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香川県 高松市

平成25年第6回(12月)定例会 12月10日−03号




平成25年第6回(12月)定例会 − 12月10日−03号







平成25年第6回(12月)定例会



          ┌────────────────┐

          │     平成25年12月     │

          │第6回高松市議会(定例会)会議録│

          │    12月10日(火曜日)    │

          └────────────────┘



     午前10時1分 開議

 出席議員 38名

  1番 佐 藤 好 邦

  2番 森 谷 忠 造

  3番 中 村 順 一

  4番 大 浦 澄 子

  5番 藤 原 正 雄

  6番 西 岡 章 夫

  7番 岡 下 勝 彦

  8番 三 笠 輝 彦

  10番 井 上 孝 志

  11番 辻   正 雄

  12番 鎌 田 基 志

  13番 白 石 義 人

  14番 落 合 隆 夫

  15番 森 川 輝 男

  17番 川 崎 政 信

  18番 十 川 信 孝

  19番 小比賀 勝 博

  20番 大 橋 光 政

  21番 大 見 昌 弘

  22番 神 内 茂 樹

  23番 波 多   等

  24番 妻 鹿 常 男

  25番 田 井 久留美

  26番 中 村 伸 一

  27番 山 田   勲

  28番 二 川 浩 三

  29番 三 野 ハル子

  30番 春 田 敬 司

  31番 竹 内 俊 彦

  32番 香 川 洋 二

  33番 大 西   智

  34番 岡 野 朱里子

  35番 大 山 高 子

  36番 山 崎 数 則

  37番 中 西 俊 介

  38番 岡 田 まなみ

  39番 吉 峰 幸 夫

  40番 三 好 義 光

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 欠席議員 なし(欠員2名)

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 議会事務局出席者

  事務局長     田 阪 雅 美

  事務局次長総務調査課長事務取扱

           安 部 雅 之

  議事課長     大 塩 郁 夫

  議事課長補佐   村 上 太 郎

  議事係長     真 鍋 芳 治

  議事課主査    宮 武 宏 行

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 説明のため会議に出席した者

  市長       大 西 秀 人

  副市長      岸 本 泰 三

  副市長      勝 又 正 秀

  病院事業管理者  塩 谷 泰 一

  上下水道事業管理者石 垣 佳 邦

  教育長      松 井   等

  市民政策局長   加 藤 昭 彦

  総務局長     岡 本 英 彦

  財政局長     城 下 正 寿

  健康福祉局長   藤 井 敏 孝

  環境局長     川 田 浩 司

  創造都市推進局長 宮 武   寛

  都市整備局長   合 田 彰 朝

  消防局長     高 島 眞 治

  病院局長     篠 原 也寸志

  上下水道局長   多 田 弘 二

  教育局長     伊 佐 良士郎

  市民政策局次長  福 田 邦 宏

  総務局次長    河 西 洋 一

  財政局次長    好 井 清 隆

  健康福祉局次長  村 上 和 広

  環境局次長    小 路 秀 樹

  創造都市推進局次長事務取扱

           松 本 欣 也

  都市整備局次長  石 垣 惠 三

  消防局次長    唐 渡 芳 郎

  病院局次長    吉 田 憲 二

  上下水道局次長  釜 野 清 信

  教育局次長    細 川 公 紹

  秘書課長     上 枝 直 樹

  総務課長     鴨 井 厚 二

  財政課長事務取扱 田 中 克 幸

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 議事日程 第3号

日程第1 議案第123号から議案第210号まで

 議案第123号 平成25年度高松市一般会計補正予算(第6号)

 議案第124号 平成25年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第125号 平成25年度高松市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第126号 平成25年度高松市病院事業会計補正予算(第1号)

 議案第127号 平成25年度高松市下水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第128号 高松市男女共同参画センター条例の一部改正について

 議案第129号 高松市地域ふれあいセンター条例の一部改正について

 議案第130号 高松市地域交流会館条例の一部改正について

 議案第131号 高松市男木交流館条例の一部改正について

 議案第132号 高松市コミュニティセンター条例の一部改正について

 議案第133号 高松市墓地条例の一部改正について

 議案第134号 高松市墓地公園条例の一部改正について

 議案第135号 高松市斎場条例の一部改正について

 議案第136号 高松市福岡会館条例の一部改正について

 議案第137号 高松市木太北部会館条例の一部改正について

 議案第138号 高松市隣保館等条例の一部改正について

 議案第139号 高松市児童厚生施設条例の一部改正について

 議案第140号 高松市福祉の充実と教育力向上のための臨時基金条例の制定について

 議案第141号 高松市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部改正について

 議案第142号 高松市法定外公共物管理条例の一部改正について

 議案第143号 高松市市税条例の一部改正について

 議案第144号 高松市民防災センター条例の一部改正について

 議案第145号 高松市総合福祉会館条例の一部改正について

 議案第146号 高松市国民健康保険診療所条例の一部改正について

 議案第147号 高松市ふれあい福祉センター条例の一部改正について

 議案第148号 高松市医療費助成条例の一部改正について

 議案第149号 高松市夜間急病診療所条例の一部改正について

 議案第150号 高松市保健所条例の一部改正について

 議案第151号 高松市庵治ほっとぴあん条例の一部改正について

 議案第152号 高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

 議案第153号 高松市ふれあい創作館条例の一部改正について

 議案第154号 高松市生涯学習センター条例の一部改正について

 議案第155号 高松市図書館条例の一部改正について

 議案第156号 高松市廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例の一部改正について

 議案第157号 高松テルサ条例の一部改正について

 議案第158号 高松市創造支援センター条例の一部改正について

 議案第159号 高松市食肉センター条例の一部改正について

 議案第160号 高松市茜町会館条例の一部改正について

 議案第161号 高松市生活改善センター条例の一部改正について

 議案第162号 高松市高齢者活動促進センター条例の一部改正について

 議案第163号 高松市多目的研修集会施設条例の一部改正について

 議案第164号 高松市農村環境改善センター条例の一部改正について

 議案第165号 高松市香南産地形成促進施設条例の一部改正について

 議案第166号 高松市農村公園条例の一部改正について

 議案第167号 高松市農村研修集会施設条例の一部改正について

 議案第168号 高松市自転車競走実施条例の一部改正について

 議案第169号 高松市中央卸売市場業務条例の一部改正について

 議案第170号 高松市奥の湯温泉条例の一部改正について

 議案第171号 高松市塩江湯愛の郷センター条例の一部改正について

 議案第172号 高松市塩江温泉水給水施設条例の一部改正について

 議案第173号 高松市塩江奥の湯公園条例の一部改正について

 議案第174号 高松市香南楽湯条例の一部改正について

 議案第175号 高松市庵治太鼓の鼻オートキャンプ場条例の一部改正について

 議案第176号 高松市文化芸術振興条例検討委員会条例の廃止について

 議案第177号 高松市文化芸術振興条例の制定について

 議案第178号 高松市文化芸術ホール条例の一部改正について

 議案第179号 高松国分寺ホール条例の一部改正について

 議案第180号 高松市玉藻公園条例の一部改正について

 議案第181号 高松市石の民俗資料館および石匠の里公園条例の一部改正について

 議案第182号 高松市香南歴史民俗郷土館条例の一部改正について

 議案第183号 高松市讃岐国分寺跡資料館条例の一部改正について

 議案第184号 高松市スポ一ツ施設条例の一部改正について

 議案第185号 高松市美術館条例の一部改正について

 議案第186号 高松市塩江美術館条例の一部改正について

 議案第187号 高松市道路占用料徴収条例の一部改正について

 議案第188号 高松市漁港管理条例の一部改正について

 議案第189号 高松市港湾管理条例の一部改正について

 議案第190号 牟礼港野積場の設置および管理に関する条例の一部改正について

 議案第191号 高松市準用河川土地占用料等徴収条例の一部改正について

 議案第192号 高松市都市公園条例等の一部改正について

 議案第193号 高松市市営住宅条例の一部改正について

 議案第194号 高松市水道事業給水条例の一部改正について

 議案第195号 高松市下水道条例の一部改正について

 議案第196号 高松市農業集落排水処理施設管理条例の一部改正について

 議案第197号 高松市公設浄化槽管理条例の一部改正について

 議案第198号 公の施設の指定管理者の指定について(男女共同参画センター:特定非営利活動法人たかまつ男女共同参画ネット)

 議案第199号 公の施設の指定管理者の指定について(総合福祉会館:公益財団法人高松市福祉事業団)

 議案第200号 公の施設の指定管理者の指定について(ふれあい福祉センター勝賀:公益財団法人高松市福祉事業団)

 議案第201号 公の施設の指定管理者の指定について(高松テルサ:穴吹エンタープライズ株式会社)

 議案第202号 公の施設の指定管理者の指定について(香南産地形成促進施設(香南アグリーム):有限会社香南町農業振興公社)

 議案第203号 公の施設の指定管理者の指定について(岡の上農村公園ほか:有限会社溝渕造園)

 議案第204号 公の施設の指定管理者の指定について(香南楽湯:株式会社創裕)

 議案第205号 公の施設の指定管理者の指定について(高松駅南交通広場駐車場:シンボルタワー開発株式会社)

 議案第206号 公の施設の指定管理者の指定について(仏生山公園ほか:香川県造園事業協同組合)

 議案第207号 公の施設の指定管理者の指定について(牟礼中央公園ほか:香川県造園事業協同組合)

 議案第208号 工事請負契約について(旧牟礼支所解体工事:株式会社合田工務店)

 議案第209号 工事請負契約について(消防救急デジタル無線(活動波等)整備工事:NECネッツエスアイ株式会社四国支店)

 議案第210号 路線の認定について(朝日町106号線ほか)

(質疑〈各会派代表質問〉)

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 本日の会議に付した事件

日程第1 議案第123号から議案第210号まで

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○議長(鎌田基志君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

  ──────〜〜〜〜──────



△日程第1 議案第123号から議案第210号まで



○議長(鎌田基志君) 日程第1議案第123号から議案第210号までを一括議題といたします。

 昨日に引き続き、代表質問を行います。

 26番議員の発言を許します。26番 中村伸一君。

  〔26番(中村伸一君)登壇〕



◆26番(中村伸一君) 公明党議員会を代表して、質問をさせていただきます。

 今回は、健康都市・教育・若者支援の大きく三つのテーマについてお伺いいたします。

 先日、本市の中学校で、がんの知識と正しい生活行動について考える、がん教育の授業を公明党議員団で拝見をさせていただきました。ゲストティーチャーの保健師さんのお話や生徒たちの発表に続き、担当の先生が語っていたことが心に残りました。それは、夢をかなえる基本は健康であるというお話で、深く共感をいたしました。

 私たちの高松市が、市民、とりわけ子供・若者の夢を育む創造都市であり、夢を支える健康都市であれたらいい、そういうふうに願うわけであります。

 「健康なからだと 心にうるおいのあるまちづくり」。昭和55年──1980年9月に制定をされました高松市民のねがいの一つであります。この切実な願いは、市民との懇談を通じて、健康状態の変化が生活に大きな影響を及ぼしているということを痛感する中で、ますます心に響いてきます。

 「都市の健康 人・まち・社会の健康づくり」をテーマとして、10月10日と11日に大分市で開催されました第75回全国都市問題会議に参加をさせていただき、本市にとって、とても重要な内容を学んでまいりました。

 同会議では、健康を、まちづくりの根幹に置くことの重要性が確認されました。健康長寿社会の新しい都市モデルの構築を目指した新潟県見附市などによるスマートウエルネスシティの考え方が紹介されたほか、世界保健機関──WHOなど国際的な観点や、生物学・建築工学・社会学など多様な視点から、自治体が住民の健康づくりに果たす役割が非常に重要であることが明らかになったわけであります。

 市民が、より健康的なライフスタイルを獲得できるために、本市も、この「人・まち・社会の健康づくり」に全力を挙げるべきときであると考えます。

 大西市長は、主催者として閉会挨拶に立たれ、都市の健康づくりのために、住民に身近な都市自治体の役割の大きさを改めて実感した。私自身も非常に勉強になり、市長として、また、一人の市民としても、今後、健康のために、より一層の取り組みをしていこうという思いを強くしたと、全国からの参加者に向けて語っておられました。

 健康について、WHO憲章では、次のように定義しています。「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます」──これは、日本WHO協会の訳によります。

 健康であるためには、個人の努力だけでは解決できない、さまざまな要因を総合的に捉えていく必要があります。WHOは、保健・医療とは直接的なかかわりを持たない分野の人々も、健康問題の解決に加わり、組織横断的な取り組みを行うことによって、都市住民の健康を確保する仕組みを構築することを提唱しており、これを健康都市と呼んでいます。

 WHO西太平洋地域事務局の健康都市プロジェクト展開のための地域ガイドラインによりますと、「健康都市とは、健康を支える物的および社会的環境を創り、向上させ、そこに住む人々が、相互に支え合いながら生活機能を最大限に生かすことのできるように、地域の資源を常に発達させる都市である」としております。

 こうした考え方に基づいてネットワークを構築している健康都市連合日本支部には、2013年7月現在、35都市3団体が加盟して、地域の特性に応じた取り組みを進めています。

 まちづくりは、市民が元気で長生きして、幸福感を味わえてこそ意味があります。人・まち・社会の幅広い観点から健康な状態を目指して健康都市づくりを進めていくことは、本市のまちづくりの目標と一致するとともに、柔軟にして横断的な取り組みを発展させていこうとする創造都市推進の考え方を、具体的にわかりやすく市民に示すことにつながると確信するものであります。

 本市の健康づくり推進プランとしては、健やか高松21があります。同プランの今後の推進に当たっては、健康都市を目指して、全庁的な取り組み体制を構築して取り組むべきであります。そのためにも、総合計画に健康都市を目指すことを明確に示していく必要があると考えます。

 まずは、既に始めている健康づくりのための取り組みを徹底して行い、我が国の成長戦略に掲げられている国民の健康寿命の延伸についての戦略的な取り組みに歩調を合わせ、さらには、WHOが進めている健康都市連合やスマートウエルネスシティへの加盟あるいは連携も視野に、世界の中の健康都市としてネットワークづくりに積極的に参画し、健康を基軸とした新しい都市間交流を広げていったらいかがでしょうか。

 また、誰もが身に当てはめて実感することができる健康をキーワードとしていくことで、本市が行っている多核連携型コンパクト・エコシティなどの各事業が、市民にとって、もっと身近なものとなるのではないでしょうか。

 健康の観点で、平成26年度のまちづくり戦略計画について伺ってまいります。

 同計画の重点取り組み事項として、「健やかに暮らせる保健・福祉・医療環境づくり」など12項目が挙げられておりまして、特に、積極展開を図るとして重視されております4点。

 1、多核連携型コンパクト・エコシティ。

 2、創造都市。

 3、コミュニティーを軸とした協働。

 4、地域包括ケア。

 これらを健康都市という観点で見ていきますと、全てに健康を支える社会的環境づくりの要素があり、相互に関連しています。

 例えば、コンパクト・エコシティにおける歩いて暮らせる町は、創造都市におけるにぎわいづくりや、コミュニティーや地域包括ケアでの孤立化防止、さらに、介護予防に直接関係してきます。

 まず、多核連携型コンパクト・エコシティと、健康的な行動を促す、出かけたくなるまちづくりという観点で伺います。

 市民の健康的な行動を促すために、まちづくりとして出かけたくなる環境整備が必要です。スマートウエルネスシティの関連で、自動車依存の高い都市ほど糖尿病患者が多いというデータが示されていましたが、これは、本市においても当てはまりそうです。

 多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画では、集約拠点における歩いて暮らせるまちづくり、拠点外における乗り分けて暮らせるまちづくりの2点が基本方針に示されていますが、これらをまとめて、出かけたくなるまちづくりと呼ぶといたしまして、お尋ねします。

 健康的な行動を促す、出かけたくなるまちづくりを、どのように進めるかについてお答えください。

 次に、創造都市と健康という観点でお伺いします。

 人々が出かけたくなるためには、生き生きとして、魅力にあふれたまちづくりが必要です。本市では、創造都市推進ビジョンに基づき、産業、ものづくり、文化・スポーツ、国際交流などを一体的に推進し、「瀬戸の都・高松」の魅力を全世界に発信していくことにしており、まさに、市民による新たな活動・行動を誘発し、出かけたくなる取り組みを開始したところであります。

 創造都市推進局がカバーする分野は、質問の冒頭で御紹介したWHOによる健康の定義に示された個人の健康を支える三つの要因、つまり、身体的・精神的・社会的要因の、それぞれについて直接的な関係があります。

 創造都市の推進による産業振興による経済の活性化は、健康であるための社会的環境づくりにつながることは明らかであります。経済的ゆとり感がないことで健康状況の悪化を招く傾向があることが、近年の研究データからも指摘されております。

 文化・芸術は、生きる喜びや未来への希望の力となるものであり、私たちの夢を育み、健康の精神的要因となりますことから、文化・芸術活動の促進が図られることは、人・まち・社会の健康づくりの源泉になります。

 こうしたことから、健康づくりの視点においても、今回提案されている高松市文化芸術振興条例につきましては、万全の推進体制を構築していただけることをお願いしたいと思います。

 観光につきましては、温泉療養旅行や癒やし観光といった旅行を通じて健康づくりを行うヘルス・ツーリズム、さらには、健康つながりの都市間交流やコンベンションなどの展開が期待されます。

 スポーツについては、運動習慣を生活の中に取り入れていくことが、結果的に健康増進や介護予防につながるということを重視し、より多くの市民がスポーツを楽しめる環境づくりを進めることが必要となります。

 食育は、健康の基本である正しい食生活を啓発する、地域の新鮮な食材の情報を保健や教育など関係部門と共有し、幅広く普及に取り組んでいくことが大事になってきます。そのために必要なのは、食育のテキスト化です。

 全国都市問題会議で配付された資料に、大分県竹田市の事例が紹介されていました。食育のテキスト化とは、地元産の食べ物についての歴史・文化・産地・栄養価・加工法・調理法などの情報を、きちんと語れるようにまとめることで、食育やブランド化の基礎とするものです。こうした農作物や水産物の基本情報が幅広く活用されることが期待されます。

 ここで、創造都市と健康について、4点まとめて伺います。

 1、文化・芸術振興条例の推進体制。

 2、ヘルスツーリズムの促進、健康でつながる都市間交流とコンベンションの推進。

 3、健康増進・介護予防につながるスポーツ環境づくりを進める考え。

 4、保健や教育など関係部門との連携で、地域の食材についての情報を食育に幅広く生かす考え。

 以上についてお答えください。

 続きまして、コミュニティーを軸とした協働と健康という点でお伺いします。

 公明党議員会は10月3日、厚生労働省の第1回健康寿命をのばそうアワードで、自治体部門の優秀賞を獲得しました松本市を訪問し、健康寿命を伸ばす取り組みを学んでまいりました。

 同市では、六つの健康──人・地域・経済・生活・環境、そして教育・文化を重視し、子供の生活習慣改善事業や、若いときからの認知症予防対策などを進めていますが、取り組みが前進している背景には、地域の文化財や広場をつなぐ市民歩こう運動などの自主的な活動があるそうです。

 松本市が、歩くことを重視している理由の一つは、歩きによって出会いやつながりが広がる点にあります。個人の健康にとって、地域で人のつながりをつくって孤立化を防ぐことは極めて大事であります。

 11月24日に開催された高松市公開施設評価の中では、引きこもりぎみだった、ひとり暮らしの方が、健康づくりの輪に誘われて、少しずつ地域活動に参加できるようになったと報告がありました。こうした事例からも、元気な人の輪を広げることの重要性がわかります。

 身近で人のつながりをつくる上で、地域コミュニティを構成する自治会の役割は、とても大きいですが、未加入者が多い問題だけでなく、お世話できる人がいなくなるなどの理由で、自治会の存続自体が困難になっているケースも見られます。

 近くに住んでいるのに、互いに孤立化していくような事態を招かないために、抜本的な対応が求められていると感じます。自治会の存続と基幹活動の保持を支援する考えについてお聞かせください。

 続きまして、地域包括ケアと健康という視点でお伺いします。

 住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるために、支え合いの仕組みをつくろうという取り組みが本市においても進められています。これは、まず要介護状態になる前の介護予防、そして、介護が必要になったときでも、身近な場所で楽しく暮らせること、さらに、安全で安心の暮らしができるための見守りや移動手段の確保などが継続的になされていることなどの基盤整備です。

 こうした方向性を示す地域包括ケアは、平成18年の介護保険法の改正で法律に位置づけられました。

 ここで、地域包括ケアの仕組みが持続可能であるために最も重要なのは、見守り活動などの支え手となる健康な高齢者や家族がふえていくことです。介護予防のため、言いかえれば、生きがいを持って自分らしく生きていくことを支えていくためには、スポーツ・文化・芸術・ものづくり、さらには、にぎわいづくりといった、創造都市として推進している部門や生涯学習を含む教育部門等との連携が必要です。

 地域包括ケアを充実させていこうとする中で、全ての世代で、より多くの健康な人が自主的に支え手となっていく未来に向けて、本市は、健康寿命の延伸と介護予防について、組織横断的な取り組みをせざるを得ないと考えられます。

 全ての世代の介護予防を進めるために、健康増進や生きがいづくりにかかわる部門との連携を強化する考えについてお聞かせください。

 ここまで、平成26年度のまちづくり戦略計画の重点取り組み事業と健康について伺ってまいりましたが、健康づくりにかかわる取り組みを広げていこうとするとき、実質的に健康福祉部の管轄を越えて、全庁的な取り組み体制を構えていくことが自然な流れであると思います。

 現在の第5次高松市総合計画は、平成27年度までの期間となっていますが、次期総合計画である第6次高松市総合計画の作成に当たっては、明確に健康都市を柱として、市長を中心に全庁的な取り組み体制を構築していくべきであります。

 まず、総合計画の大きな柱に健康都市を位置づけ、その展開については、市長を中心とした組織横断的なチームにより、創造都市高松らしい手法で、市民とともに健康都市づくりを進めていけばいいと思います。例えば、愛知県尾張旭市のような、市長を本部長とした健康都市推進本部を設置して、強い政治的サポートのもと、健康都市推進室により各部局の政策調整を行うという展開手法もあります。

 第6次高松市総合計画で、健康都市を柱として全庁的な取り組み体制を構築する考えについてお答えください。

 健康というテーマは世界共通であり、健康都市づくりに取り組む国内外の自治体と連携していくことは非常に有意義です。コンベンションの誘致という観点からも、本市の可能性を広げていきます。

 WHO西太平洋地域事務局の呼びかけで、平成15年──2003年に創設された健康都市連合は、都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため、健康都市に取り組んでいる都市のネットワークを広げることで、各都市の経験を生かしながら、国際的な協働を通して健康都市の発展のための知識や技術を開発することを目的としているということです。7月現在で、10カ国から152都市45団体が加盟し、日本からは28都市6団体が加盟しています。

 健康都市連合日本支部も発足しており、7月現在、35都市3団体が加盟し、各都市の特色を生かした健康都市の実現を目指しています。

 また、見附市などによるSmart Wellness City首長研究会では、12月現在で22府県から37市町の市長・町長が参加し、健康の「康」を幸せの「幸」と書く「健幸」を、まちづくりの根幹に据えた、最新の科学技術や科学的根拠に基づく持続可能な新しい都市モデル──スマートウエルネスシティの構築を目指しています。

 現在の社会問題に共通の危機感を持つ、こうした自治体と本市が交流していくことは、市民にとってメリットが大きいと考えられます。

 WHOの健康都市連合に加盟する考えと、Smart Wellness City首長研究会への参加及び連携についての考えをお答えください。

 Smart Wellness City首長研究会に加盟する7市は、平成23年12月、健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区の指定を受けて健康づくりに取り組んでいますが、その取り組みの一環として、日本初の自治体共用健幸クラウドの構築が始まっています。

 これまで、自治体が管理してきた国民健康保険のデータに加え、各都道府県に支部を持つ全国健康保険協会のデータ、介護保険のデータを匿名化、一元管理・分析するシステムです。

 国民健康保険だけでは、各自治体の約3割、本市でいえば約24%の人口しかデータにありませんが、データの統合により約6割まで広がるというもので、将来的には、全ての被用者保険のデータも取り込み、精密さを増していく考えだということです。

 こうした情報技術を生かした取り組みは、6月に閣議決定された日本再興戦略における国民の健康寿命の延伸の中に盛り込まれたデータヘルス計画の策定としても動き始めております。

 データヘルス、これは、データ分析に基づく保険事業のことですが、例えば、本市も着手した糖尿病の重症化予防の取り組みなど、効果的な施策の企画・分析・評価につながります。

 健幸クラウドやデータヘルスの取り組みで効果的に施策の企画・分析・評価を実施する考えについてお答えください。

 スマートウエルネスシティの取り組みの中で、健康づくり事業と、2万人の歩行行動の変化で年間10億円の医療費抑制効果が期待されるというデータが公表されています。

 内容は、1年に2,000人が健康づくり事業に参加し、一日1万人当たり、これまでより2,000歩多く歩くようになった場合です。ここでいう健康づくり事業は、筋トレ・有酸素運動や食生活改善など、科学的根拠に基づく個別健康支援プログラムを実施する事業です。より多くの市民が、楽しく健康づくりに取り組めるようにするための実際の取り組みとして、健康的な行動をポイント化して活用する健康マイレージ事業があります。

 先駆的な事例を挙げますと、日本一健康文化都市を目指している静岡県袋井市は、平成19年度から健康マイレージを制度化しています。同事業は、健康づくりが、人と人、人と社会をつなぎ、人やまちを幸せにすることを理念としています。

 事業の目的は、健康意識の向上と健康的な生活習慣の定着を促すことにより生活習慣病の予防・改善を図ることとしており、平成24年度の事業評価でも有効な取り組みとされ、さらなる充実が必要とされています。

 袋井市の健康マイレージは、健康づくりの実践状況をポイント化し、ためたポイントの使い方の特色として、公共施設の利用券や民間の登録店舗で使えるサービス券と交換できるだけでなく、幼稚園や小学校等に寄附をして、子供たちのために活用できるようにしています。

 平成24年度は43万9,606ポイントが寄附され、市が1ポイント2円に換算した、すまいる報償金87万9,212円として、ポイントを寄附先に贈呈し、活用結果をホームページで公開しています。

 健康マイレージ制度の取り組み方は、自治体によってさまざまですが、各種健康診断の受診や健康づくり事業への参加をポイント化する傾向があるようです。

 健康寿命を伸ばしていくために、専門家の指導のもとで運動や食生活改善に取り組むことは、とても効果があります。本市の地域包括支援センター「あんしんサポート」が、65歳以上の生活機能の向上が必要な人を対象に実施している、はつらつ介護予防教室の例でも、平成24年度の教室参加後の体力測定結果では、参加者の92%が向上したという効果が報告されています。

 このような健康づくりの実践を、楽しく、全ての年代で取り組めるような機会をつくっていくことについて、私たちは、もっと手を尽くしていく必要に迫られていると思います。

 健康になろうとすることにメリットを感じ、健康であることを、地域の活性化につなげる手法としての健康マイレージの導入は、本市にとっても意義深いことであると考えます。

 健康的な行動をポイント化して活用する健康マイレージ事業を導入する考えについてお答えください。

 今年度からスタートしています第2次香川県がん対策推進計画では、小児がん対策が盛り込まれており、取り組むべき施策として、適切な医療が行われるような体制整備、小児がん患者や、その家族に対する相談支援体制などの整備等に努めるとともに、小児がん患者に対して安心感を与えるような支援に取り組むとしています。

 小児がんは、乳幼児から思春期、若年成人まで幅広い年齢に発症するということです。手術などの厳しい治療を受けている小児がん患者に、笑いや楽しみを通して安心感を与えることが求められており、民間による患者支援の取り組みも見られます。

 小児がんの情報は少なく、いざというときの心のケアも含めた相談支援体制などの環境整備について、がん対策の中で本市としての取り組みを行う必要があると思います。小児がん患者のサポートを、どのように行うか、お答えください。

 健康づくりに直接かかわる医療・介護を含む社会保障と税の一体改革のスケジュールについてですが、本市の事業に即して、どのような段取りで変化に対応していきますか。自治体の裁量による変更が必要な分野もあると思いますが、本市が、どのように改革をしていくのか、市民に示していく必要があります。

 国の改革スケジュールを踏まえて、本市として、どのような段取りで社会保障と税の一体改革を受けた対応を行うのか、お示しください。

 自治体の健康状態を示すとも言える財政が持続可能な状況であることが確認できることは、市民の安心感を根底から支えます。「広報たかまつ」やホームページを通じて、本市の行財政改革についての説明がなされているところですが、なかなか実感しにくい巨額なお金の世界。数字を見やすくすることは必要ですが、さらに、現在と将来にとって、どのような意味を持っていると市長は考えているかといったメッセージの見える化を、もっと行ってほしいと思います。

 このたび、多核連携型コンパクト・エコシティをわかりやすく説明した映像を拝見しました。ゆるキャラ的な擬人化された公共施設がしゃべるなど楽しい内容で、コンパクトなまちのイメージが広がりました。創造都市らしい表現を駆使していく、今後の流れに期待感を持つことができました。行財政改革についても、さらに市民に周知をお願いしたいです。

 行財政改革について、創造都市らしさを発揮した市民へのプロモーションを行う考えをお聞かせください。

 これは大きなテーマ二つ目、教育についてお伺いしていきます。

 公明党議員会は10月2日、岐阜市を訪問し、体系化された理数教育──STEM、同市ではステムと呼んでおりましたが、この岐阜市型STEM教育という全国初の取り組みについて学んでまいりました。

 STEMとは、科学・技術・工学・数学を英語にしたものの頭文字四つを並べたものです。サイエンス──科学、テクノロジー──技術、エンジニアリング──工学、マスマティック──数学の四つです。

 STEMは、理数教育を体系化させた教育の取り組みで、イノベーション──これには技術革新といった意味を含みます──を生み出せる人をふやすことが目的です。アメリカ・EU・イギリスでは、科学技術人材育成政策として戦略的に取り組んでいる教育ということでもあり、我が国の将来にとっても重要な取り組みであると考えます。

 岐阜市は、未来を見据えた人づくりに取り組むために、このステムに平成25年度から取り組み始めたところです。25人のSTEM教員、嘱託を47の小学校全てに配置するという内容です。理数科免許保有者、高校の実習助手、教職経験者、理数教育に関する専門的な知識技能保有者らが担当します。

 岐阜市内の教員の9割は理数科の免許を持っていないという現状から、専門性の高い授業は、他の教員にとってお手本になるという側面もあるそうです。将来、ノーベル賞受賞者や地域経済の活性化に寄与するような子供を見出し、伸ばすという明確なビジョンのもと、岐阜市は、先行してSTEM教育に着手しました。

 理数教育を強化しようという考え方の具体的な展開は、岐阜市にとどまらず国を挙げて取り組むべきものでありますが、創造都市としてクリエイティブな人材を輩出しようと動き出した本市において、創造都市ならではの学校教育を、どのようにイメージしていきますか。

 今、高松第一高等学校で行っているスーパーサイエンスハイスクールは、まさにSTEM教育の、その先を予感させる取り組みであると思います。

 ユーストリーム中継の録画で、7月の課題研究成果発表会の模様を拝見しました。一例を挙げますと、3年生による、静電気を使った発電機をテーマとしたディロッド発電機の製作と改良という発表は、静電気を活用した発電を研究したいが、既存のディロッド発電機が値段も高く手が届かないことから、身の回りにある素材で簡単に同種の発電機がつくれないものかというところから始まっていました。何度も実験を繰り返し、データ化し、うまくいかない原因について仮説を立て、複数パターンの部品を使った実験を繰り返す、その過程を示し、現状をまとめたものをプレゼンテーション、2年生からの質問に答えるという内容でした。

 これは、エネルギーを生み出す製品の開発プロセスであり、ものづくりと直結するものでした。このほか、トレハロースの持つ冷凍耐性のゴキブリへの作用など多彩な発表がなされており、若い力の無限の可能性に触れ、頼もしく感じました。

 こうした教育の取り組みを定着させていくことは、創造都市高松からイノベーションを起こす人材群を世界に輩出していくことにつながると思います。

 スーパーサイエンスハイスクールに連なるSTEM導入について、本市も、今こそ着手するときであります。夢中になって遊び、豊かな心と体を育む就学前教育から夢を実現させる力を培う学校教育の流れが高松市にはありますよということになれば、都市としての価値は一層高まり、本市に関心を持つ人々がふえていくことにつながると思います。

 科学体験ができるスペースやプラネタリウムが設置される、こども未来館(仮称)もできることですし、同施設との連携も視野に、すぐにでも本市らしいSTEM教育の取り組みを開始するべきです。

 ここで2点お伺いします。

 1、高松第一高等学校のスーパーサイエンスハイスクールについての、これまでの成果と、文部科学省の研究指定期間を終える平成27年度以降の取り組み。

 2、理科教育の充実のために、高松型STEM(科学・技術・工学・数学)教育を導入する考え。

 以上についてお答えください。

 地震が発生したときに、児童生徒がどこにいるか、全くわかりません。どこにいても安全を確保する行動をとることを主眼としたシェイクアウト訓練が、市内も含めて取り入れられるようになってきています。学校においても、必ずしも教室にいるとは限りません。

 こうしたシェイクアウト訓練で実施されている基本的な動作の習得──まず、低く、頭を守り、動かないという3段階の安全確保行動は、常日ごろから訓練して動けるようにしておくことが必要です。

 実践的な防災教育の基本動作を身につけるために、シェイクアウト訓練の考え方を大いに取り入れていくべきではないでしょうか。安全・安心の第一歩となる身のこなしを習得するために、市内の小学校で、消防職員を講師に迎え、防災教育用カードゲームを活用し、防災をメーンに、交通安全を含む、さまざまな日常の危険から身を守る身体動作を楽しく学んだところ、児童たちに好評だったという事例も伺っております。

 さらに、自分自身が生き残るとともに、他の人を助けていくという思いやりの輪が広がっていくことが、防災教育にとって大切ではないでしょうか。

 消防職員から、震災や火災の現場で活動した経験談や、市民の命を救うために人知れず行っている厳しいトレーニングのことを聞いたり、野外などで、いかにして助け合っていくか、ボーイスカウト出身の皆さんから教わったりすることは、子供たちを触発し、生きる力を育む機会となります。防災訓練や野外学習などの機会を通じて、現場での経験が豊富な皆さんとの交流を深め、他者を思いやる心の育みにつなげ、大災害に備える力となることに期待します。

 例えば、津波などを想定したとき、ひたすら逃げるということを教わっていますが、逃げるために、どんなことが大事になっていくか、一人一人が考えていくことが大切になっていくでしょう。防災教育を通じて、体育の授業で運動に親しむ習慣づくりと体力の向上を図ることも大事だなと気がつくこともあるかもしれません。

 ここで2点お伺いします。

 1、安全行動を身につけるシェイクアウト訓練の日常化。

 2、消防職員・ボーイスカウト出身者等との交流を深め、現場の経験談やトレーニングの大切さについて学ぶ機会をふやす考え。

 以上についてお答えください。

 就学前の子供が、幼稚園・保育所・幼保一体化施設のどこに在籍していても、ひとしく質の高い教育・保育の提供ができるように、平成23年2月に作成された就学前教育共通のプランである高松っ子いきいきプランについて質問いたします。

 幼保一体化施設である高松型こども園の運営が進む中、今後、幼保連携型認定こども園への円滑な移行を進める方針であると伺っております。

 また、創造都市推進ビジョンにおいて、クリエイティブ・チルドレン・プロジェクトが柱の一つに位置づけられ、本市の子供たちにかかわる取り組みが強化される流れにあります。同プランについて、制度の変化や、これまでの状況に基づき、よりよい内容に見直していくことが必要であると考えます。

 高松っ子いきいきプランの活用状況と評価・改定についてお答えください。

 大きい三つ目、若者支援について伺ってまいります。

 子供・若者を次世代のリーダーと仰ぎ、応援していくことは、持続可能な都市の発展、そして、我が国の未来にとって必要なことです。若者支援を実施している機関として、厚生労働省認定で、香川県委託事業として、15歳から39歳の若者を対象に就労に向けた相談支援などを行っている、かがわ若者サポートステーションは、本市の就活応援・適職相談事業などのイベントで協力関係があります。

 実際に相談を受けた経験がある若者からお話を聞く機会が幾度かありましたが、しばらくの間、就職活動を休止していた人など、それぞれの状況に応じたアドバイスのもと、就職をかち取ることができたというお話がありました。

 香川を含む地域若者サポートステーション──略称、サポステを通じて進路を決定した人数は、全国で、平成18年度で25カ所650人でしたが、平成24年度は116カ所1万4,713人と拡大しています。こうした実績を積み重ねている同ステーションですが、本市との日常的な連携については、非常に弱いと見られます。

 豊橋市においては、生涯学習課が所管となり、若者サポートステーションとの連携を核とした子ども・若者支援地域協議会を平成22年11月に設置し、子ども・若者育成支援推進法に基づいた総合的・包括的な支援に取り組んでいます。

 平成23年には、青少年センター内に子ども・若者総合相談窓口を開設し、学校・家庭・就職の悩みを聞き、サポステなど関係機関とのつなぎを行うなど自立をサポートしているそうです。

 子供・若者の理解者として、見守り活動や相談窓口への誘導を行うユースアドバイザー養成講習会や定時制・通信制高校合同説明会なども開催しています。

 本市の若者支援の体制整備については、昨年12月の我が会派の代表質問に対し、大西市長は、若者支援の充実に向け、庁内関係局によるプロジェクトチームを設置し、現状や課題等について整理をする中で具体的な対応策を検討すると答弁されておりました。

 また、市長は、若者支援の必要性について、未来を創造し、また、地域の担い手としても期待される若者が自立した生活を送ることができるよう支援することは、地域社会の未来への投資として、ぜひとも必要とも言われておりました。

 改めて、本市の一元的な若者支援体制の整備について伺いたいと思います。

 また、若者の活力を引き出していくためには、これから家庭を築いていくことを支援することも大切であり、本市においても婚活イベントが行われているところであります。婚活の取り組みは、市を越えて、県を越えて、にぎやかに行っていくことが参加もしやすくなると考えられますが、国としても、少子化対策危機突破プログラムとして自治体の取り組みを応援する考えのようです。

 定住自立圏域の各市町を初め、県内外の自治体と連携して、婚活イベントの支援に本市としても本格的に取り組んでいったらどうでしょうか。

 若者支援について、3点伺います。

 1、一元的な若者支援体制の整備と、相談窓口の設置を行う考え。

 2、かがわ若者サポートステーションなど関係機関・団体との連携強化について。

 3、自治体を越えて連携した婚活イベントの支援を行う考え。

 以上についてお答えください。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの26番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 26番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。

 まず、健康都市のまちづくり戦略計画と健康のうち、多核連携型コンパクト・エコシティと健康的な行動を促す、出かけたくなるまちづくりを、どのように進めるのかについてであります。

 御紹介いただきましたように、本年10月、大分市で「都市の健康 人・まち・社会の健康づくり」をテーマとして第75回全国都市問題会議が開催され、私も、高松市長並びに主催者である日本都市センター理事長として出席をいたしました。

 この会議では、基調講演のほか、パネルディスカッションなどが行われ、各発表者などから、幸せの連鎖が健康の秘訣であること、地域への愛着が寿命を伸ばす要因であることなど大変貴重な御示唆をいただき、私自身、2日間の会議を通じて、人・まち・社会の健康のために、住民に身近な我々都市自治体が果たす役割の大きさというものを改めて認識をいたしたところでございます。

 さて、健康づくりの視点から、現在の本市の都市構造を見てみますと、都市のスプロール化とモータリゼーションの進展により、自動車への依存が高まった拡散型の都市構造が形成をされており、これに伴って、市民の歩く機会が少なくなってきている傾向にあるものと存じております。

 実際、マイカー社会の定着などを背景にして、香川県民の歩数──歩く数ですが、この歩く数は減少し、厚生労働省の国民健康・栄養調査では、全国順位で、男性は37位、女性が39位と低迷をいたしております。新聞報道などでは、歩かん県と見出しがつけられた記事も見受けられるところでございます。

 県が昨年秋に実施をいたしましたパーソントリップ調査の本市における状況を見ましても、前回の平成元年に比べ、移動手段としての自動車の利用が約1.4倍の59.6%を占めるなど、過度に自動車に依存した傾向が明らかになっております。

 このため、本市では、過度に自動車に依存することなく、日常的には徒歩や自転車で暮らせる、地域の中心である集約拠点に都市機能を集積をした多核連携型コンパクト・エコシティの実現を目指した取り組みを進めているところでございます。

 そして、この取り組みの柱として、人と環境に優しく、健康増進にも資する、快適で利用しやすい公共交通体系を構築しようとしているところでございます。

 今後、公共交通機関による集約拠点への移動が容易となる乗り継ぎ割引の拡充やバス路線の再編などを推進することにより、公共交通の利用促進とともに、御質問にあるような、歩く機会がふえ、健康的な行動につながり、出かけたくなるまちづくりを目指してまいりたいと存じます。

 次に、創造都市と健康のうち、文化芸術振興条例の推進体制についてであります。

 文化芸術は、人間の心の栄養とも言うべきものであり、その振興は、市民が生き生きと心豊かに、そして健康的に暮らせるまち・高松の実現に不可欠なものであると存じます。

 また、本市の文化芸術の発展と新たな創造を図るためには、人材の育成や環境の整備、地域特有の文化の継承と創造など、今議会に提案いたしております文化芸術振興条例案に掲げる基本的な施策を確実に推進することが重要であるものと存じております。

 このため、条例案におきましては、文化芸術の振興に関する施策を効率的かつ計画的に推進するため、学識経験者や文化芸術活動団体の代表者等で組織する高松市文化芸術振興審議会を設置することとしているところでございます。

 今後、この審議会の意見をいただきながら、文化芸術の振興に関する具体的な施策を定める文化芸術振興計画を早期に策定し、文化芸術団体等と連携を図りながら、市民の健康づくりにもつながる自由で創造的な文化芸術活動の活性化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、ヘルスツーリズムの促進、健康でつながる都市間交流とコンベンションの推進についてであります。

 近年、旅行に対するニーズが多様化する中で、地域密着型のニューツーリズムとして、ヘルスツーリズムを初め、グリーンツーリズムやスポーツツーリズムなどが注目をされているところでございます。

 本市では、本年度策定いたしました高松市観光振興計画におきまして、健康増進につながる、まち歩きなどの着地体験型観光を推進することといたしております。

 また、塩江温泉郷に代表される温泉での療養を初め、自然環境を活用したスローライフが体感できる受け入れ環境の整備など、ヘルスツーリズムを促進する施策を掲げているところでございます。

 今後とも、高松観光コンベンション・ビューローと連携をし、本市が有するヘルスツーリズムなどに適した観光資源を国内外に情報発信をするとともに、御提言の趣旨を踏まえまして、各都市の、さまざまな健康に関する施策を調査研究し、必要に応じて、それぞれの都市との交流につきましても検討してまいりたいと存じます。

 次に、健康増進・介護予防につながるスポーツ環境づくりを進める考えについてであります。

 スポーツは、精神的なストレスの解消、生活習慣病の予防のほか、健康的な生活を営み、豊かな人間関係を築き、充実した人生を送る上でも大きな意義があるものと存じます。

 このため、本市では、スポーツ施設の整備を初め、スポーツ指導者の研修会の実施やトリムの祭典の開催など、市民が気軽にスポーツに親しむ環境づくりに、鋭意、取り組んでいるところでございます。

 また、今年度から、総合型地域スポーツクラブである、むれスポーツクラブと連携をし、健康づくりやスポーツ活動への参加のきっかけづくりとして、ノルディックウオーキングなどの講座から成るスポーツカレッジを開催しているところでございます。

 さらに、高松市スポーツ振興事業団などが行うスポーツ教室やイベントなどに対しましても、市として支援をしているところでございます。

 今後におきましても、健康増進や介護予防につながるよう、スポーツ関係団体を初め、地域の団体や民間スポーツクラブ等と連携をしながら、個々の目的に応じて気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、コミュニティーを軸とした協働と健康に関して、自治会の存続と基幹活動の保持を支援する考えについてであります。

 本市では、今年度から、地域コミュニティ協議会との協働で、運動や食事などの生活習慣の改善や、健診の受診率向上に地域ぐるみで取り組んでいただく健康チャレンジ事業を実施するなど、御近所で声をかけ合い、お互いに楽しみながら取り組む健康づくりを推進しているところでございます。

 この地域コミュニティ協議会の中核を担う重要な基盤組織であります自治会は、地域で最も身近な地縁組織であり、地域のきずなや、人と人とのつながりを保ち、お互いに助け合い、支え合う活動を行っている団体であると認識をいたしております。

 しかしながら、近年、都市化や核家族化の進展、価値観の多様化、高齢化等に伴い、自治会への加入率が年々低下をしており、自治会の存続自体が困難となっている状況もございます。

 このようなことから、平成22年度から、11月を自治会加入促進月間と定め、加入促進キャンペーンを実施するなど、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。

 また、自治会集会所や防犯灯の整備に対する助成や自治会加入等奨励補助金の交付などの支援を行っているところでございます。

 本市といたしましては、今後とも、これらの取り組みを継続し、高松市コミュニティ協議会連合会等と連携を図りながら、地域コミュニティーの中心的な役割を担う自治会が存続をし、地域内での孤立化の防止につながるような活動が継続できるよう支援するとともに、地域のきずなや人と人とのつながりを大切にする住民意識の醸成を図ってまいりたいと存じます。

 次に、地域包括ケアと健康に関して、健康増進や生きがいづくりに関する部門との連携を強化する考えについてであります。

 急速な高齢化の進展に伴い、高齢者が寝たきりや認知症などにより介護や支援が必要になっても、住みなれた地域で安心して安全に暮らせるよう、高齢者を地域全体で支える地域包括ケアの充実が急がれているところでございます。この地域包括ケアは、医療・介護等を切れ目なく一体的に提供するものでもございます。

 このため、特に身近なところでの民生委員や自治会、医療・介護機関等による地域のネットワークが効果的に機能することが何よりも重要であり、そのためには、支え手となる個々人が健康であることが必要であるものと存じます。

 また、身体が壮健であるだけでなく、スポーツ・文化芸術やものづくり・教育等を通じて、生きがいを持って自分らしく生きられてこそ真の健康と呼べるものでございます。

 このようなことから、介護予防や地域包括ケアの充実を図る上で、健康増進や生きがいづくりにかかわる部門との連携を強化することは、御指摘のとおり、大変重要であるものと存じます。

 このため、本市では、第5期高齢者保健福祉計画において、地域包括ケアの推進や健康づくり等と社会活動への参加の推進などを重点課題に掲げ、庁内の関係局で構成いたします高齢者福祉推進本部会、これを中心に取り組んでいるところでございます。

 今後におきましても、この本部会での連携を一層強化し、組織横断的な取り組みに努めてまいりたいと存じます。

 次に、健康都市の課題と取り組みのうち、第6次高松市総合計画で、健康都市を柱として全庁的な取り組み体制を構築する考えについてであります。

 健康は、全ての市民の共通の願いであり、私といたしましても、最も重視をしている施策の一つでございまして、高齢化が、ますます進展していく中で、本市のまちづくりにおける重要なキーワードとなるものと存じております。

 このようなことから、今後、市議会を初め、幅広く市民の御意見をお聞きする中で、健康都市づくりの考え方も取り入れながら、まちづくりの新たな目標と方向性を検討してまいりたいと存じます。

 なお、健康づくりの観点から、効果の見込める事業につきましては、平成26年度からスタートいたします第4期まちづくり戦略計画の中でも積極的に推進してまいりたいと存じます。

 また、健康都市づくりに当たりましては、公共交通や徒歩・自転車で生活ができるコンパクトなまちづくりや地産地消の推進、コミュニティーの維持・強化など、局の垣根を越えた施策の展開が求められておりますことから、全庁的な推進体制を構築する必要があるものと存じます。

 現在、市民の健康増進に寄与することを目的といたしまして、健康福祉局を中心として各局長で構成をする健康づくり推進本部会を設置し、健康づくりのための環境整備等について情報交換を行うとともに、相互の連携の促進を図っているところでございます。

 今後、その機能の充実を、さらに図っていくとともに、望ましい推進体制のあり方について検討してまいりたいと存じます。

 次に、WHO──世界保健機関の健康都市連合に加盟する考えと、Smart Wellness City首長研究会への参加・連携についてであります。

 高齢化が急速に進展するとともに医療費が増大しております今日、いずれの自治体にとりましても、健康に関する施策の充実強化が重要な課題となっており、本市におきましても、総合計画を初め、健康増進計画である健やか高松21などにより、積極的に関連施策を推進しているところでございます。

 そのような中で、健康づくりに関する課題を共有する都市がお互いに連携をし、情報交換を行い、問題解決に取り組むことは有意義なものであると存じております。

 御質問の、国際的な都市間ネットワークであります健康都市連合への加盟につきましては、本市が、健康を重視したまちづくりを市民と協働し、積極的に推進していく姿勢を内外に発信する効果等もございますことから、関連情報を収集して、加盟に向けて総合的に検討してまいりたいと存じます。

 また、国内のSmart Wellness City首長研究会への参加につきましては、まずは、参加団体や研究会の活動状況等を調査してまいりたいと存じます。

 次に、健幸クラウドやデータヘルスの取り組みで施策の企画・分析・評価を実施する考えについてであります。

 現在、本市におきましては、国保と介護の保険給付費適正化を図るため、健診・医療・介護のデータを統合し、独自に分析をした上で、糖尿病予防を重点とした各種保健事業と介護予防事業に集中的に取り組んでいるところでございます。

 これらの事業を進めるに当たりましては、数値目標を設定して進行管理を行うとともに、国民健康保険中央会の国保データベースシステムのデータや、被用者保険である全国健康保険協会香川支部の健診・医療費データを活用することも考えているところでございます。

 今後、市民の健康づくりを、さらに効果的に推進していくためには、より科学的・客観的な根拠に基づいた分析と、総合的な施策の展開が必要であるものと存じております。

 御質問の、健幸クラウドやデータヘルス事業の手法は、有効なものと期待されるところではございますが、いずれも取り組みが始まったばかりで、現在、実証段階にあるものと存じておりますことから、直ちに、これを本市として採用することは考えていないところでございます。

 本市といたしましては、それらの取り組みにおけます各種データの活用方法や、PDCAサイクルで実施する仕組みなどを参考にしながら、本市として、より効果的な健康づくり施策を展開してまいりたいと存じます。

 次に、健康マイレージ事業を導入する考えについてであります。

 超高齢社会を迎え、より多くの市民が地域で支え合い、楽しみながら健康づくりに取り組む環境を整備することは、健康寿命の延伸を図る上で非常に有効であるものと存じております。

 このため、本市におきましては、今年度からコミュニティ協議会単位で、地域の特性を生かした健康づくりに取り組んでいただく健康チャレンジ事業を実施しているところでございます。

 この事業に参加いただいているコミュニティ協議会からは、住民同士が声をかけ、誘い合うことで、地域のつながりが深まったほか、子供から高齢者まで、幅広い世代が参加することで交流の輪が広がったなどの波及効果も報告されているところでございます。

 このように、地域単位で実施をしている健康チャレンジ事業が、ある程度効果を上げてきておりますことから、市の事業として、御提言の、個人単位で実施する健康マイレージ事業の導入は、現在のところ考えておりませんが、健康チャレンジ事業につきまして、今後、参加団体の拡大を図るとともに、継続した取り組みとして定着するように、事業内容の充実と、さらなる周知に努めてまいりたいと存じます。

 次に、小児がん患者のサポートについてであります。

 小児がんにつきましては、手術などの厳しい治療を受け、長期に入院する場合が多く、また、成長発達期の治療により、治癒した後も日常生活や就学等に支障を来す場合もございますことから、医療のみならず、患者や家族に安心感を与えるサポート体制が必要であると存じております。

 本市におきましては、小児がんの治療が長期間にわたり、かつ医療費も高額となりますことから、患者家族の医療費の負担軽減に資するため、医療費の一部を助成する小児慢性特定疾患治療研究事業を実施をいたしております。

 また、医療機関からの要請や患者や家族の要望に応じて、専門知識を持った保健師が家庭を訪問し、相談に応じる体制をとっておりますほか、患者家族会に関する情報提供等を行っているところでございます。

 今後とも、小児がん患者と、その家族が、地域の中で安心して暮らせるように、心のケアも含めたサポートの充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、社会保障と税の一体改革を受けた本市の対応についてであります。

 今月5日に、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が成立したことにより、国におきまして、医療・介護を中心とした社会保障4分野ごとの検討すべき改革項目、実施の期限などが決定をしたところでございます。

 本市といたしましても、このスケジュールに沿って、順次、対応していく必要があるものと存じます。

 まず、医療保険制度の分野のうち、国保の保険者を都道府県へ移行する改革につきましては、本年10月に県が設置をしました香川県国民健康保険広域化等に関するワーキンググループに参加をし、移行等への課題について研究を進めているところでございます。

 また、介護保険制度の分野におきましては、市町村による地域支援事業へ移行する予定となっている通所介護サービス等の実施内容や利用料のほか、地域全体で介護予防を推進するための受け皿づくりなどにつきまして、次期介護保険事業計画の策定にあわせて検討することといたしております。

 いずれにいたしましても、今回の社会保障制度改革は、市民の皆様に直接影響する内容でございますことから、広報誌やホームページなどを活用しながら幅広く周知に努めてまいりますとともに、裁量により決定すべきものにつきましては、本市の地域特性等を十分に検討した上で、適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、行財政改革について、創造都市らしさを発揮した市民へのプロモーションを行う考えについてであります。

 本市では、本年度からの3年間を計画期間とする第6次行財政改革計画を本年4月に策定し、計画期間内の目標効果額や健全財政の目標値などの数値目標を設定して、行財政改革の着実な推進に取り組んでいるところでございます。

 計画の進捗状況につきましては、これまでも、市政の見える化や市民との認識の共有を図る観点から、毎年度、ホームページ等で幅広く情報提供を行っているところでございます。

 このうち、財政状況につきましては、経常収支比率など五つの指標値について、健全財政の目標を、おおむね達成している状況でございまして、今後とも、持続可能な行財政経営を図ってまいりたいと存じております。

 お尋ねの、行財政改革についての創造都市らしいプロモーションにつきましては、それが、主として市役所みずからが実践する取り組みでございますため、市民向けの映像等の制作までは考えておりませんが、御提言の趣旨も踏まえまして、今後とも、広報等において、市民に行財政改革の取り組みを理解していただけるよう、よりわかりやすく、より親しみやすい表現を工夫してまいりたいと存じます。

 次に、高松っ子いきいきプランの活用状況についてであります。

 高松っ子いきいきプランは、本市における幼稚園・保育所・こども園が共通の方針のもとに、地域の特性などを取り入れた特色あるカリキュラムを作成し、日々の教育・保育を実践するための指針として策定をいたしたものでございます。

 この活用状況でございますが、幼稚園・保育所におきましては、教育・保育課程や指導計画を作成する際に、また、小学校では、主に幼・保・小連携を行うときの参考資料として活用をしております。

 さらに、平成24年度には、ゼロ歳児から小学校1年生までに対する実践事例や活用状況の具体例などをまとめた冊子を作成いたしまして、教育・保育内容に取り入れているところでございます。

 また、評価についてであります。

 本市を初め、全国的な課題でもあります子供たちのコミュニケーション能力の弱さや実体験の減少による好奇心・探求心の低下などの問題解決に向けまして、幼稚園・保育所・小学校において、本プランを活用することによりまして、子供の発達の連続性を見通し、それぞれの教育・保育に取り組むことができているものと存じます。

 また、本プランをもとに作成をいたしましたカリキュラムの実践を通して、子供たちは、友達と協力して活動に取り組んでいるほか、さまざまなことに興味や関心を持ち、探求しようとする様子が見られるなど、一定の成果を上げているものと存じます。

 また、本プランの改定についてであります。

 現在、国において、幼保連携型認定こども園保育要領(仮称)の策定に向けた検討が行われておりますことから、今後、この国の動向を注視し、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと存じます。

 次に、若者支援のうち、一元的な若者支援体制の整備と相談窓口の設置についてであります。

 香川県におきましては、県民が一体となって健全な青少年の育成に取り組むための行動指針として、昨年4月に、かがわ青少年育成支援ビジョンを策定し、青少年一人一人の状況に応じた地域ネットワークの中での、きめ細やかな支援等に取り組んでいるところであります。

 本市におきましては、まずは、若者支援の現状を把握するために、本年、庁内関係局における子供・若者に関する支援策の取り組み状況を調査したところでございます。

 その結果、若者が抱える課題が、雇用を初め、教育・福祉・保健・医療等、多岐にわたる分野に及んでいるとともに、困難の程度も一人一人異なることが改めて浮き彫りになっております。

 しかしながら、これらの課題は、若者だけに限って生じるものではなく、幅広い世代に共通する課題でもありますことから、それぞれの分野において、総合的に取り組んでいく必要があるものと存じております。

 このようなことから、お尋ねの、一元的な若者支援体制の整備と相談窓口の設置までは、現在のところ考えておりませんが、今後、相談対応を含めまして、総合的な若者支援に資するために、関係課を集めた庁内連絡会等の仕組みづくりを検討してまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 健康福祉局長 藤井敏孝君。



◎健康福祉局長(藤井敏孝君) 26番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。

 若者支援のうち、自治体を越えて連携した婚活イベントの支援を行う考えでございますが、現在、香川県が、本市を含む県内の全ての市町や企業など67団体で設立した、かがわ子育て支援県民会議において、官民協働で独身男女の出会いや結婚を応援するため、かがわ出会い応援団の取り組みを実施しているところであります。

 主な取り組みといたしましては、ホームページで専門のサイトを設け、県内で結婚を応援する団体等が実施するイベント情報の発信や啓発活動等の支援を行っているところでございます。

 婚活イベント等から結婚につなげていく取り組みは、男女の出会いの場の提供として重要でありますことから、今後とも、このかがわ出会い応援団による支援を通じ、県内自治体と連携する中で取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 創造都市推進局長 宮武寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 26番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。

 創造都市と健康のうち、保健や教育など関係部門との連携で、地域の食材についての情報を食育に幅広く生かす考えについてでございますが、本市では、市内で生産される良質な農産物や瀬戸内海で育った自慢の水産物など、恵まれた食材が一年を通じ市民に提供されております。

 このような良質な農産物に関する情報については、高松市農産物ごじまん品推進協議会の協力のもと、食育を推進する関係機関や各種活動団体に提供してまいったところでございます。

 また、地元農水産物の需要拡大と市民の健康で豊かな食生活の実現を図ることは、創造都市推進ビジョンの理念にかなうものであると存じます。

 今後におきましては、農産物に加えて、水産物の情報を発信している香川県水産振興協会等の協力も得て、食育の関係機関や各種活動団体などに地域食材の情報提供を行い、より一層、食育の推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、若者支援のうち、かがわ若者サポートステーションなど関係機関・団体との連携強化についてでございますが、県におきましては、平成18年度からニート等の若者の就労支援のため、かがわ若者サポートステーションを設置し、若者の自立に向けた支援を実施しているところでございます。

 また、本市では、20年度から、かがわ若者サポートステーションを初め、ハローワーク高松などと連携しながら、就活応援・適職相談を開催し、新規学卒者や未就職者等を対象とした職業の紹介や悩み相談など、若者の就労支援を行っているところでございます。

 このような中、今年4月から、就労支援に関係する庁内各課における情報共有や関係機関との連携強化等を図るため、新たに国や県等の参加も得て高松市就労支援情報共有連絡会を設置したところでございます。

 今後も、市民に最も身近な行政として、本市がリーダーシップを発揮し、引き続き、かがわ若者サポートステーションを初め、関係機関等と、より緊密に連携しながら若者支援施策の充実を図ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。



○議長(鎌田基志君) 教育長 松井 等君。



◎教育長(松井等君) 26番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。

 理数教育の強化のうち、高松第一高等学校のスーパーサイエンスハイスクールについての、これまでの成果であります。

 スーパーサイエンスハイスクールは、将来の国際的な科学技術系人材を育成することを目指し、文部科学省が平成14年度から実施している事業であり、高松一高におきましては、22年度から5年間の指定を受け、実施しているところでございます。

 指定後の4年間で、科学技術振興機構の支援を受け、理科教材の整備を初め、特別理科コースの生徒を対象とした香川大学等の教授による講義や実験指導、イギリスやアメリカへの研修旅行などを通じて大学進学後の科学的研究方法になれさせるとともに、国際感覚の習得にもつなげているものでございます。

 具体的な成果といたしましては、日本代表としての国際大会や全国大会に出場し、優秀な成績をおさめるなど、各種発表やグループでの課題研究を通して、科学的知識の会得のみならず、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力の涵養も図られているものと存じます。

 また、全校生に、この事業の効果を波及させることを目的として、著名な科学者による自然科学講演会を毎年3回実施し、生徒の知的好奇心や向学心を喚起することにも努めているところでございます。

 このようなことから、進学面においても、2年連続して国公立大学合格者数が県内1位となるなどの成果が上がっているものと存じます。

 また、文部科学省の研究指定期間を終える平成27年度以降の取り組みについてであります。

 先ほども申し上げましたように、この事業の効果は、大変大きなものでございますことから、指定が終了する来年度におきまして、引き続き、さらに5年間の継続指定が受けられるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、理科教育の充実のために、高松型STEM教育を導入する考えについてであります。

 昨今、全国的に子供たちの理科に対する興味・関心や学力の低下、いわゆる理科離れが指摘されております。

 このようなことから、学習指導要領の理科におきましては、科学的な見方や考え方を育てるために、観察・実験を充実させることが示されております。

 本市におきましても、県の学習状況調査における理科の正答率は、中学校においては県平均を上回るものの、小学校では、やや下回っているところでございます。理科の授業におきましては、観察や実験の準備に多くの時間を費やし、より高い専門性が求められておりますことから、学級担任にとりまして大きな負担となっているところでございます。

 教育委員会といたしましては、子供たちの理科に対する興味・関心を高めるとともに、科学的な知識や技能・思考力の向上を図るため、いわゆるSTEM教育の考え方に沿う観察や実験の補助を行う理科教育支援員の小学校への配置について、国の動向も勘案しながら検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、防災教育のうち、安全行動を身につけるシェイクアウト訓練の日常化についてであります。

 各小中学校におきましては、これまで、地震を想定した安全確保行動や避難訓練等を、地域の自主防災組織と連携するなどして実施しており、去る11月5日の香川県シェイクアウト訓練にも、市内の、ほぼ全ての小中学校が参加したところでございます。

 今後とも、児童生徒が、いつでも、どこでも安全確保行動がとれ、地域や家庭でも生かすことができるよう、さまざまな場面を設定したり、予告なしでの訓練等を実施したりするなど、避難訓練のあり方について検討するよう指導してまいりたいと存じます。

 次に、消防職員・ボーイスカウト出身者等との交流を深め、現場の経験談やトレーニングの大切さについて学ぶ機会をふやす考えについてであります。

 各小中学校におきましては、これまでも、学校で行う避難訓練時に、消防署や気象台の職員から、避難訓練についての指導や予防・減災方法等についての講話をいただいているところでございます。

 実際に、被災現場等で救助活動をしている方から、その体験談や日ごろの心構えをお聞きし、災害時に備えて体力の向上を図ることや、互いに助け合うことの大切さを児童生徒に実感させることは大変有意義であると存じます。

 今後、専門的な立場からの体験をもとにした指導・助言を積極的に取り入れる機会をふやしていくよう学校現場を指導してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で26番議員の代表質問は終わりました。

 これにて代表質問を終わります。

 これより質疑に入るのでありますが、代表質問のほか、特に質疑の通告はありません。

 よって、これにて質疑を終結いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 なお、明12月11日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

      午前11時17分 散会

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地方自治法第123条第2項による署名者



         議      長





         議      員





         議      員