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香川県 高松市

平成25年第6回(12月)定例会 12月11日−04号




平成25年第6回(12月)定例会 − 12月11日−04号







平成25年第6回(12月)定例会



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          │     平成25年12月     │

          │第6回高松市議会(定例会)会議録│

          │    12月11日(水曜日)    │

          └────────────────┘



     午前10時1分 開議

 出席議員 38名

  1番 佐 藤 好 邦

  2番 森 谷 忠 造

  3番 中 村 順 一

  4番 大 浦 澄 子

  5番 藤 原 正 雄

  6番 西 岡 章 夫

  7番 岡 下 勝 彦

  8番 三 笠 輝 彦

  10番 井 上 孝 志

  11番 辻   正 雄

  12番 鎌 田 基 志

  13番 白 石 義 人

  14番 落 合 隆 夫

  15番 森 川 輝 男

  17番 川 崎 政 信

  18番 十 川 信 孝

  19番 小比賀 勝 博

  20番 大 橋 光 政

  21番 大 見 昌 弘

  22番 神 内 茂 樹

  23番 波 多   等

  24番 妻 鹿 常 男

  25番 田 井 久留美

  26番 中 村 伸 一

  27番 山 田   勲

  28番 二 川 浩 三

  29番 三 野 ハル子

  30番 春 田 敬 司

  31番 竹 内 俊 彦

  32番 香 川 洋 二

  33番 大 西   智

  34番 岡 野 朱里子

  35番 大 山 高 子

  36番 山 崎 数 則

  37番 中 西 俊 介

  38番 岡 田 まなみ

  39番 吉 峰 幸 夫

  40番 三 好 義 光

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 欠席議員 なし(欠員2名)

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 議会事務局出席者

  事務局長     田 阪 雅 美

  事務局次長総務調査課長事務取扱

           安 部 雅 之

  議事課長     大 塩 郁 夫

  議事課長補佐   村 上 太 郎

  議事係長     真 鍋 芳 治

  議事課主査    宮 武 宏 行

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 説明のため会議に出席した者

  市長       大 西 秀 人

  副市長      岸 本 泰 三

  副市長      勝 又 正 秀

  病院事業管理者  塩 谷 泰 一

  上下水道事業管理者石 垣 佳 邦

  教育長      松 井   等

  市民政策局長   加 藤 昭 彦

  総務局長     岡 本 英 彦

  財政局長     城 下 正 寿

  健康福祉局長   藤 井 敏 孝

  環境局長     川 田 浩 司

  創造都市推進局長 宮 武   寛

  都市整備局長   合 田 彰 朝

  消防局長     高 島 眞 治

  病院局長     篠 原 也寸志

  上下水道局長   多 田 弘 二

  教育局長     伊 佐 良士郎

  市民政策局次長  福 田 邦 宏

  総務局次長    河 西 洋 一

  財政局次長    好 井 清 隆

  健康福祉局次長  村 上 和 広

  環境局次長    小 路 秀 樹

  創造都市推進局次長事務取扱

           松 本 欣 也

  都市整備局次長  石 垣 惠 三

  消防局次長    唐 渡 芳 郎

  病院局次長    吉 田 憲 二

  上下水道局次長  釜 野 清 信

  教育局次長    細 川 公 紹

  秘書課長     上 枝 直 樹

  総務課長     鴨 井 厚 二

  財政課長事務取扱 田 中 克 幸

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 議事日程 第4号

日程第1 一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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○議長(鎌田基志君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(鎌田基志君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。6番 西岡章夫君。

  〔6番(西岡章夫君)登壇〕



◆6番(西岡章夫君) 同志会の西岡でございます。私は、4項目にわたる質問をさせていただきたいと思います。市長初め当局の皆様には、丁重で前向きな御答弁をお願い申し上げたいと思います。

 まず最初に、高齢化社会を迎えて。

 「九十を過ぎてから 詩を書くようになって毎日が 生きがいなんです 身体は やせ細って いるけれど 目は 人の心を 見抜けるし耳は 風の囁きが よく聞こえる 口はね とっても達者なの 「しっかり していますね」 皆さん ほめて下さいます それが うれしくて またがんばれるの私」。これは、日本最高齢の詩人でありました柴田トヨさんの「私」という詩であります。

 トヨさんは、92歳で歌づくりを始め、98歳で出版した詩集「くじけないで」などがベストセラーになりました。本年1月、101歳で永眠されました。この柴田トヨさんの物語が映画になり、11月半ばに封切られましたが、試写会には、皇后様もおいでになったと伺っております。

 全く、この詩のとおりで、人は、年齢にかかわらず、生きがいがあれば生き生きと長寿を全うできます。第一線をリタイアした人々が、いかに生きがいを見つけ、元気に生涯を送れるか、その取り組みは、今後の地方自治の明暗を分ける大きな課題であります。

 私の身近でも、職場を離れた熟年者に、地域社会のあちこちでお会いする機会が多くなりました。目標を持って生活している人々、また、これから考えている方も多いようであります。

 長寿社会において、自治体の役割も変わらなければならない過渡期のように思われます。最近の住民のニーズは何か、社会資源は、どれだけ用意できるのか、住民との意思疎通が、どこまでとれるのか課題は満載であります。

 急激に社会構造は変わりつつあります。変革期は、往々にして、かじ取りが難しい時期でもあります。まずは、自治体が中心となり、地域の変革に応じてコミットしていくことが絶対条件であります。今こそ、高齢化社会の到来に対処するための新しい地域デザインが必要不可欠ではないでしょうか。

 二、三、他都市の高齢化社会の具体的施策を見てみますと、石川県小松市、ここは、小松重機の拠点であります。認知症対策や介護予防を重要な課題として、看護師や保健師、施設職員向けに認知症のサポーター養成講座を開始し、ボランティアが運営する、いきいきサロン推進事業を市内181カ所で実施。市が考案した健脚体操などに取り組んでいるようであります。また、男性も参加しやすいウオーキング指導の場も10カ所ほど設けたと聞いております。

 福井県坂井市では、介護予防や閉じこもり認知症対策の一環として、市内の公民館全23カ所に、映像を見ながら体操できるカラオケ機材を一斉に導入し、音楽・体操いきいき教室というユニークな取り組みをスタートしたそうであります。定員は二、三十人ですが、毎回、定員を超え、キャンセル待ちが出るような状況であるとか聞いております。

 また、大分県大分市においては、健康ネットを平成18年から発足。わずか7年間で、544名の市民健康づくり運動指導員を養成することができ、また、120教室を立ち上げたと聞いております。介護予防の効果はもとより、災害時に、隣人同士が助け合える向こう三軒両隣の再構築にもつながると指摘しております。

 このように、他都市でも、いろいろ試行錯誤しながら、地域の実情に応じた具体的な施策をつくり上げているようであります。本市も、先般、福祉施策の見直しと新規事業を作成し、強力に展開していくと聞いております。

 団塊の世代が65歳を迎え始め、元気な高齢者が地域に大量に帰ってきております。これらの資源を有効に発掘し、利用していただきたいと思います。

 介護予防には、大きく分けると、運動と食育の分域があると思いますが、これらを基軸として、生きがいのあるプランを作成して実践していくことこそ急務であります。

 高齢者の地域活動における、おおよそのニーズは何か、高齢者活動の現場のリーダーを、どのように発掘し、育成していくのか、見守り事業には、どのような業者と連携を組むのか、また、現場で、誰が見守りの役割を担うのか。新規事業だけに、特に初段階において、当局の地域デザイン力や実践への仕掛けが重要であります。

 そこでお伺いします。

 高齢化社会を迎え、高齢者施策を、どのように描こうと考えているのか。

 また、高齢者施策の見直しによる新規・拡充事業と、その効果は、どのようなものであるか。

 また、新規の高齢者対策事業のうち、特に見守り事業と居場所づくり事業の内容についてお聞きしたいと思います。

 次に、街路樹の管理についてであります。

 日本の街路樹は、約千年以上の歴史があり、奈良時代に始まったと言われております。藤原京や平安京といった古代の都市計画にも、街路樹は欠かせないものでありました。近世には、織田信長や上杉謙信などの戦国武将らも、街道に植栽を命じ、江戸時代には、徳川家康が、旧五街道を中心に植栽に取り組みました。

 そして、現在は、都市の景観的魅力を向上させるため、また、大気の浄化やヒートアイランド現象の緩和、騒音の低減のためにも、街路樹は欠かせないものとなっております。

 さて、高松においては、中央通りを中心とする街路樹が、国内外から本市を訪問する人々の印象に残る一つとして挙げられます。その景観は、町並みに、よく調和し、人々の心を和ませてくれます。まさに、瀬戸内海を背景とした緑豊かなまちの顔として、国内外の来県者を魅了しております。

 個人的な意見ではありますが、他県での印象深い並木道を歩いてみますと、隣県である徳島駅前から眉山に向かって、熱帯性のヤシ並木が南国情緒を感じさせます。

 また、2年半前の震災の東北地方で、ひときわ印象深く残っているのは、宮城県の県庁所在地である仙台のケヤキ並木であります。道路の両端から中央につながるかのような樹木の並木道は見事な景観であります。まさに歴史の重みを感じさせる光景であります。

 本市の現状に戻りますが、まちの中心部は、手入れも念入りで樹木も大きく、毎年、風格を増しているように感じます。私が、ここで問題として提起するのは、高松市内の旧合併町からの沿道における街路樹の管理であります。

 香川町・香南町の国道193号線は、高松空港に続いていますので、旧市内との大差はございません。高松の中央通りと比較して、少し年数が若いかもしれませんが、一貫して管理されており、空港から市内中心部に入るにつれ、来県者に、我がまちへようこそいらっしゃいと、胸を張って歓迎するがごとく風格が漂いつつあるように思われます。まさに高松の顔であります。市長も、7年前に郷里香川に帰ってこられましたが、その光景は、どのように脳裏に残っているでしょうか。

 さて、問題は、高松市の郊外である上天神交差点から西へ延びる国道11号、特に国分寺地区であります。道路幅は広く、片側3車線、両側6車線であります。中央分離帯もございます。私が、このたび、改善を指摘するのは、中央分離帯にウバメガシの植栽があるようですが、ほとんど見えないほど草が生い茂っている光景でありました。両側の並木も、イチョウだと思いますが、特に南側は十分育たず、何回も植えかえた形跡もございます。土壌改良も必要かもしれません。合併し、高松と一体となった現在、ぜひ一体感が得られる維持管理の行き届いた町並みにしていただきたいと思います。

 朝夕は、坂出・丸亀方面から多くの車が行き来する幹線道路でありますので、ここから高松市に入ったという好印象を、ぜひ与えていただきたいものであります。

 先般、私は、シンガポールなどに研修に行ってまいりました。同国の街路樹は見事で、さすが国際都市だなと感銘いたしました。聞くところによると、シンガポールのまちの植栽の管理は、5年間、直接、国が管理し、その後、地区を分けて指定管理制度を採用しているようであります。まちの景観は、植栽と高層ビルが、よく調和し、落ちついたまちの雰囲気を醸し出しております。また、その景観は、歴史の重みを感じさせる光景でもあります。

 そこで、一つ提案がございます。高松において、それぞれの地区・地域・町で、街路樹に愛着を持ち、切磋琢磨して向上心を高めてもらうためにも、業者に指定管理者制度を採用し、地域の美観に徹してもらうのはどうでしょうか。

 国道は、従来の区分からすれば国の仕事かもしれませんが、実態は高松市民の問題でもあります。前向きに強い対策をとっていただきたいと思います。

 そこでお伺いします。

 街路樹を含めた本市の緑の現状についての印象をお伺いいたします。

 2番目に、国分寺方面の国道11号の街路樹管理についてのお考えをお伺いします。

 最後に、本市の街路樹について指定管理者制度を取り入れる考えについてお伺いいたします。

 次に、建物の維持管理についてであります。

 「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ということわざがありますが、ことしの夏は、記憶に残る暑さでございました。高松地方気象台では、平均気温30度以上の日数が27日を数え、全国の観測所929カ所中7位、最高気温35度以上の日数では10位という記録が残っております。

 その猛暑の中、あろうことか国分寺支所の空調が故障し、7月・8月と、とまってしまいました。当然、市民から多くの苦情を受けることになった次第です。

 「心頭滅却すれば火もまた涼し」と申しますが、心構えだけでは、どうしようもない酷暑。業務をこなす職員も汗だくだくでしたが、訪庁する市民のことを考えれば、みずから不平も言えません。仕事の効率も落ち、苦しい夏であったと聞いております。

 どうしてそのようになったのか、原因は何か、早急の対応が求められたのですが、外部配管の腐食が原因でふぐあいを起こしたとのことでありました。故障の原因、修繕方法の検討や実際の工事に時間を要し、結局、復元に2カ月も要することになってしまいました。

 市内に多くの公共施設があります。こうした公共施設を、市民の皆様に、いつも快適に御利用いただくための維持管理は極めて重要であります。多くの建物を新築した高度成長期、その建物もリフォーム期に入っており、当局の対応も急がれます。

 そこでお伺いします。

 公共施設の部局ごとの対応を横断的なものにし、効率的で適正な維持管理を行う考えについて、当局のお考えをお聞きします。

 最後に、市民病院開設に向けてであります。

 人は、生まれてから死ぬまでの間、病院・ドクターのお世話にならない者は恐らくないはずであります。特に公的な病院というのは、市民にとって命にかかわる重要な公共施設であります。高齢社会では、最後の命綱になるかもしれません。

 平成26年3月4日、いよいよ新県立中央病院が開院いたします。高潮などのリスクをクリアして、多くの県民から熱い期待を受けながらのオープンであります。

 さて、高松市民及び近郊外の人々にとっては、さらに身近で愛着のある新市民病院の開院はいつかと人々の関心が集まっております。

 新病院の立地条件は、これからの交通網体系等を考える高松にとって、よりよい場所ではないかと思われます。宮脇町の高台から仏生山町への移設は、広範囲に市民が通院しやすい病院となることでありましょう。そこで、通院・入院の患者さんが利用しやすく、飛躍的増加が見込まれ、病院経営も現在より改善されるのではないでしょうか。

 新病院は、二次救急医療・小児医療・周産期医療・感染症医療などの医療機能を有し、22の診療科を備えた総合病院として役割を担い、期待されております。

 さて、開院に先立ち、ソフト面であるスタッフの準備でありますが、中核となる医師・看護師の確保は、近年、難しい課題であります。良質な医療を提供するには、人材確保は死活問題だと思われますので、特に力を入れていただきたいと思います。

 また、限られた医療資源の中で、より安全に確実な方法で治療を受けられるためには、悩める患者にとって、病院の連携は、この上なくありがたいことであります。現在は、病気の因果関係や病名も複雑で多岐にわたっております。病名を探り当て、つまり、診断は、多くの機能や設備を備えた病院で、その後の治療は、かかりつけの病院でというパターンが定着してこようとしております。

 このような意味からも、今後、開院する新病院においては、地域の中核病院としての役割が今以上に期待されると思います。この市民の期待に応えるためには、どのような病院となるかの道筋をわかりやすく示す必要があり、このことが、より一層、市民が安心と心強さを持つことにつながるでありましょう。

 そこでお伺いします。

 開院に向けて、医師・看護師の確保の見通しについてお伺いいたします。

 次に、新病院の患者数や収支を、どのように見込んでいるのか、お尋ねします。

 次に、他の医療機関と市民病院間の紹介率及び逆紹介率、また、市民病院から県立中央病院・香川大学医学部附属病院への紹介の実態についてもお伺いいたします。

 最後に、新病院は、どのような病院になろうとしているのか、お伺いいたします。

 以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの6番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 6番西岡議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、高齢化社会を迎えてのうち、高齢者施策を、どのように描こうと考えているのかについてであります。

 少子高齢化が急速に進展する中、より自分らしく生きがいのある充実した人生を送ることができるよう、意欲と能力のある、また、豊かな経験を有する高齢者には、地域社会の支え手・担い手となるための就労や社会参加の機会が提供されることが重要であるものと存じます。

 また、高齢者が介護や支援が必要な状態になっても、地域社会の中で安心して安全に暮らせるよう、保健・医療・福祉の連携のもと、さまざまなサービスを効果的に提供し、高齢者を地域全体で支える体制づくりが急務となっているところでございます。

 このため、私といたしましては、第5期高松市高齢者保健福祉計画の基本理念であります、高齢者が、住みなれた地域で健康で生きがいを持ち、尊厳を保ちながら安心して暮らし続けられる社会の実現を目指し、高齢者の健康づくりや社会活動への参加促進、地域包括ケアシステムの構築などに積極的に取り組んでいるところでございます。

 今後におきましても、人と環境に優しく、健康増進にも資する多核連携型コンパクト・エコシティの推進や、市民が生き生きと心豊かに暮らせる創造都市の推進など、関連施策を総動員して、それぞれの地域において豊かな高齢社会を築いてまいりたいと存じます。

 次に、高齢者施策の見直しによる新規・拡充事業と、その効果についてであります。

 敬老祝金支給事業につきましては、平均寿命の延伸等によりまして、一部で、長寿を祝うという本来の趣旨が薄れてきたことや、限られた財源を、より必要性及び効果が高い事業に活用するため、支給対象年齢を見直してまいりたいと存じております。

 また、祝金支給事業の縮減の一方で、新たに、高齢者の見守り事業や居場所づくり事業のほか、後期高齢者の健康を保持するための肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業や、人間ドック・歯科ドック受診費用助成事業などを新規・拡充事業として検討しているところでございます。

 これらの事業による効果といたしましては、健康増進や介護予防といった直接的な効果がございますほか、高齢者が、住みなれた地域で健康で生きがいを持ち、安心して暮らし続けられる環境づくりにつながるものと存じております。

 次に、見守り事業と居場所づくり事業の内容についてであります。

 高齢者見守り事業につきましては、先月、これまでの水道検針事業者や四国電力に加えまして、新たに新聞販売事業者や金融機関・宅配事業者など25の事業者と、それぞれ見守り協定を締結したところでございまして、このことにより、約4,000人の協力訪問員が誕生したところでございます。

 さらに、今回の見直しに伴う新規事業として実施を予定している特別あんしん見守り事業は、特に、きめ細やかな見守りが必要な、いわゆるハイリスク高齢者に対しまして、定期的な安否確認や相談等を行うこととしているところでございます。

 この特別あんしん見守り事業の実施により、先ほどの事業者等の協力訪問員による、いわゆる緩やかな見守りと、従来の民生委員・児童委員による地域における見守り活動と合わせまして、三層の見守り体制となりますことから、高齢者の見守りが、これまで以上に充実するものと存じます。

 また、高齢者居場所づくり事業につきましては、高齢者の身近な居場所となる拠点を、全市的に、おおむね徒歩圏内に1カ所を目安として、来年度から3年間で300カ所を、順次、整備してまいりたいと存じております。

 この居場所のお世話役といたしましては、介護予防ボランティアや認知症サポーター等の活用を考えておりますが、団塊世代の方々等の、退職後の新たな地域貢献や生きがいづくりにもつながるものと存じます。

 また、居場所が単なる高齢者のたまり場となるだけではなく、介護予防や健康づくりのほか、地域におけるボランティア活動の拠点にもなることを期待いたしておりまして、そのため、居場所として一定の質を確保し、安定・継続して実施できるよう基準を設けてまいりたいと存じます。

 なお、今回の高齢者施策の見直しによりまして生み出される財源は約4,000万円でございますが、見守り事業や居場所づくり事業のほか、現在、検討を行っている事業も合わせますと、新規・拡充の事業全体では、それを大幅に上回る倍以上の事業規模となるものでございます。

 次に、街路樹の管理のうち、街路樹を含めた本市の緑の現状についての印象であります。

 本市には、瀬戸内海の島々や屋島、玉藻公園・中央公園・栗林公園や、これらの公園を結びます中央通りのクスノキ並木など来訪者に誇れる緑があり、一方、郊外には、里山やため池が点在をし、箱庭のような田園風景は心を和ませてくれるものがございます。

 しかしながら、私は、市長就任当時から、高松のまちについて、これらシンボルとなる緑はあるものの、中心市街地を初め、都市の中の緑が比較的少ないのではないかと感じておりました。

 そして、このような状況を少しでも改善すべく、これまで緑の基本計画に沿って、都市公園の整備や公園の芝生化、公共施設の緑化や街路樹の整備に取り組むなど、緑の保全と創造に鋭意努めてきたところでございます。

 今後とも、町なかの街路樹や公園を初め、郊外の田園地域の貴重な緑を生かしながら、誰もが暮らしやすい、訪れたいと感じる高松らしい緑豊かな美しいまちづくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、公共施設の効率的で適正な維持管理についてであります。

 御質問にもございますように、国分寺支所におきましては、本年6月に、空調設備のふぐあいが発生し、冷房が停止したところでございます。本市としても、早期復旧に向け、鋭意、対応いたしましたが、結果として、修復までに約2カ月の期間を要し、多くの市民の皆様に御迷惑をおかけすることとなった次第でございます。

 本市では、公共施設の維持管理につきまして、当該施設を所管する部署を施設管理者と位置づけ、日常的な保守点検はもとより、必要に応じた改修・補修等の計画立案と、その実施を担わせております。

 しかしながら、国分寺支所の事例にもございますように、現在の施設管理体制のもとでは、施設のふぐあいへの対応につきましては、施設管理に関する専門知識に乏しい現場の管理者に任せているため、往々にして事後対応となってしまう傾向があるものと存じます。

 このような状況を改善するためには、まずは、施設の維持管理に対する発想を、いわゆる事後保全から予防保全の考え方に切りかえる必要がございます。

 さらには、施設管理の全てを所管部署の判断に任せるのではなく、統一的な基準のもとで、各施設管理者が効果的に対処できる体制づくりが必要であると考えております。

 このようなことから、本市といたしましては、公共施設の管理にファシリティマネジメントの考え方を取り入れることとしており、現在、橋梁や公園・港湾施設等の土木施設を中心として、予防保全の考え方を重視する施設長寿命化等の取り組みを進めているところでございます。

 また、維持管理に関する統一的な基準づくりにつきましても、維持管理計画基本指針の策定に近く取りかかることといたしております。

 いずれにいたしましても、公共施設の機能を良好に維持し、市民に快適な利用環境を提供することは重要であるものと考えており、ただいま申し上げましたような取り組みを通じて、効果的かつ効率的な公共施設の維持管理に努めてまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、病院事業管理者並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 都市整備局長 合田彰朝君。



◎都市整備局長(合田彰朝君) 6番西岡議員の御質問に申し上げます。

 街路樹の管理のうち、国分寺方面の国道11号の街路樹の管理についてでございますが、国道11号の街路樹管理は、道路管理者である国が直轄で実施いたしておりまして、定期的に高木や低木の剪定、除草を実施するとともに、必要に応じて街路樹の植えかえも行っていると伺っております。

 また、国におきましては、国道の環境美化や道路愛護意識の高揚などを目的に、地域の方々が参加して清掃や植栽の管理などを実施するボランティア・サポート・プログラム事業に取り組んでいると伺っております。

 今後、国に対し、国分寺方面の国道11号における環境美化の一層の推進を働きかけてまいりますとともに、同事業につきまして、地元の各種団体などへの周知啓発を要望してまいりたいと存じます。

 次に、指定管理者制度を取り入れる考えでございますが、本市では、現在、75路線の街路樹の管理を9ブロックに分けて民間事業者に委託しております。

 お尋ねの、指定管理者制度の導入につきましては、現在の民間委託による管理と比較して、経費縮減の効果など検討すべき課題も多いと存じておりまして、今後、先進事例を調査研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 病院事業管理者 塩谷泰一君。



◎病院事業管理者(塩谷泰一君) 6番西岡議員の御質問にお答え申し上げます。

 新病院開院に向けてのうち、まず、医師・看護師の確保の見通しについてであります。

 現在、新病院の医療機能を踏まえ、開院時に想定している60人程度の医師と250人を若干上回る看護師の確保に向け、私や病院幹部が、関連大学の医局や県内外の看護師養成機関への訪問を繰り返し行うなど、懸命に取り組んでいるところでございます。

 この結果、市民病院と香川診療所を合わせた現在の医師・看護師数は、昨年度末と比べ、医師が5人増の48人、看護師が8人増の233人となっており、これまでの努力が多少なりとも実を結びつつあるものと存じます。

 今後におきましては、これまでの取り組みを継続するとともに、医師の負担軽減に向けた事務作業補助者の、さらなる増員、臨床研修医や看護師の募集説明会への積極的な参加と効果的なPRを検討するなど、目標とする医師・看護師数の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新病院の患者数や収支を、どのように見込んでいるのかについてであります。

 患者数は、新病院の医療機能や地域の医療機関との連携なども踏まえ、一日当たり入院で240人程度、外来で480人程度を見込んでおります。

 また、これらを前提とした開院後の収支は、急性期病院として救急患者の積極的な受け入れ、平均在院日数の短縮、病床利用率の向上など、効率的な病院運営により医業収益と現金残高の確保に努めるものの、多額の整備事業費に伴う企業債の償還金や減価償却費が高い水準で推移することなどから、当分の間、経常収支の赤字は避けることができないものと存じております。

 次に、他の医療機関と市民病院間の紹介率及び逆紹介率、また、市民病院から県立中央病院・香川大学医学部附属病院への紹介の実態についてであります。

 現在、市民病院は、地域医療支援病院の承認を目指し、その要件である紹介率40%、逆紹介率6%の達成に向け、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。

 この結果、25年度上半期の実績で、昨年度と比べ、紹介率は20.5ポイント増加した56.9%、逆紹介率は17.8ポイント増加した59.7%と、数値目標を、ほぼクリアした状況でございます。

 また、受診患者に対しては、急性期病院としての医療機能の充実に努め、可能な限り、しっかりと対応しておりますが、本院が有しない医療機能を必要とする患者などにつきましては、県立中央病院や香川大学医学部附属病院へ適切に紹介しているところでございます。

 次に、新病院は、どのような病院になろうとしているのかについてであります。

 基本計画において、新病院は、急性期病院として、がん医療・救急医療、災害時や感染症に対する医療及び僻地医療に重点的に取り組むこととしております。

 一方、国の医療提供体制は、超高齢社会を迎え、施設から地域へ、医療から介護へと変化する中で、地域包括ケアシステムづくりが重要視されてきております。

 このことも踏まえ、新県立中央病院も含めた地域の医療機関等との機能分担と連携を、より一層強化し、本市医療全体の最適化を目指す真の意味での市民のための病院を実現してまいりたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で6番議員の一般質問は終わりました。

 次に、34番議員の発言を許します。34番 岡野朱里子君。

  〔34番(岡野朱里子君)登壇〕



◆34番(岡野朱里子君) おはようございます。市民フォーラム21の岡野朱里子です。項目に従って質問をさせていただきます。

 最初に、先ごろ閉会いたしました国会において成立した生活困窮者自立支援法についてお伺いいたします。

 この法律は、地方自治体が実施主体となり、民間団体などと協働し、生活保護に至る前の段階で早期に支援を開始するとともに、生活保護受給者も活用でき、困窮状態からの脱却を総合的に支援、取り組みを行うものです。

 具体的には、1、生活困窮者の自立までを包括的・継続的に支える新たな相談支援体制の構築、2、就労に向けた生活訓練・社会訓練・技術習得訓練を有期で行う就労準備支援事業の実施、3、一般就労が直ちに難しい人に、期限つきで軽易な作業などの機会を提供する中間的就労の場の育成支援、4、ハローワークと自治体が一体となった就労支援体制の整備、5、家計収支などに関する、きめ細やかな相談支援の強化、6、離職により住居を喪失した生活困窮者に対する家賃補助のための給付金の制度化、7、学習支援などの事業実施による子供・若者の貧困防止が挙げられます。必須事業と任意事業があり、どの事業を、どのように地域の実情に合わせ実施していくのか、自治体の選択や手腕が試されます。

 先進自治体にはおくれをとりましたが、高松市においては、来年度から、モデル事業として自立相談支援事業の実施が予定されています。

 まずお伺いいたします。

 来年度、モデル事業で実施する予定の相談支援事業ですが、市長の考える到達点と実施することに対する決意についてお聞かせください。

 次に、相談支援事業の対象者の設定と、その周知方法についてお聞かせください。

 次に、相談支援事業を行うには、他都市同様、ハローワークはもちろんのこと、若者サポートステーションや子ども女性相談センターなど、さまざまな機関との連携が必要ですが、どのようなところと、どのように連携するのか、その事業フレームをお示しください。

 また、本年10月より、本庁内にハローワークが設置されました。お話を聞きに行きましたら、専門員の方が、熱心に、じっくり相談を行ってくださっているようで、今後の活用に期待が持てました。

 そこでお伺いいたします。

 就労支援に欠かせない庁内設置のハローワークの最大限有効活用、そして、さまざまな本市の窓口業務との連携を考えると、相談窓口は、ワンストップサービスとして機能するよう本庁内に設置されることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、必須事業とはならなかったけれど、自立に向けて大変効果的と思われる就労に必要な訓練を行う就労支援準備事業などの任意事業を実施する考えについてお聞かせください。

 次に、生活困窮者自立支援法の対象者に生活保護受給者も含まれることからお伺いいたしますが、全国の先進自治体では、これまで、生活保護受給者の就労支援として、働く場、働く訓練をする場、社会とつながるためのボランティアをする場を確保するために調査・努力を続けておられます。

 また、本法律制定を控え、多くの自治体で、生活保護に至る手前の方々に対しても同じように、いわゆる中間的就労の場の確保に積極的に取り組んでいます。地域の企業や社会福祉法人に依頼したり、地域に適当な企業などがない場合には、地域外から誘致を行い、官民連携を図る、もしくは自治体みずからが仕事をつくり出したりもしています。しかしながら、本市には、そのような動きは見られておりません。これは、生活保護にかかわる現場の問題ばかりだとは思えません。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 市長におかれましては、一人一人の出番と居場所をつくり、社会や他者とかかわることで自尊心や自己肯定感を再構築すること、そして、自分の足で立つ充足感・達成感を醸成する訓練や就労の場をつくることに関して、どれほど本気で取り組まれる御決意があるのか、具体策も含めお聞かせください。

 また、平成24年度において、本市での就労支援プログラム対象者は、15歳から64歳までの稼働年齢層の受給者のうち、約6%にすぎません。確かに、中には障害や精神的な病を抱える方もいらっしゃいますが、私は、就労や自立という概念を、もっと広く捉え、少しでも多くの方にプログラムを作成し、きめ細やかな自立支援を行う必要があると考えています。

 プログラム作成者のうち、何人が就労し、保護廃止に至ったのかという数値目標や結果を追う余りに、対象者を必要以上に絞ってしまっている、いわゆるクリームスキミングをしてしまいがちでございますが、それは正しいとは思いません。

 そこでお伺いいたします。

 就労支援プログラム対象者は、もっとふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、この法律において、子供・若者支援も任意事業になっています。特に、早急な支援が必要なのは、生活保護受給者のうち、15歳から24歳までの、いわゆる若者と言われる層の方々だと思いますが、若者支援に関して、サポートステーションにつなぐ以外の選択肢もふやすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、生活困窮者の相談支援事業を行っていく中で、多くの自治体が直面するのが、いわゆるひきこもりと言われる方への支援の困難さと言われています。

 厚生労働省の発表によると、少なくとも全国で約70万人の方が、その状態にあるとされており、単純に見積もると、本市には約3,500人前後の方々が該当すると想定されます。

 松島町に、ひきこもり支援センターAndanteがございますが、そこには、平成23年4月から25年10月末現在まで、相談があった123人のうち、82人が本市住民からのものであり、多くが保護者からの相談で、本人が同意する場合のみ、アウトリーチ型訪問支援を行っているようです。

 また、ひとり暮らしのひきこもりの方が、生活が立ち行かず、相談の電話をかけてこられ、訪問支援するケースも増加傾向にあるそうです。

 現在は、保護者がいたとしても、高齢化が著しく、今後、ひきこもりの方々が孤立し、生活困窮者に至るケースの増加は間違いがなく、その方々への早急な支援は喫緊の課題です。

 しかしながら、潜在的には、数千人いらっしゃるであろう支援対象者に対して、実効力のある支援策を持っていないのも実情でございます。

 そこで、支援策の立案に当たり、他の先進自治体、例えば、豊中市や藤里町のように、ひきこもりの実態調査を行う必要があると思いますが、本市の、ひきこもりにある人に対する問題認識と実態調査を行う考えについてお聞かせください。

 さて、生活保護法の第1条では、「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と、その設立の理念を掲げています。

 生活保護制度をつくり上げた小山進次郎氏は、生活保護法の解釈と運用の中で、自立の助長という言葉の意味を、「最低生活の保障と共に、自立の助長ということを目的の中に含めたのは、「人をして人たるに値する存在」たらしめるには単にその最低生活を維持させるというだけでは十分でない。凡そ人はすべてその中に何等かの自主独立の意味において可能性を包蔵している。この内容的可能性を発見し、これを助長育成し、而して、その人をしてその能力に相応しい状態において社会生活に適応させることこそ、真実の意味において生存権を保障する所以である。(中略)従つて、兎角誤解され易いように隋民防止ということは、この制度がその目的に従つて最も効果的に運用された結果として起ることではあらうが、少なくとも「自立の助長」という表現で第一義的に意図されている所ではない。自立の助長を目的に謳った趣旨は、そのような調子の低いものではないのである。」と述べています。

 生活保護法の改正、生活困窮者自立支援法の制定で、ともすれば、自立という、一見、国民に受け入れやすそうな言葉がひとり歩きしてしまいがちですが、私たちは、常に生活保護法制定当初の理念を思い返さなければいけません。

 生活困窮者の自立支援の第一目的は、生活保護費の削減ではなく、当事者の方々の弱っている、苦しんでいる心に寄り添い、その人たちが持っている能力を最大限発揮できる機会や場所にめぐり会えるように、たどり着けるように、一緒に汗をかくことだということを忘れることなく、積極的な事業計画策定と、その計画の速やかな実施を強く望みます。

 次に、大きい項目2番目の男性・女性の働き方・暮らし方に関してお伺いいたします。

 ウーマノミクス、御存じのように、この言葉は、ウーマン──女性とエコノミクス──経済を組み合わせた造語です。ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井氏が1999年から提唱している概念で、女性の活躍による経済の活性化、働き手としても消費者としても、女性のパワーが牽引する経済のあり方を意味しています。

 最近、政府が、さまざまな分野での女性の活用を提唱していることで、改めて注目されている言葉でもあり、埼玉県においては、女性にかかわること丸ごと支援をするウーマノミクス課が創設されました。

 さて、政府は、成長戦略として、女性が輝く日本実現のための具体的政策目標を発表し、取り組みを進めているところです。

 しかしながら、始まったばかりの取り組みですので、まだ評価はできませんけれども、安倍政権下で、男性の育児休業取得率が前年から1.89%にまで下がったという報道や、世界経済フォーラムが発表した2013年の世界男女平等指数ランキングでは、前年より4位順位を下げ105位となったという報道が相次ぎ、男性と女性の性別による役割分担の固定観念を正していくには、国の制度や法律を整備するだけでは不十分で、個人・家庭・企業・社会、そして自治体の相当の努力が必要であるという認識を私たちは共有しているところです。

 また、私たちは、女性の就業に関する誤った認識や古い固定観念にとらわれた考え方が、まことしやかに語られることに、しばしば困惑させられています。例えば、女性が出産後、仕事をやめる理由は、子育てをしたいからだとか、多くの女性が出産後復帰したくないとか、女性の就業率が向上すると出生率が低下するというものですが、そのような認識は誤りであり、女性が出産後、仕事をやめる理由については、日本人女性とアメリカ人女性を比較した場合、育児を理由に退職する人は、アメリカは74%、日本は32%で、一方、出産を契機に退職をするけれども、本当は、仕事への不満や行き詰まり感が退職の理由と挙げた人は、日本人女性は、アメリカ人女性の3倍になっています。

 例えば、女性の管理職の割合が先進国と比べて大幅に低いことや、男女の賃金格差が68%で、他国に比べて、その格差が大きいことなどが行き詰まり感や不満感の要因と思われます。

 そして、女性は、出産後復帰したくないという説ですが、出産後復帰したいと答えた女性の割合は、日本・ドイツが約77%、アメリカは約89%と比較的開きがないにもかかわらず、実際に仕事を見つけられた人は、日本43%、ドイツ68%、アメリカ73%で開きがあることがわかります。

 また、女性の就業率と出生率の関係ですが、女性就業率と合計特殊出生率は、国際比較においても、日本国内の都道府県比較においても、就業率の高さと出生率の高さが、ほぼ比例をしています。

 加えて、男女の就業率格差が縮んだ場合、日本のGDPは約15%まで上昇するという調査もあり、女性のキャリア形成は、国内地域の経済状況を大きく左右するものでしょう。

 このように、正しい情報を発信し、共通認識を持っていただく努力をすることも私たちの役割であり、行政の積極的取り組みが望まれます。

 また、大企業に比べ中小企業においては、出産を機に退職する社員が多く、社員の育休取得実績のない会社も珍しくありません。例えば、香川県中小企業団体中央会の平成24年の資料によりますと、育児休業制度の規定を整備していない会社が全体の4割で、規定が整備されている会社でも、育児休業を取得した従業員は全体の1割程度であり、男女ともに、ほとんど活用されておりません。

 これは全国的傾向であることから、国は来年から、中小企業の社員が育児と仕事を両立しやすくするため、育休復帰プランナーという相談員を全国に200人規模で配置することを決めました。ぜひとも連携を図り、有効活用すべきだと考えます。

 そこで質問いたします。

 1、女性の育児と仕事の両立という観点から、たかまつ男女共同参画プランに、女性の継続就業率、男性の家事・育児参加時間の数値目標を追加して盛り込むべきと考えるが、いかがでしょうか。

 2、女性の就労や離職に関する情報を市民に提供すること及び中小企業での女性・男性の育休取得促進策についてお聞かせください。

 3、国の配置する育休復帰プランナーとの連携について、考えをお聞かせください。

 さて、本市におきましても、現在、女性管理職の比率向上に向けて、鋭意、取り組んでいるところですが、家事・育児との両立など、さまざまな不安や職場の空気などという漠然とした理由で管理職になるのをためらう傾向があるとの声を、よく耳にします。

 私は、先日、財団法人 21世紀職業財団主催の、企業におけるメンター制度の活用についての講演会にまいりました。そこで、さまざまな企業がメンター制度を活用することで、わかりやすいロールモデルを若手社員に提供することができ、意欲が引き出されたなどという成果を聞きました。

 そして、特に女性においては、キャリア形成を意識するきっかけづくりになるなど、職場の雰囲気がよくなり、横の連携ができたなどの意見もございました。

 また、先進自治体においては、女性管理職の比率を向上させる目的で、メンター制度を導入しております。

 そこでお伺いいたします。

 本市における女性管理職の比率向上や女性職員のキャリア形成のきっかけとしてメンター制度を取り入れることに対するお考えをお聞かせください。

 3番目に、ファシリティマネジメントと高松市公開施設評価についてお伺いいたします。

 先日、高松市公開施設評価が開催され、私も傍聴させていただきました。日本で初めてということもあり、実施に至るには御苦労もあったでしょうし、大変な作業量であり、かかわっていただいた市民の皆様はもちろんのこと、関係者皆様に敬意を表するところです。

 後日お話をした構想日本の方からも、担当の財産活用課の皆さんが大変頑張っておられましたよと、お褒めの言葉もいただきました。

 しかしながら、問題点も幾つかございました。

 まずは、事業仕分けと同じように、ナビゲーター・市民評価者からの質問と施設所管課の議論、答弁がちぐはぐで、意識の低さが目立ったことや、選定された施設が適切であったのかどうか。また、私個人としての感想でございますが、市民に評価してもらうのが今の段階でよかったのかどうかと感じました。と言うのは、開催の目的は、市有施設の再整備、つまり、再配置・統廃合・複合化などの適正化の考え方や、まちづくりに関する上位計画と整合する取り組み手法を探ることであったけれども、その議論にまで至らなかったという感想があるからです。

 いずれにいたしましても、ファシリティマネジメントの概念を、全職員はもちろん、市民と共有しながら、できるだけ速やかに、これから迎える時代に即した計画をつくっていかなければなりません。

 そこでお伺いします。

 1、ファシリティマネジメントを進めるに当たり、より深く職員と合意形成を図る必要性及び、その時期について、また、今後、市民参加の施設評価を行うのか。及び、今後、市民との合意形成をどのように、どのタイミングで図っていくのか、お聞かせください。

 2、当初の予定より、ファシリティマネジメント計画の策定がおくれていると聞いております。公開施設評価の実施という大仕事もありましたけれども、そもそも財産活用課で行うことに限界もあるように思われます。ぜひ、建築の技術職の職員なども含めたファシリティマネジメント推進室(仮称)の設置をすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 4番目に、教育問題についてお伺いいたします。

 まず最初に、全国学力・学習状況調査についてお伺いします。

 さて、文部科学省は11月29日に、これまで、教育委員会が学校名を明らかにした形でのテスト結果の公表を行うことを禁じてきた基本方針を見直し、市町村教育委員会の判断で公表できるように実施要領を改めました。今後、公表にかじを切る教育委員会の増加が予想されています。

 結論から言いますと、私は、学校別公表には反対の立場です。公表の意図するところは学力向上でございますが、果たして、公表が学力向上につながるのかどうか、私は懐疑的です。

 競争を悪いとは思いませんが、例えば、学力格差に保護者の経済的格差が反映されるなどということが、さまざまな調査研究で明らかになっている中での公表は、無駄な地域格差の露呈にとどまるだけのように思えてなりません。メリットよりもデメリットが、はるかに多いように思います。

 そこでお伺いいたします。

 本市教育委員会は公表を行うのかどうか、お聞かせください。

 次に、小学校での土曜日学習の実施についてお伺いいたします。

 さて、文部科学省は、11月29日に学校教育施行規則の一部を改正し、土曜授業が可能であることを明確化させ、教育委員会ごとの判断で土曜日授業を行うことができるようになりました。あわせて、土曜日の教育活動推進プロジェクトとして、来年度、全国の約350校をモデル校に指定し、土曜授業に取り組む学校を指名します。

 私たち会派といたしましても、学力維持向上のための学ぶ習慣づくり、また、土曜日の過ごし方が経済格差に影響され、学力格差につながる傾向にあること、また、さまざまな課題を抱える子供たちの居場所づくりなどという観点から、土曜日授業の実施を、今回、予算要望に加えさせていただきました。

 既に、東京都を初め一部の地域では土曜日授業を開始しており、大阪市は、来年4月から全小中学校での土曜日授業開始を発表いたしました。

 教員の労働環境整備の観点からは、負担増大や、これまで以上の疲弊は、子供にとっても悪影響であることから十分配慮が必要です。

 ただ、実施校の調査によりますと、土曜日授業をしたことで、平日、ゆとりが出て、子供と向き合う時間がふえたと答える教員も多いということです。

 さて、一方で、保護者の考えですが、ベネッセ教育研究開発センターと朝日新聞社共同調査では2012年に、小学校2年生・5年生、中学校2年生の保護者に公立学校の完全学校週5日制と6日制について尋ねたところ、約18%の保護者が完全5日制を、約23%の保護者が完全6日制を、そして、約57%が隔週学校5日制を選択しました。つまり、8割の保護者が完全5日制に反対をしています。

 データを詳細分析すると、経済的にゆとりのないと回答している保護者に土曜日授業を望む声は多く、経済的な格差で土曜日を有効に利用できているのかどうかに差が出ている様子がうかがえます。

 私といたしましては、まずは、土曜日授業の可能性を探るため、現在、中学校においてモデル校3校で実施している土曜日学習を小学校でも実施すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 教育問題の最後の質問です。

 さて、冒頭に取り上げました生活困窮者自立支援法においては、生活困窮家庭の子供たちへの学習支援などの実施が任意事業となります。私は、これまでも質問で取り上げてまいりましたように、ほかの自治体が行っているモデル事業のように、生活困窮者世帯の子供の生活支援・学習支援を高松でも実施し、学ぶ意欲、生きる意欲、自立への意欲を喚起すべきという立場です。

 そこで、新たな提案ですが、大阪市方式の教育バウチャー制の導入について検討してはいかがでしょうか。

 教育バウチャー制度とは、経済的理由で塾やスポーツ教室、芸術関連教室に通えない中学生に月1万円クーポン券を支給し、料金の一部を援助する制度です。

 大阪市では、24年・25年に西成区で先行実施していましたが、効果・反応がよかったため、この12月より全市域に事業拡大を図るものです。

 本来は、伴走型の息の長いパーソナル支援とともに実施されることが、より効果的であるとは思いますが、可能なことであれば、何からでも取り組んでいただきたいと思います。

 改めてお伺いいたします。

 生活困窮世帯の子供たちに対する支援を、具体的に先進自治体に倣い実施する考え、及び大阪市方式の教育バウチャー制の導入に対するお考えをお聞かせください。

 最後に、職員の皆さんの挨拶力強化と朝礼のあり方についてお伺いいたします。

 恥ずかしがって挨拶のできない5歳のうちの息子に、「朝、誰かに会ったら何て言うの」「おはようございます」「そうだよね、よくできたね。じゃあ、お昼会ったら何て言うの」「こんにちは」「そのとおりだよね。じゃあ、御飯を食べる前は何て言うの」「いただきます」「天才だね」などと毎日のように繰り返しながら御挨拶の練習をしています。きっと、どこの家庭でも見受けられる光景ですよね。

 最初は恥ずかしいと言っていた息子も、御挨拶ができないほうが恥ずかしい、御挨拶は気持ちいいと自分で繰り返し、随分言えるようになりました。

 そして、挨拶って何でするのという子供の単純な疑問に、「おはようとか、ありがとうって誰かに言ってもらったら、どんな気持ちになるのかな」と尋ね、「うれしい」という返答に、「そうだよね。だから、あなたが挨拶したら、みんながうれしい、いい気持ちになるんだよ」っていう会話を繰り返すのも、うちの家庭だけではないと思います。

 しかしながら、高松市役所の中で、どれぐらいの職員の方たちが気持ちよくなるような挨拶ができているでしょうか。誰かの気持ちをうれしくするような挨拶は本当に大切だと思います。

 市長・事業管理者、そして局長の皆様、御自身は、そして、御自身の局内はいかがですか。さわやか挨拶運動は、もしかしたら、窓口に来た特定の誰か、もしくは上司、例えば権力・権限のある人に向けてだけとはなっていませんか。

 私は、意識をして、すれ違う職員の皆さんにも声を出して、おはようございますなどと挨拶をしていますが、ほぼ返ってきません。会釈すら返ってこないことも多く、この人変わったおばさんだなと、けげんそうに一べつされることも、たびたびございます。

 うちの息子に言うように、「おはようございますって言ってもらったら、何て言うんだったかな」って言うわけにもいかず、挨拶をしたら気持ちよくなるどころか、ため息が出てしまいます。

 清掃をしてくださっている業者の方々や生協で働いている方々、非常勤職員の方々にも、職員の方の挨拶について尋ねてみましたところ、ほとんどの皆さんから、「ほとんどせんよね挨拶」という答えが返ってきました。

 申し上げる必要もないほど、どの家庭でも挨拶の大切さを伝えられ、子供にも伝えているはずです。学校教育でも挨拶・礼儀は基本です。職員の士気を上げ、元気のある、意欲のある市民の皆さんに信頼をいただける市役所であるために、声を出しての挨拶は大前提条件です。

 最近、よく企業や団体で接遇コンテストなどが開催されていますが、そのようなコンテストをするのもよいかもしれません。また、朝礼の重要性が見直され、朝礼の内容や手法を競う企業の朝礼コンテストも各地・各団体で行われています。よい朝礼をしている企業や団体に訪問するのもいいかもしれません。

 そこでお伺いいたします。

 現状は、挨拶非常事態宣言を出してもいいぐらいであることを御認識いただき、職員の皆さんの挨拶力強化と朝礼実施の徹底を行うことに対する市長の熱い御決意をお聞かせください。

 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの34番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 34番岡野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、生活困窮者自立支援法のうち、相談支援事業の到達点と事業実施に当たっての決意についてであります。

 生活困窮者への対策は、本市におきましても喫緊の重要な課題であると認識をいたしております。生活困窮者は、経済的問題のみならず精神的な問題、また、家庭や健康上の問題など複合的な問題を抱え、それぞれの問題が複雑に絡み合っている場合が多いとされております。

 お尋ねの、自立相談支援事業におきまして、こうした生活困窮者の複合的な課題に対応するためには、単に相談窓口を開設するだけではなく、ハローワークや地域包括支援センター等の関係機関とのネットワークを整備し、その体制のもとで生活困窮者を早期に把握し、地域で見守る包括的・継続的な支援体制の構築に取り組むことが重要であるものと存じております。

 私といたしましては、来年度から実施をいたします第2のセーフティーネットとも言うべき、この新たな生活困窮者支援のモデル事業の効果を十分に検証しながら、就労訓練等の事業にも鋭意取り組み、その目的でございます生活困窮者を重層的に支える体制の構築、これを目指してまいりたいと存じます。

 次に、相談支援事業の窓口を庁内に設置する考えについてであります。

 本事業の実施に当たりましては、生活困窮者と相談員が継続的に相談を行うことのできるプライバシーにも配慮したスペースを確保する必要があるものと存じます。

 現在のところ、この相談窓口のスペースを本庁舎内に確保することは困難な状況にございますことから、今後、相談者の利便性等を考慮しながら、本庁舎近接の施設などにおきまして相談窓口が開設できるように努めてまいりたいと存じます。

 次に、就労準備支援事業などの任意事業を実施する考えについてであります。

 モデル事業の実施に当たりましては、必須事業である自立相談支援事業に加え、一般就労につなげるため、就労に向けた基礎的な能力を訓練する就労準備支援事業の実施を検討しているところでございます。

 また、他の任意事業につきましては、それぞれの事業の効果や実施体制のあり方などについて、先進自治体の状況を調査し、実効性のある取り組みとなるよう研究してまいりたいと存じます。

 次に、就労訓練や就労の場づくりの具体策と取り組みの決意についてであります。

 本市では、24年度から就労体験的ボランティア事業を実施し、保護受給者の自信回復と就労への意欲の醸成が図られるなど、就労につなげる訓練事業として一定の成果を上げてきております。

 この事業は、生活保護受給者や生活困窮者の自立を助長する上で極めて重要であるものと認識しているところでございます。このため、来年度には、この事業の受け入れ人数の増員を行うなど、就労訓練の場としての、さらなる充実を図ってまいりたいと存じます。

 また、中間的就労などの就労の場につきましては、全国的にも徐々に事例が増加してきておりますことから、今後、先進都市の取り組みを参考にしながら、本市として、どのような就労の場を確保することが可能か十分に研究する必要があるものと存じます。

 いずれにいたしましても、私といたしましては、就労訓練などが一般就労につながり、生活困窮者の、より一層の自立が図られるように取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、若者支援の選択肢をふやす考えについてであります。

 ひきこもりやニートなど若者層の保護受給者が抱える問題は深刻かつ複雑であり、自立に向けた多面的なアプローチによる支援が必要とされております。

 現在、本市では、若者層の保護受給者に対しては、ケースワーカーと就労支援相談員が連携をして就労支援を行っているほか、国が、若者の自立支援や就労支援を行うために設置しております、かがわ若者サポートステーションと連携を図り、対応をしているところでございます。

 直ちに、今以上の選択肢がふえるわけではございませんが、今後とも、民生委員・児童委員とも密接に連携を図りながら、若者層が抱える、さまざまな問題の解決に向けまして粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、本市の、ひきこもりにある人に対する問題認識と実態調査を行う考えについてであります。

 ひきこもりは、家庭の問題、健康問題、精神的な問題など、さまざまな要因の結果として、就学や就労・交友などの社会的参加を避け、6カ月以上にわたって家庭などにとどまり続けている状態を指すものでございます。

 とりわけ、この若者のひきこもりは、当事者や、その家族のみならず、社会全体にとりましても切実な問題であるものと存じているところでございますが、ひきこもりに至る要因や背景は、先ほども申し上げましたとおり、さまざまであり、個人のプライバシーにもかかわる面が多々ございますことから、これを一律に取り扱うことには、なかなか限界があるものと存じております。

 このようなことから、御提言の、ひきこもりの実態調査につきまして、現在のところ考えておりませんが、今後、家族会・香川県ひきこもり地域支援センターや若者サポートステーションなど関係機関と連携を図りながら、生活困窮者の、きめ細やかな相談支援等に努めてまいりたいと存じます。

 次に、男性・女性の働き方・暮らし方のうち、市民に対する女性の就労や離職に関する情報提供についてであります。

 本格的な人口減少、少子・超高齢社会が到来する中で、社会経済の活力を維持していくためには、より一層の女性の社会進出が不可欠であるものと存じております。

 また、御指摘のとおり、女性の就業率が高い国ほど出生率が高い傾向にあるのも歴然とした事実でございます。このため、私のマニフェスト2011におきましても、女性の雇用確保に努めることを掲げているところでございます。

 女性の就労支援に関する情報につきましては、本市ホームページや「広報たかまつ」のほか、「たかまつ労政だより」などによりまして周知に努めるとともに、女性や若者・障害者等の就労支援を図るため、本年4月から新たに、国や県などの参加も得て高松市就労支援情報共有連絡会を設置したところでございます。

 今後、これらの広報媒体や、この連絡会を活用して、御指摘のような誤った情報がひとり歩きすることのないよう、女性の就労や離職に関する正確な情報の周知に努め、女性が働きやすい職場環境づくり、また、女性の社会進出の支援策に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。

 また、中小企業での女性・男性の育休取得促進についてであります。

 女性の社会進出を促し、真の男女共同参画社会を実現するためには、男女が協力し、仕事と子育ての両立が可能となる、いわゆるワーク・ライフ・バランスの促進が重要でございます。

 特に、中小企業における取り組みを促し、また、制度はあっても現実には利用されていない男性の育児休業などが積極的に活用されるように、さまざまな対策がとられるべきであるものと存じます。

 その一環として、本市では、仕事と子育てが両立できる職場づくりに積極的に取り組んでいる市内の中小企業等を、毎年、表彰しているところでございます。

 今後におきましても、男性・女性を問わず、市内の中小企業における育児休業の取得率が向上するように、育児休業制度の規定整備はもとより、この制度の積極的な利用を促すなど啓発活動に、鋭意、努めてまいりたいと存じます。

 次に、ファシリティマネジメントと高松市公開施設評価のうち、職員の合意形成を深める必要性についてであります。

 このたびの公開施設評価は、今後の公共施設のあり方等について、市民が、評価者として直接議論に参加をし、質問や意見を述べるという全国初の実験的な試みであり、非常に有意義なものであったと存じております。

 また、公共施設の再編整備に関し、前向きな意見が多数占めるなど、市民感覚の良識が示されたものと受けとめております。

 さらに、ただいま御質問において御指摘いただいた点も含め、今後、検討すべき課題に幾つか気づかされたことも成果として受けとめたいと思います。

 お尋ねの、職員の合意形成を深める必要性でございますが、今回の公開施設評価におきましては、公共施設は、まずもって、各種の事務事業実施のために存在するということを前提として、当該事務事業の必要性を中心に議論が展開をされました。

 そのため、専ら施設再検討の必要性が議論されることを念頭に準備をしていた担当職員としては、想定とは違った角度からの質問に戸惑いもあり、的確な説明をいたしかねていたところもございました。

 この市民との協働作業による施設評価という観点からいたしますと、行政側は、市民に対して、具体的な数値等に基づき、よりわかりやすく説明責任を全うすることが求められております。

 このことにつきまして、担当職員の認識には不十分なところがあったものと思われますことから、いま一度、ファシリティマネジメント推進の基本的な考え方と進め方について、庁内的な合意形成を図る必要があるものと存じます。

 また、その時期についてであります。

 職員の認識を、より確かなものとするため、今回の公開施設評価の成果と課題等をテーマとする庁内研修会を、年明けの、できるだけ早い時期に開催をしてまいりたいと存じます。

 また、今後も市民参加の施設評価を実施する考えについてであります。

 今回の市民参加方式につきましては、合意形成の一つの手法として、一定の評価をいただけるものと存じますが、本市が保有する施設は余りにも膨大かつ多様でありますことから、市民との合意形成に当たりましても、全てを画一的な手法によって進めることは困難であるものと存じます。

 市民との合意形成の手法、さらには、そのあり方そのものが、今後進める上での大きな課題であると存じておりまして、現在、進められております市議会総務消防常任委員会の所管事務調査におきましても、研究項目の一つとされているところでございます。

 このため、来年度以降、直ちに、今回と同様の形で公開施設評価を継続実施することは想定いたしておりませんが、今後、今回の公開施設評価における課題等を検証するとともに、所管事務調査における議論を踏まえながら、望ましい施設評価のあり方及び市民参加の手法につきまして検討を行ってまいりたいと存じます。

 また、市民との合意形成のタイミングについてであります。

 市民との合意形成は、一般的な手順といたしましては、本市が、たたき台となる案を提示することから始まるものと存じます。

 しかしながら、そのタイミングにつきましても、合意形成の手法やあり方とも関連いたしますことから、市議会の御意見をお伺いしながら十分な議論を行うことが必要であると存じており、今後、どのような時期が適切か検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、ファシリティマネジメント推進室(仮称)の設置についてであります。

 ファシリティマネジメントの推進に当たりましては、お尋ねにもありますように、建築技術的な分野の専門知識が求められますことから、総括担当部署におきましては、必要な知識を有する人材やスタッフの確保が必要となってきております。

 このようなことを踏まえまして、御提言の、担当部署の設置につきまして、先進都市の事例も参考にしながら、本市ファシリティマネジメントの進展に応じた適切な対応を検討してまいりたいと存じます。

 次に、教育問題のうち、生活困窮者世帯の子供たちに対する支援を、先進自治体に倣い実施すること及び大阪市方式の教育バウチャー制度を導入する考えについてであります。

 保護受給世帯で育った子供が、成人後、再び生活保護を受ける状況になる、いわゆる貧困の連鎖の実態があることに鑑みても、また、貧困の状態にある子供が、生まれ育った環境に影響されることなく健やかに育ち、ひとしく教育の機会を与えられるようにするためにも、子供の貧困対策としての学習支援は極めて重要であるものと存じております。

 御紹介いただきました大阪市方式の教育バウチャー事業につきましては、このような目的で行われる学習支援の一つの手法であると存じておりますが、その実施体制や個人情報の管理など、いろいろと課題もございますことから、現在のところ、直ちに導入することは考えていないところでございます。

 しかしながら、本市におきましても、生活保護受給世帯の子供の高等学校進学率は、他の世帯と比較して、かなり低いという実態がありますことからも、学習支援のために何らかの具体的な対策をとる必要があるものと存じております。

 今後、教育委員会等、関係部局とも連携を図りながら、お尋ねにあります先進自治体の取り組み事例等も参考にさせていただき、高校進学への後押しを中心として、学習支援施策を具体的に検討してまいりたいと存じます。

 次に、職員の挨拶力強化と朝礼の実施徹底に対する考えについてであります。

 おはようございますとか、こんにちはという挨拶を交わすことは、組織の活性化等にとりましても非常に重要なことであると認識をいたしております。

 本市では、平成14年度から若手職員で構成します、さわやかサービス推進チームが中心となって、接遇マニュアルや職員としての心構えと行動指針を示したCSクレドの作成、接遇研修や挨拶運動の実施、さらには朝礼の励行など、職員の接遇向上のための施策に、鋭意、取り組んでまいったところでございます。

 その結果、本年の5月から6月にかけまして、市民を対象に行った職員の接遇に関する満足度調査では、満足及び、やや満足との回答が、全体の9割以上となるなど、一定の成果をおさめることができているものと存じております。

 しかしながら、一方で、お叱りの言葉など厳しい御意見も一部でいただいており、御指摘のように、市民との接し方については、さらなる意識の徹底が必要であるものと存じます。

 特に、爽やかな笑顔での挨拶は、職員同士のコミュニケーションにおいても大切な役割を果たしますことから、私自身が率先垂範をいたしますとともに、毎朝の朝礼の徹底を図るなど、風通しのよい活気ある職場づくりを進めてまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 市民政策局長 加藤昭彦君。



◎市民政策局長(加藤昭彦君) 34番岡野議員の御質問にお答え申し上げます。

 男性・女性の働き方・暮らし方のうち、たかまつ男女共同参画プランに、女性の継続就業率、男性の家事・育児参加時間の数値目標を追加して盛り込む考えについてでございますが、本市におきましては、国の第3次男女共同参画基本計画等を踏まえ、平成24年度から27年度までの4年間を計画期間とする第3次たかまつ男女共同参画プランを策定し、男女が、ともに生き生きと働き続け、安心して生活できる環境づくりに、鋭意、取り組んでいるところでございます。

 このプランでは、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進等に重点を置く中で、男性にとっての男女共同参画の視点にも意を用いながら、国の基本計画や他の自治体での状況等を勘案しながら評価指標と目標値を設定いたしております。

 このうち、女性の育児と仕事の両立という観点からの評価指標といたしましては、女性の継続就業には、家族の一員として、また、パートナーとして男性の理解と協力が絶対的に必要なことから、掃除・洗濯・食事などの家事をしない男性の割合のほか、出産・介護等による退職者の再雇用を行っている事業所の割合等を設けるとともに、男女共同参画に関する意識調査を実施し、これら指標についての経年変化の継続的な把握に努めているところでございます。

 昨今の社会経済情勢の変化により、特に女性の潜在能力に大きな期待が寄せられている中で、性別を理由として役割を固定的に考える意識の解消等により女性が働きやすい環境を整え、女性の労働機会や活動の場を充実することは、女性の活躍を推進する上で、ますます重要になってきているものと存じます。そして、その実現に向けて効果的な数値目標を設定することが必要であるものと存じます。

 このようなことから、お尋ねの、女性の継続就業率や男性の家事・育児参加時間の数値目標を盛り込むことにつきましては、来年度から策定作業に着手することといたしております第4次たかまつ男女共同参画プランにおいて、御提言の趣旨も踏まえ検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 34番岡野議員の御質問にお答え申し上げます。

 男性・女性の働き方・暮らし方のうち、本市における女性管理職の比率向上、女性職員のキャリア形成を考えるきっかけとしてメンター制度を導入する考えについてでございますが、厳しい行財政環境において、自主的・自立的なまちづくりを推進していくためには、性別を問わず、全ての職員が時代に即応した知識や技能を身につけるとともに、その能力を十分に発揮できることが重要と存じております。

 一方で、本市における課長補佐や係長への昇任試験の女性応募者は、男性に比べ少ない状況にありまして、全体の約4割を占める女性職員の能力開発や登用は、組織力を向上させる上で重要な課題であると認識しております。

 そのため、本市では、子育てや家族介護のための休暇制度の充実などワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、女性職員の職務に対する意識向上を目指した研修において、女性管理職との意見交換の場を設けるなど、女性職員が意欲的に働くことのできる環境づくりに努めているところでございます。

 御提案の、メンター制度は、豊富な職場経験を持つ先輩職員が、個別に後輩職員に対して職場内での悩みや問題解決をサポートする制度であり、女性職員のキャリア形成を支援し、その成長を支える手法としても有効と思われますことから、今後、他都市の事例も参考にしながら、制度の導入に向けて検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 健康福祉局長 藤井敏孝君。



◎健康福祉局長(藤井敏孝君) 34番岡野議員の御質問にお答え申し上げます。

 生活困窮者自立支援法のうち、相談支援事業の対象者の設定についてでございますが、モデル事業の実施要領等では、その対象者は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある者及び生活保護受給者とされておりますことから、本事業におきましても、保護受給者も含めた生活困窮者を対象としてまいりたいと存じます。

 また、市民への周知につきましては、「広報たかまつ」や市ホームページのほか、関係機関等へチラシを配付するなど、広く周知に努めてまいりたいと存じます。

 次に、相談支援事業実施に当たり、連携する機関及び連携方法などの事業フレームについてでございますが、生活困窮者は、経済的な問題のみならず、家庭や健康上の問題など複合的な問題を抱えている場合が多いとされており、それぞれ専門的な立場から多面的な支援を行う必要があるものと存じます。

 このことから、相談事業の連携先としましては、ハローワークや高松市社会福祉協議会・かがわ若者サポートステーションなどを想定いたしておりますが、現在のところ、具体的な連携方法や事業フレームは定めておらないことから、今後、連携先と協議する中で、事業が、より効果的に実施できるよう取り決めてまいりたいと存じます。

 次に、就労支援プログラムの対象者をふやす考えについてでございますが、保護受給者の最低生活の保障と自立の助長を図るという生活保護法の目的に照らしましても、就労支援は大変重要なことと存じております。

 このため、就労が可能な者に対しましては、就労支援プログラムを策定し、支援を行っており、その対象者は、直接、一般就労につながる可能性が高い者を対象といたしております。

 一方、直ちには一般就労が困難な者に対しましては、就労への自信回復や意欲の醸成を図るため、まずは、就労体験的ボランティア事業などの支援を行っているところでございます。

 したがいまして、今後、個々のケースに応じて、こうした就労体験や各種自立支援を適切に実施することによりまして、就労支援プログラムの対象者をふやしてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 創造都市推進局長 宮武寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 34番岡野議員の御質問にお答え申し上げます。

 男性・女性の働き方・暮らし方に関してのうち、育休復帰プランナーと連携する考えについてでございますが、国におきましては、中小企業の社員が仕事と育児を両立しやすくするため、平成26年度から、育休復帰プランナーと名づけた相談員を配置する事業を計画しているものと伺っているところでございます。

 本市といたしましては、今後、国の動向を注視するとともに、関係機関との連携を強化しながら、女性が働きやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育長 松井 等君。



◎教育長(松井等君) 34番岡野議員の御質問にお答え申し上げます。

 教育問題のうち、全国学力テストの学校別結果の公表を行うかどうかについてであります。

 全国学力・学習状況調査の目的は、調査結果を分析し、教育施策の検証・改善を図るとともに、学校における教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることであります。

 このようなことから、教育委員会におきましては、これまで、調査結果を、数値ではなく、傾向や特徴を文章で表現し、課題への対応策を公表してきたところでございます。

 また、各学校に対しては、自校の調査結果を分析し、授業改善等に役立てるとともに、個々の児童生徒に対する学習方法について、保護者へ説明するよう指導しているところでございます。

 このたび、文部科学省より、平成26年度から、市町村教育委員会において、それぞれの判断で個々の学校名を明らかにした調査結果の公表が可能であることが示されました。

 しかしながら、学校別結果を公表することは、調査の目的に対する教育的な効果に比べ、学校の序列化や過度の競争につながるなど課題のほうが多いことが懸念されますことから、現在のところ考えておりませんが、今後とも、調査本来の目的に沿えるよう、公表の仕方について教育委員会で協議してまいりたいと存じます。

 次に、小学校において土曜日学習モデル事業を実施する考えについてであります。

 土曜学習研究指定校事業につきましては、本市の中学生の学力向上支援、学ぶ意欲の育成、基本的な学習習慣の確立の3点について有効な対策を探るために、今年度から、鶴尾・勝賀・香東の3中学校で実施しているところでございます。

 その成果につきましては、5月からの7カ月間で、一校当たり実施回数は月平均2回程度、全校生徒に対する参加生徒の割合は、当初の見込みの1.5倍に当たる平均約28%となっております。

 参加した生徒に対するアンケート調査では、全生徒が、この学習を肯定的に受けとめており、継続的な参加を望んでいるとの結果が報告され、今後、学力及び学習習慣の確立について検証してまいりたいと存じます。

 また、去る11月に、文部科学省では、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることを、より明確化するため、学校教育法施行規則の一部改正を行ったところでございます。

 現在、多くの小学校区において、子供たちの土曜日の活動として、地域の方々の協力を得て、補充的な学習や多様な体験学習の場としての放課後子ども教室を実施いたしております。

 本事業につきましては、一校区当たり、土曜日の実施回数は月平均2回程度、該当小学校の全校児童に対する登録児童の割合は平均約25%と聞いております。

 そのほか、子供たちは、家庭や地域との連携のもと、地域の行事やスポーツ活動などに参加しているところでございます。

 このような地域の事情もありますことから、教育委員会といたしましては、小学校の土曜学習の実施につきましては、今後、中学校における研究指定校での成果を検証するとともに、現在、国で検討されております土曜授業のあり方について、その動向を見きわめてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で34番議員の一般質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 なお、午後1時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

      午前11時36分 休憩

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      午後1時2分 再開

 出席議員 37名

  1番 佐 藤 好 邦

  2番 森 谷 忠 造

  3番 中 村 順 一

  4番 大 浦 澄 子

  5番 藤 原 正 雄

  6番 西 岡 章 夫

  7番 岡 下 勝 彦

  8番 三 笠 輝 彦

  9番 加 藤 博 美

  10番 井 上 孝 志

  11番 辻   正 雄

  13番 白 石 義 人

  14番 落 合 隆 夫

  15番 森 川 輝 男

  17番 川 崎 政 信

  18番 十 川 信 孝

  19番 小比賀 勝 博

  20番 大 橋 光 政

  21番 大 見 昌 弘

  22番 神 内 茂 樹

  23番 波 多   等

  24番 妻 鹿 常 男

  25番 田 井 久留美

  26番 中 村 伸 一

  27番 山 田   勲

  28番 二 川 浩 三

  29番 三 野 ハル子

  30番 春 田 敬 司

  31番 竹 内 俊 彦

  32番 香 川 洋 二

  33番 大 西   智

  34番 岡 野 朱里子

  35番 大 山 高 子

  36番 山 崎 数 則

  37番 中 西 俊 介

  38番 岡 田 まなみ

  39番 吉 峰 幸 夫

  40番 三 好 義 光

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 欠席議員 1名(欠員2名)

  12番 鎌 田 基 志

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 議会事務局出席者

  事務局長     田 阪 雅 美

  事務局次長総務調査課長事務取扱

           安 部 雅 之

  議事課長     大 塩 郁 夫

  議事課長補佐   村 上 太 郎

  議事係長     真 鍋 芳 治

  議事課主査    宮 武 宏 行

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 説明のため会議に出席した者

  市長       大 西 秀 人

  副市長      岸 本 泰 三

  副市長      勝 又 正 秀

  教育委員会委員長 神 内   仁

  病院事業管理者  塩 谷 泰 一

  上下水道事業管理者石 垣 佳 邦

  教育長      松 井   等

  市民政策局長   加 藤 昭 彦

  総務局長     岡 本 英 彦

  財政局長     城 下 正 寿

  健康福祉局長   藤 井 敏 孝

  環境局長     川 田 浩 司

  創造都市推進局長 宮 武   寛

  都市整備局長   合 田 彰 朝

  消防局長     高 島 眞 治

  病院局長     篠 原 也寸志

  上下水道局長   多 田 弘 二

  教育局長     伊 佐 良士郎

  市民政策局次長  福 田 邦 宏

  総務局次長    河 西 洋 一

  財政局次長    好 井 清 隆

  健康福祉局次長  村 上 和 広

  環境局次長    小 路 秀 樹

  創造都市推進局次長事務取扱

           松 本 欣 也

  都市整備局次長  石 垣 惠 三

  消防局次長    唐 渡 芳 郎

  病院局次長    吉 田 憲 二

  上下水道局次長  釜 野 清 信

  教育局次長    細 川 公 紹

  秘書課長     上 枝 直 樹

  総務課長     鴨 井 厚 二

  財政課長事務取扱 田 中 克 幸

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○副議長(森川輝男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 まず、31番議員の発言を許します。31番 竹内俊彦君。

  〔31番(竹内俊彦君)登壇〕



◆31番(竹内俊彦君) お許しをいただきまして、午後1番、また、新たな気持ちで一般質問をさせていただきます。

 なお、これまでの質問と重複する部分もございますが、同じ問題意識からであると理解いただき、御了承賜りたいと存じます。

 初めに、ファシリティマネジメントについてお尋ねします。

 少子高齢化の進展や人口減少社会を迎える中で、平成の大合併を経て、本市が有する多くの公共・公用施設は、その効率的な活用が課題となっています。

 また、これら施設の老朽化の進展に伴い、建てかえ時期が一時期に集中することが予想され、その財政負担を軽減し、かつ平準化する必要もあります。

 そこで、本市においては、施設管理の有効な手法として、採用が広がりつつあるファシリティマネジメントを導入して、既存施設を有効に活用しつつ、適正な維持管理及び長寿命化を図るとともに、建築物の維持保全費用の縮減や保有数量を適正化するなどの取り組みを進めようとしています。

 去る11月24日に、そのファシリティマネジメントの一環として、施設仕分けを提唱する民間シンクタンク──構想日本の協力を得て、全国初の市民評価者による公開施設評価が行われました。

 全国の自治体から駆けつけた20人以上を含めた総勢160人が傍聴する中、今回、評価対象とする保健センター、スポーツ施設、総合福祉会館、温浴施設の4ジャンル、計32施設について、市職員が各施設の概要などを説明した後、構想日本から派遣されたナビゲーターが課題や論点を指摘、その後、抽せんで選んだ市民評価者20人が質疑や議論を行い、ジャンルごとに、現状維持か、見直しが必要などを市民評価者が判定を行いました。

 施設仕分けの考え方に基づく今回の公開施設評価は、施設の適正化について、市民目線での率直な意見や評価を伺って、今後のファシリティマネジメントの推進に役立てることを目的にしていますが、構想日本の加藤代表が講評でも言っていたように、市民目線と説明側の行政目線との考え方の違いが目立っていた印象もあり、市民との合意形成を図る共同作業であるという点で、どのような受けとめをしているのか気になるところです。

 また、ファシリティマネジメントの具体的な推進方法として工程表が示されていますが、残っている施設仕分けの対象は、まだ多数です。今後、どのように施設仕分けを進めようとしているのでしょうか。

 そこでお伺いしますが、全国で初めて開催した公開施設評価の受けとめ及び今後の施設仕分けの取り組みについてお示しください。

 公共施設の総点検で、必要な施設の取捨選択を行う施設仕分けを第一歩として、施設保有総量の最適化の取り組みを推進しようとする背景には、これまでどおりの施設の維持管理・更新を行おうとしても、将来的には、投資可能額を上回る資金不足が生じてしまうという推定に基づく危機感があります。

 このため、本市は、平成24年9月に策定したファシリティマネジメント推進基本方針において、今後、施設にかけられる投資可能額を算出して、その範囲内で維持できる施設保有数量の試算を行い、相当の削減が求められる厳しさを念頭に置いた上で、今後は、投資可能額の確保にも取り組みながら、実効性のある各種指針や計画の策定に取り組もうとしています。

 その際の前提が、総合的な観点から、施設を含む資産を把握・分析することですが、ここが従来の公共部門の会計──公会計の一番の弱点でした。

 従来の公会計では、資金の収入や支出があったときに、その事実を記録してきましたが、例えば、施設の評価は、老朽化などで年々減少していきます。これを減価償却として把握することは、資金の出入りがないためにわからなかったわけです。したがって、減価償却費を把握して評価に生かすことや、施設の現状を踏まえた管理を行うことができませんでした。これでは、施設更新が適切に実施されているかどうかを判断できなかったことになります。

 8月21日開催のファシリティマネジメントの推進に伴う公共施設最適化研修会において、公会計には減価償却の考え方がないので、計画性ある対応ができないという指摘は、この点を指していると考えます。

 しかし、幸いなことに、本市では、平成20年度決算から、企業会計の考え方を取り入れた財務書類──基準モデルを作成し、資産・負債の残高と、その推移及び現金収支以外の取引も含めて把握し、適切な資産・債務管理の促進を図ることを目的にした公会計改革の取り組みを進めています。

 そして、取り組み5年目の平成24年度財務書類4表中の貸借対照表から見る本市の状況と課題として、純資産が年々減少傾向にあり、これは、経年による減価償却が進んでいることが資産価値の減少として評価されるためで、保有施設の老朽化が進展していることを示している。今後の課題として、老朽化が進む保有施設については、維持コストの削減と計画的な予防保全によるライフサイクルコストの縮減を図るとともに、一方では、将来の施設更新に備えた資金の確保が必要とされると把握・分析しています。

 ところで、東京都では、資産の把握・分析にとどまらず、さらに一歩進んで、財務書類で明らかとなる減価償却費を参考にして、施設の維持・更新経費の一部を基金に積み立てる仕組みを構築する取り組みもされているようです。ファシリティマネジメントを推進する上で、東京都のように、資金の確保にまで積極的に資する活用は図れないのでしょうか。

 そこで、お伺いしますが、将来の施設更新に備えた資金の確保に、どのように取り組むのかの考えをお聞かせください。

 また、本市において、企業会計の考え方を取り入れた財務書類基準モデルの活用は図られているのかについてお聞かせください。

 次に、防災対策についてお尋ねします。

 1点目は、福島県相馬市で開催された防災サミットで議論された自治体災害協定についてです。

 東日本大震災で、予想を超える大規模かつ広域な災害を前に、自治体独自での対応力の限界に直面した経験を踏まえ、災害時応援協定による自治体間の相互支援体制の強化など、ソフト面からの防災・減災対策を先進的に進める福島県相馬市が8月に、同市と災害協定を結ぶ自治体等を一堂に集めて相馬市防災サミットを開催しました。その名も、ずばり「効果的な防災協定のあり方とは」をテーマに掲げた、このサミットの目玉は、震災の教訓を共有していくためのパネルディスカッションで、提携先自治体である日光市からの、被災地側の必要な物資を確認するのに手間取り、初動対応に支障を来したとの報告を受け、同じく提携先自治体である裾野市や稲城市等からも、電話での連絡を試みたが、10回に1回つながればいいほうだった、物資を登載した緊急車両が、被災地に向かう途中、道路が寸断し、車両が引き返した事態すらも共有できなかったなど、同様の反省の弁が相次ぎました。そこから浮かび上がったのは、平時からの備えの大切さです。

 そこで、これを受け、提携先自治体が被災した場合、即座に支援できる体制づくりが喫緊の課題であるとして、各市長から、1、平時から保有する情報を相互に共有できる仕組みづくり、2、協定を結んだ自治体同士で物資輸送経路などを確認し合う合同防災訓練の定期的実施などが提案されました。

 このパネルディスカッションの結果、即座に対応できる体制づくりを欠けば、自治体間災害協定締結の効果も期待できないということが浮き彫りになりました。

 これから新たに協定を結ぶ自治体はもちろん、既に協定を結んでいる自治体も、この点に十分配慮して、より実効性ある連携のあり方を追求することが欠かせません。

 本市も既に多くの自治体と協定を結んでいますが、自治体間の災害協定を実効性あるものとするための即座に支援できる体制づくりの考えをお聞かせください。

 2点目は、避難所での通信手段の確保についてです。

 東日本大震災での広域にわたる通信途絶の例を見るまでもなく、最近における各地での豪雨災害においても、道路が寸断され、停電・断水が起き、通信手段も麻痺するなど、ライフラインに壊滅的な被害を受け、各地で集落が孤立するという事態が頻発して、中でも、通信手段の確保は大きな課題となっています。

 本市においては、専用無線である消防用無線を除き、配備してから15年以上たつ移動系無線があるだけという現状であったため、災害応急対策計画で、最近の台風災害等を踏まえた防災対策として、土砂崩れで避難路が閉ざされ、孤立する可能性がある地域や島嶼部においては、救助・救出のための通信手段を確保する必要があるため、加入電話が使用できない場合の緊急連絡用として、陸上移動系無線機または衛星携帯電話機の配備に努めると明記して、今年度、MCAサービスの利用による移動系無線の更新及び衛星携帯電話の配備に取り組んでいるところです。

 しかし、これらは、いずれも災害対策用務で使用するためのもので、避難者用のものではありません。現在のところ、避難所には、災害時の通信手段が何もない状況が続いています。

 災害発生直後、通信手段が遮断した中で、避難所に避難してきた被災者の皆さんは、安否確認がままならない状態が続きます。一刻も早く、家族や知人に自分の無事や被害の様子を伝えたいと考えるのではないでしょうか。

 東日本大震災の大津波で壊滅状態となった宮城県南三陸町では、被災5日目に避難所に臨時の衛星電話が8台設置され、一人1分の制限時間を設けて無料通話できるようにしたところ、電話の前に列ができたと聞いております。

 このことからも、避難者用の通信手段の確保は、ぜひとも必要と考えます。避難所での避難者用の通信手段の確保についての考えをお聞かせください。

 次に、教育委員会活性化策についてお尋ねします。

 学校現場と行政・家庭とのパイプ役であるべき教育委員会のあり方について議論が高まる中、福岡県春日市の教育委員会活性化策が注目されていますので、本市との規模の違いはありますが、その試みを追いながら、3点について質問をさせていただきます。

 1点目は、春日市の教育長出前トークの取り組みです。

 教育長出前トークは、教育長を初め、教育委員、教育委員会事務局が学校側に直接出向き、全職員と情報交換や協議をする場で、毎年、夏休みに市内全小中学校単位で実施してきましたが、ことしから、市内六つの中学校ブロックに分かれて開催されるようになりました。教育長が学校を視察する学校訪問が、2005年度に廃止されたのに伴い導入されたものです。

 入念に準備された授業を見学し、意見交換も、校長や管理職が中心だった学校訪問では、教職員の生の声が伝わりにくく、交流が欠けていたとの判断から、それにかわる、真の意味で学校と課題を共有化する方策として導入されたものです。

 教育長出前トークになってから、先生の率直な意見が聞けるようになったと好評を博しているようですが、ここに見られる学校と教育委員会は、課題を共有するパートナーであり、相互の情報交換が大事であるとの考えに基づく取り組みは、大変重要な視点であると考えます。

 本市でも、この教育長出前トークのような教職員の生の声を聞く仕組みづくりは必要と考えます。御所見をお聞かせください。

 2点目は、教育委員会会議の見直しです。

 春日市では、一方で、毎月の教育委員会会議も見直しがされました。新年度予算を扱う同会議は、これまで、3月議会の直前に開催されることが多く、否決や修正が行われることは、まれでしたが、この検討時期が大幅に早められ、教育委員会事務局と財政担当課が新年度予算について協議する11月に教育委員会も協議するようになり、学校現場の声が行政に反映されるようになったとのことです。予算案に現場の声が反映されるための教育委員会会議の見直しについての考えをお聞かせください。

 3点目は、予算執行権の移譲です。

 春日市教育委員会は、教育行政の事務を担う教育委員会事務局の改革に力を注いできており、2002年に特色ある学校づくりを目指すため、学校予算の執行権を学校側に移譲しました。それまでは、学校教材備品を購入するにも教育委員会事務局への依頼が必要でしたが、移譲により、その事務処理が不要になりました。その後、2004年には、全国的にも珍しい予算編成権の学校への移譲という動きにつながっています。

 教育委員会側は、この予算執行権の移譲による徹底したコスト意識は、学校の自主性・自立性を高めていくための一歩と捉え、事務局の業務が軽減して、学校の授業に目が向けられるようになったと意識の変化を指摘。一方の学校側も、学校の自由な裁量への入り口である権限移譲で、学校独自の考えができ、教職員の意識改革にもつながっていると、改革後の変化を実感しているようでございます。

 学校の主体性を高めるための取り組みは大変重要なことですが、この予算執行権の学校側への移譲についての考えをお聞かせください。

 最後に、小中連携教育についてお尋ねします。

 去る11月22日に、市立高松第一学園で小中一貫教育研究発表会が開かれました。平成22年開校の新設統合校である高松第一学園においては、小学校と中学校の施設を一体的に活用して、9年間の連続性・発展性に留意した小中一貫教育を実施しています。

 その成果発表は、平成23年11月開催の小中一貫教育実践発表会以来2度目で、今回は、前回の発表会で、学校として、これからの小中一貫教育への提言として掲げた、1、小中9年間を見通した系統的な教育課程の実践、2、子供同士や子供と教師、教師同士の豊かな交流活動の展開、3、小中の区別なく、義務教育学校の教師という教職員の意識改革の3点を踏まえ、小中間の教師の乗り入れ授業、小中合同研修、生徒指導目標の共有化など、苦労して積み重ねてきた実績を反映した、同校が開校から約4年半にわたって取り組んできた成果を披露をしました。

 研究発表会には、北は青森から南は長崎までの多数の教員が参加、中には外国人教師らしき姿も見られ、小中一貫教育への全国的な関心の高さが感じられました。

 発表会は、「9年間を見通した確かな学力と豊かな心の育成」をテーマに、特に今年度は、自己有用感に視点を当て、常に集団の中の自分を意識させ、自分の存在価値が自覚できるよう、さまざまな実践に取り組んでいることから、「自己有用感を育む自分づくり・なかまづくり」をサブテーマに、午前中に、各学年の教科学習のほか、学校が独自に、小学校1年から取り入れている英語活動などを公開、午後は、高松みらい科の学習内容に基づく体験交流コーナーを設けての体験・交流活動や学習内容の紹介・掲示等の高一夢まつりの後、児童生徒による発表、教員による研究発表、先進的取り組みの広島県呉市警固屋小学校長による講演と続く全体会をもって閉会しました。

 私も参加させていただき、中1ギャップなどが見られない1年生から9年生までを包む温かな雰囲気を感じながら、4年半の間、この状態に持ってくるまでには人に言えない苦労もあったのではないかと、小中一貫教育の推進に携わった教職員の皆様に改めて敬意を表した次第です。特に、小学校・中学校の垣根を越え、一致団結して取り組む教職員の意識改革の姿には感銘を受けました。

 ところで、本市では、この高松第一学園での小中一貫教育の成果を全市の小中学校で生かし、小中連携教育を推進することにより充実した学校教育の実現に資することを目指しています。

 しかし、当然、この取り組みは、施設分離型での取り組みとなりますので、施設一体型の高松第一学園のやり方を、そのまま適用するわけにはいきません。

 また、それぞれの小中学校や所在する地域の事情もまちまちですので、学校ごと・地域ごとの特色を生かした小中連携教育の推進ということになると考えます。そんな中で、今回の研究成果の、どの部分を、どのように生かしていくのでしょうか。

 そこでお伺いします。

 1点目に、盛況のうちに終えた高松第一学園小中一貫教育研究発表会の受けとめをお聞かせください。

 2点目に、今後、本市が全市的に広げようとする小中連携教育の推進に活用できる研究成果をお示しください。

 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。



○副議長(森川輝男君) ただいまの31番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 31番竹内議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、ファシリティマネジメントのうち、公開施設評価の受けとめについてであります。

 このたびの公開施設評価は、今後の公共施設のあり方等について、市民が、評価者として直接議論・討論に参加し、質問や意見を述べるという全国初の実験的な試みであり、非常に有意義な取り組みであったと存じております。

 また、公共施設の再編整備に関し、前向きな意見が多数を占めるなど、市民感覚の良識が示されたものと存じております。

 その一方で、改善すべき点や今後検討すべき幾つかの課題に気づかされたことも成果として受けとめたいと思います。

 なお、今後の課題の一つとして、お尋ねにもありますように、当日の議論において、施設の必要性等につきまして、市民の物の見方と行政の物の見方に、そごが見られ、議論が十分にかみ合っていなかったということがございます。

 市民との共同作業による施設評価という観点からいたしますと、行政側は、市民に対して、具体的な数値等に基づき、よりわかりやすく説明責任を全うすることが求められております。

 このことにつきまして、担当職員の認識には不十分なところがあったものと思われますことから、年明けの、できるだけ早い時期に、今回の公開施設評価に係る庁内研修会を開催し、職員の意識啓発等に努めてまいりたいと存じます。

 また、今後の施設仕分けの取り組みについてであります。

 今回の市民参加方式につきましては、合意形成の一つの手法として、一定の評価をいただけるものと存じますが、本市が保有する施設は余りにも膨大かつ多様でありますことから、市民との合意形成に当たりましては、それら全てを、画一的な手法によって進めることは困難であるものと存じます。

 市民との合意形成の手法、さらには、そのあり方そのものが大きな課題であると存じておりまして、現在、進められております市議会総務消防常任委員会の所管事務調査におきましても、研究項目の一つとされているところでございます。

 このため、来年度以降直ちに、今回と同様の形で公開施設評価を継続実施することは想定をいたしておりませんが、今後、今回の公開施設評価における課題等を検証するとともに、所管事務調査における議論を踏まえながら、望ましい施設評価のあり方及び市民参加の手法などにつきまして検討を行ってまいりたいと存じます。

 次に、将来の施設更新に備えた資金の確保に、どのように取り組むかについてであります。

 本市の施設の多くは、高度成長期からバブル期にかけて整備をされたもので、建てかえ等が一時期に集中することが予想され、その財政負担を軽減し、かつ平準化する必要がございます。

 このため、本市のファシリティマネジメント推進基本方針におきまして、市有施設の集約化などにより、施設の総保有量の最適化や維持管理経費の削減を行うとともに、施設の長寿命化対策等により、更新時期の延長や修繕にかかる将来コストの低減を図ることとしているところでございます。

 今後、必要となります施設更新等に要する資金につきましては、その一部は、未利用地の売却を初め、施設の移転改築や再編整備等に伴い余剰となった市有地や施設の売却、一時貸し付けなどにより確保を図ってまいりたいと存じます。

 また、施設の更新に加え、予防保全に伴う改修や修繕に要する経費の増大を見据え、従来、大規模な建設事業を対象としていた建設事業基金につきまして、昨年度末に10億円を積みました上で、改修や修繕などにも対応できるように、同基金と生活環境施設整備基金を統合・再編し、本年4月に施設整備基金を創設をしたところでございます。

 今後におきましては、この施設整備基金の、さらなる積み増しも検討するなど、将来にわたる施設の更新や維持保全経費の財源確保にも努めてまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(森川輝男君) 総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 31番竹内議員の御質問にお答え申し上げます。

 防災対策のうち、自治体間の災害協定を実効性のあるものとするための即座に支援できる体制づくりについてでございますが、本市では、現在、中国・四国地方の県都や中核市・親善都市など121の自治体と災害支援協定を締結し、災害時における相互支援体制の強化に努めております。

 しかしながら、御指摘にもありますように、実際に大規模災害が発生した際には、被災自治体の通常の通信機能が麻痺し、損壊した建物や道路などの被害状況を、みずから情報発信をすることが困難になることが想定されます。

 このため、本市におきましては、災害支援協定を締結している自治体の連絡担当者名簿や衛星電話などの連絡ツール情報を毎年度確認するとともに、被災した自治体が情報発信できない場合は、本市が代替してホームページやツイッターなどで情報発信することとしております。

 また、本年10月には、海の路ネット防災協定を構成する瀬戸内海沿岸の自治体と地方整備局との合同で情報伝達訓練を実施したところでございます。

 今後におきましても、大規模災害に備えた情報伝達訓練の実施など、それぞれの協定を構成する自治体との平時からの連携を密にし、実効性のある体制づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、避難所での避難者用の通信手段の確保についてでございますが、御指摘のように、大規模災害が発生した際には、通信規制などにより、携帯電話や固定電話などの通常の通信手段が使用困難になることが想定されます。

 さきの東日本大震災におきましても、避難者の通信手段の確保が大きな課題となったところでございまして、その対策の一つとして、避難所などに臨時の特設公衆電話の設置が進められたところでございます。

 この特設公衆電話は、通信規制が行われた場合でも優先的につながり、通話料も無料となる電話を通信事業者が避難所に設置するものでございまして、総務省におきましても、大規模災害時の有効な通信手段として位置づけているものでございます。

 このようなことから、今後、本市におきましても、大規模災害時の避難者の通信手段として、コミュニティセンターや小中学校などの避難所へ迅速に特設公衆電話を設置できるよう、NTT西日本と協議を進めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 財政局長 城下正寿君。



◎財政局長(城下正寿君) 31番竹内議員の御質問にお答え申し上げます。

 ファシリティマネジメントのうち、企業会計の考え方を取り入れた財務書類の活用についてでございますが、現在の官庁会計は、現金の収入と支出の流れを把握する上で、すぐれておりますものの、資産や負債のストックや減価償却の状況などの把握には十分に対応できない課題がございます。

 このため、本市におきましては、平成20年度決算から、企業会計の考え方を取り入れた貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類を作成し、本市全体の財政状況の把握分析を行っているところでございます。

 現在の財務書類の活用状況でございますが、目下のところは、本市と同じ手法で財務書類を作成している中核市9市との比較を中心に、財務体質の評価・分析に役立てているところであります。

 その一例といたしましては、市民一人当たりの施設やインフラなどの資産額について見てみますと、本市は、九つの中核市中、多いほうから2位に位置し、社会資本形成が進んでいることが示されております。

 しかしながら、これらの資産の約8割は、地方債の返済を済ませている資産でありますことから、裏を返せば、老朽化した資産を多く保有していると言えるものです。

 その一方、現金などの金融資産の保有割合は低く、九つの中核市の中では、臨時的な支出への資金力が比較的弱い位置にあるものでございます。

 これらのことから、今後、集中して発生すると見込まれる市有施設の改修や更新に備え、所要資金の確保が必要であるとの評価・分析を行っているところであります。

 このように、新たな公会計制度につきましては、財務書類の評価・分析から得られた情報を、本市の財政運営や公共施設などの資産管理等に活用しているところであります。

 今後とも、これら財務情報の蓄積を図りながら分析能力を培うことにより、財政運営の効率化・適正化に役立てるとともに、その結果を公表することにより市民に対する説明責任を果たしてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 教育長 松井 等君。



◎教育長(松井等君) 31番竹内議員の御質問にお答え申し上げます。

 教育委員会活性化策のうち、教職員の生の声を聞く仕組みづくりについてであります。

 本市教育委員会におきましては、毎年5月から11月にかけて、市立幼小中学校及び高松第一学校の全学校園を訪問し、校長・園長、教職員との面談や授業参観等を行い、各学校の課題や特色ある学校運営等の状況把握を行うとともに、できる限り学校現場の生の声を聞き、教育施策に反映するよう努めているところでございます。

 また、ことしも、この学校訪問の機会を捉え、全小中学校及び高松一高に足を運び、実際に、この目で児童生徒の学ぶ姿や教職員の指導方法等を確認した上で、その学校の現状と課題の把握に努めるとともに、校長や教職員との面談を通して情報の共有化を図りながら、適切な指導助言を行っているところでございます。

 さらに、市長を初め、他の教育委員におきましても、時間の許す限り学校訪問を実施しており、実際に子供たちと触れ合いながら、学校の実情を把握した上で指導助言をいただいております。

 御提言の、福岡県春日市の教育長による出前トークにつきましては、それまで実施されていた学校訪問にかわるものとして、校長等管理職以外の教職員から率直な意見を聞く意見交換会や、教育委員会との交流を目的として行われているものと伺っております。

 先ほども申し上げましたように、現在の本市の学校訪問におきましては、校長のみならず、他の教職員との面談等も行うなど、現場の生の声に耳を傾ける機会も設けているところでございまして、さらに、今後とも、これらの取り組みを充実してまいりたいと存じます。

 次に、教育委員会会議の見直しについてであります。

 教育委員で構成する教育委員会会議は、毎月1回定期的に開催する定例会のほか、緊急の議決案件が発生したときに開く臨時会を随時開催いたしているところでございます。

 定例会におきましては、関係法令等に基づく審議事項のほか、予算を伴う施策・事業など本市教育行政の重要事項等について協議を行っております。

 また、平成22年度から本市教育行政における教育課題等をテーマとして、毎月定例会とは別に意見交換会を開催し、幅広い視点から活発な議論を行い、その都度、その対応方針等について検討いたしております。

 御指摘の、新年度予算についての協議につきましては、これまでも、定例会や意見交換会等において、随時、教育委員から必要な施策・事業や予算に関する意見・要望等をお伺いした上で予算要求を行っているところでございまして、今後とも、できる限り反映できるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、小中連携教育のうち、高松第一学園小中一貫教育研究発表会の受けとめについてであります。

 先月22日に開催されました研究発表会では、市内はもとより、県外も含め300名を超える参加者があり、小中一貫教育への関心の高さを実感したところであります。

 授業参観を通しての参加者のアンケート結果では、学習指導面はもとより、全職員の児童生徒理解や日常的に行える小中一貫教育、地域との連携など、小中一貫教育の取り組みについて、9割を超える肯定的な御意見をいただいたところでございます。

 高松第一学園での研究のうち、義務教育9年間を見通した教育システムや小中学校間の円滑な学びの接続などは、いわゆる中1ギャップの解消や軽減につながるものであり、施設が分離している小中学校におきましても生かしていくことができるものと受けとめております。

 次に、今後、本市が全市的に広げようとする小中連携教育の推進に活用できる研究成果についてであります。

 研究発表会では、これからの小中一貫教育への提言として、他校でも実践できる小中連携について三つの視点を示しております。

 1点目は、9年間を見通した教科等の指導の工夫や生徒指導の充実など、系統的な教育課程の工夫であります。

 2点目は、小学生は、中学生をモデルとし、中学生は、上級生としての自覚を高めるなど、双方にメリットのある豊かな交流活動の充実であります。

 3点目は、小中学校合同での教員の研修や乗り入れ授業などを通して、小中学校の教員が互いの理解を深め、学び合うことが教員としての資質の向上につながるということであります。

 教育委員会といたしましては、この三つの視点のもと、現在、七つの中学校区において、それぞれの地域の実情に応じた小中連携教育について実践研究を行っており、平成27年度を目途に、全中学校区において小中連携教育を展開してまいりたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 教育局長 伊佐良士郎君。



◎教育局長(伊佐良士郎君) 31番竹内議員の御質問にお答え申し上げます。

 教育委員会活性化策のうち、予算執行権の学校側への移譲についてでございますが、現在、本市小中学校の教材備品等の購入に係る学校運営費につきましては、毎年、児童生徒数・学級数及び施設面積など、各学校の規模や必要度等を勘案した上で予算の配当を行っております。

 この配当予算の執行に当たりましては、基本的には、各学校からの購入等の要求に基づき、教育委員会事務局において入札や競争見積もりを行った上で発注事務を行っており、一括処理による学校事務の負担軽減や契約事務におけるコスト縮減が図られているところでございます。

 なお、配当予算につきましては、各学校の課題解決や特色ある学校づくりに向け、学校現場において、より弾力的・計画的な予算措置が可能となるよう、現在、見直しを進めているところでございます。

 御提案の、予算執行権の学校への移譲につきましては、自主的な学校経営につながるものとは存じますが、学校現場において、発注事務に伴う人員増が見込まれることや、単独発注に伴うコスト増などの予算上の課題も考えられますことから、今後、他都市の先進事例を参考に調査研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で31番議員の一般質問は終わりました。

 次に、32番議員の発言を許します。32番 香川洋二君。

  〔32番(香川洋二君)登壇〕



◆32番(香川洋二君) お許しをいただきまして、平成25年12月定例会の一般質問をさせていただきます。市長・教育委員長・教育長並びに関係局長の積極的答弁を期待いたします。

 なお、質問の内容において、他の議員と重複する点もございますが、お許しください。

 最初に、瀬戸内国際芸術祭2013に関した質問をさせていただきます。

 3年ぶりに開催された瀬戸内国際芸術祭も11月4日の秋会期最終日をもって閉幕し、3会期中、男木島・女木島・直島・小豆島はもとより、西讃地域の粟島や伊吹島などの初参加により、初回より多くの来訪者があったと聞いております。

 ところで、日経グローカル10月21日号?230では、この来訪者の動向調査を、株式会社リクルートライフスタイル じゃらんリサーチセンター主席研究員加藤史子氏が、スマートフォンのデータから観光客の動向を分析した「スマホから瀬戸芸周遊実態ビッグデータ、観光集客に可能性」という調査結果を寄稿しております。

 旅行形態が団体から個人化する中で、この調査は、スマホ情報から旅行客の動向分析を行ったものであり、春会期だけの分析とは言え、興味深い報告となっております。

 内容としては、島来訪者は、19歳から39歳の女性が多く、来訪者数最も多かったのは、宿泊施設の多い小豆島でしたが、他の島も、訪れた人の比率、いわゆるアイランドホッピングの周遊率では、男木島・女木島が100%、直島が24%という結果になりました。この結果、高松港の果たす役割は大きいことが証明されました。

 また、島を訪れる客層と高松市内の観光地を訪れる客層に相違があることに注視した結果、島来訪者のうち、高松市市街地・玉藻公園に60分以上滞在した人は15.3%、屋島・栗林公園では、おのおの0.4%という結果になりました。

 そこでお伺いいたします。

 今回の瀬戸内国際芸術祭に対する市長の率直なる感想をお聞かせください。

 島来訪者のうち、屋島・栗林公園滞在者が0.4%という結果に対する感想と、島を訪れた観光客が屋島などを訪れる方策についてお聞かせください。

 今後とも、高松市の観光復権には、観光施策基礎となる観光客・消費者動向調査などにビッグデータを活用すべきと考えます。御所見をお示しください。

 さて、次に、本市特産品の蒟醤についてお伺いいたします。

 私は、今夏、妻鹿議員・吉峰議員とともに、ミャンマーのバガン市にあるバガン漆芸技術大学を訪問しました。

 蒟醤技法は、玉楮象谷により、彫漆・存清などの研究とともに独自の技法を創案され、今日まで技法が引き継がれ、本市の伝統的工芸品になりました。しかし、この蒟醤は、ミャンマー・タイから室町中期に日本に伝わったと言われております。

 蒟醤の語源は、キンマという薬効のあるコショウ科の植物であり、この葉に水溶性石灰を塗り、ビンロウジの実を包み、かみたばこのようにして、かむ嗜好品もキンマと呼ばれ、このキンマの葉のビンロウジの実を入れる容器に漆を塗ったものが蒟醤の始まりだと言われております。

 現在、本市では、ものづくり基本条例(仮称)の準備が進んでおり、先日も、高松工芸高校のデザイン科の学生が、香川漆器を、もっと知ってもらおうと、ゆるキャラを作成するなど、地場産品活性化のために多くの関係者が腐心しているところであります。

 バガン漆芸技術大学では、副学長さん初め、地元漆芸工房関係者の方が集まり、いろいろな質問に答えていただきました。

 また、当日は、金沢美術工芸大学の教官や学生によるワークショップが予定されており、既にバガンという漆芸のふるさとと金沢が交流している現実を直視し、私は、軽い嫉妬を覚えるとともに、温故知新の大切さを感じました。

 高松市美術館にも、ミャンマーの蒟醤作品も収蔵されておりますが、市民が漆芸を正しく理解するためにも、バガン漆芸技術大学や文化交流協定を結んだ金沢市・金沢美術工芸大学との交流を進めるべきだと考えます。

 また、3年先に改修が終了する高松市美術館で、仮称、ミャンマー漆器と讃岐漆芸特別展が開催されることを私は強く願っております。

 そこでお伺いいたします。

 温故知新の意味合いからも、蒟醤のふるさとミャンマーとの交流を進める考えについての御所見をお示しください。

 10月28日、高松市・金沢市文化・観光交流協定が結ばれたのを機会に、伝統工芸分野など地場産品を中興するために、両市の交流の中で取り組む考えについてお聞かせください。

 3年先、完工予定の美術館改修後に、仮称、ミャンマー漆器と讃岐漆器特別展を開催されてはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 さて、こうした本市の特産品・伝統工芸などを含めた地場産業を引き継ぎ、守るためには、次世代を育てることが大切です。

 茨城県日立市には、各種の職業を探検──見る・聞く・体験することができる日立職業探検少年団というユニークな組織があり、その道のプロから直接指導を受け、学校や家庭では学べない貴重な体験を得ることができます。また、働く意味や働くことの大切さを子供たちに伝えることもできるのです。

 業種は、農業・林業・水産業・ものづくり・パソコン・福祉・科学・建築デザイン・観光・メディア・あきんどの11学科があり、観光では、アンコウのさばき方実習もあります。

 市の窓口は日立市教育委員会ですが、日立市職業探検少年団本部は、同市商工会議所内に設置されています。以前、私は、同組織の政務調査を行いましたが、高松にも、ぜひ導入したい取り組みであると考えております。

 そこでお伺いいたします。

 地元産業界の継続的発展のためには、日立市で組織されている職業探検少年団のような組織を地元団体と協働で立ち上げ、次世代を育てる考えについて御所見をお示しください。

 さて、次にシティープロモーションについてお伺いいたします。

 現在、本市では、シティープロモーションを推進するため、組織の改編と同時に、情報発信ツールとしてのユーストリーム、ユーチューブ、フェイスブック等を積極的に活用しております。また、今月1日の地元紙では「まちの魅力を全世界に発信」と、見開き全面広告で創造都市をアピールしておりました。

 ところで、今回のミャンマー訪問時に、私たちは、バンコクのジェトロ・バンコク事務所で、東南アジア及びタイ国における経済状態などのレクチャーを受けました。

 無論、今回、訪問した施設や旅行社・ホテル等には、本市の最新刊ポスターを初めとする関連資料を配付しました。特に、ジェトロ・バンコク事務所では、担当者から讃岐うどんについての情報を求められ、持参した、うどんマップ等をお渡しし、大変喜ばれました。

 私は、議会において、海外姉妹都市は、少なくとも本市の情報発信拠点になるべきだと、たびたび申し上げております。

 ところで、本市には、高松市をPRするための観光大使制度があります。全国で活躍している著名人や経済界の方々が委嘱されております。この制度を、海外で活動している企業に拡大してはいかがでしょうか。

 現在、本市には、海外支店・現地法人を設立している企業が多数ございます。これらの現地事務所等へは地元の人々が多数出入りしており、そこに、本市の写真集や資料等があれば手にとってもらえるのではないでしょうか。すなわち、現地事務所が高松市のブランチになるわけです。

 市長がおっしゃるとおり、シティープロモーションは、国内だけではなく、全世界に向けて発信しなければなりません。私は、企業だけにこだわってはおりません。姉妹都市のセントピーターズバーグ市長 ビル・フォスター氏も、ぜひ大使もしくは名誉大使になっていただきたいお一人です。

 ところで、在外公館やジェトロ等における本市の資料提供は、どのように行われているんでしょうか。

 また、私は、この機会に、国内外に向けたシティープロモーション情報発信戦略を立案するとともに、より効果ある具体的戦術を構築すべきだと考えています。

 そこでお伺いいたします。

 市内企業で海外支店・事業所・現地法人など設置している件数、並びに地域別特徴をお教えください。

 市内にある海外進出企業に協力してもらい、高松市のアンバサダーとして、現地でシティープロモーションの協力をお願いする考えに対し、市長のお考えをお聞かせください。

 国内外に対するシティープロモーション情報発信の取り組みについてお聞かせください。

 在外公館に対し、本市の資料提供等を行う考えについてお教えください。

 次に、空き家対策についてお伺いいたします。

 私は、平成24年第3回定例会で、この問題についてお伺いいたしました。少子・高齢化、核家族など社会構造の変化に伴い、長い間、無人で管理されないまま放置された空き家問題に対して、多くの自治体で研究・検討、また、条例等の整備が進んでおりますが、絶対的解決には至っておりません。

 先日も、栗林校区で空き家の相談を受けましたが、担当局の地道な努力をしても解決できないのが現実です。空き家の増加はブロークンウィンドー現象を引き起こし、地域コミュニティの荒廃へと進んでいきます。

 今回の相談を受けた住宅は木造家屋でしたが、近い将来、鉄筋コンクリートなどの個人所有の小規模集合住宅等も含まれると予想されます。

 空き家とはいえども、個人の財産であり、あくまでも所有者の権利と責任のもとで管理されるべきものだと理解はしておりますが、日経グローカル9月15日号?228によれば、現在、2013年4月1日付で、空き家等適正管理条例は211団体が施行済みとなっております。

 また、条例は、危険な老朽廃屋や生活環境の悪いものに対し、調査・指導・勧告・命令・公表の段階を追い、所有者に措置を促す制度や緊急安全措置、代執行要件の明確化、第三者機関の設置、助成制度の組み合わせなど工夫を凝らしております。

 しかし、地方自治体では限界があり、撤去条例に実効性を持たせるためには、国において新しい法律が必要となります。今国会で、自由民主党の空き家対策推進議員連盟が空き家対策特別措置法案の成立を目指しているとお伺いしております。また、全国市長会を初めとする地方六団体においても、この空き家問題に対し、各種の要請・要望活動を行っていると思います。

 そこでお伺いいたします。

 全国市長会において、この空き家問題について、国に対し、どのような活動を行っているのか、お教えください。

 前回の答弁では、現時点では条例の制定は考えてなく、空き家の適正管理のあり方や空き家バンクなどの利活用方策など、本市にとって効果的な空き家対策について調査研究するとしていますが、空き家対策特別措置法を国会に提出する動きがある中で、仮称、空き家等適正管理条例制定準備に着手すべきだと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 さて、最後に、教育問題についてお伺いいたします。

 まず、教育委員会のあり方です。

 教育委員会のあり方は、国において、保護者・地域住民の参画の推進、教育委員会制度の設置のあり方など、また、現在の教育委員会の問題として、会議が形骸化している、国の示す方針に従う縦割りの集権型仕組みになっている、合議制のため責任の所在が不明確であるなどの問題が指摘されています。

 人づくりがまちづくりという観点から言えば、教育委員会の責務は重大です。しかしながら、教育委員の選任は、議会の承認により首長により任命されるとしておりますが、議会に上がってくる教育委員等、人事案件は、議会最終日直前に提示され、所管委員会審査もなく承認するという、形骸化とも思える慣習が長年続いております。

 昨年、この事案について、教育委員会・総務局・議会事務局に問い合わせましたが、明快な回答は得られませんでした。

 ところで、先月、私は、教育委員会改革を進めている弘前市教育委員会を行政視察しました。教育委員会の機構図の中には、学校教育改革室・教育政策課など耳新しい部署がありました。

 各論は省きますが、教育委員5名中3名が女性で、ホームページでは、教育委員の定例会会議録はもとより、教育委員の出席行事等、活動が紹介されております。

 「教育委員の声」という欄には、山科 實教育委員長ほか委員が定期的に寄稿しており、例えば、4月30日の声は、「学校教育方針はひとつ」でした。こうした市民に寄り添う姿勢、透明性・説明責任を果たす弘前市教育委員会の姿勢は、本市教育委員会に求められているものと言えます。

 本市の教育委員会ホームページ・教育要覧では、教育委員の活動状況すら記載されておりません。閉鎖的な教育委員会から脱皮するには、まず教育委員会が、教育行政機能の中で蚊帳の外に置かれない環境づくりと、教育委員みずからの役割認識が大切であり、教育委員5名で組織する委員会は、教育長を指揮監督するという立場にあるという認識です。

 教育委員は名誉職ではありません。また、開かれた教育委員会になるためには、保護者との関係を密にすることも不可欠です。学校訪問等は定期的に行われ、教育関係者との会合は行われていますが、保護者との対話はどうでしょうか。

 私は、中学校ブロック単位で、教育委員会みずからが足を運び、保護者の声に耳を傾け、互いに理解し合うことが重要だと考えております。

 そこでお伺いいたします。

 開かれた教育委員会を目指すには、現状の情報提供から始まります。教育委員の活動状況はどうなっているのかなど、ホームページ等を通じ、より積極的に市民に伝える責務があります。教育長のお考えをお示しください。

 教育委員会は、学校現場だけではなく、保護者の声に耳を傾け、互いに理解し合うため、保護者等関係者との意見交換会を開催してはいかがでしょうか、教育長の御所見をお示しください。

 未来に向けた高松の教育に対する教育委員長の御所見をお示しください。

 次に、子供たちの学力向上についてお伺いいたします。

 現在、日本は、厳しい国際競争社会の中にあり、安倍晋三政権では、教育再生を国際競争社会の中で勝ち抜くための大きな柱としております。

 学力向上には、マンパワーはもとより、教育現場での環境整備も重要であり、文部科学省と総務省では、情報通信技術──ICTのソフト・ハード両面から事業の活用を図るため、2011年、東京都葛飾区本田小学校の全児童に対しタブレットPC端末を導入しました。

 効果としては、集中力と授業の効率が認められており、荒川区では、2013年度2学期から小学校3校、中学校1校の全児童生徒にタブレット端末を導入し、効果検証後、2014年度には、全小中学校の児童生徒に1台ずつ導入予定と聞いております。

 私は、香川大教育学部附属高松中学校での、タブレットではありませんが、ICTの授業を参観しましたが、魅力ある内容でした。この導入には、教科の教材開発などの準備に多大な時間を必要としますが、近い将来、教科書がわりにタブレットを使用するとも聞いております。

 そこでお伺いいたします。

 本市におけるICTでの授業の現状と、今後、ICTを利用した授業の方向性がおありでしょうか、お教えください。

 これで私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。



○副議長(森川輝男君) ただいまの32番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 32番香川議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、今回の瀬戸内国際芸術祭に対する率直な感想についてであります。

 去る11月4日に閉幕をいたしました瀬戸内国際芸術祭2013におきましては、当初見込みの約100万人を超える約107万人の方々に御来場いただいたところでございます。

 本市の各会場につきましても、来場者こそ前回より減少いたしましたが、大きなトラブルや混乱もなく、住民と触れ合い、ゆっくりと作品を鑑賞することができるなど、芸術祭の本来の姿を満喫していただけたものと存じております。

 率直に申し上げまして、成功裏に終わって、よかったという満足感と安堵感がございます。特に、男木島につきましては、今回の芸術祭の開催を機に、島の出身者を含む世帯が移住を希望したことにより、現在、休校中の男木小中学校を来年4月に再開する方針を決定したところでございます。

 また、女木島につきましても、大竹伸朗氏の作品「女根」が好評を博し、閉幕後も継続して展示されることとなり、今後の活用と運営方法等を、地元コミュニティなども参加をして検討することとなっております。

 さらに、大島につきましては、芸術祭関係者を初め、島外の人との交流が活発となり、大島青松園の歴史を後世に伝え、島の景観等を生かした今後の振興方策について検討する機運が高まり、本市として、大島のあり方を考える会を設置したところでございます。

 このようなことから、前回同様、地域経済への効果や世界に向けた情報発信などに一定の成果があったことに加え、芸術祭終了後の展開も含め、本来の芸術祭の目的であります海の復権と島の活性化という観点からも、具体的な成果があらわれてきたものと存じております。

 次に、地場特産品のうち、美術館改修後に、仮称、ミャンマー漆器と讃岐漆器特別展を開催する考えについてであります。

 御承知のとおり、讃岐漆芸の技法の一つであります蒟醤につきましては、江戸時代後期に、玉楮象谷が、京都の寺院などに伝来していたタイ・ミャンマーに由来する南方渡来の漆器の技法に着目し、それを日本的な漆工技法として発展させたものでございます。

 しかしながら、現在、ミャンマーには、ほとんど文献らしきものが残っておらず、ミャンマー製の漆器につきましては、その制作年代や生産地を特定することが難しい状況にございます。さらには、歴史的に価値のある漆器と産業的な民芸品を見分けることも容易ではございません。

 このようなことから、お尋ねの、ミャンマー漆器と讃岐漆器の特別展につきましては、まずは、国内の博物館や研究機関に所蔵されておりますタイやミャンマーからの伝来の、はっきりした漆器を調査をした後に、開催の可能性につきまして検討してまいりたいと存じます。

 次に、シティープロモーションのうち、市内にある海外進出企業に、本市のアンバサダーとして、現地でシティープロモーションの協力を求める考えについてであります。

 本市では、「瀬戸の都・高松」を広く県外に紹介するため、観光大使の制度を設け、本市の観光地や物産等を宣伝いただいているところでございます。

 観光大使の中には、海外に赴任した際も本市のPRを行っていただいている方もおられまして、シティープロモーションの推進に御尽力いただいているところでございます。

 また、本年策定いたしました高松市観光振興計画におきましては、高松市国際交流協会等と連携をし、海外の姉妹・友好都市に派遣される親善使節や留学生に、現地で観光情報の紹介などの活動を展開していただくということとしております。

 さらに、今後、姉妹・友好都市などに観光ポスターの掲示や観光パンフレットの設置、本市特産品の展示等も依頼をしてまいりたいと存じます。

 御提言の、アンバサダーの設置につきましては、まずは、本市から海外へ進出している企業等に、本市のプロモーション活動に関する御意見を伺った上で、他の事業も含め、どのような事業展開が効果的であるか検討してまいりたいと存じます。

 次に、空き家対策のうち、全国市長会において、国に対して、どのような活動を行っているのかについてであります。

 放置されている空き家につきましては、防犯などの安全面を中心に、その対策が全国的に大きな課題となっておりますが、個人財産に対する行政の介入には限界がありますことから、各地の自治体において具体的取り組みが進んでいない状況にございます。

 このため、全国市長会では、この状況を全国共通の課題として捉え、先月14日に開催をした理事・評議員合同会議におきまして、平成26年度の国の施策及び予算に関する重点提言の一つとして、空き家・空き建築物対策の充実に関する重点提言を取りまとめ、全国会議員及び関係府省等に提出をし、その実現に向けた要請を行ったところでございます。

 提言の主な内容といたしましては、市民の安全を守る観点などから、管理放棄された住宅等について、自治体が容易に解体撤去等を行えるような法整備を図るとともに、その費用について財政措置を講じることや、所有者等による利活用や除却を推進するための制度を拡充することなどを盛り込んでおります。

 また、自由民主党の総務部会・国土交通部会におきまして、空き家対策特別措置法案に関する関係地方団体ヒアリングが行われた際には、全国市長会の事務総長が出席をし、同法案について、地方自治体が自主的・主体的に空き家対策に取り組めるよう、実効性のある、よりよい制度とするように要請を行ったところでございます。

 次に、仮称、空き家等適正管理条例の制定準備に着手する考えについてであります。

 御質問にもございますように、生活環境や景観の保全・防犯あるいは町なか居住促進といった要請目的で空き家等に関する条例を制定あるいは制定を検討する自治体がふえてきているところでございます。

 しかしながら、現時点では、条例を制定した自治体におきましても、条例に基づく対策により顕著な成果を得るまでには至っていないものと存じておりまして、条例をもって空き家等対策の効果的な仕組みとするには難しい面もあるものと存じます。

 一方、自由民主党の空き家対策推進議員連盟において、市町村に対する空き家への立入調査権の付与や、強制撤去の要件、自主的な空き家撤去における税制優遇措置などを内容とした空き家等対策に関する特別措置法案につきまして、さきの臨時国会への提出を目指して準備が進められていたと伺っております。

 私といたしましても、法律に基づく空き家等対策を講じることが可能となる、この法案に期待を寄せ、その動向を見守っていたところでございますが、意見調整等に日時を要し、実際に提出するまでには至らなかったところでございます。

 このようなことから、本市といたしましては、引き続き、空き家対策関連法案の動向を注視してまいるとともに、お尋ねの、条例制定につきましては、関係局で設置しております空き家等対策プロジェクトチームにおきまして、対策の一つとして、その効果等につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、教育委員会委員長・教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(森川輝男君) 教育委員会委員長 神内 仁君



◎教育委員会委員長(神内仁君) 32番香川議員の御質問にお答え申し上げます。

 教育問題の教育委員会のあり方のうち、未来に向けた高松の教育に対する私の所見についてでございます。

 私は、議員の皆様方の御同意を得て、教育委員に就任いたしましてから6年目を迎えておりますが、この間、少子・超高齢化や核家族化・情報化の進展など社会情勢が大きく変化し、家庭や地域社会の教育力が低下していることが指摘されております。

 また、全国各地で、いじめや体罰により児童生徒が自殺するという痛ましい事件が相次いで発生いたしましたが、暴力行為や不登校などの問題行動等、規範意識や社会性の低下など、教育に関する、さまざまな深刻な課題が生じているものと存じます。

 このような状況の中、国におきましては、いじめ防止対策推進法の制定を初め、道徳の教科化や土曜授業の推進のほか、教育委員会制度の見直しなど、さまざまな教育改革が進められようとしているところでございます。

 本市におきましては、平成22年に、「確かな学力と豊かな心をはぐくみ、夢にむかってたくましく生きる人づくり」を基本理念とする高松市教育振興基本計画を策定し、一人一人が個性を発揮し、困難な場面に立ち向かい、未来を切り開いていくための生きる力を身につけ、将来の夢や希望を持って、目標に向かって、たくましくチャレンジする子供の育成に取り組んでいるところでございます。

 私といたしましては、この教育振興基本計画の趣旨・狙いを踏まえ、教育委員会・学校・保護者及び地域が一体となって、それぞれの課題の解決に向けて取り組むとともに、教育委員会としての責務の明確化や、より透明性を高めてまいらなければならないと存じております。

 いずれにいたしましても、高松の未来を担う子供たちが、生きる力を身につけ、たくましく心豊かに成長することができるよう、教育長初め各教育委員が連携いたしまして、自主性や主体性を発揮しながら一丸となって取り組むとともに、私たち教育委員の活動状況についても強く市民に周知するなど、一層開かれた教育委員会となるよう努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 創造都市推進局長 宮武 寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 32番香川議員の御質問にお答え申し上げます。

 瀬戸内国際芸術祭についてのうち、島来訪者のうち、屋島・栗林公園滞在者が0.4%という結果に対する感想と、島を訪れた観光客が屋島などを訪れる方策についてでございますが、本市では、屋島山上でのアート作品の展開に合わせ、若者向け旅行誌に高松特集の広告を掲載するなど、芸術祭来訪者の屋島への誘客に努めてまいったところでございます。

 しかしながら、御質問の調査結果につきましては、調査時点の春会期において、これらの取り組みの十分な効果があらわれていなかったものと真摯に受けとめております。

 一方、高松港に近い玉藻公園は、瀬戸内国際芸術祭の期間に合わせ、庭園のライトアップなどを行うとともに、夜間無料開放を実施した結果、入園者数の増加が顕著であったところでございます。

 このように、屋島等の市内観光地への誘客につきましては、芸術祭来場者が島を訪れる時間帯との競合を避けることが効果的でありましたことから、今後、芸術祭の期間外におきましても、瀬戸内の島々を訪れる観光客等をターゲットとして、屋島の夜景を活用したナイト観光などの事業を検討してまいりたいと存じます。

 次に、本市の観光復権には、観光施策の基礎となる観光客・消費者動向調査などにビッグデータを活用すべきとの考えについてでございますが、本市では、本年作成いたしました高松市観光振興計画におきまして、SNSや位置情報を利用したマーケティングの実施を掲げているところでございます。

 御提言の、ビッグデータの活用は、今回の結果で見られるような客観的な消費者動向の把握が可能であり、それに基づく観光施策の推進を図ることができるなど有効な手段であると存じております。

 一方、スマートフォンの普及状況には、年齢層に偏りが見受けられること、調査対象となる通信会社に制限があることなど課題もございます。このようなことから、今後、実施時期・目的・経費等について考慮しながら、より効果的な活用について検討してまいりたいと存じます。

 次に、地場特産品のうち、ミャンマーとの交流を進める考えについてでございますが、ミャンマーは、親日的で、豊富な天然資源に恵まれ、また、今後、大きな経済成長の可能性を秘めている魅力的な国であると存じております。

 蒟醤につきましては、讃岐漆芸の技法の一つであり、その技法に基づいた作品は、国の伝統的工芸品に指定されております。

 また、本市では、伝統的ものづくり振興条例(仮称)を本年度中に制定し、文化及び現代の生活様式に結びついている盆栽・漆器・石材・伝統的工芸品を中心として、伝統的ものづくりの継承と発展を図ってまいりたいと存じております。

 御提案の、ミャンマーとの交流につきましては、蒟醤という共通の文化による交流が期待できます一方で、現在、ミャンマーには、蒟醤に関する文献らしきものが、ほとんど残っていないといった問題もございますことから、今後、有意義な交流となるための方策について調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、伝統工芸分野など地場産品を中興するために、金沢市との交流の中で取り組む考えについてでございますが、本市と金沢市は、本年10月に文化・観光交流協定を締結し、文化芸術や物づくりなどに関して相互に支援協力し、さまざまな交流活動を実施することとしております。

 具体的には、業種間の連携や現在の生活様式に基づいた商品開発や販路の拡大、後継者の育成に関して、両市の交流の中で、新しい発見や刺激の場を創出する取り組みを検討してまいりたいと存じます。

 今後は、このような取り組みを通して、地場産業の進行を図ってまいりたいと存じます。

 次に、日立市で組織されている職業探検少年団のような組織を地元団体と協働で立ち上げ、次世代を育てる考えでございますが、本市では、去る10月末に策定いたしました高松市創造都市推進ビジョンにおきまして、六つの主なプロジェクトの一つとして、こどもクリエイティブ・チルドレン・プロジェクトを掲げ、家庭だけでなく、地域コミュニティ協議会や学校等が一体となって、多様性・寛容性を持って子供たちを育むことにより創造性豊かな人材に育てていくこととしているところでございます。

 御提案の、職業探検少年団につきましては、子供たちが、体験活動を通じ豊かな人間性をはぐくみ、創造性を発揮することが期待できるものと存じております。

 一方、その実施には、地元団体と連携し、適切な実施体制を確立していくことが必要でございますことから、今後、他都市の状況を調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、シティープロモーションのうち、市内企業で海外支店・事業所・現地法人などを設置している件数並びに地域別特徴でございますが、ジェトロ香川が実施しているアンケート調査2012−2013年版香川県貿易投資関係企業名簿によりますと、海外支店などを設置し、これを公表している市内企業の総数は66件でございます。

 支店等の設置先は22カ国であり、このうち、主なものといたしましては、中国が最も多く23件、続いて香港が5件、タイとインドが4件、そして、アメリカ合衆国・韓国・ドイツが、それぞれ3件でございます。

 また、地域別特徴でございますが、企業の進出が最も多い中国を初めとするアジア地域では、電気・電子・精密機械、卸・小売業、食品・農林水産業が上位3業種を占めている状況でございます。

 次に、国内外に対するシティープロモーション情報発信の取り組みでございますが、本市では現在、フェイスブックやユーストリームを活用し、各種イベント情報や観光情報などを、英語やフランス語・中国語での表記も交えながら世界に向けて発信しているところでございます。

 また、シティープロモーションの指針となる高松市創造都市推進ビジョンを去る10月に策定したところでございまして、高松ならではの資源を活用した戦略的な国際交流や情報発信を通じて、高松ブランドの知名度向上に努めることとしております。

 また、みずからが行う情報発信に加え、各種メディアや個人旅行者、海外で活躍する企業など多くの方々に高松の魅力を発信していただくことも、シティープロモーションの観点から重要であると存じます。

 このようなことから、今後におきましても、国内外に対して本市の魅力が十分に伝わるよう、あらゆる機会を捉えて総合的かつ効果的なシティープロモーションを行ってまいりたいと存じます。

 次に、在外公館等に対し、本市の資料提供等を行う考えでございますが、本市では、これまで、「瀬戸の都・高松」の魅力を全世界に発信するため、海外向けインターネットサイト──アート・シティ高松や創造都市推進局フェイスブックなど、各種広報媒体を活用して広く周知に取り組んできたところでございます。

 お尋ねの、在外公館等に対し、本市の資料等の配布を依頼することにつきましては、創造都市高松を掲げ、シティープロモーションを展開していく上で効果があるものと存じますことから、今後、調査研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 教育長 松井 等君。



◎教育長(松井等君) 32番香川議員の御質問にお答え申し上げます。

 教育問題の教育委員会のあり方のうち、開かれた教育委員会を目指すために、教育委員の活動状況をホームページ等を通じ、より積極的に市民に伝える責務についてであります。

 本市教育委員会においては、教育委員で構成する教育委員会会議を毎月1回定期的に開催する定例会のほか、緊急の議決案件が発生したときに開く臨時会を、原則公開により開催いたしているところでございます。

 また、平成22年度から、定例会等とは別に、本市教育行政における教育課題等をテーマとした意見交換会を開催し、幅広い視点から活発な議論を行い、その都度、その対応方針等について検討いたしております。

 さらに、これら会議への出席のほかに、毎年5月から11月にかけまして市立小中学校等を訪問し、校長・教職員等との面談や授業参観、また、実際に子供たちと触れ合いながら、各学校の実情を把握した上で改善点などの指導助言をいたしているところでございます。

 このほか、小中高等学校の教科書の選定や専門知識・技能を生かした総合学習等での授業指導、教育関係の各種行事及び研修会への出席、また、保護者等からの教育相談など多方面で活動しており、回数にいたしまして、月平均で一人当たり7回ほどでございます。

 現在のところ、ホームページにおいて教育委員会定例会の概要等は公表しておりますが、今後、教育委員の活動状況につきましても、ホームページや教育要覧等に掲載するなど、先進都市の事例を参考にしながら、透明性のある、一層開かれた教育委員会となるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、教育委員会は、保護者の声に耳を傾け、互いに理解し合うため、保護者等関係者との意見交換会を開催する考えについてであります。

 本市教育委員会におきましては、これまでも、各種教育関係会議や行事など、さまざまな機会を通じて、保護者を含む各種団体等から本市教育行政についての御意見をお伺いしてきたところでございますが、課題等が山積する今日の教育行政におきましては、教育委員会・学校・保護者及び地域が一体となって問題解決に向けて取り組む体制づくりが必要であると存じております。

 このようなことから、御提言の、意見交換会の開催につきましては、今後、教育委員と高松市PTA連絡協議会等、保護者代表との間での意見交換会の実施について検討してまいりたいと存じます。

 次に、子供たちの学力向上のうち、本市におけるICTでの授業の現状についてであります。

 平成20・21年度の文部科学省が行いました教科指導におけるICT活用と学力・学習状況の関係に関する調査研究によりますと、ICT機器やデジタル教材の活用頻度が高いと、全国学力学習状況調査の平均正答率が高くなる傾向があることが明らかになっております。

 本市小中学校におきましては、これまでインターネットを初め、電子黒板・実物投影機やプロジェクター、デジタル教科書等、ICT機器を効果的に活用し、よりわかりやすい授業に取り組んでいるところでございます。

 また、今後のICTを利用した授業の方向性についてであります。

 教育委員会といたしましては、タブレット端末の利用は、これまでの授業のあり方を変える一つの契機となるものと考えておりますことから、現在、小学校3校、中学校1校でタブレット端末の利用について、具体的な利用場面や方法・課題等について、試験的に検証を進めているところでございます。

 今後、検証結果を踏まえ、先進的な取り組みも参考にしながら、導入方針について検討してまいりたいと存じます。

 今後とも、思考力・判断力・表現力等を育む、わかる、楽しい授業に向けての授業改善が図られるよう、ICT機器の積極的な活用に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で32番議員の一般質問は終わりました。

 次に、10番議員の発言を許します。10番 井上孝志君。

  〔10番(井上孝志君)登壇〕



◆10番(井上孝志君) 同志会の井上でございます。よろしくお願いします。

 ただいま議長のお許しを得ましたので、5項目について一般質問をさせていただきます。早朝来、大変長い一般質問でございますが、短時間で終わりますので御理解いただきたいと思います。

 なお、前段の質問者と重複する場合がありますが、御理解をいただき、よろしくお願いしたらと思います。

 それでは、市長並びに関係局長の明快で、しかも、早急に実現可能で、納得できる積極的な御答弁をお願いいたしたいと思います。

 それでは、まず第1点、道路行政についてでございます。

 市道屋島線高橋の改修につきましては、合併時の牟礼町・庵治町からの最重要課題であり、過去に諸先輩の議員、また同僚議員から多くの質問がありました。

 高松市当局の御配慮によりまして、高橋の改良工事は、工事費約8,000万円により、工期平成24年12月3日から平成25年9月30日で竣工し、幅員4メートルから5メートルに拡幅され、安全性が向上したとの声が寄せられるなど、地域住民は大変喜んでおります。

 しかしながら、高橋以西の県道屋島停車場屋島公園線までの約70メートルの市道高橋線につきましては、ほとんどが幅員4メートル未満の狭隘な道路となっており、高橋の改修効果を、さらに上げるためにも、この道路の拡幅が大変重要と考えております。

 次に、市道明神永之谷線についてお伺いいたします。

 国道11号線と県道牟礼中新線が交差する高松町交差点は、牟礼・庵治地区までから市街地へ向かう際の重要な交差点であり、朝の通勤時間帯においては、かなり渋滞しており、牟礼・庵治地区から国道11号へのアクセス性を向上させるため、市当局において市道明神永之谷線が整備されることは、まことに喜ばしいことであり、地元住民は、この道路の早期完成を待ち望んでいる状況であります。

 この2線が整備されれば、牟礼・庵治地区はもとより、屋島東地区からも国道11号へのアクセス性が特段に向上し、これらの地区の、さらなる活性化に寄与するとともに、狭隘な区間が解消されることから、災害時等、防災面でも大変有効な道路になると思われます。

 そこで、御所見をお伺いいたします。

 1、市道高橋線において、早期に整備する考え。

 2、市道明神永之谷線の積極的な取り組みについてであります。

 2番目に、防災についてであります。

 香川県が平成25年8月28日、南海トラフ巨大地震による災害想定を発表しました。その中で、高松市では、津波等合わせますと、死者が1,200人と想定されています。特に、志度湾に面する牟礼地区と、さぬき市志度地域は最高津波高が3.8メートルと想定され、関係地域の低地帯の住民は大変心配してます。

 既に国道11号線上に立っている標識柱に海抜表示はなされていますが、高松市道等には表示はありません。なぜ、できないのでしょうか。牟礼地区の海岸線の住民は、津波高の目安としての海抜表示設置の要望が強く、早急に対応すべきであると考えます。過去に先輩議員・同僚議員より質問がありましたが、再度お伺いします。

 平成16年発生の台風16号の高潮被害で、松福町で死亡事故がありました。平成25年11月17日付の四国新聞報道によりますと、時事通信社・四国新聞社合同世論調査2013香川によりますと、香川県民の85.6%が巨大地震に不安を感じています。

 また、平成25年11月18日に開催されました地域コミュニティ協議会長・同連合自治会長合同会議でも同様な要望がなされ、市民は危機管理に非常に関心を持っております。

 また、避難場所として位置づけられている御山公園の多目的広場に、避難場所にも利用できるトイレについて、再三再四、要望をいたしましたが、いまだに設置されていません。

 御山公園について、日常的に施設利用者が使用するトイレが不足する中、緊急時に多数の方々が避難した場合の対策は、日ごろから検討すべきと考えます。当局は、危機管理に積極的に取り組む必要があると考えます。

 そこで御所見をお伺いいたします。

 1、高松市道を初め、公共施設への海抜表示設置の考え。

 2、御山公園に、避難時にも利用できるトイレを設置する考えについて。

 3番目、道の駅源平の里むれに併設する物産館整備についてであります。

 道の駅物産館は平成19年7月から供用開始、平成25年6月に、産直部分約82平米を増築し、現在に至っています。

 施設は、トイレ・駐車場は国有地、東側の物産館は市有地に建設されています。この区間約20メートルの歩道はコンクリート舗装でありますが、屋根がなく青空天井であります。

 物産館の平成24年度利用者は約23万人、産直部分増築後8月は約2万2,000人であります。私も、時々、状況把握のために買い物に行きますが、町内の方々から、晴天日は直射日光、雨天時には、買い物をして、ぬれたままで駐車場まで行くのが大変であるという苦情がありました。その都度、担当課長に、屋根設置について要望いたしましたが、そのままです。本来は、建設当時、検討すべきであったと思われます。このような場所は、全国的にも珍しいのではないでしょうか。

 過日、香川河川国道事務所で相談いたしましたところ、市有地への設置であるので、市の考えで実施すべきである旨の話がありました。愛媛県の久万町で同様なケースがあり、町のほうで実施しているそうでございます。早期に屋根の設置工事を実施すべきと考えます。

 そこで御所見をお伺いいたします。

 1、建物設置者としての、おもてなしの考え。

 2、物産館の屋根工事について早期に整備する考え。

 4、入札執行と土木業者育成についてでございます。

 高松市発注の土木建設工事の入札方法は、一般競争入札・公募型指名競争入札・指名競争入札・入札後審査型一般競争入札等が考えられ、設計金額が1,500万円未満は公募型指名競争入札、1,500万円以上が一般競争入札であります。

 高松市契約管理課発注工事──130万円以上でございますが、発注状況は、平成24年度発注406件のうち、不調41件、中止55件で計96件。平成25年度10月末現在で343件のうち、不調47件、中止57件で計104件であり、今年度末には、さらに増加すると考えられ、憂慮する問題であります。

 最近は、高松市発注工事で落札されない工事がありますが、原因は、入札方法または設計積算に問題があるように思われます。過去に、このような事案は余りなかったように思われますので、慎重に対応することが重要であると考えます。

 本市には、平成25年・平成26年度入札参加資格者名簿登録業者数は、全体で1,166者のうち、市内業者が540者ほど提出されており、土木・建築・水道の業種は4段階、電気・管工事等は3段階にランクづけされているようでありますが、適正にできているのでしょうか。

 また、将来、高松市で大地震や台風等激甚震災が発生した場合に、現状のような対応で災害復旧工事は難しいと考えます。

 参考ですが、昭和51年9月4日発生の台風17号では、県下一円に多大な被害をこうむりました。当牟礼町も、その台風期間に約1,000ミリの降雨があり、公共土木・農業土木災害箇所が大小合わせて約1,000カ所あり、その復旧には、職員一同、大変苦労した経験があります。

 災害復旧事業は3カ年で復旧することが基本であり、3カ年で全て復旧工事は竣工いたしました。今の高松市の状況では不可能と思われます。入札公告していれば希望業者が落札するという建前でありますが、市当局は、業者を指導して、大災害等、有事に対応できる育成が急務と考えられます。

 そこで御所見をお伺いいたします。

 1、不調・中止防止対策について。

 2、業者育成の徹底と将来の災害復旧対策についてであります。

 最後でございますが、5の少子化対策についてです。

 この件については、過去にも質問させていただきましたが、将来の本市の最重要課題でありますので、再度質問させていただきます。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計人口、中位推計では、2010年──平成22年度1億2,806万人が、50年後2060年には8,674万人となり、約67%に減少。高松市は、42年後には29万2,000人となり、約69.6%に減少する推計が出ています。これは大変憂慮する事態であり、少子化対策が非常に重要になっております。

 これに対して、平成15年法律第133号で制定された少子化社会対策基本法では、同法第3条で、国における少子化対策の責務を明記するとともに、第4条では、地方公共団体の責務についても明記されております。

 また、前文で明記されているとおり、少子化は、社会の根幹を揺るがす重要な問題であり、この事態を克服するには、長期的な展望に立った不断の努力の積み重ねが不可欠で、極めて長い時間を必要とします。急速な少子化という現実を前にして、残された時間は少ないのであります。

 申すまでもなく、人口は、経済力や都市の魅力のバロメーターとなっておりまして、少子化は全ての施策に影響を及ぼしますので、少子化対策は喫緊の課題であります。

 このような中で、国は、ことし6月に少子化危機突破のための緊急対策を決定いたしました。その内容は、子育て支援と働き方改革、結婚・妊娠・出産支援を三本の矢として対策の柱とするとともに、家族・地域・職場が積極的に支援する環境づくりが重要とするものですが、本市も同様と思います。

 しかしながら、現在の市の組織では、所属を超えた連携がなければ、効果的な少子化対策は不可能だと思われます。

 そのために、私としては、市の中に少子化対策等に取り組むための全庁組織として、仮称、高松市少子化等対策本部を設置し、市を挙げて取り組むことが重要と考えます。また、コミュニティを中心に、婦人団体等、官民総ぐるみで少子化問題解決に積極的に取り組むことが大切であります。

 本市としては、国の施策を待つのでなく、少子化問題に正面から取り組むという強い信念を持ち、大胆な施策の転換を図ることが大切であります。

 そこで御所見をお伺いします。

 1、仮称、高松市少子化等対策本部設置の考え。

 2、少子化が危惧されている現状を考慮した積極的な取り組みの考え。

 3、官民総ぐるみで人口減少に歯どめをかける取り組みについて。

 4、少子化社会対策基本法制定後10年が経過している少子化対策の考え。

 以上でございます。御清聴ありがとうございました。



○副議長(森川輝男君) ただいまの10番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 10番井上議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、入札執行と土木業者育成のうち、業者育成の徹底と将来の災害復旧対策についてであります。

 公共工事を担う地域の土木建設業は、災害発生時などの緊急対応のみならず、その後の復旧工事におきましても、担うべき役割は大きいものと存じております。このようなことから、いわば、地域の災害対応力を維持する上で土木建設業の育成は極めて重要であると認識をいたしております。

 現在、災害発生時における応急的な現場対応につきましては、協定に基づき、高松市建設業協会に協力を要請し、対応しているところでございまして、本格的な復旧工事につきましても、この10年間では、市内企業による円滑な発注がなされ、工事が施工されております。

 なお、御指摘の、昨今の入札不調でございますが、災害復旧を担う土木一式工事に限りますと、入札不調率は10%弱にとどまっており、その多くは、予定価格を事後公表としている少額案件でございます。

 ただし、将来を展望した場合には、仮に、地域の建設業の疲弊が思いのほか進み、市内企業数が激減するようなこととなれば、御懸念いただいているような事態も想定されるところでございまして、この場合、将来の激甚災害に備え、地域の災害対応力を、より確かなものとしておく必要があるものと存じます。

 そのためには、まずは、現在、本市が工事入札の基本方針としている市内企業優先の考え方を、従前にも増して実効性ある形で継続をするとともに、地域建設業の育成に意を用いてまいる必要があるものと存じます。

 また、激甚災害への対応など緊急性の高い工事につきましては、案件に応じた入札方法の採用を検討し、より確実な落札決定に努めてまいりたいと存じます。

 なお、近い将来、発生が確実視されている南海トラフ巨大地震などの大災害が発生した場合の対応についてでございますが、まずは、対応可能な地元建設業者の状況を踏まえて、応急的な対応及び、その後の復旧工事を行うものであると存じます。

 その上で、地元業者のみで所要の対応ができないような場合には、国や香川県などとも連携をし、市域外の建設業者を活用するなど、広範な支援と協力をいただきながら迅速な災害復旧に全力を投入してまいることとなるものと存じます。

 次に、少子化対策のうち、仮称、高松市少子化等対策本部の設置についてであります。

 本年6月、国の少子化社会対策会議におきまして少子化危機突破のための緊急対策が決定されるなど、少子化問題は、我が国の喫緊の課題となっております。

 本市といたしましても、子供・子育てに関する施策に一体的に取り組むため、平成23年度の組織機構の見直しにおきまして、当時の健康福祉部内に、こども未来局を創設したところでございます。

 また、本年3月の子ども・子育て条例の制定に伴い、従来の次世代育成支援対策推進本部会を子ども・子育て支援推進本部会に改めるとともに、子ども・子育て支援推進計画の策定等を進めているところでございます。

 このようなことから、今後とも、この本部会を中心に、子供・子育て支援に関する各種施策を進める中で少子化対策に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、少子化が危惧される現状を考慮した積極的な取り組みについてであります。

 少子化は、将来的な生産年齢人口の減少を招き、都市の活力や財政力の低下をもたらす要因となりますことから、本市といたしましては、これまでも、子供の医療費助成や保育サービスの充実など、総合的な子育て支援に取り組む中で少子化対策に取り組んでまいったところでございます。

 一方、先日実施いたしました子供・子育て支援に関するアンケート調査において、約半数の市民の方から、子育てしやすいまちとの評価をいただいておりますほか、ここ数年間、全国的な人口減少傾向が続く中、本市の人口は、わずかながら増加しているところでございます。

 このようなことから、今後とも、ワークライフバランスの実現と子育て支援施策の充実に積極的に取り組むことにより、引き続き少子化対策を推進してまいりたいと存じております。

 次に、官民総ぐるみで人口減少に歯どめをかける取り組みについてであります。

 本市では、現在、香川県及び県内全ての市町並びに市民活動団体や企業など67団体で構成をする、かがわ子育て支援県民会議に参画をし、子供・子育て支援に関する施策等に取り組んでいるところでございます。

 御質問にございます、地域コミュニティ等を中心とする官民一体となった少子化対策への取り組みは、極めて効果的であるものと存じますことから、今後、同会議が実施をする子育てフェスタ等のイベントを通じ、社会全体で少子化対策に取り組む機運を高めてまいりたいと存じます。

 次に、少子化社会対策基本法制定後10年が経過している少子化対策の考えについてであります。

 平成15年に制定された、この基本法に基づき、国はもとより、地方公共団体におきましても、地域の実情に応じて、これまでも、さまざまな取り組みがなされてきたところでございます。本市におきましても、平成17年に、こども未来計画を策定し、子供・子育てに関する施策等を推進してまいったところでございます。

 こうした中、本市における一人の女性が一生に産む子供の平均数、すなわち、合計特殊出生率は、ここ数年、緩やかな上昇傾向にあり、平成23年度においては、全国平均の1.39人を上回る1.50人となっておりますことから、本市の、これまでの取り組みには、一定の効果があったものと認識しているところでございます。

 しかしながら、一方で、地域や家庭の養育力の低下や非婚・晩婚化の進行等、新たな課題も生じてきているところでございます。

 このようなことから、今後、時代の変遷や市民ニーズに合った施策の見直し等を行い、より効果的な子供・子育てに関する施策に取り組むことにより、引き続き少子化対策を推進してまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(森川輝男君) 総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 10番井上議員の御質問にお答え申し上げます。

 防災のうち、市道を初め公共施設への海抜表示設置の考えについてでございますが、津波の浸水域や浸水深は、津波高と土地の海抜に加え、地形などの影響を受けますことから、ポイントごとでなく、沿岸部一帯の面としての情報を周知する必要があると存じております。

 このため、本市では、現在、沿岸部の津波避難ビルや公園などの公共施設98カ所に、浸水域や浸水深を表示した津波避難ビルマップを掲示しているところでございます。

 一方、国等におきましては、国道等の人目につきやすい場所に整備された標識柱や歩道橋等の道路施設に、海抜情報を表示する「海抜知ーる」を設置しており、住民の防災意識の高揚や津波から避難する際の目安として有効であると伺っております。

 このようなことから、お尋ねの、本市の公共施設への海抜表示につきましては、今後、新しい被害想定を反映するために改正を予定しております津波避難ビルマップに海抜表示を加えてまいりますとともに、市道部分につきましても、設置に必要な道路施設が少ないなど課題もございますが、今後、可能なところから海抜表示の設置を検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 財政局長 城下正寿君。



◎財政局長(城下正寿君) 10番井上議員の御質問にお答え申し上げます。

 入札執行と土木業者育成のうち、不調・中止防止対策についてでございますが、本市の工事入札では、昨年度ごろより、応札価格が予定価格等の条件を満たさないことによる不調、応札者が2者に満たないことによる中止など、いわゆる入札不調の発生頻度が高まっております。

 平成24年度以降の入札不調の状況を工種別に申し上げますと、建築一式工事34%、電気・管などの設備工事51%で、建築系の工事において非常に高く、他方、土木系工事では、土木一式工事が10%であるなど比較的少ない程度にございます。

 なお、不調案件を発注金額別に見てみますと、予定価格を事後公表としているもののうち、1,500万円以下の少額案件が全体の8割近くを占めております。

 そこで、このような入札不調が発生する主な要因でございますが、建築系工事で民間の工事量が、一定程度、確保されていることが背景にあるものと存じます。その上で、工事を通じて技術者の配置が困難なこと、技能労働者の不足、さらには、工期や地理的条件などが影響しているものと存じます。

 お尋ねの、不調・中止防止対策でありますが、何よりも、応札業者が受注しやすい環境づくりが重要と存じております。

 このため、まず、500万円未満の少額案件につきましては、本年4月から、現場代理人の常駐義務を緩和する措置を講じておりますほか、予定価格や受注額にも連動する労務単価や最低制限価格算定方法につきましても、本年度の国の見直しに合わせ、速やかに改善措置を講じております。

 また、受注機会の均衡化等を目的とする指名業者のランクづけ、いわゆる格付につきましても、毎年度の本市工事発注量に応じた、より的確なものとするため、これまで2年間としていた格付期間を、今年度より1年ごとに改めております。

 さらに、これらの制度見直しについては、業界団体等を通じて周知に努めており、その中で、入札不調が多発している関係業界に対しましては、積極的な応札を特に要請をしているところであります。いずれにいたしましても、確実な落札決定がなされ、円滑な工事施工を図ることが極めて重要であると存じております。

 今後におきましては、市場動向を十分に考慮して予定価格を設定することはもとより、案件に応じた入札方法を採用するとともに、関係業界の実態等を踏まえた入札制度の見直しを引き続き検討するなど、入札不調案件の発生防止に最大限努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 創造都市推進局長 宮武 寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 10番井上議員の御質問にお答え申し上げます。

 道の駅源平の里むれに併設する物産館整備についてのうち、まず、建物設置者としての、おもてなしの考えについてでございますが、道の駅源平の里むれは、平成19年7月から、地元の特産品等の物販施設や、四国八十八カ所霊場のお遍路さんを初めとする、道路利用者のための休憩施設として供用を開始し、平成20年度以降、毎年、20万人を超える利用者でにぎわっている観光施設でございます。

 施設の管理運営につきましては、指定管理者制度を活用し、民間の経営手法により、本市と交流している都市の物産展を開催し、にぎわいづくりに努めるとともに、地場産業・地産地消に重点を置いたイベントを実施するなど、利用者に対して、おもてなしの心が伝わる事業を実施しているところでございます。

 また、本市といたしましても、昨年度から本年度にかけて、物販施設の産直スペースや倉庫の増築工事を実施したところでございます。この整備事業により、増加傾向にある利用者の混雑感が緩和されるとともに、冷蔵設備等の充実により、新鮮な地元の素材の提供が一層効果的となるなど、利用者に、おもてなしの心が伝わる環境整備に努めているところでございます。

 次に、物産館の屋根工事について早期に整備する考えについてでございますが、屋根の設置に伴う利便性向上の趣旨は十分に理解をしているところでございまして、市有施設の改修における緊急度や必要度を勘案しながら、設置に要する経費の財源確保も含め、引き続き検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 都市整備局長 合田彰朝君。



◎都市整備局長(合田彰朝君) 10番井上議員の御質問に申し上げます。

 道路行政のうち、市道高橋線を早期に整備する考えについてでございますが、この路線のうち、高橋につきましては、高松市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、河川管理者の県との協議・調整を行い、経年劣化が進んでいる橋桁・高欄などの補修工事にあわせて幅員を4メートルから5メートルに拡幅し、本年9月に供用を開始したところでございます。

 お尋ねの、高橋以西の区間につきましては、本路線の交通量に大きな影響を及ぼすことが想定されます市道明神永之谷線の整備状況も見きわめながら、今後、地元関係者との協議に努めてまいりたいと存じます。

 次に、市道明神永谷線の積極的な取り組みについてでございますが、この事業は、県道牟礼中新線の高松町交差点付近の交通渋滞を緩和し、牟礼・庵治地区から国道11号へのアクセス強化を図るため、幅員約6メートルの現道を、片側歩道を有する幅員10メートルの2車線道路に拡幅する計画でございます。

 昨年度から道路概略設計を実施し、現在、地元地権者等関係者を対象とした道路計画説明会の開催に向けた準備を進めているところでございます。

 今後、説明会において、地元地権者等、関係者の同意を得て用地測量や物件調査を実施する予定でございまして、牟礼・庵治地区の方々の利便性向上を目指し、早期整備に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、防災のうち、御山公園に、避難時にも利用できるトイレを設置する考えについてでございますが、御山公園は、多目的広場やゲートボール場などを有する面積約3.5ヘクタールの近隣公園でございます。

 この公園には、管理棟など2カ所にトイレを設置いたしておりますが、公園内は、敷地が広く、高低差もありますことから、公園利用者の方々にとって利用しやすいトイレの増設が課題となっております。

 一方、この公園は、本市地域防災計画において、近隣住民の一時避難地や臨時ヘリポートにもなっており、地域防災の拠点施設として位置づけられているところでございます。

 このようなことから、お尋ねの、避難時にも利用できるトイレの設置につきましては、公園の利便性向上や地域防災計画に基づく防災機能の確保の視点から、今後、検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で10番議員の一般質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(森川輝男君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。

 なお、明12月12日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。

 本日は、これにて延会いたします。

      午後3時10分 延会

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地方自治法第123条第2項による署名者



         議      長





         副   議   長





         議      員





         議      員