されたという仮定でございますが、その前には当然運営主体、規模、必要な建物改修、特別保育の実施等も含めて検討し、今議員御提案のあったことも含めまして、来年度以降に新たな保育所として開設が可能かどうか、そういったことも選択肢の一つとして考慮いたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) 市長、ありがとうございました。

 それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。

 大手町地区公共施設の今後のあり方についての質問に移らさせていただきます。

 5月24日付の新聞によりますと、政府の地震調査委員会が南海トラフ沿いで起きるマグニチュード8以上の巨大地震の確率が60から70%台と公表されました。4月13日に、県内震度5弱の揺れを観測されたことは、いまだ記憶に新しいことと思います。これは、行政としての防災や減災対策、さらには危機管理に対する取り組みを早急に立ち上げるときが来ているというシグナルではないかと私は考えております。

 そこで、お伺いいたします。

 丸亀市には、市民会館や生涯学習センターなど、公共施設がございますが、今後の地震対策に備えた方向性をお答えいただきたいと思います。

 また、庁舎を初めとする今後の大手町地区全体の施設整備計画についてもお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 企画財政部長 大林 諭君。

             〔企画財政部長(大林 諭君)登壇〕



◎企画財政部長(大林諭君) 大手町地区公共施設の今後のあり方についてお答えいたします。

 1点目の公共施設の地震に備えた方向性についての御質問ですが、本市は合併後の最重点課題に安全・安心のまちづくりを掲げ、未来を担う子供たちが一日の大半を過ごす学校教育施設、保育施設や防災拠点となります消防庁舎などの耐震化を最優先に進め、平成26年度で一定のめどが立ってきたところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、市民会館や生涯学習センターなど、耐震化がおくれている施設もまだ多くあります。公共施設は、災害時に市民の避難場所、また災害対策の拠点施設として利用されますことから、早期に耐震化を進めなければなりません。しかしその一方で、本市の財政は先行き不透明な社会経済情勢、また扶助費や公債費の増加に加え、交付税の合併算定がえの終了などを考えますと、将来的にはまだまだ厳しい状況もあります。

 そこで、今後の公共施設の整備につきましては、大規模地震対策も含めて、安全で安心な公共施設を最少の経費で良好な状態で次の時代に引き継げるよう、長期的な視点から計画的に進めなければならないと考えております。

 また、どの施設も早期に施設整備を進めなければなりませんが、制度着手までの間の対策といたしましては、いつ起こるとも知れない地震などに備えて、適切な対応がとれるよう施設の現状を踏まえた避難計画の見直しや、災害対処訓練の実施などの安全確保策について、ハード、ソフトの両面から可能な限りの対策を講じなければならないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、庁舎を初めとする大手町地区の施設整備計画についてお答えいたします。

 昨年度、実施をいたしました大手町地区公共施設の耐震診断の結果では、資料館などで震度6強規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があるとされるIs値、構造耐震指標とされる指標ですが、そのIs値が0.6未満、さらに市庁舎本館、市民会館、生涯学習センターでは倒壊、崩壊の危険性が高いとされるIs値の0.3未満という結果になりました。これを受け、大手町地区の公共施設のあり方について、今年度に入り庁内に大手町地区公共施設整備検討会議を設置し、整備のあり方を検討しております。現在は、基本的な整備方針の策定に向けて、それぞれの施設において改築あるいは耐震補強の際のメリット、デメリットや、それぞれの事業費の積算などの作業を行っているところです。どの施設をとりましても、既に耐震性能の不足が明らかになっておりますことから、改築あるいは耐震補強などに取り組まなければなりませんが、限られた財源の中で将来に過度な負担を残さないよう、最も経済的な手法で整備を進めることはもとより、さらに有利な財源の確保策や今後のまちづくりを見据えた大手町地区の有効な土地利用計画、各施設のあるべき姿など、施設整備の基本方針を策定する上で検討課題は多岐にわたっております。多額の財政負担を要し、長期間にわたる事業となりますことから、市議会はもとより広く情報を公開する中で、市民の意見もお伺いし、整備方針を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) ありがとうございました。

 本当は、もっとベテランになってきますと、ここでいろいろな再質問が出るかと思うのですが、幸いなことに私も都市経済委員の拝命を受けておりますので、またこれから具体的なことや詳細についてはその委員会において、また勉強させていただきながらいろいろと御教示いただければと思います。ありがとうございました。

 続いて、最後ですがもう一点、商店街の振興について御質問させていただきます。

 近年、本市における街なか人口は減少し、特に丸亀城下町を形成してきたエリアでの減少が目立っております。一方、自動車依存型ライフスタイルによる郊外人口は、今なお増加し続けているのが現状でございます。このままでいくと、丸亀市の存在基盤とも言える城下町の伝統といった都市環境、文化固有性が危ぶまれるのではないでしょうか。また、この街なか空洞化によって地域に根差している商店街の衰退の実情があります。

 そこで、今富屋町商店街の道路工事が進んでございます。アーケードを撤去されるとのことでございますが、現在ある都市環境のよさを最大に生かす都市計画の視点からの今後の富屋町の方向性並びに中央商店街の空き店舗のデータベースの作成事業もあわせてお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 山田哲也君。

             〔産業文化部長(山田哲也君)登壇〕



◎産業文化部長(山田哲也君) 富屋町商店街整備事業についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、近年本市の中心市街地、特に丸亀駅の南側の主に商店街地区に当たる範囲、本市の顔とも言うべき街なかエリアの定住人口は減少の一途をたどっており、このままでは本市のアイデンティティーとも言える歴史的エリアや、これまで培ってきた城下町らしい丸亀の文化が失われていく可能性があります。

 また、こうした街なかエリアの定住人口の減少は、商店街の衰退とも深く関連していると考えられます。実際、中央商店街の空き店舗数は、年々増加しており、平成24年6月現在での空き店舗率が約47%に達するなど、中央商店街の空洞化は日々進んでおります。

 特に、富屋町商店街は、空き店舗率が59%と最も高くなっているほか、昭和44年に建設されたアーケードは中央商店街の中では最も古く、商業振興面のみならず、歩行者の安心・安全面からも大きな問題となっています。

 そこで、議員御質問の富屋町商店街のアーケード撤去に際しての現在ある都市環境を生かした富屋町の今後の方向性につきましては、富屋町は丸亀駅と丸亀城を結ぶ主要ルートであり、また蕪村部屋として有名な妙法寺等の寺社もあります。本市といたしましては、富屋町商店街をこんぴら湊−丸亀街道ゾーンの一部と位置づけ、地域の人々と触れ合うことができる環境整備について検討を重ねてまいりました。

 平成23年度からは、商工会議所、商店街の若手経営者、市関係各課による商店街のまちづくり意見交換会を提唱し、これまでに計5回富屋町のアーケード撤去も含め、商店街の将来について検討を行いました。その後、市関係各課による富屋町アーケード撤去によるまちづくり検討会を設置し、こんぴら湊−丸亀街道ゾーン整備計画に基づき、原則として車の通らない歴史街道風の道路整備を国の補助事業であります社会資本整備総合交付金事業を活用して行うことを富屋町商店街に提案することを確認いたしました。富屋町でも毎月第1、第3火曜日に富屋町まちづくり会議を開催しており、市役所関係各課も定期的に参加し、また不定期ではありますが香川大学の准教授や学生も招聘するなどしながら、産学官がともに協議を重ねてまいりました。これまでに、市と富屋町商店街では、原則として車は通らない歴史街道風の道路整備についてはおおむね合意しており、一部石張りの自然色舗装や道端には石灯籠や案内板等を設置するなど、具体的な整備内容について現在検討を重ねているところであります。こうして丸亀駅から丸亀城へのメーンストリートである富屋町商店街を、歩いて楽しい金毘羅街道をイメージした歴史街道ゾーンの一部として位置づけ、城下町の伝統を生かしたまちづくりを行うことにより、観光客のみならず広く市民の方々にも気軽に立ち寄っていただくことで、観光振興や街なか定住につなげ、本市まちづくりの重要エリアであります街なかエリアの再生の先駆けとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中央商店街空き店舗のデータベース作成事業についての御質問にお答えいたします。

 前述の富屋町商店街整備事業に基づく環境整備が、直ちに中央商店街の空き店舗問題を解決するものではありません。そこで、本市では本年度事業として、丸亀TMO推進協議会と連携し、中央商店街全体の空き店舗の実態調査を行う中央商店街空き店舗データベース作成事業に取り組んでいます。この事業につきましては、中央商店街全体の空き店舗を対象に、居住を望む物件の貸し出しについての所有者の希望の有無のほか、所在地、床面積、間取りなど、空き店舗に関するさまざまな情報を集約し、一元管理するものであります。その上で、直ちに貸し出しが可能な物件については、丸亀市及び丸亀商工会議所のホームページ等を活用して紹介し、中央商店街への新規出店を促進したいと考えております。また、貸し出しを行いたいけれど、さまざまな要因により貸し出しができない空き店舗については、どのような施策が必要であるか、丸亀TMO推進協議会と連携して検討し、商店街の活性化につなげてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) ありがとうございました。

 先ほど、部長からの御報告の中で、市と大学の有識者と、そして地元の方との協議を第1、第3の火曜日にやっているということをお聞きしまして、それは本当に前向きな形で動いていることはわかってはいましたですけども、その内容が富屋町の商店街というのは、私は富屋町だけの商店街のものではないと思うのです。今おっしゃったように、金毘羅街道、歴史街道というところから捉えましたら、先日の第32回全国城下町シンポジウムさぬき京極大会にも全国から、北海道から沖縄まで全部いろいろなJCの方が来られていましたけども、本当に商店街の状態というものは県外からも注目されるものであり、ましてや我々丸亀市民の財産でございますので、その財産の一部としてでも市民全体がその内容について、私は知るものがあるのではないかと思っております。

 それにおいて、今現在、そのアーケードをのけた後のイメージというものが、まだ我々市民にとっては知らされていないところでございます。例えば、一例でございますが、丸亀市景観条例に、これは平成23年3月24日の条例のものではございますが、その目的の第1条に、この条例は丸亀市のすぐれた自然環境と歴史的、文化的環境を生かしながら個性と魅力にあふれ、風格を備え、かつ文化であり、資産でもある都市景観を形成するために必要な事項及び景観法の施行に関し必要な事項を定め、丸亀市の景観を市民にとって親しみと愛着、そして誇りあるものとすることを目的とする、こう書いております。また、定義の2条のところにも、都市景観の形成、丸亀らしい都市景観を守り、育て、また創造することを定めております。それから考えても、今丸亀の富屋町の商店街の関係者の方々、丸亀市の関係者の方々、学識有識者の方も参画されているのはわかるのですが、その状況が私も最初に質問したように、もう既に道路工事は行っております。そして、今行われている道路工事がどういう工事か私も十分わかりませんけども、そのアーケードをのけた後の状況というものが、我々にはまだ見えてきておりません。こういうようなことも、大体概要の計画とか、またそれなりのイメージというようなものができているものか、またそれが今からいつまでにやっていくという具体的な日程があるのか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(小橋清信君) 産業文化部長 山田哲也君。

             〔産業文化部長(山田哲也君)登壇〕



◎産業文化部長(山田哲也君) 先ほども答弁させていただきましたけども、基本的な方針としては歴史街道ゾーンとしての雰囲気、または景観をつくっているような形で考えておりますけども、先ほど答弁しましたけども具体的な整備内容につきましては、今現在設計もまだ発注しておりません。設計を具体的発注する中で、また皆様方、地元はもちろん、香川県、また市関係機関、あと富屋町の商店街の方、自治会の方も含めまして、お話を聞きながら、合意をしながら非常に大事な事業でありますので、合意形成をしっかりしながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(水本徹雄君) 議長、5番。



○副議長(小橋清信君) 5番 水本徹雄君。

             〔5番(水本徹雄君)登壇〕



◆5番(水本徹雄君) ありがとうございました。

 それでは、少々時間はまだ残っておりますが、何分ふなれなものですから、最後に要望といたしまして申し上げさせていただきたいと思います。

 既に、この丸亀市においては、京極くん、うちっ娘という、このゆるキャラは有名でございます。もう大分浸透もしてきているとは思いますが、現在市役所の正面玄関の向かって左のところには、その看板もございます。しかしながら、今丸亀市はうどん県骨付鳥市というようなイメージのキャラで、とり奉行の骨付じゅうじゅうも今本当に爆発的に小さな子供さんだけでなく、大人の方までそのゆるキャラについては人気がございます。そしてまた、当然ながらその骨付じゅうじゅうを求めて、市外県外から来る方も大勢おります。その中には、間違いなく市民の方もそうですが、市外の方も何らかの御用のときは市役所へ訪れます。しかし、先ほど言いましたように、正面玄関の左側には京極くんとうちっ娘の看板だけしかございません。これは、私の要望でございますし、また市民の声でもあるのですが、ぜひともこのじゅうじゅう君、じゅうじゅう君という小さな子供たちが、なれ親しんでいるこのゆるキャラの看板を、この京極くんとうちっ娘にあわせて、ぜひとも正面玄関に置いていただければ、また子供たちも楽しみになって、市役所にも訪れやすくなり、その市役所の中で小さい子供たちが市のいろいろな各課の行政や、またいろいろなやりとりを、小さなときから学んでいく、一つの大きな突破口にもなると私も考えております。ぜひ、これは要望でございますが、ひとつよろしく御検討お願い申し上げます。

 以上、3点について御質問させていただきました。何分ふなれなものでございますけど、御担当の方々の御丁重なる御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。これで一般質問を終わらせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(小橋清信君) 以上で5番議員の発言は終わりました。

 しばらく休憩いたします。

               〔午後2時42分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後2時51分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) 梶市長に対しましては、これが初めての私の質問となります。その質問も所信表明の特定の箇所について、具体的に順序よくと言うよりは、それを手がかりに市長の根本的なお考えを深く理解しておきたいとの願いがあっての質問となりますので、要領も悪く行き過ぎる部分もあるかと思いますが、そこは私の一生懸命さに免じてお許しくださいますようお願いいたします。

 市長の所信表明のその前の部分に、市民とともに安心して暮らせる丸亀市をつくることを市長としての使命とし、市民の皆様との対話により、市民の意向を正確に理解し、もっと暮らしやすく、もっと温かみがある、どこよりも住みやすい丸亀になりますように努力する、こうした思いに私も何の異論もございません。私もまた、一市会議員としてではありますが、同じような思いでここまで頑張ってきたつもりです。しかし、問題はここからなのだと改めて気がつきました。安心とは、それが環境的なものであれ、制度的なものであれ、外部の誰かによってもたらされるものではなく、みずからの努力によって初めて成就するものだということです。運用には、間違いなく膨大なコストがかかるでしょう。しかも、安全とは程度の問題でもあり、立場によってはその求めるものの姿も異なります。強い意志がなければ、納税者である大半の市民の公平感を担保しつつ、目指すまちづくりを進めるということは、不可能となるのではないでしょうか。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 午前中、高木議員からも同様の質問があり、市長の思いも伺いましたが、私は私の考えで質問をさせていただきます。

 まず、1階に市長室を開設することについてです。

 たまたま庁舎を訪れた市民が、市長がいらっしゃるというので気軽にドアをノックする、そのときはたとえ来客中であれ、公務中であれ、さああなたが主人公ですとすかさず椅子を差し出し、穏やかに市長との会話が始まる。そんなイメージとしての1階市長室なのでしょうか。そういうことであるのならば、市長室はぜひ1階につくってほしいと思います。いやいや、そんなに気軽に尋ねてこられても困る。一応のアポイントはお願いしたいというのであるのなら、なぜ1階なのかと私は思います。

 周辺でリサーチをしてみました。市長職は、そんなに暇ではないでしょう。優しいという評判の人だから、訪問者は次々やってきて、そうなるともう公務などやる暇がなくなるのではないの。あるいは、単に市長と市民との距離が物理的に近くしてみせれば、自分がどれほど市民を大切に思っているかが表現できるとでも思っているのだ。パフォーマンスだ。いや、公約に縛られているだけではないの。周辺の人は注意すべきだ。そんなことをやる前に、もっと勉強してもらいたい。市長の都合ではないか、出入りに便利だから。防犯上の心配もあるわね。市民の声をよく聞くというのが本当ならば、反対意見のほうが私の知る限りは圧倒的に多いのだから取り下げるでしょう。今回は、みずからの公約が衝突したような状況だから、市民の声をよく聞くが勝つのか、自分の決意を優先するのか、楽しみにしていればいいのよ。いや、市長の言う市民の中に私は入ってないかもしれない、だから無視されるかも。1階は便利のいいフロア。市民にとってはそこから押し出される部署が気になるなど、否定的な意見が大勢でした。しかし、それでも実行するというのであれば、反対する市民を納得させるに足る回答をいただきたく思います。

 次に、中心市街地、大型商業施設、郊外住宅、交通についてお尋ねいたします。

 まず、中心市街地の空洞化及び交通問題について質問させていただきます。

 市街地の空洞化につきましては、何も丸亀市のみの特異な現象ではなく、経済活動の変化に中心市街地が対応できなかった結果、現在の状況があらわれたということで、何の不思議もないことだと思っています。しかし、繰り返しこの問題は取り上げられ続けています。取り上げられながら、何の進展もないのもこの問題の特徴です。人は、深いところで変化を恐れているのかもしれません。それが、たとえよくなることであっても、私たちはかつてさしたるビジョンもないまま大型店の出店を受け入れてしまいました。大型店が既存の商業地を破壊することは、当時の議論の中にもありました。しかし、市民は受け入れました。

 一方で、大型店の破壊力を理解し、都市計画の中で大型店の出店をコントロールした国もあります。郊外型大型店そのものは、時代の要請であり、地方の成長の一助になっていることも間違いありません。しかし、その巨大な吸引力は生活空間までゆがめ、都市におけるインフラ投資の利用価値を低下させました。中心市街地が、新しい意匠のもとに発展することを考えなければならないと思います。商業地でありながら、住宅地としての機能もあわせ持つ中心市街地という発想です。住民サービスのための諸施設は既にあります。市庁舎も市民会館もJRの駅、学校、公園、各種インフラは言うまでもありません。欠けているのは、どのようにして住民を中心市街地に誘導するのかという方法論、そのための法整備、魅力的な住宅ということでしょうか。市長は、どのようなビジョンを持ち、具体的にはまず何から取りかかるおつもりなのかをお示しください。

 ただ、気にかかるのは、例えば現在の丸亀市では、空き家一つ処理することができません。都市の再生のためには、私権の制約と議論を尽くした上での多数決原理の運用ということが必要ですが、果たしてそんなことができるのでしょうか。弱者救済の制度を充実しつつ、最大多数の最大幸福の追求は、これはまた民主主義の基本でもあります。市長のお考えをお聞かせください。

 どこに住んでも生活に不便を感じないようにするとのことですが、それは可能です。しかし、交通インフラの完全整備ということになりますと、一地方自治体の手には余ります。民間業者は、決して採算の成り立たないことはできません。現状も赤字補填の意味合いで、不足分は市民の税金で賄われています。ただ、地価が安いというだけで開発される住宅団地もあります。現状追認のまま、このような住宅地がふえていけば、やがてやってくる住民の高齢化に伴って、間違いなく行動において自立困難な住宅地が大量にできることになるでしょう。その前に、予定外のインフラ整備という問題が出てくるかもしれません。私たちは、今もコストのかかるまちをつくり続けているのではないかと恐れています。人は、自分の払うコストは気にしますが、不特定多数が払うコストについては余り関心を持たないようです。将来にわたっての長期の計画はでき、中立な立場で物事の判断ができるのは、議会を含めた行政しかありません。今、発生していることの結果が見えているとき、すぐさま手を打つのが行政の務めではないでしょうか。行政は、将来の丸亀市民に対しても責任を負わなければならないと思うのです。市長のお考えをここでいただきたいと思います。

 定住促進事業の観点からも、この問題をスルーすることはできません。少なくとも移住者は、あえてコストのかかるようなまちを選ぶことはないでしょう。本市には、効率的なまちづくりのために、誘導と規制が必要と思われますが、市長のお考えをお示しください。

 次に、効率的な行政とはについてお伺いいたします。

 本市は、8年にわたって厳正な規律のもとに行財政改革を実行し、一定の成果を見ることができるようになりました。これが、市民の負託に対する私たちの責任と信じてここまでやってまいりました。しかし、今後は経済効率優先ではなく、市民に優しい行政運用とのことです。本市の現状は、既にそんな言い回しが許せるようになったのかと、これで今までの努力が少しは報われた気もしました。が、同時に、市民に優しいということと、効率的な行政運用が対峙するのだということも所信表明の文脈から初めて知りました。本当でしょうか。これまで、私たちは市民から預かった税金をいかに効率的に運用するかに心を砕いてきました。それは、市民の望むことだと信じたからです。私は、健全な財政状態を維持することが、市民に対する、あるいはこれからの市民に対する真の優しさだとも考えています。そうではないのでしょうか。

 吉川晃司という歌手であり、俳優である人がいます。その彼が、インタビューで答えて、我々の世代は恥の世代だと言いました。彼は、50歳前後でしょうか。つまり、自分たちの暮らしの利便性を追求することでつくった借金を次の世代にしれっと委ねようとしている。それが、恥ずかしくてならないと言うのです。それは、私も同じです。市長のおっしゃる優しさが、この言葉とは無関係であることを期待しつつ、市長の言う優しさとはつまり具体的にどういうことを指しているのかをお尋ねいたします。

 次に、民営化、委託事業についてお伺いをいたします。

 所信表明の全体に流れる気分のようなものは、そうとしか表現できないのですが、主たる文書の流れとは少し異なる曖昧な、あるいは不透明な気分のようなものが漂っているように感じられました。それは、どこかと言われても困るのですが、しっくりこないのです。所信表明の内容そのものは、大筋で私がここ8年間聞いてまいりました前市長の流れの延長上にあるものの、ここではまだみずからの本意は語られていないのではないかと感じるのです。

 例えば、所信表明では直接的には言及されていませんが、行政の効率化の一つとして委託事業というものがありますが、それに対しても余り肯定的な評価をされていないように感じられました。事業主体が民間だから信用できないというのでしょうか。委託事業に対する消極的な姿勢が気になります。私たちは、委託という試みには大きな利点があるとして、それを推し進めてきた立場もあり、このあたりで結果を明確化しておくことは大切と考えました。現時点における民業と官業のクオリティーの比較をしていくことは、今後の参考になるはずです。比較ということであれば、クリーン課における委託事業が最適と考え、これをサンプルとして検証できればと考えました。

 そこで、質問をいたします。

 1、委託事業を始めてからのトラブルと、それ以前のトラブルはどうなっているのか、業務の質をただします。

 2、委託事業を始めることにより、経費は増大したのか、それとも節約できたのか。経営効率化の観点からの質問です。

 以上の結果、クリーン課としては現状をどのように評価しているのでしょうか。

 ほかにもお聞きしたいことはありますが、今回の質問はこの程度にとどめておきたいと思います。ただ、要望として、市長は丸亀市における最高責任者です。常に、全体のバランスに注意を払った取り組みをお願いいたします。民主主義が合議制であるのは、議論の過程でそれぞれが冷静になり、合議制に目覚め、立場を超えて現実に即した大多数の人々を納得させるに足る政策決定がなされるからです。だからこそ、議会で議決されることは尊重されてきたのです。私たちは私たちで、これからも議員としてみずからを磨き、すぐれた集合地として機能する議会をつくり上げていかなければならないと考えています。少なくとも、私自身はそう決意しております。市長におかれましては、どうか木を見て山を見ずなどと決めつけられることのないような行政運営のかじ取りを心よりお願いいたしまして、質問を終わります。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 13番三宅議員の1階に市長室を開設することにつきまして、私からお答えいたします。

 19番議員にもお答えいたしましたが、私は市長室を1階に開設し、市民の皆さんと同じ目線に立って、御相談や御意見をお受けする中から、市政運営や事業施策等への知恵やヒント、アドバイスなどをいただくことと、市民本位の姿勢をより強く示すことを職員の先頭に立って進めようと考えております。

 議員からは、1階に市長室を開設しても市長公務のために留守がちになるのでは、また来訪者が多くなれば本来の市長公務に支障が出るのではないかとの御指摘をいただきましたが、私の考えといたしましては、3階市長室での公務とあわせてあいた時間は1階に開設した市長室に詰めて、市民の皆さんと触れ合う時間をできるだけとりたいと考えております。

 しかしながら、公務で外出する時間が多いことも事実でございますので、毎週一定の曜日、時間については、市長との面談の時間として確保することを計画いたしております。その際には、確実に面談の機会を確保するために、原則として事前に予約をとっていただくことを考えております。

 また、1階に市長室を開設するためには、1階スペースの制約の問題を初め、移設に伴う諸経費、また関係する職員の人員配置等の課題がありますことから、現在も引き続き最善の対応方法など、その詳細について協議、検討をいたしております。

 なお、議員からは1階市長室については否定的な御意見の方が多かったとのことですが、私といたしましては、まず1階市長室を開設し、スタートした上で、その後の市民の皆さんの反応や御意見を真摯にお聞きしたいと思っております。その中で、1階市長室のやり方について改善等の必要性が生じた場合には、見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、効率的な行政についてお答えいたします。

 効率的な行政とは、市民の生活を守るために必要な行政サービスが最少の経済的、心理的住民負担によって実施されていることと考えております。したがって、市民に優しいことと効率的な行政運営が対立するものとは考えておりません。合併当初の本市では、集中改革プランと並行して財政健全化計画を策定し、財政再建を確固たる目標に定め、第1次行財政改革が断行されました。しかし、停滞する地方経済や少子高齢化の進行に伴う社会情勢の変化など、行政を取り巻く環境は依然として厳しく、時代の潮流に乗りおくれることなく、多様化する市民ニーズにかなった行政運営をすることが課題であります。

 そこで、平成22年度からは、従来の持続可能な行政システムの構築に加え、さらなる市民サービスの向上を基本目標に据え、質的、量的、双方の側面から第2次行政改革に取り組んでいるところでございます。私自身、専門的なノウハウやネットワークを有する民間企業の知恵や力をおかりしながら市政を運営することは、市民サービス向上と経費削減の両面から多大な効果がある場合があると考えており、民間活用を否定するものではありません。

 また、生活の利便性追求により生じた負担を将来世代に強いることは、私もあってはならないものと考えており、市政運営を担う者として責任ある対応が不可欠であると考えております。行財政改革の目的は、限られた資源を効果的に活用し、いかに市民サービスの向上につなげるかにあると考えますが、現在の本市の行財政改革はまだ改革の成果を市民が実感できる段階にはなく、依然経費節減のための取り組みという消極的な印象が根強いことは否めません。そのため、まずは市民が何を求めているかを正確に把握する必要があり、また市も市政の透明性を確保するために、積極的な情報公開を行うことが、何よりも市政運営の根幹であると存じます。

 そこで、今後は市民の皆様より託された声を市政に反映すべく、市民の生活視点に立脚し、資源を投入する部分と削減する部分の選択を行い、改革の成果を市民生活に還元することができるよう、市民の皆様とともに行政運営を行ってまいる所存であります。しかる後には、市民と行政の信頼関係が強化され、市民に優しいまちづくりが可能になるものと確信しておりますので、議員各位並びに関係各位におかれましても、引き続き御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。

 他の質問につきましては、担当部長よりお答えいたします。



○副議長(小橋清信君) 都市整備部長 松浦 潔君。

             〔都市整備部長(松浦 潔君)登壇〕



◎都市整備部長(松浦潔君) 13番三宅議員の御質問のうち、都市整備部に関係します中心市街地、大型商業施設、郊外住宅、交通についてお答えいたします。

 本市では、平成19年4月に合併後の丸亀市の都市計画に関する基本的な方針を定めた丸亀市都市計画マスタープランを策定しております。その中で、城北、城西、城乾を構成地区とした都市機能が集積している地域を中心市街地としておりますが、議員御指摘のとおりモータリゼーションの進展や平成16年の線引き廃止等に伴って、郊外への宅地造成や大型商業施設の出店が進むことにより、中心市街地の人口が減少しております。

 そこで、本市では旧市街化区域以外の旧丸亀地区において、特定用途制限地域を設け、大規模店舗等の出店に制限をかけたり、郊外住宅造成につきましては1,000平米以上の宅地造成においては都市計画法による許可制度となっていることから、開発基準に基づき審査を行い、適正な宅地造成を進めているところであります。しかしながら、これらの土地コントロール施策をとっているにもかかわらず、現状では新たなインフラ整備や維持コストが必要となる郊外への流出が続き、中心市街地の空洞化が進んでいることは議員御承知のとおりであります。

 そこで、議員御質問のビジョンと具体的な取り組みについてお答えいたします。

 中心市街地においては、上下水道を初めとした日常生活に密着した社会資本や、駅、学校、公園、病院などの公共的施設や、丸亀城を初めとする歴史、文化遺産などが集結しておりますことから、歩いて暮らせる歴史と文化が薫るまちづくりを進めてまいりたいと考えています。

 具体的な取り組みといたしましては、関係する各課のメンバーにより、こんぴら湊−丸亀街道ゾーン整備プロジェクトチームを設置し、地元コミュニティの関係者等と事業の内容等について協議を進め、歩いて楽しい金毘羅街道として、道路やポケットパークの整備を行っております。

 また、富屋町まちづくり会議を富屋町商店街の皆様と進めており、商店街のアーケード撤去や、その後のまちづくりについての協議を行い、地域に残る資源等を活用した歴史的魅力のあるまちづくりに取り組んでいるところであります。そのほか、昨年度には街なか定住促進に関する基礎的調査を実施しており、それに基づき定住に向けての検討を香川大学と協働で行うこととしています。

 続きまして、議員御質問の効率的なまちづくりのための市街地への誘導と規制につきましてお答えいたします。

 こんぴら湊−丸亀街道ゾーン整備などの地域資源を活用した事業を推進し、中心市街地の魅力の向上を図ることにより、居住者の中心市街地への定住促進につながるものと考えております。また、規制につきましては、土地利用コントロールの施策を検討する中で、従来の手法以外に法整備による規制が必要かどうかを判断してまいりたいと考えております。

 最後に、今後の本市の都市計画マスタープランの見直しの中で、社会情勢の変化や上位計画である中讃広域都市計画区域マスタープランの変更などを反映させるとともに、中心市街地への集約を行うことにより、コンパクトシティーを目指すことなどを市民の皆様の御意見を伺いながら検討し、既存施設を有効に活用した街なか再生を通じ、にぎわいと活力のあるまちづくりを目指してまいりますので、よろしく御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 生活環境部長 竹本忠司君。

             〔生活環境部長(竹本忠司君)登壇〕



◎生活環境部長(竹本忠司君) 13番三宅議員の御質問のうち、民営化委託事業に係る御質問についてお答えいたします。

 初めに、クリーン課における委託事業について、委託事業を始めてからのトラブルとそれ以前のトラブルはどうなっているのかについてですが、議員御承知のとおりごみ収集等の業務については、合併時には旧丸亀市では直営で行っていましたが、綾歌町、飯山町では合併以前から民間委託を取り入れていました。その状況ですが、綾歌町ではごみ収集及びし尿収集業務の全てについて、飯山町ではし尿収集業務の一部について民間委託していました。合併後は、行財政改革推進計画に基づき、民間委託の業務範囲を拡充し、今年度からは可燃、不燃ごみ収集業務は島嶼部を除いて旧丸亀市全域を、し尿収集業務は島嶼部と綾歌町の一部を除く丸亀市全域の区域を民間委託しております。そのような状況ですので、御質問の委託事業を始めてからのトラブルとそれ以前のトラブルにかかわる比較は困難ですが、市民からの苦情等トラブルについては、直営、委託にかかわらず、同様に発生しており、ごみの取り忘れや交通マナーに関して、また軽微な物損事故等がございます。対応といたしましては、受託業者に苦情内容をできるだけ早く伝え、適正な対応をとるように指示しています。その結果、直営の場合と同じように、早急に丁寧な対応ができていると認識しており、現在のところ民間委託に伴うトラブル等の処理に関しての問題は、特にないものと考えております。

 次に、委託事業に伴う経費についての御質問にお答えいたします。

 平成19年度には、可燃、不燃ごみ収集は33名、し尿収集は14名、計47名の直営職員で収集しておりましたが、民間委託を推進し、平成24年度には可燃、不燃ごみを8名、し尿は4名、計12名の直営職員で収集する体制となりました。その結果、年間約8,800万円の経費削減効果を得ることができました。ただし、不法投棄対策や市民対応充実のため、廃棄物指導担当職員については5名から9名に増員しております。

 また、今年度は民間委託に当たって、可燃、不燃ごみ収集量、し尿収集量について精査し、可燃、不燃ごみ収集業務については車両台数を10台で作業していた業務を9台に、し尿収集業務については5台で作業していた業務を4台で作業するよう見直しいたしました。現在の業務委託は、平成25年度から平成27年度までの3カ年契約としておりますので、契約金額は可燃、不燃ごみ収集業務委託料については3カ年で3億2,006万8,000円、し尿収集業務委託料については3カ年で1億3,662万4,600円となっております。見直しにより、平成24年度と比較しましても、可燃、不燃ごみ、し尿収集業務合わせて約920万円の削減となりますので、経費面では節減につながっているものと理解しています。

 最後に、委託の結果、現状をどう評価するのかとの御質問についてですが、可燃、不燃ごみ及びし尿収集業務につきましては、常に業務量を精査しながら、職員の推移も考慮して業務委託を行っており、市民に必要なサービスの提供が行えているものと評価しております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 理事者の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆13番(三宅真弓君) 議長、13番。



○副議長(小橋清信君) 13番 三宅真弓君。

             〔13番(三宅真弓君)登壇〕



◆13番(三宅真弓君) それでは、再質問させていただきます。

 1階市長室を開設することについて再質問させていただきます。

 四国新聞に、市長の1週間のスケジュールがいつも載っているので、全市の市長や知事の動向というのも知りたいので、毎週月曜日に見ております。本当に、最近就任なさってからのスケジュールは、物すごいお忙しい、実際に土日もない、頑張っていらっしゃると思います。これは、市長自身も県会議員をなさっていらっしゃったときよりも、自分がひょっとしたら想像していらっしゃったよりも多分お忙しいのだと思います。これから、今先ほど市長の思いで、どうしても1階には市民の声を聞きたいということで開設なさって、様子を見てまたどうするかということを決めていくとおっしゃってましたけれども、一つお聞きしたいのは、アポイントをとるときに、やはりある程度どういう内容かというのはお聞きするのでしょうか、どうでしょうか。そうしなければ、どんな内容でも構わないのでしたら、極端に言えばうちの前の道を直してくれないのやろうかとか、生活保護の申請をしたいけど市長何とかしてくれとか、市長二、三万円貸してくれということになるかもしれません。だから、そういうことに対しての対策はどのようになさっているのかということをお聞きしたいと思います。

 やはり、公約というのは守らなければならないとは思うのです。やはり市長としては。でも、やはり私が聞いた中では、本当にそんな無理に1階に行かなくてもアポインイトをとるのでしたら一緒ではないのかという人もたくさんいらっしゃるし、また先日のアンケートの結果をとりましたよね。そのときも反対が多かったではないですか。ですから、そこはやはり市長としても今さっきお答えいただきましたけれども、これからそういう勇気ある撤退というのですか、そういうのも必要ではないかと思うのですけども、そこのところ、どうしても公約を守らなければならないのかということも含めて、再度お聞きしたいと思います。

 それと、ある程度ほかのことは、市長の方向性はわかりました。

 しかし、新しい試みを実行するための予算をどこから確保するのかが、これからの大きな問題となるのですね。今、丸亀市は470億円の借金があります。一般会計の予算は410億円ですよ。だから、60億円ほど上回っております。また、先ほどもありましたけれども、これから公共の建物の耐震化も含めて6カ所の耐震工事も必要となりますので、起債の償還も続々とこれから始まります。それもありますので、これからも財政状態が厳しいことには変わりはないと思うのです。いかに、財源を確保するかということが、何かをするということは何かを捨てるということですよ。それが、現実ですので、そのためには私はさらなる行財政改革を今後進めていっていただきたいと思います。

 そして、これからは広域化も含めまして、市では解決できない問題もたくさん出てくると思います。市長には、県と国に太いパイプを構築していただいて、市民のために頑張っていただきたいと思います。これは、要望としておきます。ぜひ、市長、頑張ってください。よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 13番三宅議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、1階市長室の件でございます。

 勇気ある撤退という温かいお言葉をいただきましたけれども、現段階でアンケート等によりまして、市民の皆様から頂戴いたしました御意見を踏まえて、その中で克服できる課題については克服をした上で、慎重に実施してまいりたいと考えております。

 アポイントをとるときには、内容をやはりお聞きしなければ、今議員がおっしゃったような懸念が現実になる。あるいは、面会時間は基本的に一定の時間ということで区切っていかなければ、ある方には無制限ということにはならないかと思います。そうした検討を十分に重ねた上で行ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 また、御要望ということで承りましたけれども、私としましては行財政改革の必要性を否定をするつもりは全くございませんで、今後も現在行われております市の総合計画、そして第2次行財政改革の計画、こういったものを基本にしながら、市民にとって最善、最適の道を一緒になって探ってまいりたいと思います。その際には、県、国との太いパイプが必要でございますので、ぜひ議員各位の御協力をお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(小橋清信君) 以上で13番議員の発言は終わりました。

 ここでしばらく休憩いたします。

               〔午後3時29分 休憩〕

             ───────────────

               〔午後3時39分 再開〕



○副議長(小橋清信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、職員給与削減について質問いたします。

 先般、5月29日の新聞報道によりますと、梶市長は前日の5月28日の定例記者会見で政府が7月からの実施を求めている地方公務員の給与カットについて、地方交付税制度をゆがめるもので、国のやり方は邪道である。すんなりと受け入れることはできないと述べられました。そしてまた、議会の同意が得られれば、給与カットを行わない考えを明らかにしたとあります。しかしながら、同日行われました丸亀市議会全員協議会の席で、市長は私たち議会に対して職員給与の削減に関しては、6月定例会には提案しない。県内他市町の状況を見ながら判断し、しかるべきときに相談を申し上げたいとの発言のみでありました。定例記者会見での説明のような明確な意思表示はございませんでした。それに関する説明もありません。梶市長のお考えを、私たち議員は市長から直接説明を受けることなく、新聞報道で知ることとなったのであります。これでは、議会側との良好な信頼関係を損なうというものでありましょう。まず、議会に説明して、その上で記者発表すべきであります。今後は、十分に注意していただきたいのであります。といいますのは、私たちも先ほど話がありましたが、二元代表制で、私たちも市民の代表でありまして、まずは市民の代表たる議員に説明すべきだと思うのであります。同様な意味で、議決も重要な意味を持っております。市民の代表も合議制で、多数決で議決をすると、そういった意味合いも十分に含めて、今後よろしくお願いしたいと思います。

 さて、新聞報道で示されました市長の見解に納得できないという市民も数多くおられるのも事実であります。

 職員給与削減相当分の地方交付税を国が一方的に削減するというのは、地方交付税制度の本来の趣旨から外れたものであることは、多くの方が認めるところであります。しかしながら、未曽有の大災害でありました東日本大震災の復興財源確保のためという大きな観点からは、職員給与削減もやむを得ないという考え方も当然のこととしてあるわけであります。職員給与削減相当分といわれます1億6,000万円の交付税削減額を丸亀市の独自財源で捻出するという梶市長のお考えも、市民から見れば財源には、お金には色がついておりませんので、市民が納付した税金をもってこれに充てると考えるのも無理のないことであると思うのであります。

 そこで、この議会で市長の現時点でのこの問題に関する見解を市民の皆さんにお示し願いたいのであります。職員給与の削減をしないのであれば、その財源確保に関する措置もあわせてお示しください。また、県内他市町の現時点での方針をお知らせ願いたいのであります。1点目、よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。

 市長 梶 正治君。

             〔市長(梶 正治君)登壇〕



◎市長(梶正治君) 18番小野議員の職員給与の削減の現時点での展開をお示しいただきたいとの御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、今回国より国家公務員の給与削減措置を踏まえ、各地方自治体に職員の給与を国に準じて削減することを要請されるとともに、地方交付税の削減措置を求められています。給与削減を事実上強制する、このような要請は筋が通らないと言わざるを得ないところであります。

 今月5日に開催された全国市長会においても、国は各自治体がこれまでに先駆けて行ってきた総人件費の削減等の行政努力を考慮せず、ラスパイレス指数の単年比較のみでその引き下げを要請したことは、自治の本旨に反するものであること、さらに国が地方固有の財源である地方交付税を地方公務員給与削減のための政策誘導手段として用いたことは、財政主権をないがしろにするものであり容認できるものではないこと、今後中・長期的な公務員の給与、定数のあり方や地方財政のあり方などについては、協議や十分な議論を経て決定すべきものであることなどを決議しました。本市も全く同じ考えであります。今回の国の給与減額要請及び地方交付税の削減については、これまで丸亀市が進めてきた職員の削減などの実績についてほとんど考慮、評価がなされておらず、まことに遺憾であります。

 議員御承知のとおり、合併後の本市は平成17年4月で1,203人の職員が、平成25年4月には941人で、262人を減員するという職員数の適正化に取り組み、また職員においては平成18年、平成19年の2カ年、給与をカットや各種手当等を削減するなど、人件費の総額を抑制するとともに、職員一丸となって財政危機を乗り越えてまいりました。その取り組みにより、決算ベースではありますが、平成17年度の約90億円と平成23年度の約68億円の人件費を比較した場合、約22億円の削減となっており、この間の削減効果は累計で約80億円となっております。

 今後、本市としては、これまでの人件費総額の削減効果や市民の皆さんの御意見、県、周辺市町の動向等を総合的に勘案し、方針を決めてまいりたいと考えております。

 次に、給与削減をしない場合、財源の確保をどうするのかとの御質問についてでありますが、今回国が交付税の削減をすることにより、本市が本来受け取る交付税は、国が示しております給与削減影響額の簡易な試算方法に当てはめますと約2億4,000万円の減となります。また、新たな交付金として、給与水準や職員数削減実績など、これまでの人件費削減努力を反映して算定される地域の元気づくり推進費は約8,000万円の増が見込まれ、差し引き1億6,000万円の減額となると見込んでおります。

 そこで、財源の確保でありますが、先ほども申し上げたとおり、本市は行財政改革推進計画に基づき、第1次及び第2次定員適正化計画を作成し、職員数の適正化を図り、人件費を大幅に削減しているところであります。したがいまして、本市はこれまでの人件費の削減により一定以上の効果を上げ、今回の交付税の削減額を上回っており、その効果額で対応は十分可能であります。このようなことから、この1億6,000万円については、今年度当初予算で織り込み済みであり、これまでどおり市民サービスを確保した予算編成となっております。

 次に、県内市町の現時点での方針についてどのようになっているのかとの御質問にお答えします。

 まず、現在のところ6月議会に提出するという自治体は、県内8市のうち高松市、善通寺市、観音寺市の3団体であります。一方、6月議会に提出しないという市は、本市を含め東かがわ市、さぬき市、坂出市、三豊市の5団体であります。また、県とその他の9町は提出する予定はないと聞いております。

 なお、記者会見等での発言につきましては、今後十分に注意し、議会との信頼関係を強く確かなものとするため、一層努力してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○副議長(小橋清信君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) それでは、梶市長は、現在のところはまだ正式決定はしてないけども、否定的見解であると。削減については否定的見解であると。財源については、それを予想して措置済みであるということだと思います。

 それであるならば、これは要望にかえますけども、方針が決定する前に議会側に、当然議会の代表で削減しないということについての意見の市民のそれを代弁した方もおりますので、十分な説明をしていただきたいということと、それと行革の効果を言われましたので、行革の効果で国の指示に、指示というか指導に従わないということなので、今まで以上に、先ほど市長も言われてましたけども、行政改革を進めていただきたいと思います。要望です。

 次に、教育行政について3点質問いたします。

 1点目は、通学用自転車の交通マナーについてを質問いたします。

 自転車が、通行できる歩道のある2車線以上の広い道路は、自動車と自転車との通行が分離されていることが通常でありまして、交通の安全度は比較的高いのでありますが、車道での対向車線が中央線で分離されていない狭い道、例えば郡家街道などの狭い道での自転車の通行には危険がつきものであります。自動車の運転者も自転車の通行に考慮しながら、危険のないよう自転車との間隔をあけて運転しています。ところが、このような狭い道路で、特に朝の通学時間帯に自転車に乗った中学生が道路の左右両側に、時には並列して走っている姿をよく見かけます。何とかならないかという声もあります。このような状態ですと、車と自転車との間隔が狭くなり、交通事故の危険度が格段に高くなります。要するに、通学用自転車の運転に関しましては、交通ルール、交通マナーを守らない生徒が目立つということであります。自転車は、車両として取り扱われますので、当然のこととして車両としての交通ルールに従わなければなりません。車は左、人は右、この当然のルールを守っていない生徒が目につくのであります。事故が起こってからでは遅いのであります。市長も所信表明の中で、本県の危機的な交通状況に鑑み、特に通学路を中心に実効性のある交通安全対策を施すと述べられていますが、それにも増して大切なことは、交通ルールを守るということであります。

 そこで、交通事故は決して起こしてはならないとの願いを込めて、学校における交通安全教育、特に自転車通学における交通マナー、交通ルールの遵守についてどのようにされているのかをお伺いしたいのであります。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 通学用自転車の交通マナーについてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、通学用自転車の並列走行などは、交通事故の原因となるばかりでなく、他の車両等の通行の妨げとなります。交通事故は、命にかかわるものであり、決して起こしてはならないものであり、また将来運転者となる子供たちが自己の安全のみならず、他の人々の社会の安全に貢献できる、健全な社会人となるためにも、計画的な交通安全教育の充実が図られなければなりません。

 学校におきましては、年度当初に作成いたします安全指導計画に基づき、全校集会や学級会活動で交通ルールやマナーの遵守、命を守ることなど、子供たちの交通安全意識を高めるための指導をいたしているところでございます。また、実践的な取り組みといたしまして、警察や市交通対策協議会、地域の交通指導員の協力を得まして、運動場や道路で実際に自転車を使った交通安全教室を開催したり、教職員や保護者が通学路等で立哨をし、直接指導したりしております。学校によりましては、毎朝青色回転灯を公用車に装備し、巡回指導を行っているところもございます。

 教育委員会といたしましては、5月の校長会や教頭会で交通ルールの遵守や交通マナーを守る指導を徹底させるために、日常的、継続的な交通安全指導の充実を図るよう、毎日の学級会などで交通安全指導を行ったり、校内放送を利用して交通安全を呼びかけたりすることを指示いたしております。今後とも、交通事故は命にかかわるものであることを十分認識し、教職員が適宜指導を繰り返し、行うとともに、子供たちの自主的な活動をさらに活発にすることで、交通ルールへの意識の向上に取り組んだり、家庭への啓発活動や地域との連携、関係機関、関係部局に協力を依頼したりすることが重要であると考えております。

 以上、答弁といたします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○副議長(小橋清信君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) 自転車の交通ルール、交通マナーについてですが、これ要望ですが、最近自転車が加害者になっている事故も多くありますので、その辺も考えて、とにかく交通マナーを守るということで、徹底して指導していただきたいと思います。お願いいたします。

 次に、教育クラウドの導入について質問いたします。

 教育クラウド導入については、1つ、まずその導入の目的と効果を簡単に説明してください。

 2つ、導入に関する初期費用とそのランニングコストをお教えください。勉強不足かもわかりませんが、平成25年度予算書にはクラウドシステム保守委託料318万円が計上されていますが、予算書からはその他の費用が読み取れません。どれくらい費用がかかりますか。

 3、クラウドシステムのセットアップ、立ち上げはいつごろになりますか。教職員への操作研修を経ることと思いますが、その後の本格始動はいつごろになりますか。

 4つ、また導入後の問題点である個人情報の保護などのセキュリティー対策や災害非常時の情報消失のリスクの回避についてはどのような対策をとられるのか。

 以上、答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) 教育クラウドについてお答えいたします。

 まず、議員の御質問にお答えする前に、教育クラウドの概要について説明させていただきたいと思います。

 これまでは、それぞれの学校で学校単体でのサーバーを利用いたしまして、ソフトウエアを動かしたり、データを保存したりしておりました。それとは異なり、市内小・中学校のコンピューターで使用するソフトウエアやデータを安全に管理保存できる設備を持った外部のデータセンターに保存し、インターネットを通じて各学校がそこにあるソフトウエアの利用やデータの保存を行うシステムをクラウドコンピューティング、またはクラウドと呼びます。今回の導入では、データセンター内の機器の構築、校務支援ソフトや学校内、学校間で情報共有するためのグループウエアの導入、教員用コンピューターの整備、通信回線の整備、児童・生徒用コンピューターの整備などを行い、これらを総称して丸亀市教育クラウドと呼んでおります。

 そこで、議員御質問の第1点目、導入目的とその効果でございますが、クラウドを整備し、校務を電子化することで、教員の校務を効率化することと、各学校の情報漏えいを防いだり、不正なアクセスや災害から守ったりすることの2点が導入の大きな目的でございます。効果といたしましては、教員が子供と向き合う時間がふえ、きめ細かな指導が行えることが上げられます。また、個人情報等の重要データの保護や情報漏えいの防止、さらに災害時の情報損失を防ぎ、教育事業の継続が図れるという効果がございます。

 次に、2点目の導入に関する初期費用とランニングコストについてお答え申し上げます。

 教育クラウドとして計上させております費用につきましては、第10款教育費、第1項教育総務費、第3目教育振興費のうち、教育研究所管理費を除く教育情報化推進事業、1億6,918万4,000円でございます。初期費用といたしましては、本年度1億4,911万5,000円を計上しております。これは、データセンター内の機器や教員用、児童・生徒用コンピューター機器、ソフトウエア等の費用でございます。ランニングコストとしましては、年2,006万9,000円でございます。これは、通信回線費、データセンターの機器の保守業務委託料、セキュリティーシステム等の更新料が含まれております。

 3点目のセットアップの時期でございますが、現在システムの構築を進めており、今月中には基本となる部分ができ上がり、稼働を開始する予定でございます。校務支援ソフトやグループウエアの細かな設定や変更は、今後順次行っていき、来年度には全ての機能が稼働する予定でございます。

 教職員の研修につきましては、6月からスタートし、夏休みに6日間程度計画をいたしております。また、丸亀市専用の電話によるヘルプデスクを設置し、教員の質問に随時対応できるようにもいたしております。それ以外にも、随時研修を取り入れる予定にいたしております。

 続きまして、4点目のセキュリティー対策や災害非常時の情報損失リスク回避についてお答えを申し上げます。

 まず、セキュリティー対策でございますが、最初にも申し上げましたように、セキュリティーで守られたデータセンターに個人情報等のデータを一括保存し、管理することとしています。また、管理ソフトの導入によりまして、原則USBなどへの書き出しを制限するようにもいたしております。さらに、自宅からのクラウドへのアクセスに関しましては、クラウド上のデータが絶対に自宅のコンピューターに保存できないようなシステムともなっております。災害非常時の情報損失防止につきましては、導入の目的でも述べましたが、クラウドの大きな特徴は安全に管理保存できる設備を持った外部のデータセンターに保存し、それを利活用することでございます。それによりまして、クラウド化することによりまして、情報損失のリスクを大幅に低減するものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○副議長(小橋清信君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) 関連して質問いたします。

 リスク回避ということで、一応クラウドシステムということで外部に情報があるということですが、市の業務継続計画というのがありますが、例えばクラウドのセンターであるところが災害に遭った場合に、次にデータをどこへ保存するとかといった操作まで行っているのかどうか、わかったらお答えください。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) データセンターでの事故についてだと思いますけれども、データセンター自体は、今現在私どもが設置を計画いたしておりますのは、外部の大きなデータセンターでございます。そちらでのバックアップ等も含めまして、耐震等につきましては十分な設備が整ったところでございますので、まずそちらでの災害というのは非常に少ない状況であると思っておりますし、また機械上の故障等も考えられますので、そちらのほうにつきましてはバックアップを常にとるような形になっております。

 以上でございます。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○副議長(小橋清信君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) それでは、3点目の質問に入ります。

 3点目は、土曜授業開始に関する考え方についてであります。

 土曜授業の実施につきましては、県内では東かがわ市で平成23年度から順次実施され、本年度は三本松小学校が加わり4校目の導入となりました。私たちの会派志政会では、学力低下傾向の現状に鑑みまして、早くから土曜授業の実施を求めてきました。

 新聞報道によりますと、この3月ですが、公立小・中学校の学校週6日制についての文部科学省の検討チームの初会合が開かれ、総合的な学習や道徳の時間の授業を土曜日に回すことで、平日の教科学習を充実させる案を軸に実現を目指すとありました。早ければ、夏にも省令を改正し、来春から自治体の判断で実施できるようにする、これはあくまでも予定でありますが、そういう報道がありました。時を同じくして、3月には香川県議会でも土曜授業復活の意見書が採択されました。この中では、我が国の未来を担う子供たちの十分な教育を確保することは重要な課題である。学力向上や問題行動の解消を図るため、学校週5日制を見直し、土曜授業の復活をと要望しています。私も全くの同感であります。

 そこで、質問いたします。

 土曜授業復活に関して、丸亀市教育委員会は今までどのような検討をされてきたのか。また、今後の国の動向をにらみ、実施に向けてどのような取り組みをされるのか。

 以上、答弁をいただきたいのであります。



○副議長(小橋清信君) 教育長 中野レイ子君。

             〔教育長(中野レイ子君)登壇〕



◎教育長(中野レイ子君) それではまず、丸亀市教育委員会がどのような検討をされてきたのかとの質問にお答えいたします。

 土曜授業を再開しようとの国や県の動向につきましては、ただいま議員御指摘のとおりです。学校週6日制を復活させることで、授業時数を確保し、学力の向上を目指すとの指針が示されているところです。

 丸亀市の教育委員会におきましては、私から事務局の学校教育課の職員や、それから校長先生たちの意見を聴取して、その内容から3点にまとめてみました。1つ目は、現状の把握です。それから2つ目は、学校週6日制という、その導入に向けての課題が何だろうか。それから3つ目には、こうした課題に対する対策、言いかえれば導入に必要な措置は何だろうか。この3点で整理いたしました。順次、これらをもとに御質問にお答えしたいと思います。

 まず、土曜日の現状ですけれども、中学生は大半が学校の部活動に参加しております。また、地域ではスポーツ少年団などの活動や地域が主催する各種行事、それから清掃などのボランティア活動などがあります。さらに、地域を越えてのスポーツ大会など、数多くのイベントが開催されております。私もこの一年間を振り返ったときに、土曜日のイベントには随分たくさん参加させていただきました。各地域で、随分活発にこういった行事が行われているということが、もう十分に伺えるような状況でした。平成4年から約10年間の段階的試行を経て、平成14年度から完全実施となりました現行の学校週5日制が、学校と家庭と地域社会、それぞれの役割を明確にし、お互いに協力し、さまざまな活動の機会を子供たちに提供することで、子供たちの生きる力を育むとの目的や趣旨に照らして、各地域の実情に応じた各種活動が展開されているところです。

 このような現状の中で、学校週6日制が導入されるとなれば、次のようなことが課題として考えられます。

 1つ目は、先ほど申し上げましたように、土曜日に実施している現状の部活動や行事などが授業にかわることで生じる支障や弊害と、その補充方法について検討が必要であること。2つ目には、土曜日が授業日になることで先生方の勤務時間や業務量の増加が予測されますが、現状においても先生方の多忙をきわめる状況をどうすべきか、非常に苦慮しているところ、さらに負担が増加することになるわけですから、こうした負担の増加はどう解消すべきか、具体的な検討が必要であること。そして、何よりも、最後になりましたけれども3つ目に、授業時数の確保、増加と言っていいかと思いますが、授業時数の増加が直接学力向上に有効であるのか、十分な吟味が必要であること。実は、これは先日の新聞にも掲載されておりましたから、ごらんになった方々もたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、昨年度の全国学力テストの結果分析から、テストの点数以前の学習意欲や、それからテストに取り組む構えの問題が明らかになったところです。この分析結果に鑑みれば、単に授業時数をふやすことで学力が向上するとは考えられず、まだまだ優先すべきことがあるように思えます。

 なお、授業時数そのものにつきましては、以前の議会でも説明させていただきましたけれども、今年度から新3学期制を実施しております。2学期制から新3学期制にまた移行することに当たっては、非常に皆さんの御心配もありましたけれども、その時点で授業時数は確保いたしております。例えば、小学校4年生の標準授業時数が980時間ですけれども、丸亀では90から100時間をプラスした授業数があります。中学2年生で言えば、標準授業時数は1,015時間ですが、丸亀市の中学校では50から100時間余りのプラスがあります。というふうに、授業時数としては不足はしておりません。そういった状況が、現状としてあるということをお伝えしたいと思います。

 次に、実施に向けてどのような取り組みをするのかとの質問についてお答えいたします。

 学校週6日制を導入するために、整備すべきことといたしましては、何よりも教職員の勤務時間の適正管理と配置の適正化、教職員の増員等の措置を講ずることが喫緊の課題と考えております。このように、導入を実現するとなれば、その導入に向けての準備を確実にしていくということが必要になると考えております。

 その一方で、丸亀市の教育委員会といたしましては、現状の中で学力向上を図るために、教員の指導力を向上させること、一つ一つ今ある授業の質を高めること、そして現在実施しております少人数学級をさらに推進すること、それから習熟度別指導の拡充、また放課後や長期休業期間に行っております補習授業を充実化させること、そして特別支援教育のための教員の育成をしていくこと、さらに小中一貫教育の充実化を図っていくこと、まだたくさんありますけれども、人事管理面や教育内容や方法等について、学力向上につながる可能な限りの学校支援を私たちでしていきたいと考えております。

 なお、現行の土曜日の活用につきましては、多様な経験や専門性を持った地域の人材の支援がさらに得られますように、積極的に今後はまた検討していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○副議長(小橋清信君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) それでは、大綱3点目の質問に移ります。

 3点目は、津波による浸水被害が想定される教育施設等の防災対策についてであります。

 先般、6月5日、香川県教育委員会は南海トラフでマグニチュード9クラスの巨大地震が発生した場合、津波による浸水被害が想定される教育施設を発表しました。従来からの城北幼稚園、城北小学校に加えて、城坤小学校が上げられています。城北小学校では、全面建てかえの改築工事が今年度から始まり、校舎の地盤高の検討、その他の物理的対策が講じられる予定となっております。

 さて、城北幼稚園や今回新たに加わった城坤小学校での今後の物理的防災対策はどのようにされますか。また、物理的防災対策にも増して重要なのが、避難訓練やそのためのマニュアルづくりなどのソフト面の対策であります。昨年、新築開園されました平山保育所やしおや保育所に関しても、どのような対策を考えておられるのか、理事者のお考え方をお示しください。

 また、ソフト対策などの基本方針が定まった場合には、これらの施設は現時点では避難施設として指定されている施設もあります。ですから、速やかに基本方針が定まった場合に、保護者、地域住民に周知していただきたいものであります。

 以上、よろしくお願いします。



○副議長(小橋清信君) 教育部長 宮武正治君。

             〔教育部長(宮武正治君)登壇〕



◎教育部長(宮武正治君) それでは、先に教育委員会関係施設の防災対策についてお答え申し上げます。

 議員御承知のとおり、6月5日に香川県危機管理課作成の香川県地震・津波被害想定第1次公表に基づきまして、津波による浸水被害が想定される教育施設が発表され、翌日には新聞報道がされたところでございます。

 今回、発表されました城北小学校、城北幼稚園、城坤小学校につきましては、新聞報道がありました6月6日当日に、全保護者に対しまして各学校長、また園長から地震及び津波対応につきましてのお知らせのプリントをお配りいたしました。子供たちの安全確保を第一義といたしまして、在校園時、登下校園時と、さらに校外学習、園外保育時、それぞれの場面において地震が発生した場合や津波のおそれがある場合の避難方法、また家庭との連絡方法等につきまして、きめ細かく、また迅速に子供たちや保護者にお伝えし、不安の解消に努めてまいりました。

 また、御質問の物理的対策でございますが、城坤小学校、城北幼稚園ともに耐震性は確認できておりますが、津波対策といたしましては地盤の高さ等の課題がございますので、津波の規模や状況等に応じて的確に対応するとともに、想定される最大級の津波発生時には、到達までに一定の時間もありますことから、それぞれ他の公共施設への避難も有効であるものと考えられます。

 したがいまして、議員御指摘のようにソフト面での対策が大変有効であると考えており、2校1園では被害想定をもとに避難経路や職員の動きなどを見直し、危機管理マニュアルの検証も実施いたしました。さらに、非常事態が発生しても子供たちが混乱しないよう、地震・津波を想定した避難訓練も計画的に実施いたしております。また、保護者、地域の皆様方には、関係部局等におきまして防災訓練や出前講座などを通じて避難施設等を広く周知に努めているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○副議長(小橋清信君) 健康福祉部長 苗田 正君。

             〔健康福祉部長(苗田 正君)登壇〕



◎健康福祉部長(苗田正君) 津波による浸水被害への対策について、平山保育所やしおや保育所に関してどのように考えているのかについてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、しおや保育所の園舎につきましては、丸亀市立しおや保育所として平成23年9月に竣工いたしました。その後、平成24年4月から社会福祉法人丸亀市社会福祉協議会により運営を開始し、ことし4月には建物を同協議会へ無償譲渡を行ったところです。平山保育所の園舎につきましては、平成24年3月に竣工し、同年5月より新園舎での保育を行っております。

 香川県が、平成17年2月に公表いたしました南海地震津波被害想定では、丸亀港での最大津波水位は東京湾平均海水面高さ、いわゆるTPからプラス2.6メーターとなっておりました。それを踏まえ、しおや保育所の屋外運動場の設計地盤高をTPプラス2.80メートル、同じく平山保育所をTPプラス2.78メートルといたしております。今回、香川県教育委員会が発表した教育施設の浸水被害想定では、香川県がことし3月に公表した新たな最高津波水位予測を受けたものであり、それによりますと丸亀港の最高津波水位はTPプラス2.9メーターとなっております。先ほど申しました屋外運動場の設計地盤高を超える予想になりますが、これにつきましては建物1階の床面の高さが、しおや保育所でTPプラス3.00メートル、平山保育所でTPプラス3.08メートルの設計となっておりますので、建物内に避難することで対応できるものと考えております。

 また、議員御指摘のとおり、災害発生時に混乱なく対応するためには、ソフト面での対応が重要であることは十分認識いたしております。各保育所におきましては、毎年消防計画を作成し、火災や地震などが発生した際の対応や職員の役割分担、年間の避難訓練の計画などを定めております。しおや・平山両保育所におきましては、地震の避難訓練にあわせまして、津波に対する避難訓練を年2回程度実施いたしております。

 津波警報が発令するなど、津波発生の可能性がある場合は、まず園舎の2階に避難するようにいたしております。また、火災発生時には、近隣の小学校など、他の施設へ避難をしたり、送迎時間帯で人の出入りが多い場合の対応など、さまざまな状況が想定されます。そのため、今後も津波を初めとする災害の発生状況や時間帯など、日ごろから具体的に想定するとともに、それに対応する訓練を行ってまいりたいと考えております。あわせて、地震や津波の被害想定などの情報につきましては、常に最新の情報収集に努めるとともに、被害想定の見直しなどにより、現状の避難計画の見直しが必要となった場合は、適宜計画の改善を図ってまいります。

 さらに、東日本大震災のときには、保育所の児童のお迎えが深夜や翌日以降になった事例があると聞いております。このようなお迎え困難児童に対応するため、今年度保育所の児童と職員用の備蓄食を購入する予定といたしております。また、市内の公立保育所につきましては、避難所に指定されております。丸亀市地域防災計画に基づき、必要な際には避難所として開設するとともに、地域の方が自主的に避難してこられた場合にも適切に対応できるよう、地域住民や保護者の御意見も伺いながら関係各課と連携をとって進めてまいりたいと考えておりますので、以上御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○副議長(小橋清信君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) それでは大綱4点目、水道事業について質問いたします。

 1点目、丸亀市水道事業運営審議会での審議の状況について質問いたします。

 丸亀市水道事業運営審議会は、昨年9月に制定されました条例に基づき設置されています。当審議会の役割は、市長の諮問に応じて、1つ、水道事業の運営に関する事項、2つ、その他水道事業に関する重要な事項について調査審議し、その結果を答申することとされています。水道事業に関しましては、水道水の安定供給、これからの季節の渇水対策、さらには水道料金の行方など、市民の関心は高いものであります。

 そこで、質問いたします。

 1つ、審議会はどのような人的構成で組織されているか。

 2つ、市長は審議会に対して、具体的にはどのような事項を諮問したのか。そして、その目的は何か。

 3つ、現在までの審議会の開催状況の経過と調査及び審議内容を報告していただきたい。

 4つ、調査及び審議の結果として、実際の答申はいつごろを予定しているのか。

 以上、お答え願います。



○副議長(小橋清信君) 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、昨年9月に条例制定されました丸亀市水道事業運営審議会は、本年1月18日に初会合を行い、これまで4回にわたって御審議をいただいてきたところでございます。丸亀市水道事業運営審議会の4点の御質問につきまして、順次お答えいたします。

 まず、1点目の審議会の人的構成についてでございますが、主に専門的な立場から御意見をいただく学識経験者として、香川大学の准教授1名と税理士1名及び関係行政機関の県職員1名、計3名に委嘱しております。また、公的団体等からの推薦委員といたしまして、商工会議所から2名、連合自治会から1名、婦人団体連絡協議会から1名、計4名に委嘱しております。さらに、公募委員1名を加えまして、計8名の構成となっておりますが、このうち3名が女性でございます。

 次に、2点目の市長が審議会に諮問した内容と目的についてでございますが、議員御承知のとおり水道事業は独立採算制であり、水道経営は水道料金の収入で賄っていくことが原則であります。これまで、浄水場の運転管理や窓口業務の民間委託など、経営の効率化に努めてまいりましたが、水道料金の収入が減少傾向となっており、期待したほどの収支の改善には至っておりません。一方、今後も安全な水道水を安定的に供給していくために、浄水場の耐震化、老朽化した各種設備や管路の更新など、行わなければならない事業が数多くございます。

 そこで、議員御質問の諮問の内容についてでございますが、将来にわたって持続可能な水道経営のため、水道料金を適正な額とすることについて御意見をいただくというものでございます。

 次に、審議会の目的でございますが、水道料金の適正化を図るためには、本市の水道事業を客観的に分析するということが必要と考え、委員皆様のさまざまな立場や角度から御意見をいただき、それを答申に反映させていくことを目的としております。

 次に、3点目の審議会の開催状況と審議内容についてでございますが、これまで4回の審議会を開催しておりますが、このうち3回が審議、1回が現地視察でございました。まず、審議内容についてでございますが、水道事業の現状、浄水場の耐震化計画や老朽管の更新計画など、またそれらの計画を実施した場合の経営の将来見通しについて御説明し、御意見、御質問をいただきました。現地視察につきましては、委員の皆様に各施設の視察を通じまして、事業の必要性について御理解をいただきました。また、今後の審議会では、委員の皆様に経営改善のための具体的な方策についても御審議いただきたいと考えております。

 なお、これまでの審議会の会議録につきましては、市のホームページでも公開をしております。

 最後に、答申時期の予定についてお答えいたします。

 これまで、審議会におきましては、7月中の答申を目指して、それぞれ委員の視点で鋭意御審議をいただいておるところでございますが、水道事業の健全経営という大きな課題について検討を行っておりますことから、最終答申を取りまとめるまでにはさらに慎重な審議を重ねなければならない状況でございます。このようなことから、このたびの審議会の答申は、当初の予定よりもずれ込むものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○副議長(小橋清信君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) 最後、2点目の質問に入ります。

 2点目は、渇水対策についてであります。

 四国地方は、去る5月27日に梅雨入りしましたが、梅雨前線も南方海上にとどまり、今のところはまとまった雨は降っていません。早明浦ダムの貯水率は、現在のところ例年並みのようであります。気候の予想は、なかなか難しいものがありますが、このままの少雨の状態が続けば渇水対策も現実のものとなってくるようにも思われます。また、今現在台風3号が来てまして、梅雨前線を刺激して大雨になるかもわからないという予報もあります。

 そこで、質問いたします。

 現時点での早明浦ダムや満濃池の貯水率から判断して、今後の水利用はどのように予測されますか。

 2つ、通年の渇水対策は当然していただいていると考えますが、特に現時点での渇水に対する備えはどのようにされているか。

 以上、2点について御答弁お願いいたします。



○副議長(小橋清信君) 上下水道部長 谷口信夫君。

             〔上下水道部長(谷口信夫君)登壇〕



◎上下水道部長(谷口信夫君) 渇水対策につきまして御質問が2点ございました。

 1点目の御質問、水事情の今後の予測についてでございますが、まず最初に本市の主要な水道水源である早明浦ダム、満濃池の本日の貯水率を御報告させていただきます。早明浦ダムが84%、満濃池は85%でございますが、これは平年と比べますと早明浦ダムでマイナス6%、満濃池でマイナス3%で、現在の貯水率はどちらもほぼ平年並みという状況でございます。

 議員御案内のとおり、本年は例年より10日ほど早く5月27日に梅雨入りをしておりますが、現在のところ早明浦ダム上流域、また香川県内ともまとまった雨は降っておりません。記憶に新しいところでは、平成19年、20年と2年連続で本市は渇水に見舞われておりますが、特に厳しい状態でありました平成19年の渇水を思い返しますと、年明け早々から雨が少なく早明浦ダムの貯水率が低下した上、本市の水がめ満濃池も貯水率が低い状態でございました。この年の満濃池ゆる抜き当日、6月15日の早明浦ダムの貯水率は36.3%、満濃池は51.1%であり、本市におきましても5月14日から7月17日まで渇水対策本部が設置されております。市民の皆様の節水の御協力、またその他関係者の御理解と御支援によりまして、減圧給水などの対応で断水という最悪の状態を回避することはできました。

 さて、貯水率に大きく影響いたします天候につきましては、四国地方の6月から8月までの3カ月予報が気象庁より発表されております。これによりますと、まず期間前半の降水量は平年並みまたは多く、期間後半の降水量は平年並みまたは少ないとの予報でございます。

 そこで、まず1点目の御質問、水事情の今後の予測についてでございますが、3カ月予報では天候が平年並みであると発表されておりますことから、まずは平年並みの雨を期待したいと考えております。また、現在のところ早明浦ダム、満濃池、どちらの貯水率とも平年並みであり、また先ほども申し上げました平成19年の渇水経験もございます。現時点でのお尋ねにお答えするなら、異常な渇水とならない限り対応できるのではないかと考えております。

 次に、2点目の御質問、渇水に対する備えについてでございますが、正直に申し上げまして渇水を100%なくする解決策は、現実問題としてはございません。しかしながら、渇水に対する備えは本市の水道事業において大変重要な問題であると認識しております。実際に、渇水が発生した場合は、応急給水活動に関する協定を締結しております丸亀市上下水道工事業協同組合と連携を図りながら、早急な対応をすることとしておりますが、本市ではこうした起こってからの対応に加えまして、少しでも渇水を軽減するための事業も行っております。

 ここで、渇水に対する備えとして行ってまいりました施設整備で、よい結果が出ております2つを御紹介させていただきます。

 1つ目は、旧市町間の水道水の融通が行えるよう、連絡管の整備を行いました。これにより、県営水道への依存度が高く、本市においてまず最初に渇水の影響を受ける飯山町に、旧丸亀市側から水道水が直接送れるようになり、飯山町の渇水に対する危険度が低減されました。

 2つ目は、安定した自己水源の確保でございます。本市には、満濃池を初め、多くの自己水源がございますが、さらなる自己水源の確保、開発は重要でございます。平成19年には、新たに深井戸を4基整備し、また平成21年には地元の協力を得て浅井戸が新たに利用できるようになりました。さらに、平成24年には清水浄水場において土器川の集水用埋設管の改修を行い、あわせまして日量5,000立方メートル余りの自己水源の増量を図っております。

 いずれにいたしましても、渇水対策は水道事業においての最重要課題の一つでございます。今後ともより一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆18番(小野健一君) 議長、18番。



○副議長(小橋清信君) 18番 小野健一君。

             〔18番(小野健一君)登壇〕



◆18番(小野健一君) 最後、要望にかえさせていただきます。

 学校施設、教育施設の防災に関しましてお話を聞きますと、非常に訓練されたり、一生懸命されておるのを聞きまして、まずは安心したのですが、今後ともこの間四国化成の事故がありまして、平山保育所の園児が2時間小学校に避難したという、これも訓練のおかげであると報道などでも言われてましたが、そういったマニュアルのほうをぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。

 これで一般質問を終わります。



○副議長(小橋清信君) 以上で18番議員の発言は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。

 御審議、お疲れさまでした。

               〔午後4時38分 散会〕

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   地方自治法第123条第2項の規定による署名者



            議 長



            副議長



            議 員



            議 員