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香川県 高松市

平成25年第6回(12月)定例会 12月13日−06号




平成25年第6回(12月)定例会 − 12月13日−06号







平成25年第6回(12月)定例会



          ┌────────────────┐

          │     平成25年12月     │

          │第6回高松市議会(定例会)会議録│

          │    12月13日(金曜日)    │

          └────────────────┘



     午前10時1分 開議

 出席議員 38名

  1番 佐 藤 好 邦

  2番 森 谷 忠 造

  3番 中 村 順 一

  4番 大 浦 澄 子

  5番 藤 原 正 雄

  6番 西 岡 章 夫

  7番 岡 下 勝 彦

  8番 三 笠 輝 彦

  10番 井 上 孝 志

  11番 辻   正 雄

  12番 鎌 田 基 志

  13番 白 石 義 人

  14番 落 合 隆 夫

  15番 森 川 輝 男

  17番 川 崎 政 信

  18番 十 川 信 孝

  19番 小比賀 勝 博

  20番 大 橋 光 政

  21番 大 見 昌 弘

  22番 神 内 茂 樹

  23番 波 多   等

  24番 妻 鹿 常 男

  25番 田 井 久留美

  26番 中 村 伸 一

  27番 山 田   勲

  28番 二 川 浩 三

  29番 三 野 ハル子

  30番 春 田 敬 司

  31番 竹 内 俊 彦

  32番 香 川 洋 二

  33番 大 西   智

  34番 岡 野 朱里子

  35番 大 山 高 子

  36番 山 崎 数 則

  37番 中 西 俊 介

  38番 岡 田 まなみ

  39番 吉 峰 幸 夫

  40番 三 好 義 光

  ────────────────

 欠席議員 なし(欠員2名)

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 議会事務局出席者

  事務局長     田 阪 雅 美

  事務局次長総務調査課長事務取扱

           安 部 雅 之

  議事課長     大 塩 郁 夫

  議事課長補佐   村 上 太 郎

  議事係長     真 鍋 芳 治

  議事課主査    宮 武 宏 行

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 説明のため会議に出席した者

  市長       大 西 秀 人

  副市長      岸 本 泰 三

  副市長      勝 又 正 秀

  病院事業管理者  塩 谷 泰 一

  上下水道事業管理者石 垣 佳 邦

  教育長      松 井   等

  市民政策局長   加 藤 昭 彦

  総務局長     岡 本 英 彦

  財政局長     城 下 正 寿

  健康福祉局長   藤 井 敏 孝

  環境局長     川 田 浩 司

  創造都市推進局長 宮 武   寛

  都市整備局長   合 田 彰 朝

  消防局長     高 島 眞 治

  病院局長     篠 原 也寸志

  上下水道局長   多 田 弘 二

  教育局長     伊 佐 良士郎

  市民政策局次長  福 田 邦 宏

  総務局次長    河 西 洋 一

  財政局次長    好 井 清 隆

  健康福祉局次長  村 上 和 広

  環境局次長    小 路 秀 樹

  創造都市推進局次長事務取扱

           松 本 欣 也

  都市整備局次長  石 垣 惠 三

  消防局次長    唐 渡 芳 郎

  病院局次長    吉 田 憲 二

  上下水道局次長  釜 野 清 信

  教育局次長    細 川 公 紹

  秘書課長     上 枝 直 樹

  総務課長     鴨 井 厚 二

  財政課長事務取扱 田 中 克 幸

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 議事日程 第6号

日程第1 一般質問

日程第2 議案第123号から認定第210号まで

 議案第123号 平成25年度高松市一般会計補正予算(第6号)

 議案第124号 平成25年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第125号 平成25年度高松市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第126号 平成25年度高松市病院事業会計補正予算(第1号)

 議案第127号 平成25年度高松市下水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第128号 高松市男女共同参画センター条例の一部改正について

 議案第129号 高松市地域ふれあいセンター条例の一部改正について

 議案第130号 高松市地域交流会館条例の一部改正について

 議案第131号 高松市男木交流館条例の一部改正について

 議案第132号 高松市コミュニティセンター条例の一部改正について

 議案第133号 高松市墓地条例の一部改正について

 議案第134号 高松市墓地公園条例の一部改正について

 議案第135号 高松市斎場条例の一部改正について

 議案第136号 高松市福岡会館条例の一部改正について

 議案第137号 高松市木太北部会館条例の一部改正について

 議案第138号 高松市隣保館等条例の一部改正について

 議案第139号 高松市児童厚生施設条例の一部改正について

 議案第140号 高松市福祉の充実と教育力向上のための臨時基金条例の制定について

 議案第141号 高松市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部改正について

 議案第142号 高松市法定外公共物管理条例の一部改正について

 議案第143号 高松市市税条例の一部改正について

 議案第144号 高松市民防災センター条例の一部改正について

 議案第145号 高松市総合福祉会館条例の一部改正について

 議案第146号 高松市国民健康保険診療所条例の一部改正について

 議案第147号 高松市ふれあい福祉センター条例の一部改正について

 議案第148号 高松市医療費助成条例の一部改正について

 議案第149号 高松市夜間急病診療所条例の一部改正について

 議案第150号 高松市保健所条例の一部改正について

 議案第151号 高松市庵治ほっとぴあん条例の一部改正について

 議案第152号 高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

 議案第153号 高松市ふれあい創作館条例の一部改正について

 議案第154号 高松市生涯学習センター条例の一部改正について

 議案第155号 高松市図書館条例の一部改正について

 議案第156号 高松市廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例の一部改正について

 議案第157号 高松テルサ条例の一部改正について

 議案第158号 高松市創造支援センター条例の一部改正について

 議案第159号 高松市食肉センター条例の一部改正について

 議案第160号 高松市茜町会館条例の一部改正について

 議案第161号 高松市生活改善センター条例の一部改正について

 議案第162号 高松市高齢者活動促進センター条例の一部改正について

 議案第163号 高松市多目的研修集会施設条例の一部改正について

 議案第164号 高松市農村環境改善センター条例の一部改正について

 議案第165号 高松市香南産地形成促進施設条例の一部改正について

 議案第166号 高松市農村公園条例の一部改正について

 議案第167号 高松市農村研修集会施設条例の一部改正について

 議案第168号 高松市自転車競走実施条例の一部改正について

 議案第169号 高松市中央卸売市場業務条例の一部改正について

 議案第170号 高松市奥の湯温泉条例の一部改正について

 議案第171号 高松市塩江湯愛の郷センター条例の一部改正について

 議案第172号 高松市塩江温泉水給水施設条例の一部改正について

 議案第173号 高松市塩江奥の湯公園条例の一部改正について

 議案第174号 高松市香南楽湯条例の一部改正について

 議案第175号 高松市庵治太鼓の鼻オートキャンプ場条例の一部改正について

 議案第176号 高松市文化芸術振興条例検討委員会条例の廃止について

 議案第177号 高松市文化芸術振興条例の制定について

 議案第178号 高松市文化芸術ホール条例の一部改正について

 議案第179号 高松国分寺ホール条例の一部改正について

 議案第180号 高松市玉藻公園条例の一部改正について

 議案第181号 高松市石の民俗資料館および石匠の里公園条例の一部改正について

 議案第182号 高松市香南歴史民俗郷土館条例の一部改正について

 議案第183号 高松市讃岐国分寺跡資料館条例の一部改正について

 議案第184号 高松市スポ一ツ施設条例の一部改正について

 議案第185号 高松市美術館条例の一部改正について

 議案第186号 高松市塩江美術館条例の一部改正について

 議案第187号 高松市道路占用料徴収条例の一部改正について

 議案第188号 高松市漁港管理条例の一部改正について

 議案第189号 高松市港湾管理条例の一部改正について

 議案第190号 牟礼港野積場の設置および管理に関する条例の一部改正について

 議案第191号 高松市準用河川土地占用料等徴収条例の一部改正について

 議案第192号 高松市都市公園条例等の一部改正について

 議案第193号 高松市市営住宅条例の一部改正について

 議案第194号 高松市水道事業給水条例の一部改正について

 議案第195号 高松市下水道条例の一部改正について

 議案第196号 高松市農業集落排水処理施設管理条例の一部改正について

 議案第197号 高松市公設浄化槽管理条例の一部改正について

 議案第198号 公の施設の指定管理者の指定について(男女共同参画センター:特定非営利活動法人たかまつ男女共同参画ネット)

 議案第199号 公の施設の指定管理者の指定について(総合福祉会館:公益財団法人高松市福祉事業団)

 議案第200号 公の施設の指定管理者の指定について(ふれあい福祉センター勝賀:公益財団法人高松市福祉事業団)

 議案第201号 公の施設の指定管理者の指定について(高松テルサ:穴吹エンタープライズ株式会社)

 議案第202号 公の施設の指定管理者の指定について(香南産地形成促進施設(香南アグリーム):有限会社香南町農業振興公社)

 議案第203号 公の施設の指定管理者の指定について(岡の上農村公園ほか:有限会社溝渕造園)

 議案第204号 公の施設の指定管理者の指定について(香南楽湯:株式会社創裕)

 議案第205号 公の施設の指定管理者の指定について(高松駅南交通広場駐車場:シンボルタワー開発株式会社)

 議案第206号 公の施設の指定管理者の指定について(仏生山公園ほか:香川県造園事業協同組合)

 議案第207号 公の施設の指定管理者の指定について(牟礼中央公園ほか:香川県造園事業協同組合)

 議案第208号 工事請負契約について(旧牟礼支所解体工事:株式会社合田工務店)

 議案第209号 工事請負契約について(消防救急デジタル無線(活動波等)整備工事:NECネッツエスアイ株式会社四国支店)

 議案第210号 路線の認定について(朝日町106号線ほか)

 (委員会付託)

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 本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

日程第2 議案第123号から議案第210号まで

休会について

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○議長(鎌田基志君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

  ──────〜〜〜〜──────



△日程第1 一般質問



○議長(鎌田基志君) まず、日程第1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。13番 白石義人君。

  〔13番(白石義人君)登壇〕



◆13番(白石義人君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私からの一般質問を始めさせていただきたいと思います。

 まず、カマタマーレ讃岐についてお伺いいたします。

 2006年にカマタマーレ讃岐としてスタート以来、9年の紆余曲折を経て、先日──12月8日のJ2入れかえ戦を見事勝利で飾り、来期、J2昇格を実現されましたことに対し、市民の一人として、心からの祝福とお喜びを申し上げる次第でございます。

 本市においても、財政支援や施設利用の上で御配慮いただくなど、行政の協力に対し、市長初め関係各位に心から御礼申し上げます。

 カマタマーレ讃岐のJ2昇格により、丸亀市はもとより、本市においても、サッカーファンが多数訪れることに期待するとともに、その経済波及効果や人的交流が本市の地域経済の底上げとなることを大いに期待をし、質問に移りたいと思います。

 さて、J2昇格の決定に先駆け、先般、開催されました県市町トップ政談会において、カマタマーレ讃岐等のプロスポーツを活用した都市づくりについて、大いに懇談が盛り上がり、行政対応にも話が弾んだように仄聞いたしております。

 御承知のとおり、カマタマーレ讃岐は、高松市・丸亀市を中心とする県内市町全域をホームタウンに活動されております。

 市長は、これまでも、出資金以外の直接的な財政支援以上のものは具体的に考えていないが、カマタマーレ讃岐が練習会場として使っている東部運動公園について、チームへの配慮や利便性を確保していきたいと、カマタマーレ讃岐のホームタウンである本市の役割について、前向きに発言されております。

 このような中、去る11月19日のJリーグ理事会におきまして、J2の入会を承認されるとともに、入会条件をクリアすべく、J2のガイナーレ鳥取との入れかえ戦を、12月1日はホームの丸亀競技場で、そして、さきに触れましたとおり、先日──12月8日には、アウェイの、とりぎんバードスタジアムで戦い、見事勝利を果たし、来期2016年からは、四国で3番目のJリーグクラブとしてJ2で戦うこととなった次第であります。

 また、カマタマーレ讃岐は、サッカー活動のみならず、より支援の輪を広げることを目的に、本年5月から経営を刷新し、Jリーグ100年構想──「スポーツでもっと幸せな国へ」のスローガンにのっとり、サッカーキャラバン活動の実施を初め、福祉や環境などの社会貢献活動にも積極的に取り組まれております。

 私は、このように、地元に対して大いに貢献しているカマタマーレ讃岐のJ2での活躍を強く期待しており、本市においても、これまで以上に積極的に支援していかなければならないと考えます。

 そこでお伺いいたします。

 カマタマーレ讃岐を、本市の地域資源として、どのように位置づけ、今後、さらなる支援を行うのか、市長のお考えをお聞かせください。

 ところで、J2に昇格した現在、本市の生島町の香川県営サッカー場は、Jリーグから公認されていないため、使用できるスタジアムはJリーグ公認の丸亀競技場だけとなり、カマタマーレ讃岐の試合は、来期から高松市内では開催することができない状態となります。

 カマタマーレのサポーターやスポンサー、さらには後援会員など、同クラブを応援している高松市民は相当数おられるようにお聞きしております。彼らの多くは、来期からカマタマーレの試合が高松市内で観戦できなくなることを残念がっており、また、そのような声が、私の耳にもたくさん届いております。

 そこでお伺いいたします。

 ホームタウンの高松市として、今後、市民の声に、どのように対応していかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、本市の成長戦略として、特に中小企業支援についてお伺いをいたします。

 さきの同志会の代表質問に対し、市長は、産業、ものづくり、観光、文化・スポーツ、国際交流などに関する施策を一体的に推進し、本市の都市ブランドイメージの向上を図りながら「瀬戸の都・高松」を全世界に発信するため、その指針となる高松市創造都市推進ビジョンを策定したとした上で、国や県の定める成長戦略を踏まえながら、中小企業を支援する施策や企業誘致、さらには伝統的モノづくりの振興など、高松らしさが際立つ産業振興策を積極的に展開することにより都市の魅力を高め、雇用の創出を図り、活力ある都市として成長を実現していきたいと答弁をされました。

 さて、この答弁の中で最も重要なキーワードは、中小企業の支援であります。

 本市の地域経済を支える中小零細企業が元気になってこそ、高松市創造都市推進ビジョンが現実味を帯びてくるという御所見に対しては大いに同感であります。

 しかし、同じく答弁の中で、香川県の有効求人倍率が、東京都・愛知県に次ぐ全国で3位という高い水準であることに触れられ、また、相対的に恵まれた経済環境にあるとの認識を示されました。

 これは、求人倍率の数値のみでの比較であり、経済環境とイコールであるとは私は考えておりません。つまり、その数値の中身・質が問題であります。

 実際に、中小企業の経営者からは、求人は出すが、条件が折り合わず、採用にまで至らないといったケースを、よく耳にいたします。しかし、給与面などの条件整備を進めたくても、まだまだ好況な経済状況とは言えぬ中で、そこまで踏み切ることができないのが実情のようであります。

 つまり、数値だけでは見えてこない実体経済に目を向け、有効な支援を行うことが急務であるとともに、ビジョンの実現への近道であると考えます。

 その中で、まず本市が取り組むべきことは、既存の中小企業融資制度についてであります。

 これは、事業資金700万円以内と開業資金500万円以内の融資が受けられるものでありますが、四国の県庁所在地の他都市の例を見ると、本市の融資制度は、融資枠においては少額であり、また、対象者についても小規模であると言わざるを得ません。

 さらに、開業資金については、対象となるのが、いわゆるのれん分けのみであることから、これについても、使いやすい融資制度であるとは言いがたいと感じます。

 また、中小企業に対する助成や補助については、中小企業庁や厚生労働省、また県による制度は多数準備されておりますが、本市ビジョンの実現に向け、独自に必要な助成を行うことが非常に重要なポイントであると考えます。

 しかし、現在、本市の中小企業向けの補助・助成金制度は、一部、企業誘致向けのものしか私の頭に浮かばないような状態であります。こうしたところからも、求人・求職のミスマッチが見えてくるのではないでしょうか。

 以前に視察に訪れた小樽市では、地域の産業振興を行う上で、新製品開発などに係る経費の一部を助成し、市のホームページで紹介するなどの取り組みを拝見いたしました。この制度により、地域の新たな高付加価値の製品や技術などが生まれ、中小企業の振興に大いに役立っているとのことであり、本市においても、中小企業の支援策の一つとして参考にすべきであると考えます。

 そして、最後は、これらの財源となる基金の創設が、このビジョンの実現に対する本市の本気度を示すこととなる、そう考えることから、十分な基金の積み立てを行う必要があると考えます。言うなれば、この基金の創設こそ、創造都市推進ビジョンを、絵にかいたもちで終わらせないためにも肝要であります。これら中小企業向けの融資制度・助成金制度、そして基金の創設は、本市経済に向けて放つ高松版三本の矢として、何よりも整備拡充が急がれます。

 そして、多くの中小企業が、こうした助成制度を有効に活用できれば、活発な経済活動を営む元気な中小企業をふやすことにつながり、もって、産業やものづくり、雇用の創出、スポーツ・文化芸術、観光、国際交流と、それらから成る都市ブランドイメージの向上が図られ、ビジョンが現実のものとなると確信しております。

 そこでお伺いいたします。

 まず、高松市中小企業融資制度の見直しに対するお考えをお示しください。

 次に、基金の創設も含め、中小企業が利用しやすい助成金制度を創設する考えについてお聞かせください。

 次に、瀬戸内国際芸術祭2013についてお伺いいたします。

 これまでも、瀬戸内国際芸術祭についての質問を幾つかいたしましたが、今回も盛況裏に終えることができたことを、うれしく思っております。また、代表質問の答弁にもありましたとおり、多くの成果を残した芸術祭でありました。

 さて、瀬戸内国際芸術祭の開催は、本市のアートシティーとしての知名度を高めるのに大きな役割を果たしているということを改めて感じることができたことから、長期間にわたる会期と多数の作品が、私たち市民の芸術に対する考えや興味に、どの程度影響したのかという期待を抱かずにはおれません。

 瀬戸内国際芸術祭の目的は、海の復権と島の活性化とともに、県外・海外に対し本市をPRし、知名度アップを狙ったものであることから、もともと、地域の芸術の向上を狙った事業ではありません。しかし、私自身、本市の芸術に対し、これだけの規模の事業でありますから、少なからず影響を与える事業であってほしい、かねてから、そう願っておるところでございます。

 次回開催につきましては、実行委員会において検討中であり、本市としては、開催を働きかけていきたいと答弁されておりました。次回開催が決定の暁には、アーツフェスタや、その他の芸術祭などの会期を合わせるなどすることで、現代アートのみならず、多くの芸術がサンポート周辺で楽しめる、まさに芸術のお祭りとして進化してほしいと願い、市民の一人として、そうした機運を高めていく必要があると強く感じております。

 市長におかれましては、芸術を手段とするか、目的とするか、ぜひとも御一考をいただき、県とも協力しながら、今後の瀬戸内国際芸術祭のあるべき姿を模索していただきたいと切にお願い申し上げます。

 さて、そこでお伺いいたします。

 瀬戸内国際芸術祭2013の本市芸術への波及効果について、お聞かせください。

 また、市長は、瀬戸内国際芸術祭の将来に、どのような期待を寄せられていらっしゃるのか、お聞かせください。

 最後に、教育問題について質問いたします。

 まず、本市が所管する小学校・中学校の簡易な修繕について、2点お聞きしたいと思います。

 学校は、多くの児童生徒が日々利用する施設であります。また、その施設には教育的な目的が多く課されており、児童生徒の学力はもとより、心身と体力の向上を図る上で、その役割は重要であります。

 本市は、小学校に約160施設、中学校に100施設の、合計約260施設もの校舎・体育館・柔剣道場を有しております。また、それらの施設は、新設のものから昭和20年代のものまで、竣工した時期も広範であり、多くの施設において老朽化が問題となっておりますが、教育現場では、校舎等が古くなったからとか傷んできたからといって、建てかえを、ただ待つことはできませんし、日々、児童生徒の使用により劣化や傷みが進んでおります。例えば、児童生徒の元気があり余って、器具や建具が破損するなどといったことも、よくあることでございます。

 現在、本市の学校施設には、1校当たり平均70万円程度の簡易な修繕を目的とした予算が割り当てられ、校長の判断で運用されております。

 こうした器具や建具の、ちょっとした修繕は、随時、行われているとのことですが、決して十分な金額ではないため、修繕箇所が山積みとなっている老朽施設への手厚い配分が急務であると考えます。

 そこでお伺いいたします。

 まず、簡易な修繕費が、各校に、どのような基準で割り当てられているのか、お示しください。

 また、その金額に、老朽度合いに応じ、配分額の多少について、幅を持たせる必要があると考えますが、現在の算定方法を見直すお考えをお聞かせください。

 さて、校舎の中で傷みやすいところとして、トイレなどの水回りが挙げられます。近年は、トイレ清掃を教育の一環として取り組むなどしておりますことから、トイレの建具や仕切りなどの木製部品の傷みやすいものは、教職員が補修を行い、環境の保全と維持・整備が図られていると仄聞しております。

 もちろん、学校からの要望により、順次、修繕・改修もなされておりますが、残念ながら十分とは言えず、また、近年は、特に財政の健全化を目的に、選択と集中、また、ファシリティマネジメントなどの新しい考え方のもと、こうした小さな問題は先送りされているように感じてなりません。

 地域の方々や保護者の方々などにも、日常的に目につくところでもありますことから、こうした環境整備は、市長の教育に対する姿勢が問われる部分であろうかと考えます。

 そこでお伺いいたします。

 児童生徒の利用するトイレ、水回りなど劣化しやすい環境にある設備について、定期的に改修を行う考えをお聞かせください。

 次に、子供と携帯電話についてお伺いいたします。

 近年、テレビや新聞で、若い人たちがネットを通じて知り合い、トラブルに発展し殺害されるといったニュースを、よく目にいたします。そうしたニュースを目にするたび、私自身も、二人の子を持つ親として胸が締めつけられる思いであります。

 以前は、いわゆるガラケーといわれる電話にメールやインターネット接続機能を付加したものが主流でありました。近年は、スマートフォン、いわゆるスマホといわれるデータ通信端末に電話機能が付加された高性能な機種により、インターネット上のSNS──いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスの略でございますが──の利用が拡大しております。

 また、無料のネットゲームなどにも、SNSの機能を持たせたものが多くあり、ゲームを通じ、気軽に友達をつくることができることから、子供たちの間でも人気であると仄聞しております。

 しかしながら、さきにも触れたとおり、こうした出会いの場が、不幸にも事件やトラブルにつながっているという面もあると言わざるを得ません。

 私は、こうした事件が、本市の子供たちの身の上に振りかからぬよう、その危険性をきちんと知らせる必要があるとともに、保護者に対しても、携帯・スマートフォンを持たせる上での心構えなど、利便性のみではなく危険性についても認識を深めてほしいと願っております。

 さて、平成25年3月の内閣府による青少年のインターネット利用環境実態調査によれば、携帯電話を持っていると答えた青少年は全体の約54%であり、学校種別に見ると、小学生が約2割、中学生で4割半ば、高校生に至ると約98%と、ほとんどの生徒が所有している状況であります。

 これに対し、携帯電話を所有する青少年のうち、家庭で使用上の何らかのルールを決めている家庭は53.8%、特にルールを決めていないという家庭は44.7%であります。

 こうした家庭でのルールづくりと、それを守る態度は、携帯電話を持ち始める小学生のうちに身につけておくべきであります。これは、本来、家庭で行うべき事柄でありますが、現状では、半数近くの家庭でルールをつくらずに、安易に携帯電話を子供たちに持たせている状況であることに鑑み、何らかの対策を講ずる必要があるのではないかと考えます。

 学校の調べもの学習などでインターネットを利用する現在、こうした授業の中で、スマホなどの携帯電話とインターネットを安全に利用するためのフィルタリングや個人情報の取り扱い、また、いわゆるネチケット──ネット上でのエチケットのことですが──の重要性や、誹謗中傷が殺人事件につながりかねないなどの危険性を確認し、安全な利用を改めて指導するとともに、家庭に対しても、同様に危険性を周知した上で具体的なルールづくりをしてもらえるよう、積極的に協力依頼を行っていくべきではないかと考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 現在、本市の小中学校において、携帯電話とインターネットの安全な利用について、どのような指導を行っているのか、現状をお聞かせください。

 また、危険性を周知した上で、家庭でのルールづくりの必要性も周知し、協力していただくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 以上で私からの一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの13番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 13番白石議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、カマタマーレ讃岐のうち、本市の地域資源として、どのように位置づけ、さらなる支援を行うのかについてであります。

 カマタマーレ讃岐は、そもそも、高商OBサッカークラブとして、昭和31年に本市で誕生したチームを前身といたしております。その後、四国リーグに参加し、平成18年にカマタマーレ讃岐に改称した後、JFLを経て現在に至っておりますが、東部運動公園をメーンの練習会場として使用しているなど、本市をホームタウンとするチームでございます。

 このため、カマタマーレ讃岐は、いわゆる、おらがチームとして、市民に夢と感動を与え、地域に誇りと愛着をもたらす存在であるものと存じておりまして、先日、J2昇格が決定した際には、いち早く庁舎にお祝いの懸垂幕を掲げたところでございます。

 さらに、J2に昇格をし、これまで以上に、本市のスポーツ振興を初め、地域活性化や新たなスポーツ文化の形成など、さまざまな波及効果をもたらしてくれる重要な地域資源であるとも存じております。

 このようなことから、本市といたしましては、県やカマタマーレ讃岐などと連携し、より多くの市民が観戦に行きたくなるような仕掛けや、チームを、より身近に感じることができる機会の創出など、さらなる支援策を検討してまいりたいと存じます。

 次に、今後、市民の声に、どのように対応するのかについてであります。

 J2には、人気の高いチームや選手も多く、これらのチームとの試合を楽しみにしている市民も多いものと存じます。その一方で、J2基準を満たすスタジアムが丸亀競技場だけとなるため、残念ながら、来期は、本市内で公式戦を観戦することができなくなります。

 そのため、試合が行われる丸亀競技場までのアクセスの利便性を高め、一人でも多くの高松市民の皆様に試合を観戦してもらう取り組みが重要であるものと存じます。

 このようなことから、今後、積極的に試合告知を行うことはもとより、会場へのアクセスの向上に向け、県を初め、丸亀市や公共交通事業者等と連携をし、シャトルバスの運行など具体的な対策を検討してまいりたいと存じます。

 また、カマタマーレ讃岐は、メーンの練習会場であります本市の東部運動公園で練習のほか、子供たちのサッカー教室等の開催など市民との交流も積極的に図っているところでございます。

 少し大げさな言い方になりますが、東部運動公園は、カマタマーレ讃岐にとりまして、プロ野球の巨人軍の多摩川グラウンドのようなものであると考えておりまして、私といたしましては、高松市民が、東部運動公園でカマタマーレ讃岐の選手と触れ合い、日常的に応援ができるような、おらがチームとしての、さらなる環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、瀬戸内国際芸術祭2013のうち、本市芸術への波及効果についてであります。

 前回に引き続き、今回の芸術祭におきましても、島の住民を初め、こえび隊に参加するなどして、多くの市民の方々が芸術祭の運営やアート作品の制作に参加されたところでございます。

 このように、多くの市民が参加することによって、市民の間に、じかに芸術にかかわることの楽しさが広がり、芸術と地域との関係に大きな可能性が見出されたものと存じます。

 また、芸術祭をきっかけとして、地元アーティストが中心となり、本市の牟礼町や塩江町などで開催をされた香川・山なみ芸術祭や、屋島の四国村での現代アートの企画展など、地域に根差した新たなアートプロジェクトも動き出したところでございます。

 また、本市では、全国的にも珍しい芸術士のいる保育所事業が展開されており、また、障害者の芸術活動の発表の場として、ハート・アートフェスティバルなども芸術祭関連事業として開催されたところであります。

 このような現代アートを媒介とした地域の人々とアーティストとの協働による取り組みや、幼児とアート、障害者とアートを結びつけるユニークな取り組みが、芸術祭による波及効果として本市の文化・芸術にも大いに刺激を与えているものと存じます。

 次に、瀬戸内国際芸術祭の将来に、どのような期待を寄せているのかについてであります。

 世界最古の国際美術展とされますイタリアのベネチア・ビエンナーレは、2年ごとに、現代アートはもとより、映画・音楽・演劇・建築といった、さまざまな文化芸術が、古都ベネチアで、都市と一体となって展開をされ、まちづくりにも大いに生かされております。

 1895年に始まり、ことしで55回目を迎えます、このベネチア・ビエンナーレの祭典が、100年以上にわたって継続されていることにより、ベネチアの町が魅力を増幅させ続けてきたものと存じます。

 私といたしましては、このようなベネチアの事例を一つの理想的なモデルとして、文化芸術に代表される創造性を生かしたまちづくりを推進し、高松らしい創造都市を目指してまいりたいと存じます。

 このようなことから、瀬戸内国際芸術祭が一過性のイベントで終わることなく、長期的な展望をもって継続をされ、創造都市の実現につながる事業として発展していくことを期待するものでございます。

 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 創造都市推進局長 宮武寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 13番白石議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、本市成長戦略のうち、本市中小企業融資制度の見直しに対する考えでございますが、本市では、県や金融機関などの関係機関とともに、中小企業に対する緊急経営安定対策特別融資を初め、開業資金や事業資金に対する融資を実施したところでございます。

 また、本年4月からは、四国の県庁所在地では初めてとなるマル経資金融資に対する利子補給制度を創設し、中小企業の育成支援に取り組んでいるところでございます。

 御提案の、融資制度の見直しについてでございますが、緊急経営安定対策特別融資は、昨年度で59件の利用がございますものの、開業資金や事業資金の融資に関しましては、低調な利用状況となっているところでございます。

 今後、中小企業者から意見や要望をお聞きする中で、国や県の融資制度との整合性にも留意しつつ、本市としての融資制度のあり方について検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、基金設置も含め、中小企業が利用しやすい助成金制度を創設する考えでございますが、本市におきましては、これまで、中小企業指導団体等育成補助金により、中小企業者等の経営の近代化・合理化の促進などを図ってきたところでございます。

 他方、本年10月に創造都市推進ビジョンを策定したところであり、高松らしさが際立つ産業振興を展開することが求められているものと存じます。

 このようなことから、御提案の、基金の創設につきましては、現在のところ考えておりませんが、高松らしい特色ある産業振興に必要な助成金制度のあり方について調査研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育長 松井 等君。



◎教育長(松井等君) 13番白石議員の御質問にお答え申し上げます。

 教育問題の子供と携帯電話のうち、本市の小中学校において、携帯電話とインターネットの安全な利用についての指導であります。

 近年、子供たちの携帯電話やインターネットの利用が進む中、ゲームやメール等の長時間利用による生活習慣の乱れや情報モラルの欠如に起因する、さまざまなトラブルが発生しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、学級活動や道徳の時間に、情報ネットワークを利用する際のマナーやルールなどの情報モラル教育を年2回以上実践するよう指導しているところでございます。

 また、教員を対象にした研修会を開催し、児童生徒を取り巻く情報社会の現状を伝えるとともに、実践教材を用いた効果的な情報モラル教育についての授業づくりに取り組んでいるところでございます。

 次に、危険性を周知した上で、家庭でのルールづくり等の必要性も周知し、協力いただく考えについてであります。

 教育委員会といたしましては、子供たちが安全に安心して携帯電話やインターネットを利用するための知識やマナーを身につけるとともに、保護者と連携した家庭でのルールづくりが必要であると認識いたしております。

 このようなことから、平成23年度に作成した家庭で育む情報モラルの啓発資料をもとに保護者を対象にした研修会を開催し、フィルタリングの設定や家庭でのルールづくりの大切さについて啓発に努めてきたところでございます。

 しかしながら、昨今の急速な通信技術の進展と高機能化した携帯端末の普及により、児童生徒・保護者の使用実態や意識も変化してきておりますことから、現在、その実態調査を行い、結果を取りまとめているところでございます。

 今後、その調査結果をもとに啓発資料の改定と、より実態に応じた教員の研修を行うとともに、保護者への啓発に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育局長 伊佐良士郎君。



◎教育局長(伊佐良士郎君) 13番白石議員の御質問にお答え申し上げます。

 教育問題の学校施設の修繕のうち、簡易な修繕費を、各校に、どのような基準で割り当てているのかについてでございますが、各小中学校における窓ガラスの破損や設備機器・配管等の簡易な応急修繕の予算につきましては、施設の経過年数や保有面積、児童生徒数に応じた額を各学校に配当し、学校の判断で運用いたしております。

 また、その予算に不足が生じた場合には、緊急性や老朽度等を勘案し、弾力的に維持補修に努めているところでございます。

 このほか、屋上防水や外壁の劣化等、工事発注契約を伴う施設修繕につきましても、各学校からの修繕要望に基づき必要な予算措置を行っており、学校と十分協議しながら、よりよい学習環境の確保に努めているところでございます。

 また、老朽度に応じて、金額に多少の幅を持たせるため算定方法を見直す考えについてでございますが、現在、全面改修や一部の棟の改修を行った学校の場合は配当予算を軽減するなど、老朽度に応じた算定基準を設けておりますが、今後、各学校施設の実情や老朽度等がより反映されるよう、基準の見直しについて検討してまいりたいと存じます。

 次に、児童生徒の利用するトイレ、水回りなど劣化しやすい設備や床等を定期的に改修する考えについてでございますが、平成22・23年度に国の補助を受けて、全ての小中学校に洋便器や自動洗浄小便器の設置改修等を実施いたしたところでございます。

 今後におきましても、各施設の劣化状況等の詳細を把握し、トイレ周辺設備等を含め、計画的な改修整備に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で13番議員の一般質問は終わりました。

 次に、17番議員の発言を許します。17番 川崎政信君。

  〔17番(川崎政信君)登壇〕



◆17番(川崎政信君) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、お手元に御案内の5項目につきまして、順次、質問をさせていただきます。

 それでは、まず初めに、学校教育で、情操教育に朗唱教育を取り入れる考えにつきましてお尋ねをいたします。

 私は、先月、先輩議員諸氏に同道して山口県萩市の明倫小学校を、児童の朗唱教育はいかなるものかの実際を見聞するために訪問させていただきました。

 山口県萩市──吉田松陰や高杉晋作を生んだこの地は、伝えるということを宝物のように大切にしてきたまちです。長州藩の旧藩校──明倫小学校では、吉田松陰が残した言葉を、1年生から6年生まで、毎朝、始業時に、はきはきした大きな声で、一言一言をかみしめながら朗唱しています。4年生の教室で参観させていただきました。全員が起立して、直立不動、荘厳で厳粛な雰囲気を感じました。1学期から3学期まで、それぞれ朗唱文をかえ、6年生の卒業時までに吉田松陰の朗唱文を18文朗唱することになります。

 その内容は、人の本性を善なること、信念を持って正しく生きることに関するもの、これが6文、人としての生き方に関するもの2文、立志に関するもの2文、親を敬う心に関するもの1文、友情に関するもの1文、読書に関するもの5文、勤労に関するもの1文であります。

 早朝の朗唱により、心の安定を図り、落ちついた気持ちで学習へ取り組む意欲を高める、家族や友達を大事にする、本を読み、歴史や世界を知ること、そんな当たり前だけども、大事なことを、きちんと伝えようとしています。道徳の内容項目を対応させ、道徳の時間を初めとした全ての教育活動に生かしているそうであります。

 近年、多くの企業や団体が、この取り組みに注目、化粧品会社から商社・航空会社まで、幅広い企業が明倫小学校を視察に訪れております。

 また、大変驚かされたことがあります。それは、どの学年の児童の下駄箱も、靴が、物差しではかったごとく、見事にそろえて、おさめられておることです。誰一人として、乱雑に入れられている下駄箱は見当たりませんでした。児童に対する厳しさの中でも、愛情を持った、しつけの実践をかいま見た思いがいたしました。

 私は、実践倫理を推進しているある団体の、毎朝5時から始まる朝起き会に何回か出席させていただいております。その団体が、毎朝、唱和している朝の誓い──五つの誓いでございますが、あります。ここで、そのうちの二つを御紹介申し上げますと、きょう一日、人の悪を言わず、おのれの善を語りません。きょう一日、気づいたことは、身軽に、すぐ行います。出席のたびに身につまされる思いとともに、ざんげの念を抱かされます。

 そこでお伺いいたします。

 本市の小中学校で、朗唱教育の取り組みの現況について、そして、積極的に朗唱教育を推進する考えをお聞かせください。

 次に、超高齢社会への対策についてお伺いいたします。

 我が国の高齢化は世界で最も進んでいます。人生90年代を迎え、今後、75歳以上の高齢者が都市部を中心に急速に増加し、2030年には人口の5分の1を占めると見込まれています。このような超高齢社会は、いまだかつて、どの国も経験したことがありません。好むと好まざるとにかかわらず、我々も仲間入りが目の前に迫っています。病院や施設の整備など、従来の延長線上の対応だけでは乗り切ることはできません。新しい視点で取り組む必要が求められています。

 まず、第1、迂遠なようですが、人生90年の生活設計を、まず小中学生のうちから、きちんと教育する必要があります。食事や運動の大切さ、たばこの害、人は、いつか必ず死を迎えるという死の準備教育、これらを正確に伝え、生涯にわたって生活習慣を身につけさせることが大切です。

 今、東京大学高齢社会総合研究機構では、ジェロントロジー──総合老年学──の視点に立って、高齢化課題先進国から高齢化課題解決先進国を目指して、この大きな課題の解決に取り組んでいます。

 ジェロントロジーとは、個人の長寿化と社会の高齢化について、生活の質に重点を置き、医学・心理学・社会学・教育学・法学・経済学・工学など、多方面の知見を総動員して学際的に研究する学問であります。

 今後、急速に高齢化が進む千葉県柏市では、市役所とUR都市機構とともに、まちづくりという総合的な枠組みを設定し、人生90年代の高齢者の新しい生き方と安心で活力ある社会を切り開く取り決めをしています。

 相対的に、昔と比べて、身体的には10歳ほどは若くなっていると言われる昨今、定年で会社勤めから地域に戻った高齢者も、これからは、地域で、もうひと働きをし、人と人との触れ合いのある活力あるまちづくりに貢献をしていただきます。

 そこで、3人で1人分といったようにワークシェアリングの手法を取り入れ、地域の事業関係者と連携して、農業・子育て支援・高齢者福祉などの高齢者が働きやすい分野で雇用を創出しています。

 では、高齢者が働くことにより、本人にとって、また社会にとって、具体的に、どのような利点があるのでしょうか。

 まずは、就労理由として、上位に上がっている収入であります。生活を支える収入を得ることが必須になっている高齢者も多いことでしょう。年金プラスアルファの収入を得ることで生活にゆとりが生まれる人も多いでしょう。

 これまで、高齢者は、ストックはあっても、フォローが心もとないために、将来、不安ゆえに、なかなかお金が消費に回らないと言われてきました。こうしたお小遣いがプラスアルファの消費に回れば、経済の活性化が期待できます。

 また、年金以外の収入が安定的に高齢者に入るようになれば、長期的には、繰り下げ受給申請者の増加等により、社会保障費の逼迫が緩和されることも期待されるでしょう。

 一方、一般的には、75歳ぐらいを境に、老いの兆候が出ていますが、自立を維持する最良の方法は、閉じこもらないことが大切です。そのためには、出歩きやすい構造で、楽しいイベントの多いまちをつくり上げることが重要ではないでしょうか。定期的に外出する、責任を持って物事を行う、手先や頭脳を使う、人に会って話をするといったことは、全て健康にとってプラスの効果があります。

 このように、高齢者が働くことで健康の維持ができれば、社会にとっても、医療・介護費の低下、周囲の者の負担軽減といった形で恩恵が出てきます。

 そして、社会とのかかわりも重要です。働くことで居場所ができ、社会とつながることで、高齢者、特に、男性の独居高齢者に起こりがちな社会的孤立の予防にもつながると思います。

 さらに、社会にとっても、高齢者の知恵や経験が若者に伝承され、高齢者が社会福祉・育児等の場面で働くことで、次世代の負担が軽減されるといった効果があります。高齢者の側も、これまでの経験・技能といった価値を生かして社会に貢献している、社会に価値を生み出していることで、大きな生きがいを感じられるのではないでしょうか。

 また、地域による互助の仕組みが回ることで、公的補助の負担が軽減されるといったメリットも考えられます。

 高齢者は、収入・健康、社会とのかかわり、社会貢献、価値の創出といった全てのことを通じて生きる価値を見出し、喜びを感じ、それこそが生きがいとなります。これこそが、高齢者が働くことの価値そのものではないでしょうか。社会にとっても、大きな価値を生み出すことが期待されます。

 るる述べさせていただきましたが、ジェロントロジー──総合老年学──の、ほんの一端を御紹介申し上げました。

 私は、6月議会でも、超高齢社会への取り組みで、公共交通空白地帯の高齢者の足の確保や市域のバス路線の見直し、孤独死を見逃さない高齢者の確認策、そして、急性期養護の入院が必要な高齢者等の患者に対する新病院の対応についてお伺いをいたしました。

 知を総動員したジェロントロジーは、これからの高齢社会と対峙する本市のまちづくりの糸口として、多くの示唆をもたらしてくれることと確信をいたしております。

 それぞれの地域にかなった取り組みが重要です。近い将来、道州制を見据えた州都を目指す本市は、他都市の模範となる避けては通れない超高齢社会の先進的取り組みが急務ではないでしょうか。

 私は、高齢社会との取り組みを畢生の仕事として取り組んでまいりたいと思っています。

 そこでお伺いいたします。

 超高齢社会を生きるために、健康管理をすることの大切さを小中学生のうちから教育する考え、ジェロントロジー──総合老年学──の視点に立った総合的なまちづくりを推進する考えについて、市長並びに関係局長の御所見をお伺いいたします。

 次に、公園遊具の点検状況と事故への対応についてお伺いいたします。

 子供が、遊びを通じて冒険や挑戦をすることは自然な行為であり、また、予期しない遊びをすることがあります。そして、遊具は、冒険や挑戦、社会的な遊びの機会を提供し、遊びを促進させるものであり、子供にとって魅力的であり、その成長に役立つものであります。

 しかし、揺りかご型ブランコを初め、複合遊具などにふぐあいがあり、事故が発生したことが報じられています。事故の発生防止には、遊具の点検が大事であります。本市では、定期点検と日常点検は、どのような頻度で行っているのか、その実態をお知らせください。

 2点目は、事故が発生した場合の対応であります。

 不幸にして事故が発生した場合、負傷者への対応や再発防止策を速やかに講じる必要があります。遊び場には、救急対応先や公園管理者の連絡先を掲示すべきと思いますが、その点は、どのようになっているのでしょうか。

 以上2点についてお伺いをいたします。

 次に、自転車を利用したまちづくりについてお伺いいたします。

 本市は、気候は温暖・少雨で、比較的平たんな道路が多く、昔から自転車が親しまれ、手軽な乗り物として利用されてきました。そのため、本市では、自転車を利用した香川の新しい都市づくりを進める協議会高松地区委員会が策定した、平成20年から27年度までを計画期間とする高松地区における自転車を利用したまちづくり計画に基づき、自転車の利便性向上などを、関係機関と連携・協力しながら進めております。

 自転車を、自動車にかわる都市内交通の重要な手段として位置づけています。これまでにも、レンタサイクル事業の利便性向上や放置自転車対策に努めるなど、自転車を利用したまちづくりは、今のところ、着実に前進しているものと思われます。

 しかしながら、県内の自転車の関係した人口10万人当たりの事故件数は、平成23年までの7年連続で全国ワースト1位、24年もワースト2位となるなど、不名誉な記録を更新しており、自転車利用におけるルールやマナーの向上に対する県民の意識高揚不足は否めません。

 また、昨年整備された市道五番町西宝線の自転車道についても、歩行者や自転車の利用者からは、安全に安心して通行できるとの声も聞き及びますが、車道は片側1車線となり、朝夕のラッシュ時には渋滞が発生するなど、また、タクシーの乗降が不便になったとの意見もあり、これから冬場は、一層、渋滞に拍車がかかるものと心配されています。

 今後の整備は、車道とのバランスも考える必要があります。市長が掲げる日本一のちゃりんこ便利都市の実現には、ハード・ソフト両面の関係機関との連携において、さらなる多方面の英知を結集する必要を感じます。

 そして、公共交通利用促進を図る観点からも、交通結節点で、今後、駐輪場の整備が急がれています。

 そこでお伺いいたします。

 市道五番町西宝線の自転車道の整備効果の検証と課題について、二つ目、今後、市街地における自転車ネットワークの計画的な推進の考え、三つ目、公共交通利用促進を図るため、駐輪場を積極的に整備する考えについてお伺いをいたします。

 最後に、都市計画道路木太鬼無線西春日−鶴市工区についてでございます。

 都市計画道路木太鬼無線西春日−鶴市工区は、平成11年度着工以来、現在まで数十億の公費を投入し、開通に向け整備が進められております。平成23年10月に、地元御殿山の中腹にトンネルが貫通してトンネル口が見えるようになり、大きな期待を持って、地域住民の関心は日増しに大きくなってきております。

 本路線が完成することにより、産業道路──県道176号線の朝夕の通勤ラッシュなど、中心市街地で見られる慢性的な渋滞緩和にも効果が期待されるとともに、公共交通体系や利用の見直しと、市街地と香北地区──本市の西部地区でございますが──との交通の至便を図り、その経済的波及効果は、はかり知れないものがございます。

 鶴市工区の一部区間において、いまだ地権者の理解が得られず、用地取得のめどが立たない状況は理解できますが、当初計画では平成25年度末供用開始であります。

 昨年12月の先輩議員の質問に対する市長答弁は、目指すべき将来都市構造──多核連携型コンパクト・エコシティの実現を図る上からも、本路線を、施工中の都市計画道路のうち最重要路線の一つとして位置づけています。この地権者に対して、引き続き、粘り強く交渉に当たるとともに、今後、土地収用法に基づく事業認定の手続も視野に入れながら、早期の供用を図られるよう努力してまいりたいと述べられております。香北地区住民は、開通を、きょうかあすかと首を長くして待っています。

 そこでお伺いいたします。

 現在の進捗状況、開通見通しと、開通に向け、着実に推進する考えについてお伺いいたします。

 あまたな人々が認めたよきことは、すぐに実行するのが大西市政の原点ではないでしょうか。市長並びに教育長・関係局長の前向きな御答弁を期待申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただき、ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの17番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 17番川崎議員の御質問にお答え申し上げます。

 超高齢社会への対策のうち、ジェロントロジーの視点に立った総合的なまちづくりを推進する考えについてであります。

 我が国におけます急速な高齢化の進展は、医療や福祉の分野にとどまらず、経済や産業・文化など、多様な分野におきまして相互に関連する複雑な課題を提起してきております。

 このような中、御質問にございますように、ジェロントロジーは、人間の老化現象を生物学や医学・社会学などの、さまざまな観点から総合的に研究をし、年齢を重ねることによる変化を、後退のプロセスとしてではなく、生涯にわたって発達するプロセスとして捉え、高齢化を前向きに受け入れることを基本的な考えといたしております。

 私といたしましても、超高齢社会におきまして、高齢者が健やかに、生き生きと暮らせるまちづくりを総合的に推進していく上で、このジェロントロジーの考え方は非常に示唆に富んだものであり、留意すべき大事な視点であると存じております。

 このようなことから、人口減少・超高齢社会を見据えて、本市が進めようとしています多核連携型コンパクト・エコシティの推進のほか、公共交通の利用促進、地域包括ケアシステムの構築など、持続可能なまちづくりに関連する施策の推進に当たりましては、このジェロントロジーの考え方を大いに参考としてまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 都市整備局長 合田彰朝君。



◎都市整備局長(合田彰朝君) 17番川崎議員の御質問にお答え申し上げます。

 公園遊具の点検状況と事故への対応のうち、定期点検と日常点検の頻度についてでございますが、公園の遊具につきましては、国の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、年1回、専門業者に委託し、定期点検を実施いたしております。

 また、日常的には、職員や指定管理者が、適宜、巡回し、点検を行うとともに、日ごろ公園を管理いただいております公園愛護会からの情報提供も有効に活用しながら遊具の適切な管理に取り組み、危険と判断された遊具につきましては即時使用禁止といたしております。

 さらに、公園施設長寿命化計画に基づき、計画的に更新などを行っているところでございまして、今後とも、遊具の安全性の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、公園管理者などの連絡先の掲示についてでございますが、現在、本市の公園には、公園の名称や利用に当たっての注意事項を記載した看板を設置いたしておりますが、公園管理者などの連絡先が掲示されていないものもございます。

 今後とも、公園利用者の方々に安心して利用いただけるよう、公園内での事故などの際の連絡先を、可能なところから、順次、掲示するとともに、引き続き公園の適切な管理に努めてまいりたいと存じます。

 次に、自転車を利用したまちづくりのうち、市道五番町西宝線の自転車道の整備効果の検証についてでございますが、本自転車道の計画区間約1.8キロメートルのうち、昨年4月までに、番町交差点から昭和町交差点までの約1キロメートルの区間について供用を開始したところでございます。

 その後、自動車の五番町西宝線通過にかかる所要時間や高松工芸高校前での歩行者や自転車の通行量を調査した結果、整備前に比べ、自動車の所要時間は長くなったものの、歩行者や自転車の通行量が、ともに増加いたしております。

 また、昨年度に実施いたしました地元自治会や学校関係者などへのアンケート調査でも、多くの方々から、五番町西宝線自転車道の整備により、歩行や自転車利用において、以前に比べ安全になったとの回答をいただいております。

 このようなことから、本自転車道の整備は、本市中心部における自転車ネットワークの構築はもとより、安全で快適な道路環境の実現に一定の効果があったものと存じております。

 また、課題でございますが、今後、五番町西宝線の自動車交通量の推移を見きわめながら、本自転車道を整備計画に沿って、西宝町一丁目交差点まで延伸することなど、本市中心部における自転車ネットワークを早期に整備することが大きな課題と存じております。

 次に、市街地における自転車ネットワークの計画的な推進についてでございますが、これまで、高松市中心部における自転車ネットワーク整備方針に基づき、国など関係機関と連携し、中央通りの自転車歩行者道の走行位置の明示や天神前瓦町線などの外側部のカラー化、さらには、五番町西宝線の自転車道の整備などを進めてきたところでございます。

 本市といたしましては、今後とも、整備方針に基づき、国・県などと密接に連携しながら、中心部における自転車ネットワークの計画的な整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、公共交通利用促進を図るため駐輪場を積極的に整備する考えについてでございますが、本市では、放置自転車などを抑制し、あわせて、公共交通機関の利用促進を図るため、鉄道事業者などと連携しながら駅周辺での駐輪場の整備に努めてきたところでございます。

 これまで、市内41の鉄道駅周辺に66カ所、約1万600台分の駐輪場を整備し、今年度も、琴電八栗駅前において整備をいたしているところでございます。

 また、マイカーから路線バスへの乗りかえを促進するため、今年度から、新たにバス事業者が行うバス停周辺での駐輪場整備に対する補助制度を創設したところでございまして、この制度を活用し、去る6月には、サンメッセ香川バス停など3カ所で合計37台分の駐輪場が整備されたところでございます。

 今後とも、高松市公共交通利用促進条例の趣旨を踏まえるとともに、利用者のニーズなども見きわめながら、鉄道駅及び郊外のバス停周辺における駐輪場の整備に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、都市計画道路木太鬼無線西春日−鶴市工区のうち、現在の進捗状況についてでございますが、延長約2キロメートルの西春日−鶴市工区につきましては、平成11年度から事業に着手し、24年度にはトンネル本体工事が完了し、今年度は、トンネル内部の照明工事や道路改良工事を発注いたしております。本年11月末現在、用地取得面積ベースで約92%、事業費の契約ベースで約91%の進捗率となっております。

 次に、開通見通しと、開通に向け、着実に推進する考えについてでございますが、本路線は、本市の目指すべき都市像──多核連携型コンパクト・エコシティを実現する上でも、まことに重要な路線と存じております。

 しかしながら、鶴市工区の一部区間において、いまだ地権者の理解が得られておらず、用地境界の画定や取得のめどが立っていない状況でございます。

 この地権者に対しましては、引き続き、粘り強く交渉に当たる一方、現在、地権者本人にかわって登記官が境界の位置を特定する筆界特定制度を活用し、当該地権者が所有する土地の境界画定に取り組むとともに、あわせて、土地収用法の活用も視野に入れ、事業の推進に努めているところでございます。

 このようなことから、この区間の開通時期を、現段階で具体的にお示しすることは困難と存じますが、開通により、市街地と本市西部地域との連携強化や中心市街地での慢性的な交通渋滞の緩和など、さまざまな整備効果が見込まれますことから、引き続き、事業手法などにも工夫を凝らしながら、早期の供用に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育長 松井 等君。



◎教育長(松井等君) 17番川崎議員の御質問にお答え申し上げます。

 学校教育で、情操教育に朗唱教育を取り入れる考えのうち、本市の小中学校の取り組みについてであります。

 現在、各学校におきましては、国語の授業を中心に、詩や俳句・漢文などの学習において、朗唱教育につながる朗読・暗唱等の言語活動に積極的に取り組むことや、家庭学習として、朗読カードなどを活用し、朗読の日常化を図ることで、先人の考えや生き方に触れる実践に取り組んでいるところでございます。

 また、いじめのない学校を目指して、独自で作成した子供たちの誓いを心の教育の核として、毎日の朝の会で全校生が唱え、誰もがすごしやすく、温かい学校づくりに取り組んでいるところもございます。

 このような実践を通して、よりよい自分を目指し、自己との対話を深めながら豊かな情操を培っているところでございます。

 次に、積極的に朗唱教育を推進する考えであります。

 道徳教育の重要性が指摘される中、人として大切にしたい心構えを、朗唱を通して深く学び、自己の生き方について考えることは、児童生徒の情操を培う上で意義あるものと存じます。

 教育委員会といたしましては、今後とも、情操教育の一層の充実に向けて、他市の先進的な朗唱教育の取り組みについて調査研究をしてまいりたいと存じます。

 次に、超高齢社会への対策のうち、超高齢社会を生きるために、健康管理をすることの大切さを小中学生のうちから教育する考えについてであります。

 超高齢社会の進展など社会環境が大きく変化する中、児童生徒が、生涯にわたり、みずからの健康を維持管理する能力を身につけることは大変重要であると存じます。

 学校現場におきましては、保健の学習において、バランスのとれた食習慣を身につけることや適度な運動を継続することなど、よりよい生活習慣の確立を初め、喫煙・飲酒・薬物の心身への悪影響、健診を積極的に受診する姿勢の育成などについて指導しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、児童生徒の運動・栄養・睡眠などの健全な生活習慣の確立に向け、保健だより等を通じて保護者啓発を図るよう指導しているところでございます。

 また、小学校4年生に実施しておりました小児生活習慣病予防検診を、今年度から中学校1年生にも拡充し、生活習慣病の早期発見と、子供のころから自分の健康状態を知り、よい生活習慣を定着させる機会を充実させたところでございます。

 今後とも、児童生徒が、生涯を通じて健康で活力ある生活を送ることができるよう、個々の健康管理の大切さを指導してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で17番議員の一般質問は終わりました。

 次に、11番議員の発言を許します。11番 辻正雄君。

  〔11番(辻正雄君)登壇〕



◆11番(辻正雄君) おはようございます。同志会の辻でございます。ちょっと緊張しております。12月議会で久しぶりに質問させていただきます。

 今までの代表質問及び一般質問と一部重複するものがあれば、お許しいただきたいと思います。

 さて、ことし7月の参議院選挙の結果、自民党・公明党の連立政権が、参議院においても圧勝して、名実ともに、ねじれが解消された安定政権が国民の意思によって樹立されました。約3年半に及んだ民主党政権と、はっきり決別し、将来に対する展望が開けない、そして、決められない政治に閉塞感を抱いていた国民は、やっと将来に対する安心・安全と希望の持てる歩みがなされるものと安堵し、新政権に対しては、特に熱い期待を寄せているものと思います。

 私たち議員は、多くの市民の方々から御負託をいただいたことによって、高松市議会議員として議席をいただいております。そして、市民の方々が、幸せと生きがいを実感できる市政を目指すことが責務であると考えております。

 議員として、常に市民の声に耳を傾けて、市民の方々が、市政に何を望んでいらっしゃるのか、高松市民として誇りを持っていただき、豊かな人生を送っていただくには何をなすべきかなどという課題に、しっかりと取り組んでまいりたいと願っています。

 本市は、平成17年9月の塩江町との合併に始まり、平成18年1月の周辺5町との大合併実現によって、人口42万人を要する中核市・高松市となりました。そして、合併後、早くも8年を終えようとしています。

 本市は、「文化の風かおり 光かがやく 瀬戸の都・高松」をキャッチフレーズに、コンパクトで持続性のある未来都市──コンパクト・エコシティ高松の創造に積極的に取り組んでおります。また、合併6町それぞれが掲げる建設計画等についても、地域審議会の意見に沿って、誠意を持って実現に至らしめてくださっていることに感謝申し上げます。市長を初め当局職員各位や市議会議員、そして市民の皆様の御指導と御理解、御協力に、重ねて心から御礼を申し上げます。

 6町には、それぞれたくさん抱えていた課題・問題点を全て高松市に委ねることを決意した結果として今があります。私自身は、合併町の多くの方々は、高松市と合併してよかったとの思いで市民生活を送っているものと確信しております。合併後、増田前市長さんと6町の前町長は、折を見て年2回程度、情報交換会を持っています。

 そこでは、いつも、今回の合併劇と、その後の状況についての話し合いが行われています。やはり、合併から後の建設計画等の進捗状況や市民の考え方、そして満足度など、首長としての責任感から心配な言葉が語られています。

 そこで、本市の合併事業の現状と進捗状況について、8年を終える今、念のため確認しておきたいと存じます。

 建設計画等の諸事業が計画的に着実に推進されており、多くの町民の皆様から、喜びの声が多く寄せられている地域と、逆に、まだ不満であるとの町民の声もあり、ギャップのあることも事実であります。

 そういった中で、合併建設計画等の推進は、地域審議会の意見集約は基本でありますが、市当局としては、6町の建設計画等の進捗状況の把握と、万一おくれている事業があれば、その洗い出しと、地元に対する積極的な協力とアドバイスを行い、事業の実現を図っていただきたいのであります。

 そこでお尋ねします。

 合併満8年を迎えるに際し、建設計画等の進捗状況を踏まえ、合併町の市民の満足度を、どのように受けとめているのか。合併特例債の活用を含め、今後の課題に対する対応についてお尋ねいたします。

 次に、新しい公共についてであります。

 去る10月10日・11日、第75回全国都市問題会議に参加いたしました。少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会は、否が応でも到来する問題で、全国の都市で大きな課題となっており、2,000人を超える首長や議員が参加いたしました。

 基調講演は、有名な諏訪中央病院名誉院長 鎌田 實氏による「「幸せ」で「健康」で「長生き」のまちづくり」と題しての、健康寿命が何より大切であるとの感銘を受ける話でありました。主報告は、開催地の釘宮大分市長が、現在、取り組んでいる「まちづくりは人づくり」の実践報告でありました。

 内容は、市民とともに築く元気な都市についてでありました。何事も、すぐに行政に依存する体質から脱却し、市民は何をしてもらうかではなくて、何ができるかを考える。新しい公共、すなわち、自助・共助・公助を住民がすみ分けする、大切さが持続する都市問題では、大変重要な要素であるとの報告でありました。

 昔は「ご互い・手間がえ・道普請」などの言葉があって、道路の補修など、地区住民が話し合って、自分たちのできること、解決できることは、お互いにやっておりました。したがって、新しい公共とは、もともと先人が教えてきた当たり前の公共の考え方ということができます。しかし、今は、行政にさせる、税金でさせるということに疑問を持たない時代となっております。

 私のまち──香南町の例で僭越でございますが、老人会などの方々の力をおかりして、いわゆる共助に取り組んでおります。その一つは、香南町は、かねてより、全町公園化構想に基づき、老人会が町内各地、大字ごとにある花壇の手入れと花づくり作業を担ってくださっています。

 さらに、今年度より、池西農村環境改善センター及び由佐農村環境改善センターの外回りの草抜きと草刈り作業を受け持っていただいております。

 また、一部市道の、のり面と、香南町随一の大きさを誇る音谷池の堤の市道のり面には、ムカデ芝の張りつけ作業をボランティアで実施していただきました。このことにより、高齢化の進む中、危険な草刈り作業の必要がなくなり、草刈りに要していた労力を、ほかの作業に回せるなど、市道の、のり面が芝を張ることにより強化され、のり面の崩れはなくなり、加えて、危険な草刈り作業もなくなりました。

 このことは、今、本市が取り組んでいるファシリティ・マネジメントの考え方にもマッチするものと考えます。ソフト面で、市内の公共施設の維持管理と今後の市道整備や土地改良事業に考慮の余地があるものと思います。

 現在、本市では、高松市公園愛護会、たかまつマイロード事業制度がありますが、せっかくの制度も、市民の認知度は低いのではないでしょうか。この事業を、より積極的に市民に周知徹底を図り、実効を期すべきであると考えます。

 都市の健康を考えたときに、市民が、自分たちでできることはお互いの力で行い、いわゆる市民力を活用することが都市の健康につながるとの報告は、本市にも当てはまる課題であります。幸いなことに、高松市は、地域コミュニティー組織の活用、積極的な住民自治の推進を、高松市自治と協働の基本指針に掲げております。したがって、各地域コミュニティーの市民の皆様に、新しい公共についての御理解をいただくことが肝要であると考えます。

 そこでお尋ねします。

 新しい公共について、職員や地域コミュニティ協議会などに啓蒙を図る考えについて、ファシリティマネジメントにソフトを活用する考え。

 次に、高齢者の交通事故防止策についてであります。

 この問題について、香川県はワーストの常連となっており、まことに恥ずかしい限りであります。事故が多発のたびに、キャンペーンを県下一円で行っていますが、キャンペーン中にも事故が発生している状況で、昨日も市内で死亡事故が発生しており、なすすべがない、どうしようもないのが現状であります。

 皆さん御承知のとおり、交通事故の厳罰化が進み、また、交通事故は、起こしても起こされても、本人はもとより家族──御家庭にとって悲惨な結果となります。

 浜田知事は、このワーストを意識して、会合に出席した場合には、どのような場所においても、御自身から交通事故の撲滅を切実に訴えています。

 死亡事故数は、昨年と比べれば減少していますが、香川県の人口10万人当たりのワーストは全国6位と、相変わらず上位が続いています。特に、高齢者の事故が後を絶ちません。運転中に、はっとする体験をお互いにしていることと思いますが、残念ながら、本県は車社会の最たる地区で、交通マナーも大変悪いことが指摘されております。

 私は、平成21年6月議会で、高齢者の運転免許証自主返納支援制度について質問させていただいたことがあります。本市も、既に、この制度は取り入れて、漸次、返納者が出てきていますが、今の制度では、返納に対する恩典の魅力は十分ではありません。

 高齢者にとっての移動手段は、危険であってもマイカーに頼ることが一番であります。自分が危険な運転をしている認識が不足していると考えられます。そのような高齢者の方々に、自主的に免許証の返納を促すためには、免許証を返納しても、移動に心配がなくなるように、公共交通料金が無料もしくは半額となるような、思い切った恩典のある対策が不可欠と考えます。費用はかさむと思いますが、免許証返納によって高齢者の悲惨な交通事故が減少するのであれば、税金は生かされます。

 そこで、高松市独自で、自動車を使わなくても移動に不便を感じない、魅力ある高齢者の免許証自主返納制度を策定すべきと考えます。

 2013年7月29日付の日本経済新聞によれば、福井県鯖江市が、高齢の免許証返納者に対して、本年4月より、コミュニティバスの永年無料化に踏み切っております。また、所沢市では、免許証返納者に1年間、公共交通料金無料の制度を採用しています。

 また、隣の岡山県においては、返納者に無料で交付する特典付カード──おかやま愛カードを提示することにより、タクシー事業者129社が10%引き、路線バス16事業者及び2鉄道事業者は50%引きと、魅力のある恩典により返納を促しております。岡山県は、この制度により、高齢者の交通事故も2010年以降減り続き、2012年は、10年前と同じ水準まで減少しているとの報道であります。

 平成21年の質問に、高松琴平電鉄と提携して、高松市独自の政策として、免許証返納者には10年間、バス・電車の市内利用料金を無料あるいは半額とするべきであると提言をいたしましたが、本市の制度は、住民基本台帳カードは無料になることに加え、琴電の?ruCaカード5,000円分が贈呈されるという魅力に欠ける対応であります。

 琴電に対しては、香川県・本市によるバス運行補助金が年間4,243万3,000円、24年度拠出されております。これは、準生活交通路線──太田駅サンメッセ路線、香川町シャトルバス等の赤字補填などの補助金であります。

 岡山市では、この割引制度は、交通事業者たちの自主割引制度と聞いております。であれば、本市としては、現在、琴電に対して赤字補填を実施していることに鑑み、協力を要請するべきであると考えます。

 本当に高齢者の交通事故を減らそうと考えるならば、やるのは「今でしょう」と言いたいものです。高齢者が移動に不安を感じない、返納に抵抗のない、魅力を感じる施策を早急に取り入れるべきであります。

 そこでお尋ねいたします。

 高齢者の免許証自主返納者に対して、電車・バス料金を無料または半額にする制度をつくる考え。

 次に、職員の健康ケアについてお尋ねします。

 皆さん御承知のとおり、企業・団体などにとっては、その人材の良否が組織の死活問題となります。私は、銀行に長く勤めておりました。名実ともに、企業戦士そのものでした。仕事最優先で、現在のようにコンピューター化は進んでおらず、オフライン時代からオンライン時代に移行する過渡期でございましたから、徹夜は当たり前、その上、サービス残業も平気、よく体がもったものだと今でも思っております。

 また、逆に、きつい仕事でも、中国銀行という職場が身を守ってくれるという安心感がありました。

 そこで、高松市役所の職員の仕事ぶりで心配な面がありますので、質問いたします。

 前にもお尋ねしたことがございますが、職員の課・係別の仕事の平準化についてであります。

 私は、一人一人の能力アップ、オールマイティの職員を、いかにふやすかが、管理職・上席者の任務であると考えます。局・課を変えた人事交流は、仕事の幅を広げるための不可欠な要素です。いつも残業が続いている部署については、問題意識を持って、仕事が偏らない、残業が恒常的にならない、平準化について工夫するべきであります。

 また、最近では、局・課によれば、多様な市民と接するときに、精神的にも肉体的にも大きなプレッシャーを伴う箇所があると考えられます。特に、そうした部署は、おのずとわかっているはずですから、基本的には、複数の職員に当たらせるなどの配慮が必要であります。

 仕事は毎日であり、職員には、当然、資質に差があります。悩みを一人が抱え込むことがないように、配慮と同時に、風通しのよい職場環境をつくらなければなりません。局・部・課の管理職や同僚は、スタッフ個人個人の変化を早く察知する気配りが大切。人は城であり、とりでであると言われます。

 そこでお尋ねします。

 局・部で恒常的に残業が発生しない工夫について。

 局・部で対外折衝を伴う案件については、複数の職員で対応する考えです。

 さらに、貴重な人材を職場が守る、風通しのよい職場の醸成について。

 そしてもう一つ、貴重な人材を守るため、職員の異状の早期発見についてをお伺いします。

 最後に、民生委員・児童委員及び人権擁護委員についてお尋ねします。

 現在の自治会では、ひとり暮らしの高齢者が激増しており、最近では、孤独死──既に亡くなっていることが何カ月も気づかなかったなどということは不思議でなくなっています。身寄りはあっても、昔とは異なり、交流が途絶えている例もたくさんある現代社会であります。

 本市では、先般、四国電力・四国ガス等のほか、銀行・信用金庫などとともに、高松市地域で支え合う見守り活動に関する協定を結び、民生委員の方の活動に配慮されていますが、さらなる協力が求められます。そういった中で、社会に奉仕してくださっている民生委員の方々の仕事は、ますますふえてきております。御苦労には頭が下がります。

 しかしながら、仕事はふえる一方で、個人情報の取り扱いについて過剰反応が見られ、行政からの活動に必要な情報の提供が不十分だと思われます。高齢の方々、人の助けを必要としている方々、このような方々の所在場所を、民生委員にリスト情報として流して何の不都合があるのでしょうか。民生委員が少しでも活動しやすくなるように、行政は、民生委員に適切に情報提供し、民生委員と協力して、人の助けを必要としている方々の支援に努めていくべきではないでしょうか。

 現状では、また、民生委員及び人権擁護委員も後任人事で苦慮しています。大切な仕事であることに対する理解はいただいても、また、誰かに担っていただかなくてはならないことであっても、なかなか委員になっていただけないのであります。

 また、年齢に対する考え方についても問題があります。民生委員については、原則として75歳未満の方を選任する、人権擁護委員については、原則として、新任の場合は65歳以下、再任の場合は75歳未満の候補者を市町が推薦することになっております。

 男女とも、平均寿命は世界一と言われるのが我が国です。企業においても、65歳まで勤務できるところは珍しくなくなってきています。個人差も著しいものがあります。

 そこでお尋ねします。

 1、仕事の内容が多岐にわたる大変な任務の民生委員・児童委員に対して、活動に必要な個人情報を積極的に提供する考えについて。

 2、人権擁護委員の年齢制限を緩和するよう国へ働きかける考え。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの11番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 11番辻議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、市町合併満8年の検証のうち、建設計画等の進捗状況を踏まえた合併町の市民の満足度の受けとめについてであります。

 平成17年度の近隣6町との合併により新生高松市が誕生してから、間もなく8年がたとうといたしております。

 本市では、厳しい財政状況の中、これまで、平成17年度から27年度までを計画期間とする合併町との建設計画等に係る施策事業の着実な推進に努めてきたところでございます。

 その実施状況につきましては、毎年度、各地区の地域審議会におきまして説明をさせていただき、委員の皆様から意見・要望等を伺ってきたところでございます。

 建設計画等の進捗状況でございますが、重点取組事項を含めた施策事業全体の平成24年度末現在の進捗状況は、6地区全体で、実施済み、または実施中が約94%となっております。また、重点取組事項につきましても、実施済み、または実施中が約90%と、おおむね順調な進捗状況となっておりまして、私といたしましては、地域の皆様にも一定の評価をしていただけているものと存じております。

 次に、新しい公共に関して、職員や地域コミュニティ協議会などに啓蒙を図る考えについてであります。

 人口減少、少子・超高齢社会の急速な進展などの社会情勢の変化に伴い、市民や市民活動団体・企業等の多様な主体が公的サービスの提供にかかわっていくという、いわゆる新しい公共の確立を目指すことが求められているものと存じます。

 本市におきましては、自治基本条例において市民主体のまちづくりの推進を掲げ、その実現のため、平成23年3月に高松市自治と協働の基本指針を策定し、地域コミュニティ協議会や市民活動団体などの目指すべき方向性や協働のあり方などをお示ししているところでございます。

 この基本指針に基づき、多様な主体が参画し、ともに協働するまちづくりを推進していくためには、職員の意識改革はもとより、新しい公共の担い手である市民や地域コミュニティ協議会・市民活動団体などの理解と協力が不可欠であるものと存じております。

 このようなことから、職員に対しましては、市民等との協働への理解を深め、地域コミュニティー活動に対する意識改革を図るため、所属長等を対象とした研修等を実施し、啓発に努めてきたほか、協働推進員を市内44の全ての地域コミュニティ協議会に配置しているところでございます。

 また、地域に対しましては、地域のまちづくりを担うことに対する市民としての誇りが醸成されるよう、市政出前ふれあいトークなどを通じて啓発に取り組んでいるところでございます。

 さらに、地域の課題解決を図り、まちづくり活動の機会を創出する地域提案型のゆめづくり推進事業補助金などを積極的に活用していただいているところでございます。

 今後におきましても、市民の活力を生かしたまちづくりを推進するため、さまざまな機会を捉えて、新しい公共の考え方や地域の皆様の理解と協力の必要性を説明するなど、協働による市民主体のまちづくりの実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 次に、ファシリティマネジメントにソフトを活用する考えについてであります。

 ファシリティマネジメントは、将来、予測される厳しい財政制約のもとにおきましても、必要とされる公共施設サービスを持続的に提供することを目指す取り組みでございます。

 これを実現するためには、施設総量の適正化といったハード面での取り組みに加えて、維持管理や運営などのソフト面におきましても、幅広い官民連携の枠組みの可能性を探ることが必要であるものと存じます。

 このような観点からいたしますと、ファシリティマネジメントの取り組みは、お尋ねの、地域の多様な主体が支える新しい公共の実践の場ともなるものであると存じます。

 本市では、既に、道路や公園の管理におきまして、地域の愛護団体等の協力により清掃等の維持管理が行われており、さらに、住宅地に隣接する農業者のみでは管理が難しくなっているため池では、地域住民が、その管理に参加する動きも見られております。

 今後、このような範囲にとどまらず、地域住民が地域の財産である公共施設の管理や運営に積極的なかかわりを持つことで住民相互の交流が育まれ、地域コミュニティーそのものの活性化も促されるものと存じます。

 また、ファシリティマネジメントの推進に当たりましては、今後、個々の施設の必要性等に関する市民との合意形成の手法及び、そのあり方が大きな課題となるものと認識をいたしておりますが、その合意形成を進める上でも、市民に施設の管理運営に主体的にかかわっていただく新しい公共の考え方を生かしてまいりたいと存じます。

 次に、高齢者の交通事故防止策に関し、免許証自主返納者に対して、電車・バス料金を無料または半額にする制度をつくる考えについてであります。

 本市では、高齢者が運転中に交通事故を起こす割合が、全国と比較して高い状況にございますことから、平成22年度から、高齢者の運転免許証の自主的な返納を促進する事業を実施しているところでございます。

 この事業は、車の運転に不安を覚える65歳以上の高齢者を対象として、運転免許証を自主返納した人に対して、5,000円分のシニア?ruCaカードを交付しているものでございますが、返納状況は、事業開始当初から徐々に件数が減少しているところでございます。

 御提案の、免許証返納のインセンティブとして、電車・バス料金を無料または半額にすることにつきましては、公共交通の利用促進の効果が期待されますが、免許証返納者につきましては、生涯にわたって返納に伴う運転が継続する一方で、免許証を持ったことがない方には恩典がないことから、公平性の面で問題があるものと存じます。

 しかしながら、高齢者の運転による交通事故が依然として多発している現状を勘案いたしますと、自主返納の、より一層の促進を図ることが重要であると存じます。

 このようなことから、現在、来年度からの実施に向けて、免許証返納者に交付している5,000円分のシニア?ruCaカードを1万円程度に増額することなどを内容とする制度の拡充について検討しているところでございます。

 なお、御質問にございました高齢者の公共交通利用に係る負担の軽減につきましては、別途、公共交通の利用促進及び高齢者福祉の拡充の観点から、免許証の有無にかかわらず、広く高齢者を対象とする支援制度を検討してまいりたいと存じます。

 次に、職員の健康ケアのうち、貴重な人材を職場が守る、風通しのよい職場の醸成についてであります。

 地方自治体に対する市民ニーズが複雑多様化する中、職員が生き生きと仕事に取り組み、その能力を最大限に発揮するためには、風通しのよい職場環境づくりが重要な課題であると認識をいたしております。

 そのため、本市におきましては、リスクマネジメント会議の開催や人事評価制度における部下との面談の活用などにより、上司と部下、職員間の相互の情報の共有とコミュニケーションの活性化に取り組んでいるところでございまして、こうした取り組みを通じて、職員が助け合い、組織として職員を守ることのできる職場づくりを目指しているところでございます。

 今後におきましても、職員が率直・活発にコミュニケーションを図り、お互いを尊重しつつ、高め合いながら職務に専念できる、風通しのよい職場づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、貴重な人材を守るため、職員の異状の早期発見についてであります。

 職員がメンタルヘルス不全に陥った場合、その重症化を防ぎ、できるだけ早く職場復帰できるようにするためには、早期発見と早期治療が大変重要でございます。

 このため、管理職職員を対象としたメンタルヘルス研修を実施し、職員の体調の変化に対する気づきの重要性を認識させるとともに、今年度からは、一般職を対象に、ストレスへの対処方法などを学ぶメンタルタフネス研修を実施をし、体調管理の徹底を図っているところでございます。

 また、職員の心の健康状態を把握するため、今年度中に、全職員を対象としたメンタルヘルスチェックを行い、心理的・身体的ストレス反応が高まっている職員に対しましては面接指導を実施する予定といたしております。

 さらに、本年4月から、円滑な職場復帰を図るために高松市職員職場復帰支援制度の運用を開始したほか、職場の上司である管理監督者がとるべき対応などを定めた高松市職員心の健康づくり計画(仮称)を来年度の4月1日から実施できるよう、現在、作成をしているところでございます。

 今後とも、管理監督者や産業医・保健師等の健康管理スタッフ、家族等による相互の連携・協力体制の充実を図り、職員の異状の早期発見・早期対応に努めてまいりたいと存じます。

 次に、民生委員・児童委員に対して、活動に必要な個人情報を積極的に提供する考えについてであります。

 社会経済状況の変化に伴い福祉サービスに対するニーズが大きく変化する中で、民生委員・児童委員には、日ごろから市民からの相談への対応や福祉サービスが必要な人への情報の提供、見守り活動など地域福祉における重要な役割を担っていただいております。

 しかしながら、近年、個人情報の保護に関する一部の過剰反応などから、要支援者の生活実態の把握が困難となるなど、委員活動に支障を来すような事例も生じてきているところでございます。

 このような中で、孤独死などの痛ましい事案の発生が後を絶たない状況に鑑みまして、昨年、厚生労働省を初めとする関係省庁から、個人情報の適切な共有に努め、関係機関等との連絡強化を図るよう通知があったところでございます。

 本市におきましては、災害時要援護者台帳の情報を、登録者本人の同意を得た上で、民生委員・児童委員を初めとする地域の支援関係者に提供し、災害時はもとより、平常時の見守りにも活用いただいておるところでございます。

 また、市民の安否確認ができないといった連絡が委員から入った場合などには、状況に応じて、本市が保有する情報を提供し、関係機関と連携・協力して対応しているところでございますが、委員活動が一層円滑に行われるためには、より効果的な情報共有を進めていく必要があるものと存じます。

 このようなことから、今後、高松市民生委員児童委員連盟の御意見も伺いながら、委員の活動に資する情報につきましては、個人情報の取り扱いにも十分留意をした上で、必要に応じて提供をしてまいりたいと存じます。

 次に、人権擁護委員の年齢制限を緩和するよう国へ働きかける考えについてであります。

 人権擁護委員の選任につきましては、人権擁護委員法に基づき、市町村長が議会の意見を聞いた上で候補者を推薦し、法務大臣が委嘱することとなっております。

 また、国からの通達により、その推薦に当たりましては、新任の候補者については、推薦時において原則として65歳以下の者、また、再任時においては、原則として75歳未満の者を推薦することとなっております。

 人権擁護委員は、ボランティアでありながら、各種の人権相談や啓発・広報活動、さらには人権侵犯事件に関する救済活動など、さまざまな業務を担っており、その職責は極めて重大であるものと存じております。

 一方、年金受給開始年齢の引き上げに伴う雇用期間の延長等の影響により、本市におきましても、新任の候補者推薦に当たって、その人選に苦慮しているところでございます。

 このような中、本年4月1日の、いわゆる改正高齢者雇用安定法の施行に伴い、企業等における定年の引き上げや継続雇用制度の普及が、さらに進むことにより、新任候補者の推薦が、より困難になることが憂慮されるところでございます。

 このようなことから、私といたしましては、人権擁護委員の活動の重要性に鑑み、年齢制限の緩和について、今後、全国市長会等を通じて国に対して要望してまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 市民政策局長 加藤昭彦君。



◎市民政策局長(加藤昭彦君) 11番辻議員の御質問にお答え申し上げます。

 市町合併満8年の検証のうち、合併特例債の活用を含め、今後の課題に対する対応についてでございますが、本市では、これまで、建設計画等に掲げる施策・事業につきまして、合併特例債の適切な活用に努める中で、その着実な推進を図った結果、おおむね順調に実施できているものと存じております。

 しかしながら、県事業を含めた道路や河川の整備など一部の事業におきまして、進捗状況がはかばかしくないものもあり、その対応が課題であるものと認識いたしております。

 これらの事業の推進に当たりましては、地権者や関係機関等との調整が必要でございますことから、今後とも、地元関係者等と協議を行う中で適切な対応を図ってまいりたいと存じます。

 なお、昨年6月、いわゆる合併特例債延長法が施行され、本市におきましては、当初、平成27年度までとされておりました合併特例債の発行期間が5年間延長され、32年度まで可能となったものでございます。

 合併特例債は、後年度に交付税措置のある有利な財源でございますことから、本市としては、その適用を受けられるよう対応してまいりたいと存じておりますが、まずは、現行計画の残る期間におきまして、合併特例債の活用を図りながら、計画に掲げる施策・事業の円滑な実施に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 11番辻議員の御質問にお答え申し上げます。

 職員の健康ケアのうち、局・部で恒常的に残業が発生しない工夫についてでございますが、これまでも、時間外勤務時間の上限設定やノー残業デーの徹底などのほか、平成23年度からは、時間外勤務の多い職場に対しヒアリングを行い、具体的な抑制方策を講じるなど、全体として時間外勤務の抑制に努めてきたところでございます。

 しかしながら、近年における業務の複雑多岐化、市民ニーズの高度化・多様化への対応のほか、地方分権に伴う県からの権限移譲や新規事業の実施などに伴い、時間外勤務は増加する傾向にあります。

 時間外勤務につきましては、職員の健康への影響はもとより、ワーク・ライフ・バランスや効率的で効果的な行政運営を図る観点からも、早急に実効性のある対策を講じる必要があるものと存じております。

 今後とも、所属長へのヒアリング等を通じて職場の実態把握に努めるとともに、局内での協力体制の強化、業務の平準化などを徹底して行うほか、事務の外部委託など業務の抜本的な見直しも視野に入れながら、恒常的な時間外勤務が発生しない職場環境の構築に努めてまいりたいと存じます。

 次に、局・部で対外折衝を伴う案件については、複数の職員で対応する考えについてでございますが、本市では、これまでも、円滑に業務を遂行する上で、必要となる利害関係者との交渉や調整などの各種対外折衝のほか、不当要求行為への対応などを行う際には、複数の職員により組織的に対応するよう努めているところでございます。

 また、一人での対応を余儀なくされた場合には、改めて交渉の機会を持つなど臨機応変な対応を行うとともに、状況によっては、所属を超えた応援体制をとることができるよう配慮しているところでございます。

 今後におきましても、対外折衝を伴う案件につきましては、複数の職員で組織的に対応するように徹底してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で11番議員の一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第123号から議案第210号まで



○議長(鎌田基志君) 次に、日程第2議案第123号から議案第210号までを一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました諸案件については、12月10日の会議において既に質疑を終結いたしております。よって、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 なお、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおり教育民生常任委員会に付託いたします。

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△休会について



○議長(鎌田基志君) 次に、休会についてお諮りいたします。

 委員会審査のため、12月16日及び12月17日の2日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鎌田基志君) 御異議なしと認めます。

 よって、12月16日及び12月17日の2日間休会することに決定いたしました。

 なお、12月18日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。

 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、12月18日の継続市議会の開議時刻までに審査を終わるようお願い申し上げます。

 本日は、これにて散会いたします。

      午前11時54分 散会

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地方自治法第123条第2項による署名者



         議      長





         議      員





         議      員