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香川県 高松市

平成25年第6回(12月)定例会 12月12日−05号




平成25年第6回(12月)定例会 − 12月12日−05号







平成25年第6回(12月)定例会



          ┌────────────────┐

          │     平成25年12月     │

          │第6回高松市議会(定例会)会議録│

          │    12月12日(木曜日)    │

          └────────────────┘



     午前10時1分 開議

 出席議員 38名

  1番 佐 藤 好 邦

  2番 森 谷 忠 造

  3番 中 村 順 一

  4番 大 浦 澄 子

  5番 藤 原 正 雄

  6番 西 岡 章 夫

  7番 岡 下 勝 彦

  8番 三 笠 輝 彦

  10番 井 上 孝 志

  11番 辻   正 雄

  12番 鎌 田 基 志

  13番 白 石 義 人

  14番 落 合 隆 夫

  15番 森 川 輝 男

  17番 川 崎 政 信

  18番 十 川 信 孝

  19番 小比賀 勝 博

  20番 大 橋 光 政

  21番 大 見 昌 弘

  22番 神 内 茂 樹

  23番 波 多   等

  24番 妻 鹿 常 男

  25番 田 井 久留美

  26番 中 村 伸 一

  27番 山 田   勲

  28番 二 川 浩 三

  29番 三 野 ハル子

  30番 春 田 敬 司

  31番 竹 内 俊 彦

  32番 香 川 洋 二

  33番 大 西   智

  34番 岡 野 朱里子

  35番 大 山 高 子

  36番 山 崎 数 則

  37番 中 西 俊 介

  38番 岡 田 まなみ

  39番 吉 峰 幸 夫

  40番 三 好 義 光

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 欠席議員 なし(欠員2名)

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 議会事務局出席者

  事務局長     田 阪 雅 美

  事務局次長総務調査課長事務取扱

           安 部 雅 之

  議事課長     大 塩 郁 夫

  議事課長補佐   村 上 太 郎

  議事係長     真 鍋 芳 治

  議事課主査    宮 武 宏 行

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 説明のため会議に出席した者

  市長       大 西 秀 人

  副市長      岸 本 泰 三

  副市長      勝 又 正 秀

  病院事業管理者  塩 谷 泰 一

  上下水道事業管理者石 垣 佳 邦

  教育長      松 井   等

  市民政策局長   加 藤 昭 彦

  総務局長     岡 本 英 彦

  財政局長     城 下 正 寿

  健康福祉局長   藤 井 敏 孝

  環境局長     川 田 浩 司

  創造都市推進局長 宮 武   寛

  都市整備局長   合 田 彰 朝

  消防局長     高 島 眞 治

  病院局長     篠 原 也寸志

  上下水道局長   多 田 弘 二

  教育局長     伊 佐 良士郎

  市民政策局次長  福 田 邦 宏

  総務局次長    河 西 洋 一

  財政局次長    好 井 清 隆

  健康福祉局次長  村 上 和 広

  環境局次長    小 路 秀 樹

  創造都市推進局次長事務取扱

           松 本 欣 也

  都市整備局次長  石 垣 惠 三

  消防局次長    唐 渡 芳 郎

  病院局次長    吉 田 憲 二

  上下水道局次長  釜 野 清 信

  教育局次長    細 川 公 紹

  秘書課長     上 枝 直 樹

  総務課長     鴨 井 厚 二

  財政課長事務取扱 田 中 克 幸

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 議事日程 第5号

日程第1 一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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○議長(鎌田基志君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(鎌田基志君) 日程第1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。22番 神内茂樹君。

  〔22番(神内茂樹君)登壇〕



◆22番(神内茂樹君) おはようございます。同志会の神内茂樹であります。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから、12月定例議会に当たり、一般質問を始めさせていただきます。

 本市の農林業についてお伺いをいたします。

 国は、TPPの交渉が進む中、農業施策の大転換を行い、国が主導し、生産を絞ってきた生産調整──減反を、5年後の2018年をめどに廃止する方針を示しました。

 三笠議員の代表質問でお尋ねした減反の廃止に対する本市の受けとめ及び本市農業の振興の考え方について、次のような御答弁をいただきました。

 減反を廃止したとしても、本市では、農地の基盤整備が不十分であり、複雑な水利慣行などで経営の大規模化が停滞し、今後、4年間の移行期間中に、米の需給が安定し、円滑な経営転換と担い手の育成が進まない場合も懸念されるため、地域の実情に応じた農業経営に取り組むことができる、きめ細かな制度を構築するよう国に働きかけていきたい。また、本市農業は、経営面積規模が小さいながらも、消費地に近いことを生かして、米づくりと園芸作物や露地野菜などの複合経営を営む都市近郊型農業であるが、他方、農業従事者の高齢化や後継者の減少、厳しい経営環境等により、耕作放棄地の増加で農地の適切な維持管理が困難な状況である。このようなことから、集落内の農地を共同管理とするため、集落営農組織の設立を積極的に推進するとともに、地域農業の担い手に、農地を集める人・農地プラン等による新規就農者への支援を継続してまいりたいと御答弁をいただいております。

 また、6月定例会の代表質問におきましても、集落営農組織への支援や耕作放棄地をふやさない施策の展開を図る必要と、本市の農地保全に向けた今後の取り組みについてお尋ねをしたところ、市単独事業として耕作放棄地発生防止土地改良事業を開始し、県単独事業である地域を支える集落営農推進支援事業の拡充に伴い、市の上乗せ補助を実施するとお答えをいただいております。

 特に、減反の割り当てが5年後に廃止する方針となった今、農業が産業として成り立つための企業的経営や規模拡大を確立していく中で、本市農業の最重要施策は、集落営農組織の設立を推進するための具体的な方法と農業の担い手の育成であります。

 そこでお尋ねをいたします。

 集落営農組織の設立を推進するための具体的な方法と農業の担い手の育成についてお示しをください。

 「広報たかまつ」に、特集として『食べてみまい わがまち自慢の農産物「高松産ごじまん品」』として、ごじまん品30品目の紹介や加工品開発、そして産直紹介など4ページにわたり特集をしています。

 広く市民の皆様に農業についての広報をしていくことは大変重要なことであり、今後も、計画的に、広く広報誌のみならず、いろいろな広報媒体を利用し、発信することが重要であります。

 創造都市推進ビジョンで、農林水産業の振興を、フード・イノベーション・プロジェクトの中で示し、独創性・固定観念に捉われない創造的アプローチとあります。

 そこでお尋ねをいたします。

 フード・イノベーション・プロジェクトの中で、推進ビジョンとした独創性・固定観念に捉われない創造的アプローチをお示しをください。

 次に、農業振興地域整備計画についてお尋ねをいたします。

 香川県において、農業振興地域の整備に関する法律により、昭和45年に農業振興地域を指定し、本市では、昭和47年に農業振興地域整備計画を策定し、農業振興に取り組んできました。その計画策定の説明会において、各農家の農地の利用意向に基づき、今後、農地として利用する農地が農用地に指定され、各農業施策が行われてきました。

 その間、米の減反施策の強化や食管制度の廃止、平成16年5月の線引きの廃止等により、農業を取り巻く環境は、時代とともに大きく変化をいたしました。

 本市におけるまちづくりも、太田土地区画整理事業や高速道路・幹線道路の開通などにより都市近郊での宅地開発も進むなど、農家・農地を取り巻く環境は大きく変貌していきます。

 一方、農業振興地域整備計画策定時において、農地を青字・白地に分けて以来40数年間、農家の意向調査も行っておらず、農家自身が、自分の農地を農振青地か白地か全く知らない状況があります。農地転用の必要性が発生して初めて、自分の農地が、なぜ転用できないのかを知るのが現実であります。

 特に、平成22年4月から農用地区域からの除外が厳格化され、手続の受付回数につきましても年6回から年3回になり、平成26年4月からは年2回になると仄聞をしております。

 そこでお尋ねをします。

 昭和47年に、農業振興地域整備計画により、土地利用において農家個々に指定した農地を農振青地・白地にする意向調査を行う考えについてお示しをください。

 農業施策を進める上で、農業振興地域整備計画により指定された農用地のメリットをお示しください。

 次に、松枯れについてお尋ねをいたします。

 ことしは、例年になく松枯れが目立つようであります。高松栗林トンネル付近の松も、紅葉かと思い、よく見れば松枯れであり、高松南部の山間地域においても同様な光景であり、ここ数年において、松くい虫による被害が甚大であると思います。先月の四国新聞にも、琴弾公園の松枯れ深刻と報道されていました。

 ことしは、猛暑と少雨で被害が拡大したと思われますが、昭和37年より大流行の兆しがあらわれ、その後の対策として、薬剤散布や被害木を切り倒し、病原虫のマツノザイセンチュウを媒介するマツノマダラカミキリを焼却したり、薫蒸して駆除するなどの対策が行われてきました。あわせて、松くい虫に強い松などの開発がされていると仄聞しています。

 そこでお尋ねをします。

 本市における松くい虫の被害の現状を、どのように捉えているのか。あわせて、今後の対策をお示しください。

 次に、土地改良区について、再度お尋ねをいたします。

 土地改良区の理事長同士が、土地改良区は、積立金を取り崩しながら何とか経営を行っている現状で、ここ数年先には解散しなければならない状態にあると話し合っていました。雑談とはいえ、身に詰まされる話であります。

 土地改良区は、地域で、農地基盤整備や農道・用排水路の維持・改良などで農業生産の向上を図るとともに、地域の防災や災害に対し、強いまちづくりの一翼を担っています。

 しかし、時代とともに、土地改良区によっては、農地の宅地化が大幅に進み、農地が減少し、住宅地と農地が混在していた地域、一方で、土地改良工事が進み、事業量が大幅に減少した改良区など、土地改良区において千差万別であり、今後、運営できなくなるのではないかと危惧されています。

 平成19年ごろ合併が検討されましたが、改良区それぞれの事情により合併が成立しなかったと仄聞しています。

 そこでお伺いをします。

 本市における土地改良区の現状と今後の見通し、また、合併等の統合整備の促進について、今後、どのようにしていくのか、お示しをください。

 次に、市内において、過去に小規模宅地開発などが行われ、住宅のでき始めた初期の時点では、土地改良区において、農道・用排水路として利用し、維持管理をしていましたが、宅地化が進み、以前の農道・用排水路は、生活道や雨水や住宅の排水路となり、用途も変わってきました。

 地域住民が、傷んだ道路・排水路の修理を関係機関に依頼をしても、土地改良区では、現在では農地がないため、土地改良の対象にはならず、関係者において処理してくださいと返答され、当局にお願いしても、現在の道路・水路の管理者は、書類上の管理は土地改良区であり、修理はできないと返答され、地域住民は大変困惑しています。

 また、農道整備を行うに当たり、幅員4メートル以上の道路については、雨水の排水施設をした道路構造にすべきと思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 農地がなくなり、管理者のいない農道・用排水路の維持管理と、幅員4メートル以上の農道整備における道路排水施設についてのお考えをお示しください。

 次に、公共用地取得について、再度お尋ねをいたします。

 本市において、公共用地の取得については、市の各施設で、現在の敷地では、行政サービスを含む、いろいろな面において大変不便となっております。それらを解消するためにも、公共用地の取得は必要不可欠なものであり、避けて通れない事項であります。

 移転をしなければならない施設、移転は無理で、隣接地を拡張しなければならない施設など、それぞれの施設においての条件が異なりますが、それぞれ新たに用地を取得しなければなりません。本市が必要のある用地については、各課の担当者が地権者にお願いをし、理解をいただき、交渉を重ね、用地の確保に努めています。

 また、地価については、高松市が不動産鑑定士に依頼し、その価格を提示後は、現在の不動産購入制度では、価格交渉の余地はなく、地権者の方に御理解をいただくためのお願いのみの交渉しかできません。そのため、用地購入ができなかったり、交渉期間が長期に及び、事業に支障を来しています。

 それらを踏まえ、本市として、円滑な公共用地取得に向けた取り組みについてお示しをくださいとお尋ねをしたところ、当該用地を必要とする、それぞれの担当課において個別に対応し、地権者の十分な理解を得ながら進め、価格においても、不動産鑑定士の意見や、国が策定した公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱・不動産鑑定評価などに基づき行っている。また、職員の研さんと能力の向上が何よりも重要であり、今後とも、国や県が主催する用地事務の研修会等に、職員を積極的に参加させるとともに、職場研修などを通じ用地担当職員の育成に取り組み、円滑な公共用地の取得に努めてまいりたいと御答弁をいただきました。

 また、昨年の同僚議員の用地関係業務に専門の職員を配置する考えについての質問に対して、職務を遂行していく上で、専門的な知識が必要な場合には、各種研究機関が開催する専門研修を受講し、その専門的な知識の習得に努めており、用地関係業務への専門職員の配置は考えていないと御答弁をいただきました。

 しかしながら、用地事務に関する専門研修なども重要でありますが、何よりも、用地交渉を円滑に行うために大切なのは、用地交渉の場における経験を数多く積み、交渉に熟知した職員を育成することではないかと考えます。

 そこでお尋ねをします。

 公共用地の取得を円滑に行うために、用地交渉のスペシャリストを育成し、配置する考えについて。

 取得箇所が特定される用地交渉においては、民間の不動産取引手法を参考にする考えについてお示しをください。

 次に、サンポート高松北側街区の利活用のアイデア・デザイン募集についてお尋ねをいたします。

 香川県及び高松市は、サンポート高松北側街区について、昨年3月にサンポート高松北側街区利活用検討委員会から提出された報告書を踏まえ、大規模な建物整備や民間への分譲は行わず、公共で保有し利活用を図ることでサンポート高松にふさわしい空間をつくりたい。

 そこで、具体的な利活用の内容を検討するため、県と共同で募集を、平成25年12月4日までとし、公募いたしました。

 サンポート高松は、JR高松駅・高松港周辺に整備された四国の新しい玄関。交通ターミナル・コンベンション・情報発信機能・商業施設など、多彩な都市機能が終結した四国の中枢拠点にふさわしいまちづくりを進め、瀬戸内海に隣接し、海に親しむ遊び場や遊歩道などもあり、市民の憩いの場となっていますと説明をされています。瀬戸内国際芸術祭・高松トライアスロン大会など主行事とは別に、いろいろなイベントが常時開催されていますが、恒常的なにぎわいにつながっているとは思いません。

 先日、テレビで、旭山動物園の新たな仕掛けとして、かば館と、きりん舎が新築されたことが放送されていました。カバは、多くの時間、水中で生活していることから、水中での様子が下から見学できるように、かば館がつくられており、ダイナミックに水中で泳ぐ姿が放映されていました。きりん舎では、キリンが食事する様子が、人間の目の高さで見学できるように工夫されておりました。

 このように、新たな仕掛けをしていくことで、より魅力を高め、常にお客様が楽しめることを考えています。

 本市も、市長のリーダーシップのもと、新たな仕掛けを次々に出すとともに、知事・市長トップ会談においても、今後の県・市の方向を見据えた会談が行われ、瀬戸内海国立公園指定80周年記念事業、宇高航路の存続、空港ネットワークの拡充、高松−成田線の就航を生かした観光客の誘致などについて会談がされたと仄聞しております。

 サンポート北側街区は、県・市の、それぞれの土地を、共同で新たな仕掛けをしていくことこそ必要と思われます。

 そこでお尋ねをいたします。

 サンポート高松北側街区の利活用について、アイデア・デザイン募集は、どの程度応募されたのか。公募で得られたアイデアやデザインを、今後、どのように整備に反映させていくのか。

 そして、今後、高松ウォーターフロントの玄関であるサンポート高松北側街区において、県と共同で、地下水族館など新たな仕掛けを講じていく考えについてお示しをください。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの22番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 22番神内議員の御質問にお答え申し上げます。

 農林業に関し、集落営農組織設立を推進するための具体的な方法についてであります。

 集落営農組織の設立につきましては、今年度から拡充をされました地域を支える集落営農推進強化事業による県の支援を活用いたしますとともに、香川県農産農業改良普及センターと連携をし、積極的に推進をしてまいりたいと存じます。

 具体的な推進方策といたしましては、集落営農の中心となるリーダーの存在が重要であるものと存じますことから、地域の営農状況に詳しい方に、農業改良普及員とも連携を図りながら、集落営農の推進役を担っていただけるように検討をしているところでございます。

 今後、このリーダーの掘り起こし・育成などにつきまして、必要に応じ、研修会を開催いたしますとともに、関係農家を対象として、集落営農の意義や仕組みなどについて説明会を開催するなど、集落営農組織の設立を促してまいりたいと存じます。

 また、農業の担い手の育成につきましては、人・農地プランにおいて、地域農業の担い手に位置づけられました新規就農者・認定農業者に対しまして、農地の優先的な集積を行うなど支援を行ってまいりたいと存じます。

 さらには、先ほど申し上げました集落営農組織につきましても、地域農業を支える重要な担い手となる存在でございますことから、引き続き経営支援に努めてまいりたいと存じます。

 なお、その他の件については、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 市民政策局長 加藤昭彦君。



◎市民政策局長(加藤昭彦君) 22番神内議員の御質問にお答え申し上げます。

 サンポート高松北側街区の利活用のアイデア・デザイン募集のうち、応募のあった件数についてでございますが、昨年3月にサンポート高松北側街区利活用検討委員会から提出のあった最終報告書に示されている、海辺の空間の開放、心に残る魅力的な眺めの創造など五つの基本理念を踏まえ、今回、将来を見据えた利活用方策に関するアイデア・デザインコンペを県と共同で実施したものでございます。

 コンペにつきましては、本年8月28日から今月4日までを受付期間として作品募集を行い、県内から11件、県外から10件、合わせて21件の応募があったところでございます。

 次に、公募で得られたアイデアやデザインを、今後、どのように整備に反映させるかについてでございますが、今後、有識者等で構成する審査委員会において、最終報告書の基本理念への適合、デザインの内容、にぎわいの創出及び実現可能性の観点から1次審査と2次審査を行い、来年1月中に、最終的に優秀作品3点以内を選定することといたしております。

 その上で、優秀作品を中心として、他の応募作品も参考としながら、県と調整を図る中で、整備に反映するアイデアやデザインなど、今後の整備計画の具体化について検討してまいりたいと存じます。

 次に、県と共同で、地下水族館など新たな仕掛けを講じていく考えについてでございますが、瀬戸内海の風景を生かした海園都市・高松の顔ともいえる北側街区につきましては、現在、イベントなどで利用しており、大型テント広場等において、家族連れで楽しめるような、さまざまなイベントが開催されているところでございます。

 また、先月4日に、盛況のうちに閉幕した瀬戸内国際芸術祭2013では、バングラデシュプロジェクトの開催などにより、国内外からの多くの来訪者でにぎわったところでございます。

 しかしながら、御質問にございますとおり、恒常的なにぎわいにはつながっていないことから、今回、最終報告書を踏まえた利活用方策に関するアイデア・デザインコンペを実施したものでございまして、まずは、コンペの結果を反映した整備に取り組んでまいりたいと存じます。

 このようなことから、御質問の、地下水族館も含め、新たな仕掛けを講じることにつきましては、中・長期的な検討課題として位置づけ、対応を図ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 22番神内議員の御質問にお答え申し上げます。

 公共用地の取得のうち、公共用地の取得を円滑に行うために用地交渉のスペシャリストを育成し、配置する考えについてでございますが、これまでも、職員の配置につきましては、各所属における業務の特性や専門性を考慮し、職員の資格や能力を勘案する中で、適正な職員の配置に努めてまいったところでございます。

 また、今年度から、係長級以下の職員を対象に、職員の職務に対するモチベーションの向上や専門性を有する職場での人材育成などを目的とし、公募制人事異動制度を導入したところでございます。

 お尋ねの、用地交渉のスペシャリストの育成につきましては、円滑に業務を遂行する上から、専門的な知識を有する職員の育成が必要と存じます。

 今後とも、公募制人事異動制度を積極的に活用するとともに、職員研修の充実や、国や県が主催する研修会等に職員を積極的に参加させることなどを通じて、用地取得を円滑に行うための専門的な知識や能力を有した職員の育成に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 財政局長 城下正寿君。



◎財政局長(城下正寿君) 22番神内議員の御質問にお答え申し上げます。

 公共用地の取得のうち、取得箇所が特定される用地交渉においては、民間の不動産取引手法を参考にする考えについてでございますが、公共用地の取得に当たりましては、地権者の理解と協力を得ることが何よりも重要であると存じます。

 また、用地の買入価格につきましては、不動産鑑定価格や国の公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱などに基づき、正常な取引価格によっているところでございます。

 このため、買い急ぎ・売り急ぎなど、当事者間のさまざまな事情を取引価格に反映できる民間の自由な取引手法を取り入れることは、地方自治法等の財務規定にも抵触いたしますことから、そのような手法を採用することはできないものと存じます。このため、公共の利益と私有財産権の調整を図るものとして、土地収用制度が設けられているところであります。

 今後とも、公共用地の取得に当たりましては、公正手続に留意しながら、不動産鑑定価格等に基づく適正な価格により十分な説明を行い、用地交渉が円滑に進むよう努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 創造都市推進局長 宮武寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 22番神内議員の御質問にお答え申し上げます。

 農林業のうち、フード・イノベーション・プロジェクトの創造的アプローチについてでございますが、創造都市推進ビジョンに掲げるフード・イノベーション・プロジェクトの取り組みといたしましては、食べることまでを考えた、農のある暮らしの推進や生活工芸を活用した豊かなライフスタイルの実現などを掲げております。

 このように、食の観点から、農業や生活工芸に係る課題解決へのアプローチを行うとともに、健康や交流空間など多元的な観点から食を捉えることで農業の振興を図ってまいりたいと存じます。

 次に、農業振興地域整備計画に指定した農地に対する意向調査を行う考えでございますが、農業振興地域整備計画は、総合的に農業振興を図る必要のある地域の農地を明らかにし、施策を計画的に推進することにより農業の健全な発展を図り、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的としております。

 平成24年度の計画見直しに当たってのアンケート調査では、各農家に農用地区域を対象とする優遇措置を説明し、農用地指定に対する意見・意向を伺ったところでございます。

 御提言の、個々の農地に対する意向調査につきましては、次回の見直し時におきまして、アンケート調査の項目に加える必要性などを検討してまいりたいと存じます。

 次に、農業振興地域整備計画により指定された農用地のメリットでございますが、農用地に指定されますと、圃場整備などの土地改良事業のほか、中山間地域直接支払交付金や農地・水保全管理支払い交付金など国が実施する支援の対象となります。

 さらに、現在、重点的に取り組んでおります耕作放棄地解消事業も農用地が対象となるほか、相続税、農業施設用地の固定資産税評価額の軽減措置の対象となるメリットがございます。

 このような農業を継続する上での優遇措置につきまして、さまざまな機会を捉えて農家への周知を図り、計画が目的とする農地の保全・利用を促進し、農業の振興に努めてまいりたいと存じます。

 次に、本市における松くい虫の被害の現状把握及び今後の対策についてでございますが、本市における松くい虫の被害状況は、昭和57年度の8,363立方メートルをピークに、多くの松林が消失したこともありまして、平成16年度には381立方メートルまで減少をしておりました。

 その後、市町合併によりまして松林の面積がふえたため、単純に比較はできませんが、24年度は2,011立方メートルと増加をしております。

 この増加の主な原因についてでございますが、松枯れの原因でもありますマツノザイセンチュウは、高温で増殖が盛んになることや少雨が松の抵抗力を弱めることなどから、近年の高温少雨により松枯れが増加しているものと存じます。

 また、今後の対策についてでございますが、特に重要な松林と位置づけております国分寺町の鷲ノ山地区での空中散布や屋島地区などでの樹幹注入の薬剤防除を行い、被害の拡大防止に努めております。

 このような状況を踏まえまして、今後の被害防止対策といたしましては、松林の重要度や面積・密度・地形等を総合的に勘案しまして、空中散布や樹幹注入による薬剤防除と被害木を除去する伐倒駆除など、被害状況に応じた効果的な事業を実施し、美しい松林の保全に努めてまいりたいと思います。

 次に、土地改良区についてのうち、現状と今後の見通しについてでございますが、現在、本市管内には37の土地改良区がございまして、それぞれの地域で各種の土地改良事業を実施しております。

 しかしながら、近年の農業・農村を取り巻く環境の変化によりまして、各土地改良区が実施する事業量に格差が生じているところでございます。このため、単体での組織運営が困難な状況になってきている土地改良区もあると伺っておりまして、今後も運営が厳しくなる土地改良区の増加が見込まれるものと存じます。

 次に、合併等の統合整備の促進についてでございますが、平成23年に実施しました土地改良区実態調査におきまして、今後、合併や合同事務所設置等の統合整備を推進したい旨の意向があった19の土地改良区につきまして、市内を東部・中央・西部の3地域に分けて、それぞれの地域で意見交換会を開催するなど協議を重ねているところでございます。

 この中で、中央地域の7改良区は、継続して勉強会などを開催し、統合整備に向けて研究・検討しているほか、東部地域の4改良区からは、合同事務所設置を推進したい旨の明確な意思表示がございました。

 このため、市土地改良区連合会におきまして土地改良区統合整備推進検討会を設置し、合同事務所設置の実現に向けて協議していくこととしておりまして、今後も、関係機関と連携を図りながら統合整備の促進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、農地がなくなり、管理者のいない農道・用排水路の維持管理についてでございますが、農道・用排水路の整備は、地域の土地改良区等において実施されたものでございますことから、引き続き維持管理を行っていただきたいと存じております。

 本市といたしましても、現況を調査した上で、関係部局と、より一層の連携を図り、地元関係者の御理解、御協力を得ながら適切に対応をしてまいりたいと存じます。

 また、幅員4メートル以上の農道整備における道路排水施設についての考えでございますが、農道につきましては、市として、農業従事者の利活用を目的として、地元土地改良区により整備をされますが、事業費や用地取得の問題等から、排水施設は設置されていない場合が大半となっております。

 しかしながら、地形や地域の状況等によっては、排水施設が必要になることも考えられますので、管理者であります地元土地改良区等と協議しながら対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で22番議員の一般質問は終わりました。

 次に、33番議員の発言を許します。33番 大西 智君。

  〔33番(大西智君)登壇〕



◆33番(大西智君) おはようございます。お許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1点目として、学校教育関係についてお伺いをいたします。

 本市では、第3期高松市まちづくり戦略計画における重点取組事業の一つとして、児童生徒の不登校・いじめ・暴力行為など問題行動等の未然防止を解消を図るために、小学校にはハートアドバイザー、中学校にはスクールソーシャルワーカーを配置し、学習・生活支援・教育相談に当たっております。

 また、児童生徒が抱える問題の背景には、生活困窮者の増加や少子高齢化の進行など社会環境の変化、核家族化の進展などの家庭環境の変化、また、パソコンや携帯電話の低年齢層への急速な普及などによるコミュニケーションスタイルの変化など、その要因は複雑かつ多岐に起因をしております。

 そのような複雑な要因が起因となる児童生徒が抱える問題に対しては、組織的かつ体系的な指導が必要であるため、現在、実施しているハートアドバイザー・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーに求められる役割は非常に重要であることから、各事業の着実な推進が必要であり、各事業の実施に伴う経験を積み重ね、知見を深めるとともに、その知見を、いかに生かしていくかが重要であります。

 各事業における効果としては、平成25年度高松市教育振興基本計画の進行管理および点検・評価に関する報告書によりますと、小中学校における暴力行為の発生件数は、平成20年度の570件に対して平成24年度は225件、小中学校における、いじめ発生件数は、平成20年度の314件に対して平成24年度は110件、適応指導教室の児童生徒の学校復帰率は、平成20年度の34%に対して平成24年度が45%と、各事業とも、取り組みに対する一定の成果が、件数や率など数字としてあらわれており、この発生要因が複雑化している現状において、日々、現場で尽力されております関係者の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。

 内閣府では、若者を取り巻く諸課題に対し、若者が、どのように考えているのか、また、政府・地方自治体・民間団体等による子供育成支援施策について、若者が、どのように評価しているのかを検証するため、ニート・ひきこもり・不登校など、困難を有する子供・若者の支援についての考え方について調査をし、その成果を点検・評価会議における資料として活用するなど、子ども・若者ビジョンに基づく子ども・若者育成支援施策の実施状況の点検評価と今後の制度設計に資することを目的に、若者の考え方についての調査を実施しております。

 本年3月に出された調査結果では、相談対応や支援を行う機関・団体支援のあり方のうち、支援を受けた中で最も効果のあったと感じたものとして、医師や保健師などの医療機関者によるものが24%と最も高く、次いでスクールカウンセラー10.7%、臨床心理士などの各種カウンセラー10%となっております。

 当該調査は、15歳から29歳で、ニート・ひきこもり・不登校・高校中退のいずれかか、または複数の経験のある若者を主にした調査ではありますが、支援のあり方として、医師・保育士・スクールカウンセラー等、専門的知識を有するものによる支援が有効であることが、この調査結果からも明らかになっております。

 先ほども述べましたように、各事業の有効性や効果については、各事業の実績値にもあらわれておりますが、今後、さらに効果を高めていくには、ハートアドバイザー・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー事業において、日々積み重ねている知見を、いかに分析し、その情報を、いかに適切に連携・共有し、いかに先の取り組みに生かしていくかが重要であります。

 そこで伺います。

 これまでの事業実施により積み重ねている知見について、どのように分析をしているのか、お聞かせください。

 また、事業実施により得た知見を効果的に生かすための情報共有は、どのように行っているのかをお聞かせください。

 加えて、今後、その知見を、どのように活用していくかについてお聞かせください。

 次に、学校教育関係の2点目として、学校施設の整備予算についてお伺いいたします。

 本市では、高松市教育振興基本計画のもと、学校教育施設や教材等を整備するとともに、家庭・地域との連携による学校の活性化を図るほか、就学支援を充実するなど学校教育の整備に努めることとしております。

 そのうち、学校教育環境の整備では、小・中学校空調機器設置事業、学校施設耐震化事業、小・中学校校舎等増・改築事業など施設面での整備事業を実施しており、教育機能と就学支援の充実では、校務の情報化推進事業・教育情報通信ネットワークシステム管理事業など教育機能面での整備を進めているところでございます。

 高松市教育振興基本計画にも示されているように、学校教育環境の整備には家庭・地域との連携が不可欠であり、現に学校は、地域と密接に連携をし、地域コミュニティーにおける重要な役割を果たしております。

 このように、地域の学校教育施設では、青少年の健全育成のみならず、地域と一体となった行事が数多く行われるとともに、災害時の避難場所としての役割も持っているなど、学校教育施設の整備は遅延なく着実に実施することが求められております。

 現在の学校教育施設は、建設から長期間が経過しているものが多く、耐震補強などの大規模改修とは別に、施設の維持管理に必要な定期的・部分的改修や災害時避難場所としての機能を有するための施設整備、また、トイレ環境などライフスタイルの変化や環境変化に合わせた改修が必要でありますが、限られた予算でありますので、経費の節減に努めるものの、いろいろと苦慮しているのが現状であります。

 さきにも述べましたが、学校教育施設は、子供たちの健全な育成や学びの場であるとともに、さまざまな地域行事の拠点として活用されております。また、災害時の避難場所としての機能も有していることから、その整備には、学校や地域の状況を踏まえたものである必要があります。

 そのため、学校施設の整備改修には、施設の状況を最も把握しているとともに、地域との連携も果たしている学校側の意見を踏まえた調整が重要であります。

 そこで伺います。

 学校教育施設の整備改修において、学校側との連携・調整は、どのように図っているのか。また、学校側からの要望のうち、主だった内容についてお聞かせください。また、その要望が、どの程度反映されているのかについてもお聞かせください。

 加えて、学校教育施設整備において、部分的な修繕や環境変化に合わせた改修に対する今後の考え方についてお聞かせください。

 次に、大きな2点目として、観光振興とにぎわい創出についてお伺いいたします。

 今年度開催されました瀬戸内国際芸術祭2013は、3会期108日間の会期中に、県内外及び海外より107万人を超える多くの来場者が訪れ、盛会裏に終了いたしました。

 県内外及び海外より多くの方が訪れたことは、本市の観光振興や、女木島・男木島を初めとする会場となった島々の活性化、また、世界に向けた情報発信などに大きく寄与したものではないかと考えます。

 さて、本年6月に公表されました平成24年香川県観光客動態調査報告によりますと、平成24年の県外からの観光客数は893万8,000人と、対前年比で2.6%増加となり、2年ぶりに増加に転じております。

 その要因としては、平成23年度から開始した「うどん県。それだけじゃない香川県」プロジェクトにより、本県の知名度が向上したためと分析されております。

 また、観光客数の推移を見てみますと、瀬戸大橋が開通した昭和63年の1,035万1,000人が最も多かったものの、その翌年の平成元年には826万5,000人となり、以降、減少傾向が続き、阪神・淡路大震災の発生した平成7年が687万2,000人と、瀬戸大橋開通の昭和63年以降で最も低くなっております。

 その後、明石海峡大橋の開通、しまなみ海道の開通、四国横断道の各区間の開通などに伴い増加傾向となり、昨年の平成24年は、瀬戸大橋開通の昭和63年以降最も多い観光客数となっております。

 なお、本年は、瀬戸内国際芸術祭2013の開催により、さらに増加しているのではないかと想像いたします。

 一方、本市にある主観光地の動向を見てみますと、栗林公園では58万3,000人と、秋のライトアップの盛況などにより2年ぶりの増加、屋島では52万9,000人と、遍路の順路を逆にする逆打ちの参拝客の増加などから6年ぶりの増加となっておりますが、県全体の観光客数の動向や過去におけるピーク時の観光客数と比較しますと、いまだ低迷している状況であります。

 このため、より多くの方に本市を訪れていただくためには、本市を訪れる方にとって魅力あるまちとなるよう、常に変化するニーズに対応するとともに、本市の持つ瀬戸内海の多島海などの豊かな自然環境や歴史的・文化的資源を有効に活用することが必要であります。

 そこで伺います。

 本市への観光客の推移に対する所見と今後の観光客増加に向けた考えについてお聞かせください。

 さて、本市では、10月に創造都市推進ビジョンを策定し、その推進イメージとして、独創指向・世界指向・未来指向の三つの戦略により文化や産業などの政策・事業に取り組み、また、子供・福祉・環境・都市整備についても、柔軟かつ積極的に全市を挙げて取り組むことにより、魅力にあふれ、活力のある創造都市、そして、創造性豊かな海園・田園・人間都市の実現を目指すこととしております。

 また、本年10月28日には、金沢市との間に、ともに城下町として発展するなど共通点の多い両市が協力して、国内外からの一層の誘客を促進することで、より魅力的なまちづくりと地域経済の活性化を図ることを目的に文化・観光交流協定を締結いたしました。

 金沢市は、文化芸術創造都市として、伝統と現代が交わる都市として、若い芸術家と工芸関係の専門家を引き込むなどの戦略性により、人口46万人と、本市と同規模ではありますが、主要観光施設において、年間500万人を超える観光客が訪問する都市へと成長を遂げた中核市であります。

 このように、金沢市の文化芸術創造都市へ向けた戦略的な取り組みは、交流人口の増加を初め、若い芸術家、工芸関係の専門家に活躍の場を創造するなど新たな雇用の創出にもつながる先進事例であり、本市としても学ぶところは多いのではないでしょうか。

 そこで伺います。

 高松市・金沢市文化・観光交流協定締結に伴い、魅力的なまちづくりと地域経済の活性化へ向けて交流事業を実施する考えについてお聞かせください。

 さて、一昨日の12月10日より、ジェットスタージャパンが高松−成田便の就航を開始いたしました。また、来年5月には、春秋航空の日本法人が、同じく高松−成田線を開設することが発表されています。

 さきの9月議会における代表質問でも申しましたが、これまで以上に海外からの観光客を本市に招く機会であるとともに、「瀬戸の都・高松」の魅力を世界に発信する大きな機会でもあります。

 本市に訪れる海外からの観光客の方々に高松の魅力を知ってもらい、その魅力を、さらに伝えてもらう広報マンとなっていただくには、観光地の魅力を高めることはもちろん、到着から観光地へ迷わず移動できるなど、滞在期間全体を快適に過ごせることも重要であります。

 国土交通省では、観光情報の提供における案内標識の役割などについて、観光活性化標識ガイドラインを定義しております。そのうち、観光活性化のための案内標識整備の基本的考え方では、ユニバーサルデザインの考え方を積極的に導入する必要があると示されております。

 本市においても、本年5月に高松市ユニバーサルデザイン基本指針を制定し、「認めあい、支えあい、おもてなしの心で暮らすまち 高松」に取り組んでおります。

 このユニバーサルデザインは、外国人を含め、全ての人のためのデザインであるとともに、ハード面・ソフト面、そして、おもてなしの心の面も含まれることから、ユニバーサルデザインの推進は、高松を訪れる皆様に高松ファンになっていただく大きな要素になるのではないでしょうか。また、心配りのされた案内表示などには、デザインの力が不可欠であり、専門性も伴います。

 そこで、このような専門性を伴うデザイン等について、その役割と活躍の場を本市内外の人材に提供し、有効に活用することで多くの人材を高松に定着、また呼び込むことができ、本市の、さらなる活性化と、それに起因する新たな雇用の創出に大きく寄与するのではないでしょうか。ひいては、本市の目指す創造都市において、新たな価値の創造にもつながると考えます。

 そこで伺います。

 高松市ユニバーサルデザイン基本指針を本市の観光振興に生かす考えについてお聞かせください。

 さて、観光先として本市を選択してもらうには、観光客のニーズや、その動向を的確に把握するとともに、訪れていただいた方に広報マンになっていただくことが好循環を生むポイントとなります。

 さきにも述べましたが、新たな航空路線の開設により、海外からの観光客を呼び寄せる機会でもあります。海外の方が求める観光ニーズは、日本人観光客の求めるニーズと異なる点が多いことから、そのニーズを把握するには、本市に在住する外国人の方から意見を伺うことも一つの方法ではないでしょうか。

 現在、本市では、小中学校の英語教育に22人のALT──外国語指導助手を雇用しております。また、ALTのみならず、本市には、平成24年度の統計では3,214人の外国人登録がされております。

 そこで、外国人観光客のニーズを把握するため、本市に在住する外国人の方々等に協力をいただくものも有効ではないでしょうか。

 そこで伺います。

 外国人観光客のニーズ把握に本市在住の外国人等を活用する考えについてお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの33番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 33番大西議員の御質問にお答え申し上げます。

 観光振興とにぎわい創出のうち、本市への観光客の推移に対する所見についてであります。

 本市の屋島や栗林公園など主要8カ所の観光地における観光客の推移につきましては、近年、減少傾向が続き、平成23年には134万人まで落ち込んでおります。ただ、24年には若干持ち直し、140万人となっているところでございます。

 この24年の増加につきましては、御指摘がありましたとおり、屋島におけます、お遍路の、いわゆる逆打ちや玉藻公園で開催をされました第1回瀬戸内生活工芸祭など、一過性のイベント等の要因によるものと存じます。

 また、今後の観光客増加に向けましては、これまでの老舗観光地の魅力を生かした観光振興施策などに引き続き取り組むことに加えまして、創造都市高松として、産業、ものづくり、文化・スポーツ、国際交流事業など関連する施策を有機的に絡ませ、これらを観光振興施策と一体的に推進することにより、都市ブランドイメージの向上を図ることが重要であるものと存じております。

 今後、これらの施策を効果的に推進していくため、観光関連事業者等に幅広く参加を求めて、これまで、個々に進めてまいりました取り組みを共同して行います観光連携プラットホームを構築することによりまして、総力を挙げて継続的・計画的な誘客等に努めてまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 創造都市推進局長 宮武寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 33番大西議員の御質問にお答え申し上げます。

 観光振興とにぎわい創出のうち、高松市・金沢市文化・観光交流協定締結に伴い、魅力的なまちづくりと地域経済の活性化に向けて交流事業を実施する考えについてでございますが、本市と金沢市は、去る10月28日に文化・観光交流協定を締結し、文化芸術やものづくりなどに関して、相互に支援・協力し、さまざまな交流活動を実施することとしております。

 この協定に基づく交流事業として、去る11月に、埼玉県越谷市で香川県と石川県が合同で開催した観光キャンペーンに、金沢市とともに参加したほか、オーケストラ アンサンブル金沢と瀬戸フィル・ハーモニー交響楽団との合同演奏会を本市で開催したところでございます。

 今後の交流事業につきましては、現在、金沢市との間で協議を進めておりますが、本市の魅力を高め、地域経済の活性化を図るため、金沢市の文化芸術や、ものづくりなどにおける先進的な取り組みを取り入れた交流事業を積極的に推進してまいりたいと存じます。

 次に、高松市ユニバーサルデザイン基本指針を本市の観光振興に生かす考えについてでございますが、本年5月に策定いたしました高松市ユニバーサルデザイン基本指針では、観光地におきましては、温かい心で接客サービスの向上に努めるとともに、国内外の観光客が快適に観光や宿泊ができるよう、ハード・ソフト両面での配慮を行うこととしております。

 また、おもてなしの心を持って、気遣い・温かい声かけをし、相手が望む手助けに努める心のユニバーサルデザインを推進することとしております。

 このような心のユニバーサルデザインを推進していくことは、本市の魅力を高め、観光振興を推進していく上でも重要であると存じております。

 今後におきましても、御提言の趣旨を踏まえ、本年策定いたしました高松市観光振興計画に基づき、案内板の多言語化や観光地におけるボランティアガイドの配置など、来訪者を温かく迎える観光案内を推進してまいりたいと存じます。

 また、観光施設等におきまして、親切な接客サービスを充実させるなど観光客の受け入れ環境整備を図り、交流人口の増加に努めてまいいりたいと存じます。

 次に、外国人観光客のニーズ把握に本市在住の外国人等を活用する考えについてでございますが、本市では、海外からの誘客を促進するため、高松空港と直接結ばれている国際線の就航都市を中心に、香川県と連携し、観光プロモーションを積極的に行っているところでございます。

 また、訪日外国人旅行者が安心して快適に移動・滞在・観光することができるよう、ハード・ソフト両面から、外国語による案内などの充実を図っているところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、留学生や市内在住外国人などと連携し、外国人から見た高松の魅力をブログ等で発信しております。

 また、日本政府観光局認定外国人観光案内所の高松市インフォメーションプラザにおきまして、外国人観光客のニーズを的確に把握するよう努めているところでございます。

 御提言の、外国人観光客のニーズ把握に本市在住の外国人等を活用することは、海外からの誘客促進に有効な方策であると存じております。

 このようなことから、今後とも、高松市国際交流協会などと連携を図り、本市在住の外国人等の皆様に、さまざまな機会をとらえ、ニーズ把握のための御協力を求めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育長 松井 等君。



◎教育長(松井等君) 33番大西議員の御質問にお答え申し上げます。

 学校教育関係のハートアドバイザー・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー配置事業のうち、これまでの事業実施により積み重ねている知見の分析についてであります。

 本市では、暴力行為やいじめ・不登校など生徒指導上の諸問題の解消のため、今年度は、ハートアドバイザーを小学校30校に、スクールカウンセラーを全小中学校に、スクールソーシャルワーカーを全中学校に配置いたしております。

 具体的には、それぞれの支援員が、個々の子供の心を落ちつかせるなど直接的なかかわりを初め、友達とのコミュニケーションの図り方の具体的な指導や保護者と連携した学習や生活の支援など、子供たち一人一人への日々の継続的な働きかけが、御指摘のように、暴力行為やいじめ・不登校等の減少という成果につながっているものと認識いたしております。

 次に、事業実施により得た知見を効果的に生かすための情報共有は、どのように行っているのかについてであります。

 ハートアドバイザーにつきましては、年2回研修会を開催し、具体的な事例をもとに情報交換を行い、児童理解のための知識の習得や適切な対応方法について協議し、技術の向上を図っております。

 また、校内では、日々の支援記録をもとに教員と情報共有を行うほか、必要に応じてケース会に参加をし、より適切な支援のあり方を検討しているところでございます。

 スクールカウンセラーにつきましては、県教育委員会主催の連絡協議会に参加し、同一中学校区内の事例研究により効果的な教育相談の工夫に生かしております。

 また、児童生徒や保護者への相談活動だけでなく、教員からの相談や校内研修の講話など、臨床心理士としての専門的な立場からの助言を学校運営に役立てているところでございます。

 スクールソーシャルワーカーにつきましては、毎月の県単位で行われる研修会や市教育委員会主催の連絡協議会で、具体的な実践事例をもとに適切なかかわり方等を検証いたしております。

 また、学校と関係機関との連携や生徒指導委員会で、スクールカウンセラーや教員との情報共有を図るなど、ネットワークを大切にした取り組みを行っているところでございます。

 さらに、このような、それぞれの立場での実践事例や取り組みの成果を市内各学校に広く紹介するポスターセッションを開催し、よりよい実践から学び、市全体の指導力向上に努めているところでございます。

 次に、今後、その知見を、どのように活用していくのかについてであります。

 暴力行為など問題行動等の未然防止と解消を図るためには、教職員はもとより、それぞれの支援員が適切な役割分担のもと、連携を強化し、組織的な生徒指導を行うことが重要であると存じます。

 教育委員会といたしましては、これらの支援員が、研修会や情報交換等で得た知識や技術を、各学校の実態に即した取り組みに生かすよう指導してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育局長 伊佐良士郎君。



◎教育局長(伊佐良士郎君) 33番大西議員の御質問にお答え申し上げます。

 学校教育関係の学校施設の整備予算のうち、施設の整備改修において、学校側との連携・調整と主な要望内容についてでございますが、学校施設の整備改修につきましては、毎年、予算編成時に、各学校から施設の内装・建具・設備機器、雨漏り、外壁の劣化等の修繕要望を受け、緊急性や老朽度等を勘案するとともに、学校間の調整を図り、必要な予算措置を行っているところでございます。

 次に、学校側からの要望は、どの程度、反映されているのかについてでございますが、各小中学校における窓ガラスの破損や設備機器・配管等の簡易な応急修繕の予算につきましては、施設の経過年数や保有面積、児童生徒数等に応じた額を各学校に配当し、学校の判断で運用いたしております。

 また、その予算に不足が生じた場合には、学校と十分協議しながら、弾力的に補修を行うなど、学校の要望を、できる限り反映し、実情に応じた整備を行うよう努めているところでございます。

 次に、施設整備において、部分的な修繕や環境変化に合わせた改修に対する今後の考え方についてでございますが、本市における小中学校施設につきましては、建築後25年以上を経過した施設の割合は8割を超えており、老朽化対策が喫緊の課題となっているところでございます。

 このうち、特に緊急性の高い雨漏りや外壁の改修、設備改修などが増加傾向にありますことから、毎年、学校と協議しながら必要な予算を確保し、計画的な改修等を実施しているところでございます。

 また、トイレ環境のライフスタイルやバリアフリーの観点から、平成22・23年度に、全ての小中学校に洋便器等の設置改修を実施いたしましたほか、災害時に備え、改築時には、自家発電設備・備蓄倉庫、プール水の緊急用給水システムなど避難所としての機能整備を、順次、実施しているところでございます。

 今後におきましても、各施設の老朽化や劣化状況等の詳細を把握し、災害時を想定した屋外トイレも含め、計画的な改修整備について、学校・地域の実情も踏まえながら適時適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で33番議員の一般質問は終わりました。

 次に、25番議員の発言を許します。25番 田井久留美君。

  〔25番(田井久留美君)登壇〕



◆25番(田井久留美君) こんにちは。公明党の田井久留美でございます。

 それでは、議長のお許しをいただきまして、本日午前最後の一般質問を、私のほうからは4項目について質問をさせていただきます。

 まず初めに、異常気象による減災対策について、2点お伺いいたします。

 ことしを振り返ると、日本列島は、この夏、ゲリラ豪雨、経験のない大雨・竜巻、そして大型台風に相次いで見舞われ、土砂崩れや住宅への浸水などが発生、死者や行方不明者を出す事態となりました。

 特に、台風26号接近・通過に伴う伊豆大島の記録的な豪雨による土砂災害におきましては、甚大な被害が発生し、被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を心から願ってやみません。

 ことしの夏の異常気象は、気候変動に関する気象庁などのレポート2012年度版によれば、災害発生の目安とされる1時間に50ミリ以上の降水量観測回数は、1980年代の10年間では年平均180回、観測地点1,000カ所でしたが、90年代約200回、2000年代約220回、そして、人が恐怖と感じる1時間80ミリ以上の雨も同様に増加傾向にあります。

 私たちは、この夏、全国を襲った異常気象による被害は、決して、ことし限りではないということを再確認する必要があると思います。

 さて、住民に避難を促す避難勧告・避難指示は、地元の市町村が出すものです。その種類は、通常3段階に分かれており、緊急性や状況の悪化により、避難準備情報、そして避難勧告、最後に避難指示の順番に発表されます。避難指示が出された場合は、被害の危険が目前に切迫しており、その地域から立ち退くことが原則になります。これらは、気象情報や地域の地勢、過去の経験など総合的に判断をして各自治体から出されます。

 今回、伊豆大島の大島町からは、都道府県と気象庁が、避難勧告の判断の参考となる土砂災害情報を発表していたにもかかわらず、住民に対して、避難勧告も避難指示も出されてなかったことが一部問題となりました。

 その理由としては、既に夜間で、避難行動は、かえって危険であると判断した等の趣旨で釈明する報道もありました。

 一方、台風25号で大きな被害を受けられた京都府や滋賀県では、住民側の問題として、避難場所を把握していなかった、避難勧告・避難指示などの違いを理解していなかったという問題もありました。

 また、災害時には、多少の異常事態が発生しても、それを正常の範囲として捉える人は、正常化の偏見という心理的な働きがあるとの指摘をされる専門家もおられます。

 自分の命は誰が守ってくれるのか、実際に逃げるという避難行動を、最終的にとるのは私たち自身であり、市民一人一人も高い防災意識を持っておく必要があると、私は、改めて痛感をいたしました。

 今回、多くの命が奪われる事態になってしまった原因はどこにあるのか、本市においても、改めて防災対策を再確認する必要があると考えます。

 ここでお伺いいたします。

 今後の異常気象の増加に備え、本市の緊急時の避難勧告基準の再確認と市民への情報伝達手段のあり方についてお聞かせください。

 今後ふえる豪雨災害への備えとして、鹿児島大学の眞木特任教授は、豪雨だけではなく、落雷・竜巻など極端気象から身を守るためには、1、異常気象に対する正しい知識を持つ、2、災害時には、リアルタイムの情報を入手して逃げる・隠れるときの判断材料にすべきだと言われ、災害情報への正しい理解と情報収集の大切さを指摘されております。山や川・海に近いかどうかなど、今住んでいる地域の状況によって、当然、これらの災害危険度は変わってまいります。

 本市では、今年度より各コミュニティ協議会が中心となり、高松市地域防災計画に定めた防災対策に関連をして、これまでの本市の防災関係の情報とともに、災害時に、地域では何を取り組むべきなのか、支援体制は、どのように進めるのかを定める地域コミュニティ継続計画の策定を進めております。

 今後、多発すると見られる異常気象への備えとして、地域ごとでの、これらの情報が盛り込まれた同計画を住民一人一人に周知し、いざというときに早目の避難行動につなげることができるよう、地域への支援を確実に行っていくことが命を守るために必要と考えます。

 そこでお伺いをいたします。

 市民が防災対策の重要性を理解し、防災意識を高めていくために、今後進めていく地域コミュニティ継続計画について、市民への周知と地域への支援をしていく考えについてお聞かせください。

 続きまして、花いっぱいのまちづくりの推進について、3点お伺いいたします。

 10月、会派視察で松本市に訪問させていただいた際、まちを移動中に、きれいに整備された花壇の花を見て、心がほっと、旅の疲れが一気に癒されました。初めて訪れた土地でしたが、まちの景観には、そこに暮らす人の心が映し出され、まちの活力も伝わってくるように感じました。

 2020年の東京オリンピック招致では、日本文化の底に根づく、おもてなしの心を、ジェスチャーを添えて、にこやかに海外の方に発信する滝川クリステルさんに、日本中が手を打ち、沸きました。

 このおもてなしの心に流れる、相手に思いをはせ、行動する思いやりの心、つまり、相手を大切にして、喜んでもらえるように行動することで、ひいては、自分自身も心地よくなる相手を生かす心が、茶道・華道といった道の日本文化全般、そして、私たち日本人一人一人にも受け継がれているということを改めて感じました。

 さて、花育という身近な花を教材に、命や個性について子供たちに考えてもらう活動があります。

 最近では、食育・木育と並び、教育的な要素を含む活動とされ、農林水産省の定義では、「花卉の多様な機能に注目し、教育、地域活動に取り入れること」と位置づけられております。

 私は、この花育が示す身近な自然である花の多様な機能を通じて、多くの市民が花に目を向け触れていく中で、日々の生活に潤いとゆとりが生まれ、人への思いやりの心を育み、希望の心がわいてくるものと確信をしております。

 「文化の風かおり 光かがやく 瀬戸の都・高松」の実現に向け、高松らしい創造都市をキーワードにまちづくりをスタートした本市が、この花育という視点で、一人一人が心の豊かさを感じられる、魅力あふれる活力のあるまちづくりを進め、本市の、さらなる魅力向上につながることを期待し、質問させていただきます。

 さて、本市での緑に関する取り組みは、都市計画マスタープラン・高松市環境基本計画に基づき、緑に関する問題を整理し、平成22年に、高松市緑の基本計画を策定し、「みどりあふれる 人と環境に優しい 安全で住みよいまち 高松」の実現に向けて、その施策の一つである緑のまちづくりを進めるため、昭和61年の財団法人 高松市花と緑の協会の設立に際し、花いっぱい推進事業を創設いたしました。

 主な取り組みとして、市民の皆様に幅広く花に親しんでもらう活動として、毎年5月には、中央公園で、フラワーフェスティバルが行われ、イベント内では、例えば、フラワーアレンジメント教室や学校花壇コンクールなどが行われております。

 観光客を迎える本市の玄関である高松駅・空港等を初め、市内100カ所の公共・地区花壇

──業者委託の17カ所を除く──の管理も行われています。これは、本市のボランティアグループであるフラワーサークル高松の方やコミュニティ協議会・自治会等で管理を推進していただいておりまして、改めて感謝の気持ちでいっぱいとなります。

 一方、これの事業は、本市とともに、財団法人 高松市花と緑の協会が管理主体となって推進しておりましたが、昨年末で、大変残念なことに解散となりました。

 また、花壇管理を進めていただいているフラワーサークル高松の会員は、2年に1回募集をしているものの、会員数は年々減少傾向になり、発足当時の平成12年度147名から、現在では57人の3分の1程度に減少となっており、会員数の減少と高齢化が課題となっております。

 今後、事業を継続していく上では、推進体制の充実とフラワーサークル会員の拡充は大きな課題ではないかと考えております。

 ここでお伺いいたします。

 民間企業や市民の皆様の、さらなる参加による花いっぱい推進事業の継続・拡大と、そのための推進体制を充実する考えについてお聞かせください。

 また、フラワーサークル高松会員を拡充する考えについてお聞かせください。

 昨今では、いじめ問題など子供たちの心の問題が深刻化されておりますが、こうした人間の本性に立ち向かうためには、養護性、いわゆる日本文化の根底に流れる思いやりの心を養うことが大切であると言われております。

 それは、例えば、動物の飼育、稲作を体験する、胎児の心音を聞く、高齢者との交流を図るなどの体験学習を通して大きく育まれると言われており、本市の教育現場においても、さまざまな取り組みが行われており、花育についても、9月議会で教育長が、その重要性について答弁がありました。

 本年8月の高松市公開事業評価では、本事業に対して、フラワーフェスティバルの来場者は増加傾向にあるものの、イベント内容のマンネリ化やPR不足が指摘をされており、本事業に対しては改善継続との評価でありました。

 今後、本事業の活動については、身近な花を通して命や個性について考えてもらうという、今まで申し上げてきました、この花育の視点を取り入れて、思いやりの心を養う機会としていけたらよいのではないでしょうか。

 そして、私は、若い世代・子供たちを対象に花が好きな次世代を育成し、さらに市民に浸透させていく必要があると考えます。

 ここでお伺いいたします。

 花いっぱい推進事業に花育の考えを取り入れる考えについてお聞かせください。

 続きまして、認知症予防の取り組みについて、2点お伺いいたします。

 先日、私は、地域の方と一緒に、初めて市政ふれあい出前トークの認知症サポーター養成講座を受講いたしました。現実に、認知症高齢者が身近にいる、また、当事者家族であり、介護をされた経験もあるという方も参加をされており、この講座を通して、認知症は、私たちにとって、ますます大きな問題となり、認知症予防についても、市民の関心は非常に高いことを感じました。

 厚生労働省の最新の推計で、2012年現在、65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は462万人、全体の15%。軽度認知症の人も400万人13%にもなり、これらは、年齢とともに、今後、さらにふえてくると予測されています。

 私は、今後、超少子高齢社会の中でも、本市が持続可能な活力あるまちづくりを進めていくためには、健康寿命の延伸の取り組みとして、認知症発症リスクを減らしていくという対策については、さらに重点的に進めていく必要があると考えますことから、本日は、この認知症予防という観点から2点お伺いいたします。

 10月末に、これからの自治体の課題という研修会に参加をさせていただきました。その中で私が一番印象に残ったのは、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保健研究チームの医師でもある藤原部長の講演でした。

 同研究所では、2004年度より東京都や厚生労働科学研究費補助金等の助成を受け、子供たちの絵本の読み聞かせを主な活動としたシニア世代による学校支援ボランティアの養成に着手し、シニアボランティアと子供たちとの世代間交流が、相互に、どのような影響を与え合い、どのような効果をもたらすのかを調査する先駆的な研究をスタートさせました。

 このプログラムは、2004年から東京都中央区を初め3都市を対象に実施され、内容としては、本に関心のあるシニアを対象に講座を開催し、絵本の読み聞かせの技術を学んだり、体力づくりを行うというものです。講座終了後は、自主グループとなって、地域の学校や幼稚園・保育所などで絵本の読み聞かせを行うことで、継続的な生涯学習と健康増進などを推進する総合的な高齢者の社会参加プログラムとなっております。

 2007年の研究事業終了後は、シニアボランティアの方が主体となり、自主運営の任意ボランティア団体としてスタートを切られております。

 当日の後援会では、この実践研究を通じて、絵本読み聞かせの多面的な効果の発表があり、シニアによる絵本の読み聞かせボランティアが、認知症予防に効果が見られたという大変興味深いものでございました。

 読み聞かせボランティアは、本市でも、図書館やコミュニティーなどで活発に行われており、私たちにとって身近な取り組みでもありますが、子育て世代の保護者が行う読み聞かせとは、違った意義と価値があることを示されたのです。

 今回の効果の評価の一例として、読み聞かせ講座に参加したグループでは、活動を継続して3カ月後の検査で、事前と事後で記憶機能の得点の向上が見られ、講座後2年にわたり、その効果が維持されておりました。

 また、近隣以外の友人・知人の数に増加も見られ、健康度自己チェックの向上が顕著に見られたというのです。

 つまり、絵本の読み聞かせ活動は、次の2点で認知症予防につながることがわかりました。1点目、記憶力をつかさどる脳の海馬を活性させ、五感を刺激することで、認知的予備力を高める。2点目、楽しく、仲間と一緒、人の役に立つというボランティア活動が加わることにより、その効果が継続されるという2点です。

 そして、大切な、もう一つの研究結果としては、受け手の効果があります。子供と高齢者が、真の意味で交流できるケースは、最近、ごく限られているのが現実ですが、読み聞かせに頻繁に参加した児童の中では、高齢者に対する尊敬や感謝の念が生まれ、読書教育への効果のみならず、異世代──高齢者との交流を持つことにより、コミュニケーション能力の獲得に大きな影響があることがわかったのです。また、高齢者が学校にかかわることにより、保護者・教職員からは、心理的な安心感が生まれたのです。

 高齢者と小学生の異世代交流は、まさに、山の頂上の少し手前ですれ違う登山家のようなものですと、講師は、御自身の著書で例えられておられ、私は、大変、心に残りました。山頂を目指して、歯を食いしばりながら登っていこうとする若者に対して、もう少し頑張ってと励まし、ありがとうございます、お気をつけてと応えるような光景です。

 私は、今回の絵本の読み聞かせボランティアの、これらの活動のプロセスは、認知症対策と地域再生をつなげる地域戦略の新たな切り口として希望の光を感じました。

 本市の認知症予防対策としては、認知症地域支援体制構築等推進事業を推進しており、地域包括支援センターでの、はつらつ介護予防教室を初め、保健センターでは、60歳以上を対象に、脳の機能を上昇させることを目的に認知症予防教室などが行われております。

 以上、説明をしてまいりましたが、私は、今回の講演を通し、高齢者の方が受け身の居場所ではなく、本を活用して新たな居場所をつくり出す一つとして、若い世代に生きる力のバトンを渡す喜びも感じられる絵本というコミュニケーションツールを、改めて、本市の取り組みに効果的に活用し、認知症対策と地域の再生につなげてはいけないかと考えます。

 そこで、2点お伺いいたします。

 1点目、認知症予防として、高齢者の絵本の読み聞かせボランティア活動が持っている多面的な効果への市長の受けとめについてお聞かせください。

 2点目、絵本読み聞かせ活動プログラムを、本市の認知症予防対策へ効果的に取り入れていく考えについてお聞かせください。

 最後に、医療費削減の推進について、4点お伺いいたします。

 国民健康保険は、加入者の皆様に納めていただく保険料50%と国や自治体などが負担する公費50%で、病気やけがの治療など、健康の保持・維持のための、さまざまな給付や事業を行っている、加入者の健康と命を守る大切な事業です。

 今後、市町村の国民健康保険の安定的な運営を確保するため、平成29年度より都道府県での運営を推進することになり、運営体制は、今後、国において決定をしていくことになっております。

 いずれにいたしましても、本市の国民健康保険の財政状況は、高齢化にあわせ、医療費は年々増加しており、さらに、本市の国民健康保険加入者の一人当たりの医療費は、全国平均と比較しても高い傾向となっております。

 市民の負担軽減や保険料の上昇抑制の対策は、本市にとって大きな課題となっており、その対策として、昨年より嘱託保健師等を8名雇用し、特定保健指導の対象を個別訪問し、特定保健指導実施率の向上やジェネリック医薬品を使った場合の差額の通知を行うなど、新たに医療費等の分析システムの活用も開始しておられます。

 また、健康づくりと介護予防で健康長寿をテーマに、保険給付費適正化プロジェクトチームの職員の方による保険給付費の抑制の説明会を、7月から現在まで、地域コミュニティ協議会を中心に、合計62カ所1,700名の方に説明会を開催されたと伺っております。

 受診率向上を含めて、これらの対策は、私たち市民一人一人が自覚を持ち、取り組むことが重要と考えますことから、このたびの説明会をきっかけに、さらに市民への理解を図り、健康への意識を高める取り組みが必要となります。

 ここでお伺いいたします。

 説明会開催を通しての市民の声の受けとめと、今後、さらに市民の声を事業に反映させる考えについてお聞かせください。

 続きまして、ここからは、医療費削減の一つの取り組みとして、ジェネリック医薬品の利用促進について、2点お伺いいたします。

 皆様御存じのとおり、薬品には、同じ成分・同じ効き目でも値段の高い薬──先発医薬品と、安い薬──後発医薬品があり、この後発医薬品が、いわゆるジェネリック医薬品と呼ばれております。

 医療費の3割をも占める薬剤費の抑制となり、患者負担の薬代の負担軽減にもつながることから、本市では、国が掲げるジェネリック医薬品使用率30%の目標を掲げ、昨年6月から、新たな取り組みとして、自己負担額の軽減が見込まれる被保険者の方を対象に、ジェネリック医薬品差額通知の郵送を始めました。本市の平成24年度ジェネリック医薬品使用率は22.8%であり、目標に対しては未達成の状況です。

 市民の中では、ジェネリック医薬品は聞いたことがあるが、安くて本当に効き目はあるのか、安全か、また、どうすれば使用できるのかなど、今なお、このような声を伺います。

 ジェネリック医薬品は、医師の指示書のもと、市民の意思表示があって初めて使用できる薬であり、メリット・デメリットも含めて、市民が正しい知識を身につけていくことは大切です。少しでも医療費を安くしたいというのは、患者の口からは、なかなか言い出しにくい場合があります。

 本市では、ジェネリック医薬品希望カードを作成し、現在、本庁各所・支所等で配付をされております。

 一方、他市の取り組みとしては、例えば、埼玉県所沢市や東京都立川市などでは、被保険者証のカード化に伴い、カードの空きスペースにも張れるようなシールを作成し、あわせて、お薬手帳にも張れる大き目のシールを作成。1世帯につき1シートを、新年度の被保険者証の発送時に同封して、さらに広い年齢層の方に利用していただけるような工夫をされていると伺っております。

 実は、この予算は、1枚当たり本市のカード作成代と、ほぼ同価格と伺っており、来年度からの本市の被保険証のカード化に伴い、変更を検討してみてはいかがでしょうか。一人でも多くの市民が、ジェネリック医薬品の知識を深め、意思を持って選択できるように働きかけることが必要と考えます。

 そこでお尋ねをいたします。

 ジェネリック利用希望シールの作成やホームページへ丁寧に掲載するなど、市民の皆様がジェネリック医薬品の正しい知識を持ち、意思を持って選択できるようにする考えについてお聞かせください。

 最後になりますが、高松市民病院及び医療機関でのジェネリック医薬品の活用推進についてお伺いいたします。

 高松市民病院では、平成24年から26年の3カ年を計画期間とする高松市病院事業経営健全化計画の中で、医療の効率性に向けた取り組みの一つとして、このジェネリック医薬品使用率割合の目標を10%として推進をして、平成24年度末の使用率は、高松市民病院が9%、塩江分院は5%となります。

 ことし3月の教育民生常任委員会にて塩谷病院事業管理者は、ジェネリック医薬品の使用に触れ、患者の負担を少なくし、全体の医療費削減にもつながることから推進をしていきたい。しかし、一方では、何かあったときのフォローや安定供給の不安など根強い反対論があるとした上で、海外での活用が進んでいることに触れられ、できれば10%を超える活用を進めていくとコメントをされております。

 広島県呉市では、市町村国保として、全国で初めてジェネリック医薬品にかかわる差額通知事業をスタートするなど先進的な取り組みをしていることで有名でありますが、地域基幹病院が医薬品を変更することによる地域医療への影響は大きいとの効果に触れ、呉市での地域基幹病院での取り組みを紹介されております。そして、具体的には、医療機関の現場でジェネリック医薬品の不安感を払しょくするために、情報提供なども積極的に取り組んでおられます。

 以上のことから、今後、本市といたしましても、ジェネリック医薬品活用の推進につきましては、医師会を初め、薬剤師会との協力のもと、安全第一に確実に推進をしていく必要があると考えますことから、最後に2点お伺いいたします。

 医師や患者の理解を得ながら、高松市民病院として、今後のジェネリック医薬品の活用を推進していく考えについてお聞かせください。

 地域内医療機関で使用されている後発医薬品の採用リストを公表するなど、情報の提供を行い、医療関係者の理解を促し、ジェネリック医薬品の活用を医師会・薬剤師会等と協力して進めていく考えについてお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの25番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 25番田井議員の御質問にお答え申し上げます。

 認知症予防の取り組みのうち、高齢者の絵本読み聞かせボランティアが持っている多面的な効果の受けとめについてであります。

 現在、ロンドンで主要先進国が参加した認知症サミットが開催をされていると聞いておりますが、いまや認知症問題は、国際的にも関心の高い課題であるといえようかと存じます。

 特に、世界で最も進んだ高齢社会となった我が国におきましては、認知症の方が今後ますます増加することが想定をされておりまして、認知症の予防は、高齢者はもとより、社会全体及び、それぞれの地域社会にとっても大きな課題であると存じております。

 認知症の予防に役立つ可能性があるものといたしまして、運動の習慣や果物・野菜の多い食事あるいは社会的な交流や知的な活動等が挙げられておりますが、現在のところでは、確実な予防法はなく、大学や研究機関等におきまして、発症をおくらせたり、あるいは予防につながるプログラムの研究が行われているところでございます。

 御質問にありました、高齢者の絵本の読み聞かせにつきましては、これらの研究の中で提唱されましたプログラムの一つでございまして、私といたしましては、読み聞かせという行為を通じて記憶力や言語能力が刺激をされ、認知症予防に効果が期待できる取り組みではないかと受けとめているところでございます。

 また、このような取り組みによりまして、ボランティア活動として広がりを持って継続をされれば、高齢者と子供たちとの交流や高齢者の社会貢献という、やりがい・生きがいといった多面的な効果が期待できるものではないかというふうに存じておるところでございます。

 なお、その他の件につきましては、病院事業管理者並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 25番田井議員の御質問にお答え申し上げます。

 異常気象による本市の減災対策のうち、本市の緊急時の避難勧告基準の再確認についてでございますが、本市の避難勧告は、豪雨による河川氾濫のおそれがある場合は、気象台からの洪水警報や河川の氾濫警戒情報、河川ごとに定められた危険水位基準と実際の水位の上昇状態などに基づき判断することとしております。

 また、土砂災害のおそれがある場合は、土砂災害警戒情報や香川県砂防情報システムによる山間部の雨量情報、現地の消防団などの警戒情報などに基づき判断することとしております。

 いずれにいたしましても、台風や大雨時には、気象台や香川県などと緊密に連携を図るとともに、正確な情報収集に努めることにより、避難勧告のタイミングを適切に判断してまいりたいと存じます。

 また、市民への情報伝達手段のあり方についてでございますが、市民への避難勧告の伝達方法といたしましては、防災行政無線を初め、コミュニティFM放送や有線放送への割り込み放送、防災メールなどを活用するほか、特別警報が発表されるような全市域を対象とする場合には、高松市地域の携帯電話のメール利用者に一斉に配信することができるエリアメールも活用することとしております。

 さらに、防災行政無線の放送を宅内でも聞くことができる防災ラジオの導入に向け、現在、諸準備を進めているところでございます。

 今後とも、さまざまなツールを活用し、避難勧告を初めとする必要な防災情報が市民に適切に提供できるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、地域コミュニティ継続計画への市民への周知と地域への支援についてでございますが、自然災害は、土砂災害や河川氾濫・高潮など地域ごとに種類も異なりますことから、本市といたしましては、現在、コミュニティ協議会ごとに地域コミュニティ継続計画の策定を促進しているところでございます。

 この計画は、地域の危険箇所や避難所を初め、災害時に必要となる病院や消防屯所・駐在所・燃料店・小売店などの位置、さらに、気象情報や近隣の河川の水位情報などを地域住民で共有し、迅速な避難と地域の応急・復旧対策に役立てようとするものでございます。

 計画の策定に当たっては、より多くの地域住民の参加が重要と存じますことから、今後とも、市政出前ふれあいトークなどの、さまざまな機会を通じて、計画の必要性などを周知するとともに、先進地域の事例紹介や必要な情報提供に努めるなど、地域の計画の策定を支援してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 健康福祉局長 藤井敏孝君。



◎健康福祉局長(藤井敏孝君) 25番田井議員の御質問にお答え申し上げます。

 認知症予防の取り組みのうち、絵本読み聞かせ活動プログラムを本市の認知症予防対策へ取り入れていく考えでございますが、本市におきましては、認知症予防のための普及啓発のほか、仲間づくりやコミュニケーション能力等の向上を目指し、グループで、ウオーキングや料理など、さまざまなプログラムを企画・実践する予防教室を開催いたしております。

 教室終了後には、自主教室として活動を継続しているところでございまして、今後、認知症予防を含めた介護予防の活動を地域で広げ、地域全体で取り組んでいくことが大切であると存じているところでございます。

 御提案の、絵本の読み聞かせ活動プログラムにつきましては、受講者が絵本に関心を持つ方に限定されますことや、認知症予防の効果を継続するための活動の場の確保など種々の課題もありますが、今後、プログラムを実施した他都市の事例等を参考に検討してまいりたいと存じます。

 次に、医療費削減の推進のうち、説明会を通しての市民の声の受けとめと、今後、事業に反映させていく考えについてでございますが、本市では本年7月から、地域で健康プラスワンプロジェクトと銘打って、地域コミュニティ協議会や各地区の保健委員会などに出向き、本市の国保・介護の保険財政の現状を説明するとともに、健康づくりと介護予防の周知啓発に努めているところでございます。

 これまで、62カ所において約1,700人の市民の皆様を対象に説明会を開催してきました。参加された方々からは、医療や介護の保険給付費の高額さに対する驚きの声や、その削減のためには、身近な健康づくりが大切であること、また、ジェネリック医薬品の使用促進などが必要であるとの御意見もいただいたところでございます。本市保険財政の厳しい現状と制度運営への危機感を共有していただけたものと認識しているところでございます。

 このようなことから、引き続き、健康づくりと介護予防の周知啓発を行う中で、今後、さらに市民の声の把握に努め、市民一人一人が、みずから取り組む新たな健康づくり事業に反映してまいりたいと存じております。

 次に、市民がジェネリック医薬品の正しい知識を持ち、意思を持って選択できるようにする考えについてでございますが、ジェネリック医薬品の普及は、患者負担の軽減や医療費を抑制する上で一定の効果があるものと存じております。

 このため、本市では、ジェネリック医薬品希望カードを国保・高齢者医療課の窓口や支所・出張所で配付するほか、ジェネリック医薬品を使用した場合の自己負担額の軽減について通知しているところでございます。

 ジェネリック医薬品の使用促進のためには、市民の皆様が正しい知識を身につけていただくことが何よりも重要と存じますので、ホームページの内容を、より充実させるとともに、さまざまな機会を通じて、ジェネリック医薬品に対して、市民の皆様に、さらに御理解をいただくよう努めてまいりたいと存じます。

 また、ジェネリック医薬品を希望する意思表示の手段といたしましては、現在の希望カードのほか、御提案のような、手軽に保険証やお薬手帳に張れる希望シールや、希望することが印刷された保険証収納ケースによる方法などがございます。

 このようなことから、今後、効果的な意思表示の方法につきまして、費用面を含め検討してまいりたいと存じます。

 次に、ジェネリック医薬品の活用を医師会・薬剤師会等と協力して進めていく考えについてでございますが、ジェネリック医薬品の使用促進につきましては、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に基づき、国全体で取り組むこととされているところでございます。

 その中で、医療関係者への働きかけは都道府県の役割とされており、県において、医療機関向けのセミナーの開催や公的医療機関におけるジェネリック医薬品採用リストの公表など、さまざまな取り組みがなされているところでございます。

 このようなことから、現在、本市として、直接的には医療関係者への働きかけは行っておりませんが、今後、保険者として可能な取り組みについて研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 都市整備局長 合田彰朝君。



◎都市整備局長(合田彰朝君) 25番田井議員の御質問にお答え申し上げます。

 花いっぱいのまちづくりの推進のうち、花いっぱい推進事業の継続・拡大についてでございますが、花いっぱい推進事業は、市民や事業者との協働のもと、春のフラワーフェスティバルの開催のほか、花壇づくりや草花の植えかえなど四季折々の草花や緑の普及啓発を行い、花と緑あふれる魅力あるまちづくりを推進するものでございます。

 本事業は、昨年度末の財団法人 高松市花と緑の協会の解散により本市が引き継いでおりまして、今後とも、「広報たかまつ」やホームページ、街頭活動を通して事業の周知啓発に取り組むとともに、多くの企業や市民の方々に御参加・御協力をいただけるよう、フラワーフェスティバルの見直しや、秋の都市緑化月間に合わせた催しを検討するなど事業の継続・充実に努めてまいりたいと存じます。

 また、その推進体制を充実する考えについてでございますが、本事業の推進に当たりましては、今後とも、庁内関係部局との連携を密にするとともに、フラワーサークル高松やコミュニティ協議会、さらには、関連事業者による協力体制の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、フラワーサークル高松会員を拡充する考えについてでございますが、同サークルは、花と緑のまちづくりの推進を目的に結成されたボランティア団体でございます。これまで、フラワーフェスティバルでの花いっぱい啓発活動やJR高松駅前花壇の植えかえなどに取り組んでおり、現在、花いっぱい運動を推進する中心的な団体でございます。しかしながら、長年にわたり会員数が減少しておりまして、会員数の増加と活動の充実が課題となっております。

 同サークルは、本市の花いっぱい推進事業に多大な御貢献をいただいておりますことから、今後、同サークルの活動を広く周知啓発するなど、多くの市民の方々に認知され、参加いただけるよう支援してまいりたいと存じます。

 次に、花いっぱい推進事業に花育の考えを取り入れる考えについてでございますが、本市では、現在、中央卸売市場での花育講座や、学校における花の植えつけなどの体験を通した花育事業が実施されております。

 また、フラワーフェスティバルでのガーデニング教室や学校花壇コンクールなど、徐々に花育の活動が広がっているものと存じます。

 花育は、花や緑に親しみ育てる機会を通して、優しさや思いやりの心を育む意義ある取り組みと存じておりまして、今後、さまざまな世代の方々が花や緑に触れ親しむことができますよう、花育の視点にも留意しながら花いっぱい推進事業を実施してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 病院事業管理者 塩谷泰一君。



◎病院事業管理者(塩谷泰一君) 25番田井議員の御質問にお答え申し上げます。

 医療費削減の推進についてのうち、高松市民病院として、今後、ジェネリック医薬品の活用を推進していく考えについてであります。

 国においては、入院・外来患者に対し、ジェネリック医薬品の使用割合の目標を通常ベースで30%に掲げ、推進してきたところでございます。

 一方、市民病院では、高松市病院事業経営健全化計画において、これまでの実績及び本院と同様に、院外処方を実施している他病院の状況を参考に、使用割合の目標を品目ベースで10%に設定し、その達成に向け取り組んでいるところでございます。

 この結果、平成22年度末では6.9%であったものが、先月末では9.4%と、徐々にではありますが効果があらわれてきております。

 今後におきましても、安全性の確保や安定供給に留意しながら、患者に対し適切な説明と指導に努め、使用割合を高めてまいりたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で25番議員の一般質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 なお、午後1時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

      午前11時57分 休憩

  ────────────────

      午後1時 再開

 出席議員 38名

  1番 佐 藤 好 邦

  2番 森 谷 忠 造

  3番 中 村 順 一

  4番 大 浦 澄 子

  5番 藤 原 正 雄

  6番 西 岡 章 夫

  7番 岡 下 勝 彦

  8番 三 笠 輝 彦

  10番 井 上 孝 志

  11番 辻   正 雄

  12番 鎌 田 基 志

  13番 白 石 義 人

  14番 落 合 隆 夫

  15番 森 川 輝 男

  17番 川 崎 政 信

  18番 十 川 信 孝

  19番 小比賀 勝 博

  20番 大 橋 光 政

  21番 大 見 昌 弘

  22番 神 内 茂 樹

  23番 波 多   等

  24番 妻 鹿 常 男

  25番 田 井 久留美

  26番 中 村 伸 一

  27番 山 田   勲

  28番 二 川 浩 三

  29番 三 野 ハル子

  30番 春 田 敬 司

  31番 竹 内 俊 彦

  32番 香 川 洋 二

  33番 大 西   智

  34番 岡 野 朱里子

  35番 大 山 高 子

  36番 山 崎 数 則

  37番 中 西 俊 介

  38番 岡 田 まなみ

  39番 吉 峰 幸 夫

  40番 三 好 義 光

  ────────────────

 欠席議員 なし(欠員2名)

  ────────────────

 議会事務局出席者

  事務局長     田 阪 雅 美

  事務局次長総務調査課長事務取扱

           安 部 雅 之

  議事課長     大 塩 郁 夫

  議事課長補佐   村 上 太 郎

  議事係長     真 鍋 芳 治

  議事課主査    宮 武 宏 行

  ────────────────

 説明のため会議に出席した者

  市長       大 西 秀 人

  副市長      岸 本 泰 三

  副市長      勝 又 正 秀

  病院事業管理者  塩 谷 泰 一

  上下水道事業管理者石 垣 佳 邦

  教育長      松 井   等

  市民政策局長   加 藤 昭 彦

  総務局長     岡 本 英 彦

  財政局長     城 下 正 寿

  健康福祉局長   藤 井 敏 孝

  環境局長     川 田 浩 司

  創造都市推進局長 宮 武   寛

  都市整備局長   合 田 彰 朝

  消防局長     高 島 眞 治

  病院局長     篠 原 也寸志

  上下水道局長   多 田 弘 二

  教育局長     伊 佐 良士郎

  市民政策局次長  福 田 邦 宏

  総務局次長    河 西 洋 一

  財政局次長    好 井 清 隆

  健康福祉局次長  村 上 和 広

  環境局次長    小 路 秀 樹

  創造都市推進局次長事務取扱

           松 本 欣 也

  都市整備局次長  石 垣 惠 三

  消防局次長    唐 渡 芳 郎

  病院局次長    吉 田 憲 二

  上下水道局次長  釜 野 清 信

  教育局次長    細 川 公 紹

  秘書課長     上 枝 直 樹

  総務課長     鴨 井 厚 二

  財政課長事務取扱 田 中 克 幸

  ────────────────



○議長(鎌田基志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 まず、38番議員の発言を許します。38番 岡田まなみ君。

  〔38番(岡田まなみ君)登壇〕



◆38番(岡田まなみ君) 日本共産党の岡田まなみです。ただいまより一般質問をさせていただきます。大西市長の前向きな御答弁を心からお願いをいたします。

 初めに、市長の政治姿勢──特定秘密保護法に反対し、人権・民主主義・平和を守る行政の推進についてお尋ねいたします。

 特定秘密保護法──以下、秘密保護法と略──が、12月6日深夜の参院本会議で、自民・公明の強行採決で成立しました。国民多数の反対の声、国民の圧倒的多数の慎重審議をという声を黙殺し、政府・与党が秘密保護法案の採決を強行したことに強く抗議します。

 成立後の世論調査でも、修正・廃止を望む人が8割以上、学者人たち、知識人も反対を表明しています。安倍政権の暴走・暴挙は、国民と歴史によって必ず裁かれるでしょう。

 また、この問題は、市民生活と地方自治に深くかかわることでもありますので、自治体の長としての見解をお尋ねします。

 秘密保護法は、特定秘密の指定が無制限に広がること、国民からは、何が秘密かが秘密とされること、一般国民も監視・処罰の対象となること、その目的が、国民の目・耳・口をふさいで、海外で戦争をする国につくりかえることにあることなど、日本国憲法の国民主権・基本的人権・平和主義と相入れないもので、希代の悪法です。

 だからこそ、秘密保護法に対しては、治安維持法の再来、戦争への道だと、日弁連・日本ペンクラブ、テレビのキャスター、演劇人、憲法・メディア法・歴史学者、ノーベル賞受賞者・宗教者など、日本の良識ある人々が次々と批判と懸念の声を上げ、それは、数年来経験したことのない広がりでありました。

 また、安倍政権は、さきにアメリカのNSCをまねて、新たな戦争司令部となる国家安全保障会議──日本版NSC設置法を強行採決し、まさに、かつて戦争を主導した大本営や最高指導会議を復活させようというものです。

 今後、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱を密室で決めようとしており、国民に何も知らせず、アメリカと一体になって戦争への道を突き進むことは明らかです。

 日本は、戦後、政府の行為によって二度と再び戦争の惨禍を起こさないと誓い、日本国憲法を制定しました。

 そこで、市長は、憲法違反の特定秘密保護法を撤廃するよう求めるべきであります。

 さらに、安倍政権が進める一連の動きは、日本を、再び海外で戦争をする国にしようとするものであり、許せません。このことについて、市長の御所見を伺います。

 次に、障害者権利条約に恥じないよう障害者福祉金を存続することについてお尋ねします。

 高松市は、2014年度から障害者福祉金制度を廃止する方針を示しました。この制度は、1973年度から、障害のある者の福祉の増進を図ることを目的として始まり、身体障害1から3級など該当する障害者の方に年額1万5,000円が支給され、生活や心の安定に大きな役割を果たしてきました。

 この制度が廃止されると、直接1万3,000人以上に影響し、今でもふえ続けている利用者に影響が及びます。10月17日に開かれた教育民生調査会において、健康福祉局の長寿福祉課・障がい福祉課より、高齢者・障害者の施策・事業の見直しについてが示されました。

 その内容は、77歳の敬老祝い金を廃止し、削減額3,700万円、障害者福祉金を廃止し、削減額1億9,000万円、その費用を高齢者の居場所づくりや見守り、障害者の就労支援、利用者負担軽減などに充てるというものです。

 2011年度包括外部監査において、当該事業は、制度開始当時は障害者福祉金は充実していなかったが、障害者福祉法による福祉は格段に整備されており、所得要件もない当福祉金は、ばらまき的性質が強くなっていると指摘がありました。

 これを受けて、健康福祉局を中心にした庁内検討プロジェクトチームは障害者福祉金の廃止を打ち出し、その理由として、事業開始当初と比べ、障害者基礎年金1級、年額約98万円、2級、約79万円等、国の障害者に対する経済的支援制度が図られた、高齢化の進行に伴い事業費が増大する割に効果が薄い、包括外部監査の指摘や障害者自立支援法や、さまざまな障害者施策が充実し、当初の目的は果たした等と、包括外部監査と同様の説明を行いました。

 ところが、調査会の中では、当事者から廃止に関する意見を聞いていないこと、また、9月の支給月には、いつ福祉金が出るのかとの問い合わせが殺到していることもわかりました。

 また、翌日、障害者福祉金廃止の記事が新聞で報道されると、該当する障害者の方から、私や障害者運動に携わっている方へ怒りの声がたくさん寄せられました。

 市が言うように、本当に障害者が豊かになって、障害者福祉金は必要なくなったのでしょうか。現実は全く違います。障害者福祉金をなくさないでという声が日増しに大きくなる中で、11月23日、障害者福祉金の廃止を中止する集いが開かれ、障害者や関係団体、福祉金の廃止に心を痛める市民60名が参加しました。

 集会の冒頭、障害者の運動に長年携わってきた方から、障害者の生々しい実態が語られました。聴覚障害者──女性77歳。困るの連発。身障手帳1級を持っているが、ほとんどサービスを受けていなかった。役場等へ申請に行く方法を知らなかった。

 聴覚障害者、女性40代、3人の子の母親、うち2名が知的障害者。義父母・夫と同居、2名とも介護を必要としている。子育てにお金が要る、介護も大変、ストレスがたまる、たまにコーヒーを飲みに行っていたが、福祉金が廃止されると、それさえできなくなる。

 知的障害者の父母──75歳・77歳。障害者年金をもらっているので、本当は廃止しないでほしいが、大きな声で言えないのがつらい。知的障害者の長男は47歳、自分たちに何かあったとき、どうなるか心配等、福祉金廃止に対する悲痛な叫びや暮らしの実態が紹介されました。

 また、当日、会場からも、冬服がなかったので、ことしは福祉金で買った。生活保護費が8月から削減され、毎月苦しい。福祉金がなくなると聞き、生きる意欲を失った。精神障害の年金──月6万円では本当に苦しく、福祉金が出た月だけほっとできたなど、怒りの発言が出されました。

 また、当時の脇市長には、障害児を持つ親たちとともに、重度なハンディを持った子供たちのために、作業所づくり、福祉の風土づくりを目指して、子供たちの生きがいの場づくりに取り組み、障害を持つ人々が心豊かに生活していける福祉社会をと何度も陳情し、その後、運動が実って、障害者の作業所や障害児や障害者の福祉金が充実していったという話も紹介されました。

 これは、高松市が、誰もが安心できる暮らしをつくるために、市民と行政が力を合わせてきたという高松市の誇りある歴史を振り返ることにもなり、感動を呼びました。

 そこで、障害者福祉金をなくすなと訴える障害者の叫びや怒りの声を、市としては、どのように受けとめるのか、お聞きします。

 次に、障害者の生活実態についてです。

 集会で基調報告をした共作連──旧称、共同作業所全国連絡会──障害のある人もない人も、誰もが生きやすい社会を目指してソーシャルアクションを展開している理事の小針康子さんは、この11月19日に、障害者権利条約が衆議院で全会一致で承認された意義について、2006年に国連が採択した障害者権利条約に、これまで、OECD先進国で批准してないのはアメリカと日本だけだった。この条約には、障害のある人に対して、特別な権利をとか、新たな権利をなどの表現は一切なく、一貫して繰り返されるのが、他の者との平等を基礎にであり、障害のない市民との平等性や公平性を求めているのである。

 他の者との平等、私たちのことは私たち抜きに決めないで、地域生活は権利、この三つが障害者権利条約のキーワードである。この条約は、憲法の次に位置し、批准されると国内法を引き上げる力にもなる。これは、政府がくれたものではなく、闘い取ってきたものである。条約の批准は、泥沼の中に咲いた一輪のハスの花そのものと強調されました。

 そこで、市としては、障害者権利条約批准の意味について、どのように考えるのか。障害者福祉金の一方的な廃止は、私たちのことは私たち抜きに決めないでとする障害者権利条約に反することだと考えるかどうか、お尋ねします。

 共作連が昨年、全国の障害者作業所・支援センターなど1万人を超える人たちから集めた実態調査によれば、障害者は豊かになったどころか、深刻な実態にあることが浮き彫りになっています。

 小針さんは、障害のある子供を親が手にかける、一家そろって心中を図る、21世紀となって10年たった今でも、こうした悲惨な報道は後を絶たない。その背景を一言でいえば、障害のある人の極めて貧しい収入、家族に依存した介護による毎日は、ぎりぎりの生活になっている。2人に1人は112万円の貧困線を下回る相対的な貧困以下、99%は年収200万円以下、生活保護の受給率は、障害のない人の6倍以上、6割弱が親との同居、結婚している人は4%台、東日本大震災では、障害者の死亡率は、障害のない人の2倍、日本の障害者は、本人の、とてつもない我慢と家族介護・家族依存、そして低賃金の中での福祉労働者の献身的支えによって、辛うじて生きていると話されました。

 市は、障害者福祉金を廃止する理由として、障害基礎年金1級の方で年額98万円が充実してきたことを挙げていますが、この金額は相対的貧困以下の金額です。

 そこで、障害基礎年金でさえも相対的貧困以下の金額であり、これを廃止の理由にしてよいと考えるのか。日本の障害者が、本人の我慢、家族介護、福祉労働者の献身的支えによって、辛うじて生きている実態を、どのように考えるのか、お聞きします。

 また、支給者の8割が低所得者の中で、受給者みんなが、ささやかな暮らしと心の支えとなっている障害者福祉金の支給を、市民の生活実態をつかまずに、ばらまきなどと悪罵を投げつける市の姿勢についてです。

 ばらまきだと言われて最も傷つくのは受給者で、個人給付はいけないとでもいうのでしょうか。そこで、市が、ばらまき、効果が薄いと言うのは、どういうものを基準として言っているのか、判断基準を示すべきであります。

 そして、今度の見直し案には、もう一つ問題があります。

 見直し案では、77歳の敬老祝い金や障害者福祉金等を廃止し、その費用を高齢者の居場所づくりや見守り、障害者の就労支援、利用者負担軽減などに充てると提案されました。

 就労支援も障害者福祉金も、ともに必要な施策です。それを、あれかこれかというように示し、手助けを求めている人たちに、まるで一本のようかんを奪い合いさせるようなことをして、市として恥ずかしくないのでしょうか。

 高松市は、ここ数年、徹底した行財政改革の結果、黒字決算です。さらに、80億円もの危機管理センターや47億円の屋島陸上競技場、椛川ダムや丸亀町再開発事業など大型公共事業は聖域で進めています。高松市に財源がないのではありません。高齢者や障害者の福祉施策は、高松市全体の予算から考えるべきで、敬老祝い金や障害者福祉金を削って振りかえることは間違いです。

 障害者福祉金は、事業開始以来40年も続いた誇り高い制度です。7年をかけて障害者権利条約が批准された2013年、この制度は、今まさに光り輝いています。9月の支給月には問い合わせ電話が殺到し、私たちの福祉金をなくさないでという声をたくさんもらっています。この方たちの叫びや声を真摯に受けとめるべきであります。

 そこで、障害者権利条約に恥じないよう、高松市民の宝とも言える障害者福祉金の廃止を中止する決断を市長に強く求めます。

 次に、子ども・子育て関連施策についてお尋ねします。

 初めに、市の保育実施責任について伺います。

 現行保育制度は、日本国憲法を土台に、具体的には、児童福祉法第24条に規定された市町村の保育実施責任を基本に、最低基準の確保と遵守、最低基準を維持する保育費用の公費負担を原則とする公的責任性の高い制度です。

 保護者は、市町村に保育所入所を申し込み、市町村の責任によって保育が提供されています。ところが、2012年8月、税と社会保障一体改悪の一環として、子ども・子育て関連三法

──子ども・子育て支援法、認定こども園法改正法、児童福祉法等関連法整備法が成立しました。ことし4月、国は内閣府に設置した子ども・子育て会議において、これらの法律に基づく子ども・子育て支援新制度──以下、新制度──施行の準備を進めています。

 当初の政府案では、市町村の保育実施責任が削除されることになっていましたが、保育関係者や保護者の粘り強い運動によって、保育所に限り、児童福祉法第24条第1項、保育所において保育しなければならないとして残すことができました。

 そこで、改めて児童福祉法第24条第1項の持つ意義をお聞きします。

 さて、9月議会の幼保連携型認定こども園に関する質問の中で市長は、公立保育所では、年度末に約3割の施設が受け入れ困難、民間保育所では、児童数増加のため、約6割の施設が受け入れ困難と、依然として保育所の待機児童が多い現状を述べています。

 保育実施責任により、市町村は、待機児童を放置できず、保育所整備などをしなければならないことになっています。高松市では、待機児童の解消を図るため、昨年度、私立保育所で創設3カ所と増築1カ所で365人、公立保育所1カ所で15人定員を増員し、合計380人の定員を増員しております。

 今年度は、私立保育所1カ所の増築で40人、私立保育所3カ所で定員を増員し、合計70人の定員を増員しています。

 そこで、保育所待機児童の現状及び来年度以降の認可保育所の整備計画についてお聞きします。

 次に、幼保連携型認定こども園──以下、認定こども園と略──についてお聞きします。

 高松市は、国の新制度を先取りした形で、幼稚園・保育所を一体にした高松型こども園を実施。2011年度に、幼保一体化施設である塩江こども園を、2012年度には、香南・下笠居・庵治・はらに、こども園を開園しました。

 9月議会で市長は、認定こども園に移行すると、保護者の就労形態にかかわらず、幼稚園児も保育所児童も、ひとしく良質な教育・保育を受けることができるようになる。高松型こども園については、新制度の施行にあわせ、速やかに認定こども園に移行。保育所・幼稚園の立地条件により、統合による移行を基本に考え、残る施設については、少子化や周辺の民間施設の状況等により適切に対応する旨、表明しました。

 しかし、国が進める認定こども園にはたくさんの問題点があり、これから公的保育はどうなるのか、子供は守れるのか、現場の保育士さんや保護者の心配や疑問も大きいものがあります。

 そこで、以下、お聞きします。

 一つ目は、認定こども園の児童福祉法上の位置づけです。

 新制度では、保育所のほか、認定こども園、小規模保育事業──6から19人まで、家庭的保育事業──いわゆる保育ママなど、多様な施設・事業の利用についても給付の対象になります。保育所以外の施設・事業は、児童福祉法24条2項──保育を確保するための措置を講じなければならないに位置づけられ、利用者は、施設・事業者と、直接、利用契約を結ぶことになっています。

 認定こども園は、市の保育実施責任を伴わない24条2項の施設です。そこで、認定こども園への移行は、児童福祉法第24条第1項と相反するのではないか。利用者と施設との直接契約となる認定こども園で、市の保育実施責任は、どこまでを考えているのか、お尋ねします。

 二つ目は、施設によって子供に格差が生じてはいけないことです。

 新制度の説明や市長答弁では、認定こども園以外は、レベルの低い教育が提供されるかのように錯覚させます。保育所から認定こども園への移行を促進させることで、結果として、24条1項の自治体の責任を形骸化させようとしているのです。

 保育所・幼稚園も認可施設であり、保育の内容や仕事の内容は何ら大きく変わるものではありません。どの施設の子も小学校に就学していくことから、ひとしく保育・教育が保障されるべきで、文科省調査でも、既に幼稚園・保育所の75%が同資格の併用者です。

 そこで、全ての子供に平等かつ必要な保育を保障する観点から、施設によって、子供が受ける保育に格差が生じないよう、どうしていく考えなのか、お聞きします。

 三つ目は、職員の処遇の問題です。

 保育所の職員は保育士、幼稚園の職員は幼稚園教諭、認定こども園の職員は保育教諭──保育士プラス幼稚園教諭とのことです。

 現在、県内で4,500人もの方が、保育士資格は持っていても職についていないとのことです。その理由として、労働の割に低賃金、責任の重さ、体がきついを挙げているそうです。

 高松市でも保育士の確保が大変と聞いていますが、民間では、さらに深刻な状態だと推測します。

 そこで、保育士・幼稚園教諭の処遇改善と、保育教諭の処遇は、どのように考えているのか、お尋ねします。

 四つ目は、施設の運営や保育料の問題です。

 市内認可保育所の保育料は、国が設定した徴収金基準をもとに市が独自に減免していますが、3歳未満児の場合、前年分所得課税世帯で、総所得税額が7万円以上10万3,000円未満世帯の保育料は、第1子の場合で月額4万

9,000円、これでも、かなり高額です。また、私立保育所に運営費として支払われる額は、国が設定する基本分保育単価──園児一人当たりの運営費の月額単価に民間給与改善費等を加算したもので、保育料を控除した額を国と市が2分の1ずつ負担しています。

 一方、新制度のもとでの施設型・地域型保育給付費は、内閣総理大臣が定める基準により算定した額として定められた公定価格から利用者負担分を控除した額です。

 公定価格は、施設・事業の種類、定員規模、認定の区分、保育必要量等を勘案して決められるとしており、保育所の委託費も、同様の構造で算定されるようです。

 しかし、委託費が、現行の基本分保育単価程度の設定になった場合、保育所の運営が、かなり大変になり、結果として、現行の保育水準を確保することが困難になることが予想されます。

 また、新制度の保育料は市町村、保育所以外は認定こども園も直接施設に納めます。

 そこで、新制度のもとで、認可保育所・認定こども園の保育料の設定や徴収方法を、どのように考えているのか。現行の保育水準を確保するために、市としては、どのような手だてを講じる考えなのか。国に対して、保育関連予算を現行制度以上に増額するよう求めるべきであります。

 五つ目は、保育時間についてです。

 新制度では、認定は、保護者の就労状況が基本となるため、これまでよりも保育時間が短くされる問題が起こりかねません。当面、短時間と長時間の2区分が考えられているようですが、利用時間が区分されると、子供の登降園時間はばらばら、保育は細切れになり、子供の生活リズムが崩れてしまいます。

 これまでは、保育所入所が決まれば、1日8時間の保育が保障されていましたが、仮に時間が6時間と設定されれば、これまで受けられていた保育が受けられなくなります。

 そこで、認定こども園における保育時間の認定は、最低でも、これまでどおり8時間を基本とすべきであります。

 六つ目は、給食と給食費についてです。

 現行制度では、食事の提供は、調理室を設け、調理員を置く施設内調理が義務づけられています。高松型こども園では、現場の努力により、幼稚園の子供にも園内でつくった食事を提供しており、幼保の差なく、できたての給食を食べさせています。

 そこで、認定こども園では、センター方式による外部搬入ではなく、自園での給食を提供するのか。給食費は、保護者からの別途徴収になるのか、お聞きします。

 以上、述べてきたように、2015年から本格的に始まる新制度のもとでの幼保連携型認定こども園には多くの問題が山積しております。認定こども園を先取りした高松型こども園を設置する際も、日本共産党は拙速にすべきではないと反対をしてきました。

 あくまでも、そこに住んでいる子供を主体に考え、人口減少地域であっても、地域の公的施設の維持・拡充は図られるべきです。

 そこで、公立施設の統廃合や民営化、幼保連携型認定こども園へは、行政主導で強引に進めたり、保護者や保育者、地域など子育てにかかわる関係者の相談と納得なしには進めるべきではないと考えます。御所見をお聞かせください。

 その他、子どもを守る施策のうち、任意予防接種の助成について。

 私は、9月議会後、病院の小児科で働く医師や看護師・臨床心理士の皆さんと懇談をいたし、皆さんから、重症化を防ぐため、一日も早く小中学生も通院が無料化されるよう求めていきたいとの要望や、任意予防接種である水痘・流行性耳下腺炎・B型肝炎・ロタウイルス・インフルエンザは、乳幼児がかかると重くなり、入院になることも多いので、せめて、これらの予防接種について、無料で接種できるよう助成を行ってほしいと強い要望が出されました。

 かかる費用は、水痘6,900円、流行性耳下腺炎5,200円、B型肝炎、1回5,000円を3回、ロタウイルス、1回1万6,000円を2回、インフルエンザ──13歳以下で1回3,500円を2回と、全て高額です。子供が多いほど負担が重くなり大変です。

 そこで、水痘・流行性耳下腺炎・B型肝炎・ロタウイルス・インフルエンザの任意予防接種を無料でできるよう助成をすべきだと考えます。御所見をお聞かせください。

 最後に、屋島陸上競技場再整備について伺います。

 高松市は、屋島陸上競技場建設について、第2種公認陸上競技場として、約47億円をかけて2015年度に完成させるとしています。規模は、地上4階建て、メーンスタンド3,500人収容の個席を含む6,000人収容のもので、棒高跳びの公認競技が可能な室内競技場を全国で初めて併設するというものです。

 11月5日に開かれた臨時議会では、一般競争入札が応札者がなく中止となったため、不調原因を調査中との報告がありました。

 日本共産党は、スポーツや文化の振興は大いに図るべきだと考えていますが、屋島陸上競技場の建設については、それで済ますことができない問題があると考えます。

 私は、この間、地元の方や教育関係者の方、市の担当者の方など、さまざまな方からお話を伺いました。私が、聞き取り調査の中で需要の見通しについて聞いたときも、施設が立派になると、全国から第一級の選手がどんどん利用しにくると言いますが、必要性から計画されたものだとは感じられませんでした。

 屋島陸上競技場の利用者は、例年約6万人、そのうち最大の利用は、年1回の3,600人が集まる保育まつりです。

 また、同競技場は、隣にある屋島中学校が体育の授業で使っていることもあり、必要な施設だとは思いますが、今、ここまで立派な施設が必要なのでしょうか。

 この間、大西市政のもとで、国保料の大幅値上げや県下一高い介護保険料など、市民から悲鳴が上がっています。そして、今度は、高齢者のささやかな楽しみである77歳の敬老祝い金や、障害者の生活実態を無視した障害者福祉金まで削減しようとしています。来年からは消費税が8%に引き上げられ、市民の生活も営業もどん底に陥ります。入札が不調になったことで工事費等の大幅な増額も示唆され、また、市民のところにしわ寄せがきます。

 スポーツ振興のためには、すぐ近くに150億円余も税金を投じた東部運動公園や丸亀市にある第一種競技場の利用促進を、もっと検討するべきだと考えます。

 そこで、施設整備内容を見直して大幅に予算の縮小を図るべきだと考えます。市長の決断を求め、一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの38番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 38番岡田議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、政治姿勢のうち、特定秘密保護法を撤廃するよう求めることについてであります。

 さきの国会におきまして成立をいたしました、いわゆる特定秘密保護法は、我が国の安全保障に関する一定の事項のうち、特に秘匿することが必要なものを特定秘密として保護し、国や国民の安全の確保を図ることを目的としたものでございます。

 私といたしましては、我が国にとって特に重要な国家機密が不安定な状態におかれることは好ましくないものと存じており、そうした意味で、国家機密を保護する仕組みは必要であるものと存じております。そのことから、撤廃を求めることは考えておりません。

 しかしながら、法律は成立いたしましたものの、安全保障のための機密保全と国民の知る権利のバランスなど、これまでに指摘されている問題に対する国民の不安は払しょくされたものとは言いがたく、必ずしも十分に理解が得られていないのではないかと危惧をいたしております。

 この法律の施行日は、1年を超えない範囲で政令で定めることとされておりますが、今後、国におきまして、法律の目的や趣旨について周知を図るとともに、厳格な運用基準を定めるなどして国民に理解を求め、十分に納得が得られた上で執行されるよう最大限努力されることを期待するものでございます。

 次に、安倍政権が進める一連の動きについての所見であります。

 政府は、さきの国会で国家安全保障会議設置法、いわゆる日本版NSC設置法を成立させており、我が国の安全保障に関する重要事項の審議や緊急事態への対処を、この国家安全保障会議において行うことといたしております。

 特定秘密保護法とあわせまして、こうした枠組みを整備したことに対して、御質問にありますような懸念の声もあるようでございます。

 しかし、私といたしましては、これらの立法措置は、我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、国際社会における我が国の平和と安全を保つために講じられたものであると存じており、日本国憲法に規定する平和主義にのっとり、これらが適正に運用されることを期待するものでございます。

 次に、障害者福祉金の存続のうち、障害者の声の受けとめについてであります。

 障害者福祉金の見直しにつきましては、11月に開催いたしました学識経験者や関係団体の方などで構成いたします高松市障害者施策推進懇談会におきまして御意見を伺い、おおむね本市の方針に理解が得られたところでございます。

 このたびの見直しにつきましては、さまざまな御意見があるものと受けとめておりますが、今後とも、障害のある方が参加する諸団体などに理解が得られるように丁寧に説明をしてまいりたいと存じます。

 次に、障害者権利条約批准の意義についてであります。

 平成18年12月に国連総会で採択をされました障害者権利条約について、我が国は19年9月に署名をし、障害者虐待防止法や障害者差別解消法などの関連国内法の整備を経て、さきの臨時国会において国会承認がなされたところでございます。

 障害のある方の基本的人権の尊重をうたった、この条約が、このたび、国会承認を得て批准されましたことは、障害者に対する差別禁止や、その社会参加を一層促すことにつながり、障害のある方もない方も、ともに生き、明るく安心して暮らせる地域社会の実現を目指す上で大変意義のあることであると存じております。

 次に、障害者福祉金の一方的な廃止は権利条約に反するとの考えについてであります。

 今般の福祉金事業の見直しに当たりましては、23年度の障害者プラン策定時に実施したアンケート調査結果や、障害者グループに対するインタビューも踏まえて総合的に検討したものでございます。

 さらには、先ほども申し上げました関係団体の方が参画をする高松市障害者施策推進懇談会の御意見も伺っているところであり、権利条約の趣旨に反するものではないと存じます。

 次に、障害基礎年金を廃止の理由とするのかについであります。

 障害者福祉施策につきましては、障害基礎年金や特別障害者手当などによりまして、福祉金の支給が始まった当時の昭和48年と比べ、格段に経済的な支援制度が充実してきているものと存じます。

 また、障害者相互支援法に基づき、さまざまな障害福祉サービスも提供されており、福祉金支給の当初の政策目的は、おおむね達成されていることなどの理由から、総合的に勘案して、これを廃止し、その財源を、より必要性や効果の高い施策に活用することとしたものでございます。

 なお、障害児福祉金につきましては、成長に伴い、補装具の購入などに経費がかかるため、障害児のいる家庭の経済的負担を引き続き軽減する必要があるという理由で、継続して支給することといたしております。

 次に、障害者の生活実態についてであります。

 事業開始当初と比べ、自立支援医療・年金・手当など、障害者に係る国の社会保障は充実をしてきております。また、障害者総合福祉支援法における障害福祉サービスといたしましては、生活介護や自立訓練、地域生活支援などの多様なサービスが提供されており、22年度からは、低所得者は、これらのサービスが無料で利用できる制度となっております。

 このように、経済的支援の充実や自己負担の軽減など、障害者の生活実態に合わせた制度の改善が図られてきているものと存じます。

 次に、ばらまき、効果が薄いとする判断基準についてであります。

 障害者福祉金につきましては、平成23年度の包括外部監査におきまして、所得要件がない、その必要性や効果について、不明確な状況で支給している状態があるなどの理由から、廃止を検討する必要があると指摘されたところでございます。

 本市といたしましては、経済的な支援などが充実していなかった制度開始当初におきまして、福祉金支給は有効な福祉施策であったものの、さまざまな他の施策が充実した現在におきましては、行政が直接実施すべき施策として、事業効果が薄れているものと判断したところでございます。

 次に、障害者福祉金の廃止を中止する考えについてであります。

 施策事業の見直しに当たりましては、時代の経過とともに、本来の目的や趣旨が失われていないか、事業効果が最大限に図られているかなど、常に客観的視点から評価をし、見直しを行っていく必要があるものと存じます。

 このような観点から、このたび、障害者福祉金支給事業を廃止し、障害のある方を対象とする就労支援事業や相談事業など、効果及び必要性が、より高い事業の充実を図ろうとするものでございまして、これを中止する考えはございません。

 次に、子ども・子育て関連施策のうち、市の保育実施責任に関して、児童福祉法第24条第1項の意義についてであります。

 平成24年8月に改正された児童福祉法第24条第1項におきましては、改正前と同様に、市町村が保育を必要とする子供に対し、保育所での保育の実施義務を担うとされております。

 このことは、公的責任のもとで、保護者が安心をして保育を利用できる公的枠組みの一つとして、これまでと同様、引き続き保育所での保育の実施義務が市町村に課されたものと存じております。

 次に、保育所待機児童の現状及び来年度以降の認可保育所の整備計画についてであります。

 本年4月1日時点における本市の待機児童はゼロでございますが、年度途中から待機児童が発生しておりまして、12月1日現在では19人となっております。

 また、保育所の整備計画でございますが、先日実施いたしましたニーズ調査の結果等を踏まえ、来年度に策定予定の子ども・子育て支援推進計画に盛り込むこととしております。

 次に、幼保連携型認定こども園のうち、認定こども園の移行は、児童福祉法第24条第1項と相反するのではないかについてであります。

 改正された児童福祉法第24条第2項におきましては、認定こども園など保育所以外の保育につきましても、市町村が必要な保育を確保するための措置を講ずることとされております。

 また、附則において、新制度におきましても、当分の間は、保育所以外も含め、全ての保育について、市町村が利用調整等を行うこととなっておりまして、保護者が安心して保育を利用できる仕組みが確保されているものと存じます。このことから、認定こども園への移行が第24条第1項に相反するものではないと存じております。

 次に、利用者と施設との直接契約となる認定こども園における市の保育実施責任についてであります。

 子ども・子育て支援新制度では、子ども・子育て支援事業計画を市町村の責任で策定することとされており、幼保連携型認定こども園についても、その整備方針等が、この計画の中で位置づけられるものでございます。また、幼保連携型認定こども園につきましても、市町村が利用調整等を実施することが児童福祉法でうたわれております。

 このようなことから、本市といたしましても、責任を持って新制度の適切な運用に努めてまいりたいと存じます。

 次に、施設によって保育に格差を生じないようにすることについてであります。

 子ども・子育て支援新制度におきましても、これまでの幼稚園・保育所における教育要領や保育指針の内容に変更はなく、したがって、教育・保育の質が後退するということはございません。

 一方、幼保連携型認定こども園は、新たに作成される幼保連携型認定こども園保育要領(仮称)に基づき、保護者の就労形態にかかわらず、ひとしく学校教育・保育を受けることができるものでございます。

 本市におきましては、これまでも、幼稚園・保育所・こども園に共通の指針となる「高松っ子いきいきプラン」を策定し、ひとしく質の高い教育・保育を提供してきているところでございます。

 今後も、国の動向を注視をしながら、必要に応じて、このプランの見直しを行い、活用を図ることで、施設が異なっても共通の教育・保育を提供してまいりたいと存じます。

 次に、保育士・幼稚園教諭の処遇改善及び保育教諭の処遇についてであります。

 質の高い学校教育・保育を行うためには、保育士・幼稚園教諭等の確保は極めて重要でありますことから、現在、国において、その処遇の改善について検討しているところでございます。

 今後とも、国の動向を注視しながら、市として適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、認可保育所・認定こども園の保育料の設定についてであります。

 保育料の設定につきましても、現在、国において利用者負担の基準について検討を行っておりますことから、今後とも、その動向を見きわめながら、本市としましても適切に対応してまいりたいと存じます。

 また、保育料の徴収は、認可保育所については市が行い、認定こども園等につきましては設置者が行うこととされておりますことから、それぞれの主体において適切な徴収方法の検討がなされるものと存じます。

 次に、現行の保育水準を確保するために、どのような手だてを講じるのかについてであります。

 国におきましては、質の高い学校教育・保育を提供するために必要となる人員配置や設備環境の基準を定め、それに見合った適正な公定価格を設定することといたしております。

 また、子ども・子育て支援の充実のための恒久財源として、消費税率引き上げによる増収分のうち約7,000億円が充てられることとなっておりますことからも、この財源を有効に活用することにより現行の保育水準は維持されるものと存じます。

 次に、国に対して保育関連予算を現行制度以上に増額するよう求める考えについてであります。

 私は、本年6月に、全国市長会社会文教委員長の立場で、子ども・子育て支援新制度等について、消費税引き上げによる増収分も含め約1兆円超の財源を確保し、その充実に充てるよう厚生労働大臣に強く要望してきたところでございます。

 今後とも、保育関連の財源の確保を初め、新制度への円滑な移行などにつきまして、全国市長会等を通じて要望してまいりたいと存じます。

 次に、保育時間の認定は、最低でも8時間を基本とすることについてであります。

 保育時間につきましては、現在、国において、保育の必要性認定の基準や利用者負担の水準等を勘案しながら検討されておりますことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、自園での給食の提供についてであります。

 現在、国において検討している幼保連携型認定こども園の認可基準の中では、食事の提供について、自園調理を原則とするものの、満3歳以上の子供については、外部搬入も可とする案が示されております。

 高松型こども園では、自園調理を行っており、私といたしましては、食育の観点からも自園調理が望ましいものと存じておりますが、今後、施設の状況等に応じまして適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、給食費の徴収方法についてであります。

 新制度における給食費の徴収方法につきましては、現在、国において徴収実態の調査結果を踏まえ、検討しているところでございます。

 次に、公立施設の統廃合や民営化、幼保連携型認定こども園への移行の進め方についてであります。

 新制度施行後の公立施設の整備等につきましては、関連施設の立地状況や児童数の将来推計、保育ニーズ等を勘案し、民間施設への影響も十分考慮しながら適切に行うことといたしております。

 今後、整備方針の策定に当たりましては、子ども・子育て支援会議や市議会等の御意見を伺うとともに、その具体化に当たっては、保護者や地域の方々、子育てにかかわる関係者等に十分説明をし、御意見を伺いながら進めてまいりたいと存じます。

 次に、その他、子どもを守る施策に関して、任意予防接種を無料でできるよう助成する考えについてであります。

 水痘や、おたふく風邪などの4ワクチンやロタウイルスワクチンにつきましては、現在、国におきまして、定期接種化に向けた検討が進められているところでございます。

 定期接種となれば、基本的には無料となりますことから、インフルエンザワクチンも含め、これら任意予防接種に対する助成につきましては、現在の時点では考えておりませんが、今後とも国の動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、屋島陸上競技場再整備の施設整備内容を見直して大幅に予算の縮小を図る考えについてであります。

 屋島陸上競技場につきましては、市議会を初め、陸上競技関係者や地域住民の御意見などを踏まえ、四国大会等が開催可能な第2種公認陸上競技場として再整備計画を進めてきたところでございます。

 先般実施した建設工事の入札におきましては、応札者がなく不調となりましたが、旧施設は既に昨年10月に取り壊されておりまして、市内では、本格的な陸上競技の練習や大会が行えない状況になっているところでございます。

 本県には、高松以東に公認の陸上競技場はなく、この状況が長期化すれば、市内の陸上競技人口の減少や競技力の低下が懸念されるものとして、先般、高松市陸上競技協会から陸上競技場の早期完成を求める要望書が提出されたところでございます。

 このようなことから、屋島陸上競技場の再整備につきましては、速やかな対応が必要であるものと存じており、公共工事を取り巻く状況等を踏まえながら、早期完成を目指し、適切に取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆38番(岡田まなみ君) 議長──38番。



○議長(鎌田基志君) 38番 岡田まなみ君。

  〔38番(岡田まなみ君)登壇〕



◆38番(岡田まなみ君) 再質問に先立ちまして、憲法違反の秘密保護法について、大西市長は、一定の国家機密を保護することも必要と言われました。法案成立後も、知識人が戦争への道を許すなと、続々と反対の意を表明している中で、大西市長が安倍政権に撤廃するよう求めるつもりはないとの御答弁は非常に残念でありました。

 再質問は2点です。

 1点は、障害者福祉金の廃止についてです。

 御答弁の中に、この間、学識経験者や障害者団体、関係団体にも話し、また、アンケートや障害者グループからも意見を聞いて、おおむね理解を得られたとの答弁でありました。

 私は、今、支給を受けている1万3,000人以上もの方々の中で、現に福祉金をなくすなと、なくされたら困ると訴えている方がたくさんおります。そうした障害者お一人お一人の心の叫びや声をどう思うかと聞いております。それが、障害者権利条約のキーワードの一つで、私たちのことは私たち抜きに決めないでということではないでしょうか。

 本人の我慢と家族の介護によって必死に生きておられる障害者や家族の皆さんから福祉金を奪うことは、余りに非情であります。市長は心が痛まないのでしょうか。障害者福祉金は何としても存続すべきであり、再考を求め、再質問いたします。

 あと、2点目は、保育の子ども・子育て関連施策のうち、幼保連携型認定こども園の件で、認定こども園への移行は、児童福祉法第24条第1項と相反するのではないかとお聞きしましたところ、第24条第1項は、直接契約ではあるが、附則として、当分の間は市町村が保育を確保するというようなことをうたっているというようなことで、この当分が過ぎたらどうなるんでしょうか。そこのところが大変曖昧でありますので、再質問させていただきます。



○議長(鎌田基志君) 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの38番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 38番岡田議員の再質問にお答え申し上げます。

 障害者福祉金の存続のうち、障害者の切実な声の受けとめについてであります。

 先ほども申し上げましたように、障害者福祉金の見直しにつきましては、去る11月に開催をいたしました学識経験者や障害者委員、また、障害関係団体の方などで構成をいたします高松市障害者施策推進懇談会におきましても意見を伺い、おおむね本市の方針に理解が得られたところであり、中止することは考えておりません。

 このたびの見直しにつきましては、御紹介いただいたものも含め、さまざまな御意見があるものと真摯に受けとめておりますが、今後とも、障害のある方が参加する団体などに対しまして、理解が得られるように丁寧に説明を行ってまいりたいと存じます。

 次に、幼保連携型認定こども園のうち、認定こども園への移行は、児童福祉法第24条第1項と相反するのではないかについてであります。

 先ほど申し上げましたように、改正された児童福祉法第24条第2項におきまして、認定こども園など保育所以外の保育につきましても、市町村が必要な保育を確保するための措置を講ずることとされております。

 また、附則におきまして、新制度におきましても、当分の間は、保育所以外も含めた全ての保育について、市町村が利用調整等を行うこととなっておりまして、保護者が安心して保育を利用できる仕組みが確保されているものと存じます。

 なお、この法律上の当分の間という文言は、法律改正が行われない限り、そのまま存続するものでございまして、その点につきましては、現行制度で確保されているということで理解をしてよろしいものと存じております。このことから、第24条第1項に相反するものではないと存じております。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 次に、1番議員の発言を許します。1番 佐藤好邦君。

  〔1番(佐藤好邦君)登壇〕



◆1番(佐藤好邦君) こんにちは。1番、同志会の佐藤でございます。大変お疲れのところ、御苦労さまでございます。

 議長のお許しをいただきまして、今般は、市政に役立てたいとの思いから、7項目にわたって質問をさせていただきます。どうか市長・教育長・関係局長の親切で丁寧な御答弁、また、検討課題となっている事項につきましては、スピーディーな実行体制の確立を期待をいたしております。

 議員の皆さんにはお疲れのこととは存じますが、いましばらくお聞き取りくださいますようお願いを申し上げます。

 それでは、まず1点目、ケーブルテレビ等、多様な広報媒体を活用した農林水産物の市況情報等の提供についてお尋ねをいたします。

 レタス生産量日本一の村 長野県川上村。ブランドとなったレタスや白菜をつくる農家の収入は、世帯当たり年収、何と2,500万円を超えております。

 村の嫁たちの約7割が東京など都会から嫁いできていて、若者の定着率も高く、若い人がふえ続けております。それは、農業で高収入を得られる魅力があるからでございます。

 その柱が情報化だったのです。市況情報により、価格が高いときにタイムリーに出荷できる。また、正確な気象情報があれば、的確な農作業が可能になると考え、ケーブルテレビの導入を図り、村独自の情報提供を初め、いまやITが日本一のレタス産地 川上村を支えております。農業では高収入を得られないという日本の常識を完全に覆しております。

 今、本市のケーブルテレビ加入件数は約4万7,000件で、加入率27%でございます。市政情報や地域情報を市民に提供し、有効な広報媒体の役割を担っていますが、映像番組には、農林水産業に関する放映は見受けられておりません。

 第5次本市総合計画に掲げている、地域を支える産業の振興、地域経済の活性化の本文中、「効果的な情報発信を行うなど、高松ブランドの確立に向けた取り組みを推進します」となっています。消費拡大にもつながるため、消費者に向け情報を発信する必要もあると思います。

 そこで、農林水産物の生産振興、また、生産体制の強化を図るために、次の点について御所見をお伺いをいたします。

 初めに、市内の農林水産物の生産情報などを提供するお考えについてお伺いをいたします。

 次に、効率的な農林水産業経営と、最適な出荷計画を立てるため、本市市況情報をケーブルテレビなどへの情報提供や主要卸売市場の市況情報を提供するお考えをお伺いをいたします。ケーブルテレビの活用による本市農林水産業の振興を期待いたしております。

 続きまして、2点目、経営手法を有する民間人の本市職員への登用についてお尋ねをいたします。

 地方自治法第2条にあるように、役所の仕事は、住民のために効果的・効率的に仕事を遂行しなければならないと明記をされております。

 しかしながら、バブル崩壊時までは、役所は企業と違い、利益を追求することすら深く考えてこなかったように思われます。

 しかし、バブル崩壊以降、考えは一変し、原点に立ち返りました。今は官から民へと、民営化や民間人の登用で再建を目指す動きが自治体に多く見受けられてきております。

 社会で、あらゆる経験を培った外部からの登用は、効率化や市民サービスの向上など、市民改革の先頭に立つことになるのではと思っております。

 また、役所には縦割りの弊害も見受けられ、この縦割り行政打破を目指すならば、官民交流の拡大や民間人の登用といった、現行制度下でできる実効ある人事の積み重ねが最も合理的と考えております。

 公務員制度の運用面での地道な改善競争をしていく必要があり、そのほうが大きな変革をもたらすと思っております。

 今、地方自治体の外部環境が大きく変化する中で、職員に求められている能力は多様化しております。このため、民間手法の導入、政策形成やマーケティングなど、多様な能力を有した人材を公的部門に導入する必要が求められております。

 そこで、本市が健全に変革の時代に対抗するがため、次の点についてお伺いをいたします。

 民間人登用の自治体の有益性を述べさせてもらいましたが、民間人を採用して行財政運営の活性化を図る考えをお示しをください。

 続きまして3点目、国内友好都市等のアンテナショップ開設についてお伺いをいたします。

 現在、本市においては、都市提携先として、城が取り持つ縁から彦根市と昭和41年に姉妹城都市提携、また、松平家と水戸家の姻戚関係により水戸市と昭和49年に親善都市提携、さらに、同じ生駒家の城下町として栄えた、歴史的深いつながりから秋田県旧矢島町──今は由利本荘市──と平成11年に友好都市提携、そして、本年6月には栃木県下野市、また、10月には石川県金沢市と都市提携を締結したところでございます。

 なお、海外においては、姉妹都市として、昭和36年にアメリカ合衆国セントピーターズバーグ市と、昭和63年にフランス共和国トゥール市と提携、友好都市としては、平成2年に中華人民共和国南昌市と提携を結んでおります。

 国内友好都市などには、私も昨年、祭りに招待され、訪問いたしましたが、都市提携されているとはいえ、活発な交流活動がされてないように思われます。

 せっかくの都市提携をお互い実りある財産にかえ、観光はもちろんのこと、経済活動に導く創意工夫を図る必要があるのではないでしょうか。

 これは、お互いの自治体に言えることでありましょう。それぞれの都市には、すばらしい観光地や誇れる物産も多く存在していると思われます。本市がリーダーシップをとって呼びかけ、宣伝活動、また経済活動の糸口を切り開く手段を講じてはいかがでしょうか。

 あわせて、過去の質問でもお伺いした定期便就航地である沖縄にも、空路維持の必要性からも同様であると思っております。

 そこで思いついたのが、友好都市等を紹介し、販路拡大や観光に貢献できるアンテナショップの開設であります。

 都心には多くのアンテナショップが開設され、潤いを呈しております。香川県は、愛媛県と共同で新橋に「せとうち旬彩館」を設置しております。にぎわいづくりにもなるし、本市市民の目を楽しませてくれると思っています。

 中央商店街のうち、空き店舗が目立つ南部エリアに開設すれば、活性化につながり、集客が期待されるのではと考えています。

 運営費は、使用料や物産品等の売り上げ手数料を見込めば、多額の出費は避けられると思います。このような見地から、以下の点について御所見をお伺いをいたします。

 まず、友好都市等の御縁を、より一層、意味深いつながりにするため、本市の強いリーダーシップをもって、友好都市等に呼びかけ、アンテナショップを開設するお考えをお聞かせください。

 また、逆に、本市の特産品や観光案内情報などを友好都市等に設置するよう働きかけるお考えをお聞かせください。にぎわい創出と交流の活発化につながると思っております。

 続きまして、4点目、小中学校におけるふるさと教育についてお尋ねをいたします。

 全国の自治体においても、市職員が学校に出向き、児童生徒に、市政の概況や財政面の現状を教育の一環の授業として取り組むケースがふえつつあります。

 郷土の今の状況を、つぶさに子供たちに知らすことが、郷土愛の精神を育ませる大きな要因であると常々思っております。また、郷土に関心を持たせることは、市民参加のまちづくりに欠かせない重要な事項でもございます。

 今、本市の台所事情は、どのようにおかれているのか、まちづくりには、どのような予算を投じているか、それぞれのセクションはどんな行政事務をしているか、消費税率が8%になれば、その使途は主に何であるかなど、子供たちに教え、ともに、これからのまちづくりに参加を促し、現状認識を持たすことが、将来の本市の担い手として必要視されていると考えます。

 私は、教育とは、郷土の「郷」、すなわち、郷土を育てる人材を養成することが原点であると思っております。地方は、多くの育て上げた人材を都会に放出し続けてまいりました。これが地方と都会の格差をもたらした一因でもないでしょうか。

 恐らくや、地域を知らせ、その教育を育ませることが、郷土に貢献できる人材の確保につながるのではと確信をいたしております。このようなことが、今の政治にも関心を与え、参加の機運を促すことにつながると思っています。

 そこでお伺いをいたします。

 まず、本市小中学校におけるふるさと教育の現状と、ふるさと教育を推進するお考えをお示しください。

 次に、前段で述べた市政の概況など郷土への関心を養うため、市政出前ふれあいトークを小中学校において活用するお考えをお示しください。

 続きまして、5点目といたしまして、市民病院における医療機器の購入及び材料費についてお伺いをいたします。

 過日、東京都市センターホテルにおいて開催された全国自治体病院経営都市議会協議会主催の第9回地域医療政策セミナーに参加してまいりました。全国自治体より約400人弱の参加者があり、自治体病院経営等について熱心に聴講しておられました。

 自治体病院は、地方公営企業法で求められる公共の福祉の増進と企業の経済性の発揮という相反する二つの課題を抱えながら、民間病院ができない高度な医療や不採算医療を行う使命があります。

 このようなこともあり、徐々に経営状況がよくなってきたとはいえ、平成23年度の決算で見ますと、自治体病院の半数近くは赤字の状況であります。

 一方、本市市民病院は、平成24年度の決算で13年ぶりの黒字決算となるなど非常に頑張っていますが、消費税増税など今後を考えると、その経営は非常に厳しいものがございます。

 私は、地域医療政策セミナーにおいて、高知大学 阿波谷教授の「自治体病院はなぜ高コスト体質か」という題材で、自治体病院は医療機器を高く買っているというお話をお聞きをいたしました。

 また、全国公私病院連盟と日本病院会が調査した平成24年病院運営実態分析調査の概要によりますと、材料費の分析で、全国の私的病院が医業収益の20.8%であるのに対し、自治体病院は25.3%となっており、私的病院と比べて約4.5%材料費の割合が高くなっております。

 このことから、一概に、自治体病院が私的病院と比べ高コストの体質といえるとは限りませんが、いずれにしても、効率的な物品調達が必要なことは間違いありません。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 まず、医療機器の購入方法について、どのようにされているか、お伺いをいたします。

 次に、材料費の割合が私的病院より高くなっているのは、どのような原因が考えられるか、お示しをください。

 続きまして、6点目、サテライト・オフィス誘致に向けた今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 本件については、本年6月定例会の一般質問において、過疎地域などの空き家や遊休の公共施設を活用したサテライト・オフィス誘致の考えについて、市長にお尋ねしたところでございます。

 過疎を逆手にとって、地域に活力をとの願いを御理解いただいたのか、策定間もない高松市創造都市推進ビジョンに、山間部などでITベンチャー企業などが活動するサテライト・オフィスを誘致すると織り込まれ、言うまでもなく、塩江や女木島・男木島の市有施設などに、2014年度、すなわち、来年度以降で誘致を検討すると掲げられました。市長には、厚くお礼申し上げます。

 恐らくや、少ない人口ではありますが、塩江住民もろ手を挙げて、地域経済活性化の糸口として大いに期待しているものと思っております。過疎地域でありますが、塩江が、自然環境のすばらしい、そして高松の奥座敷──塩江を、最強のモデル地区として脚光を浴びさせていただきますよう今後の誘致を願うものであり、地域といたしましても、最善を尽くし、ともに取り組みたいと考えております。

 そこでお伺いしますが、創造都市推進ビジョンに掲げているサテライト・オフィスを塩江地区に誘致に取り組む考えについてお聞かせください。

 最後に、7点目、市道整備要望に対する現状と対策についてお伺いをいたします。

 市道においては、本市合併後、急速に道路延長が増加し、改良を初めとする維持管理に御苦労いただいていると常に感じております。

 市道延長は約2,400キロメートルに及び、東京・大阪間700キロメートルと比較しても、1.5往復に、まだ足りない延長を有してます。担当職員の方も、道路の安全確保を図るため、常に職務に専念されていると思っています。

 しかしながら、何らかの事情か、市民の要望に対して手つかずの箇所が見受けられます。当然、要望を満たすには、予算はもとより人員体制が必要であることは理解をいたしております。現地確認し、実効性のある道路については、早期に事業実施に踏み切っていただきたいのであります。

 市民も、日常生活に不可欠な生活道路として、我々議員に強く要望されている現状を認識の上、次の点についてお伺いをいたします。

 まず、各地域から要望されている道路改良及び維持修繕工事等の現状についてお伺いをいたします。

 次に、要望路線の整備や市道全体の維持管理に要する現状予算を円滑に執行する上で、職員数をどのように考えておられるか、お示しください。

 最後に、安全な道路の観点から、市民の要望に対して、どのように取り組まれるお考えか、お聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの18番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 1番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、経営手法を有する民間人を採用して行財政運営の活性化を図る考えについてであります。

 本市では、これまでも、産業振興分野の企業誘致専門員やにぎわいづくり推進員のほか、市民活動センターのクリエイティブディレクターに、民間での経験を有する非常勤嘱託職員を雇用してきたところでございます。

 また、本年4月から、総務省の若手企業人地域交流プログラムを活用して、観光振興の分野で、民間から1名の出向を受け入れているところでございます。

 お尋ねのような政策形成など多様な能力を有する民間人の正規職員としての採用につきましては、現在のところ考えておりませんが、民間のノウハウの活用が有効と考えられる専門分野におきましては、今後とも、非常勤嘱託等の制度を活用して民間人の登用を行い、より効果的な行政運営と組織の活性化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、サテライト・オフィスを塩江地区に誘致する考えについてであります。

 本市では、去る10月に策定した高松市創造都市推進ビジョンにおいて、今後取り組む43の事業を掲げ、魅力にあふれ、活力のある創造都市を目指すことといたしております。

 この事業の一つといたしまして、塩江町など自然環境のすぐれた地域の魅力を生かし、IT系のベンチャー企業等が活動できるサテライト・オフィスの誘致を検討することを掲げているところでございます。

 他方、このサテライト・オフィスの誘致につきましては、IT系のベンチャー企業等にとりまして、必要不可欠な業務基盤であります光ファイバー網の整備のほか、オフィスとして活用できる施設の確保や地元との協議など、誘致が実現するまでには解決すべき課題も多いものと認識をしているところでございます。

 今後、本市におきまして進めようといたしております塩江ケーブルの光ファイバー化の進捗状況に応じて、市有施設や空き家等の活用も視野に入れながら、サテライト・オフィスの誘致に向けた具体的な方策を検討してまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 創造都市推進局長 宮武寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 1番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 ケーブルテレビ等、多様な広報媒体を活用した農林水産物の市況情報等の提供についてのうち、市内の農林水産物の生産情報などを提供する考えについてでございますが、本市では、生産振興の一環として、ケーブルテレビを初め、広報誌や市のホームページ等、さまざまな広報媒体を活用して、市内で生産される良質な農林水産物に関する情報を発信し、その消費拡大を図っているところでございます。

 特に、ケーブルテレビにつきましては、たかまつ食と農のフェスタ等のイベントや農業体験教室等の取材を受け、これらを放映していただくことによりまして、ごじまん品等の消費拡大に努めてきたところでございます。

 地産地消の推進には、生産者と消費者の情報の共有が重要と存じますことから、今後、県を初め、農協や漁協などの関係団体の協力を得て、生産現場や販売店等の情報を、多様な媒体を通じ消費者に提供してまいりたいと存じます。

 次に、本市市況のケーブルテレビなどへの情報提供や主要卸売市場の市況情報提供の考えについてでございますが、本市では、これまで、中央卸売市場の日々の取引の状況を、新聞や市のホームページ等を通じて情報提供をしているところでございます。

 この市況情報は、他の卸売市場のデータとともに、蓄積・分析されることによりまして野菜などの産地からの出荷実態が明らかになり、生産者が市場戦略を定める上で有効な情報であると存じます。

 このため、本市の市況情報を必要とする方に対しまして、多様な広報媒体を通じて積極的な情報提供を行ってまいりたいと存じます。

 また、主要な卸売市場の市況につきましては、農林水産業経営者等が、本市ホームページから他の卸売市場の情報も収集できるようにホームページの充実を図ってまいりたいと存じます。

 今後とも、卸売市場の情報提供の充実を図ることによりまして、個々の農林水産業経営者が最適な出荷計画を立てることができるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、国内友好都市等のアンテナショップ開設のうち、本市に友好都市等のアンテナシヨップを開設する考えでございますが、本市では、これまで、彦根市や水戸市・由利本荘市等と都市提携を行い、物産交流や観光交流など、お互いの産業振興のための交流を推進しているところでございます。

 御提案の、アンテナショップの開設につきましては、本市において、友好都市等の観光や物産などの情報が効果的に発信され、さらなる親善が図られるものと存じます。

 一方で、継続的な効果が見込まれる実施体制について、友好都市や商店街等の関係者と十分協議をする必要があるものと存じます。

 今後、関係者の御意見を十分お聞きした上で、アンテナショップの開設も含め、友好都市等との交流を一層推進するための効果的な方策を検討してまいりたいと思います。

 次に、本市の特産品や観光案内情報などを友好都市等に設置するよう働きかける考えでございますが、本市では、これまで、友好都市等での物産展開催時に、観光ポスターを掲示するとともにパンフレット等を配布するなど、関係団体などと連携して、広く地場産品のPRや販売促進、観光情報の提供に取り組んでまいりました。

 御提案の、特産品や観光案内情報などの設置につきましては、今後、友好都市等に、観光ポスターの掲示や観光パンフレットの設置、本市特産品の展示等を依頼してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 都市整備局長 合田彰朝君。



◎都市整備局長(合田彰朝君) 1番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 市道整備要望に対する現状と対策のうち、要望のあった道路改良及び維持修繕工事等の現状でございますが、道路改良・維持修繕などの各地域からの要望件数は、本年11月末時点で約170件でございます。

 次に、予算を円滑に執行する上での職員数の考えについてでございますが、合併町の建設計画に搭載されている道路整備や合併に伴い、約2,400キロメートルに拡大した市道の維持・管理の業務が増加しており、道路課職員の時間外勤務も増大いたしているところでございます。

 このような状況を踏まえ、本年度、土木職員の増員が図られるとともに、道路パトロール業務の委託化など職員の負担軽減も念頭に置き、業務の見直しに取り組んだところでございます。

 お尋ねの、職員数の考えにつきましては、今後とも、状況の変化に応じて、業務体制の見直しや業務の効率化、さらには、職員の能力向上にも取り組み、業務の円滑な実施に努めてまいりたいと存じます。

 次に、要望に対し取り組む考えについてでございますが、現在、限られた予算の範囲内で、要望路線の整備や維持・修繕について、地域バランスなどを総合的に勘案し、実施しているところでございまして、今後とも、関係者の御理解、御協力をいただきながら計画的・効率的な整備や維持・修繕に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 病院局長 篠原也寸志君。



◎病院局長(篠原也寸志君) 1番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 市民病院における医療機器の購入及び材料費のうち、医療機器の購入方法の現状についてでございますが、予算編成時に医師等から購入の希望を募り、まず、病院長や医師、看護師などの各部門のトップで構成する院内の医療器械等必要性検討委員会で、また、1品の予定価格が500万円を超える機器については、病院事業管理者を院長とする局内の同委員会でも、再度、必要性を検討し、予算計上を行っております。

 また、購入年度においては、1品の予定価格が50万円を超える場合は院内の、500万円を超える場合は、さらに局内の医療器械等購入審査委員会で、仕様や契約方法、業者選定等の審査を行っております。

 このように、医療機器の購入に当たりましては、複数のチェックを行い、透明性・公平性・競争性に留意する中で、経済的で高品質な機器が購入できるよう努めているところでございます。

 次に、材料費の割合が私立病院より高くなっている原因についてでございますが、材料費の大半を占める医薬品・診療材料は、病院の医療機能により種類・使用量などが大きく異なっており、一概に、その原因を特定することは難しいものと存じております。

 しかしながら、多くの自治体病院は、地域の中核病院として高度医療や救急医療、さらには感染症医療などの政策医療に取り組んでおり、高価な医薬品や診療材料を使用する頻度が高いことも要因の一つであると存じます。

 いずれにいたしましても、良質な医療を継続して提供するためには、安定した経営基盤の確立は不可欠でありますことから、薬品等の安価な調達や使用量把握、期限切れ防止などの適正な物品管理に努め、コスト縮減を図ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育長 松井 等君。



◎教育長(松井等君) 1番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 小中学校におけるふるさと教育のうち、その現状と、ふるさと教育を推進する考えについてであります。

 郷土や先人の営みを学ぶことは、ふるさとの自然や歴史・文化に対する理解を深め、それらを尊重し、継承・発展させようとする意欲や態度を培い、地域社会の形成者としての資質を養う上で大変意義あるものと存じます。

 各学校におきましては、地域社会の一員としての自覚を持たせるとともに、本市に対する誇りと愛情を育てるため、小学校3・4年生の社会科の授業で、副読本「高松の今と昔」を活用し、市内各地域の自然や産業、伝統文化、また、高松の発展に尽くした先人の働きについて学習いたしております。

 また、総合的な学習の時間を活用し、屋島小学校の「屋島の時間」や塩江中学校の「やまなみ郷土学習」を初め、各学校が地域の特色を生かした、ふるさと学習を実施しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも、各小中学校区の特色を生かした教育を推進し、ふるさとに誇りと愛情を持ち、地域社会に積極的に参画する人材を育ててまいりたいと存じます。

 次に、市政出前ふれあいトークを小中学校において活用する考えについてであります。

 小学校6年生の社会科で、身近な地域の政治の働きを具体的に調べる学習を行っておりますほか、総合的な学習の時間において、ユニバーサルデザインやまちづくり等の学習に、本市職員から直接話を聞く市政出前ふれあいトークを活用しており、今年度は、小中学校12校で実施したところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも、市政出前ふれあいトークの活用について、管理職研修会等を通じて広く啓発してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で1番議員の一般質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鎌田基志君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。

 なお、明12月13日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。

 本日は、これにて延会いたします。

      午後2時32分 延会

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地方自治法第123条第2項による署名者



         議      長





         議      員





         議      員