議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 高松市

平成25年第4回( 9月)定例会 09月19日−06号




平成25年第4回( 9月)定例会 − 09月19日−06号







平成25年第4回( 9月)定例会



          ┌────────────────┐

          │     平成25年9月     │

          │第4回高松市議会(定例会)会議録│

          │    9月19日(木曜日)    │

          └────────────────┘



     午前10時1分 開議

 出席議員 38名

  1番 佐 藤 好 邦

  2番 森 谷 忠 造

  3番 中 村 順 一

  4番 大 浦 澄 子

  5番 藤 原 正 雄

  6番 西 岡 章 夫

  7番 岡 下 勝 彦

  8番 三 笠 輝 彦

  10番 井 上 孝 志

  11番 辻   正 雄

  12番 鎌 田 基 志

  13番 白 石 義 人

  14番 落 合 隆 夫

  15番 森 川 輝 男

  17番 川 崎 政 信

  18番 十 川 信 孝

  19番 小比賀 勝 博

  20番 大 橋 光 政

  21番 大 見 昌 弘

  22番 神 内 茂 樹

  23番 波 多   等

  24番 妻 鹿 常 男

  25番 田 井 久留美

  26番 中 村 伸 一

  27番 山 田   勲

  28番 二 川 浩 三

  29番 三 野 ハル子

  30番 春 田 敬 司

  31番 竹 内 俊 彦

  32番 香 川 洋 二

  33番 大 西   智

  34番 岡 野 朱里子

  35番 大 山 高 子

  36番 山 崎 数 則

  37番 中 西 俊 介

  38番 岡 田 まなみ

  39番 吉 峰 幸 夫

  40番 三 好 義 光

  ────────────────

 欠席議員 2名

  9番 加 藤 博 美

  16番 菰 渕 将 鷹

  ────────────────

 議会事務局出席者

  事務局長     田 阪 雅 美

  事務局次長総務調査課長事務取扱

           安 部 雅 之

  議事課長     大 塩 郁 夫

  議事課長補佐   村 上 太 郎

  議事係長     真 鍋 芳 治

  議事課主査    宮 武 宏 行

  ────────────────

 説明のため会議に出席した者

  市長       大 西 秀 人

  副市長      岸 本 泰 三

  副市長      勝 又 正 秀

  病院事業管理者  塩 谷 泰 一

  上下水道事業管理者石 垣 佳 邦

  教育長      松 井   等

  選挙管理委員会委員長

           綾 野 和 男

  市民政策局長   加 藤 昭 彦

  総務局長     岡 本 英 彦

  財政局長     城 下 正 寿

  健康福祉局長   藤 井 敏 孝

  環境局長     川 田 浩 司

  創造都市推進局長 宮 武   寛

  都市整備局長   合 田 彰 朝

  消防局長     高 島 眞 治

  病院局長     篠 原 也寸志

  上下水道局長   多 田 弘 二

  教育局長     伊 佐 良士郎

  市民政策局次長  福 田 邦 宏

  総務局次長    河 西 洋 一

  財政局次長    好 井 清 隆

  健康福祉局次長  村 上 和 広

  環境局次長    小 路 秀 樹

  創造都市推進局次長事務取扱

           松 本 欣 也

  都市整備局次長  石 垣 惠 三

  消防局次長    唐 渡 芳 郎

  病院局次長    吉 田 憲 二

  上下水道局次長  釜 野 清 信

  教育局次長    細 川 公 紹

  選挙管理委員会事務局長

           山 地 利 文

  秘書課長     上 枝 直 樹

  総務課長     鴨 井 厚 二

  財政課長事務取扱 田 中 克 幸

  ────────────────

 議事日程 第6号

日程第1 一般質問

日程第2 議案第89号から認定第4号まで

 議案第89号 平成25年度高松市一般会計補正予算(第3号)

 議案第90号 平成25年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第91号 平成25年度高松市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第92号 平成25年度高松市下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第93号 高松市自治基本条例の一部改正について

 議案第94号 高松市公共交通利用促進条例の制定について

 議案第95号 高松市屋外広告物条例の一部改正について

 議案第96号 高松市地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部改正について

 議案第97号 高松市都市公園条例の一部改正について

 議案第98号 高松市水道事業給水条例の一部改正について

 議案第99号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について(朝日町三丁目地先)

 議案第100号 町の区域の変更について(同上関係)

 議案第101号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について(朝日町四丁目・同五丁目地先)

 議案第102号 町の区域の変更について(同上関係)

 議案第103号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について(朝日新町地先)

 議案第104号 町の区域の変更について(同上関係)

 議案第105号 工事請負契約について(夜間急病診療所附属駐車場整備工事:株式会社合田工務店)

 議案第106号 工事請負契約について(東部運動公園弓道・アーチェリー場棟建設工事:株式会社高岸工務店)

 議案第107号 工事請負契約について(龍雲中学校南棟校舎改築工事:谷口・富田・日栄特定建設工事共同企業体)

 議案第108号 工事請負契約について(龍雲中学校南棟校舎改築に伴う電気設備工事:四電エンジニアリング株式会社)

 議案第109号 工事請負契約について(龍雲中学校南棟校舎改築に伴う機械設備工事:三喜工事株式会社)

 議案第110号 工事請負契約について(林小学校校舎増築工事:株式会社橘一吉工務店)

 議案第111号 財産の取得について(高規格救急自動車(シャシ):香川トヨタ自動車株式会社)

 議案第112号 財産の取得について(高度救命用資機材(常備):尾路医科器械株式会社)

 議案第113号 財産の取得について(東部運動公園用地:高松町)

 議案第114号 製造請負契約について(こども未来館(仮称)プラネタリウム機器製作および設置業務:コニカミノルタプラネタリウム株式会社)

 議案第115号 路線の認定について(中間町51号線ほか)

 議案第116号 路線の変更について(田村町18号線)

 議案第117号 専決処分の承認について(工事請負契約について・多肥小学校外1校空調機設置工事:後藤設備工業株式会社)

 議案第118号 専決処分の承認について(工事請負契約について・太田南小学校外1校空調機設置工事:株式会社四電工香川支店)

 議案第119号 専決処分の承認について(工事請負契約について・木太中学校外1校空調機設置工事:維鳥工業株式会社

 認定第1号 平成24年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算について

 認定第2号 平成24年度高松市病院事業会計決算について

 認定第3号 平成24年度高松市水道事業会計決算について

 認定第4号 平成24年度高松市下水道事業会計決算について

日程第3 決算審査特別委員会の設置について

(委員会付託)

  ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

日程第2 議案第89号から認定第4号まで

日程第3 決算審査特別委員会の設置について

休会について

  ────────────────



○議長(鎌田基志君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

  ──────〜〜〜〜──────



△日程第1 一般質問



○議長(鎌田基志君) まず、日程第1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。37番 中西俊介君。

  〔37番(中西俊介君)登壇〕



◆37番(中西俊介君) おはようございます。市民フォーラム21の中西俊介です。お許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。市長並びに関係局長の前向きな御答弁を期待いたします。

 初めに、コミュニティーバス・乗り合いタクシーのあり方について提案いたします。

 さらなる進行が予想される人口減少社会において、持続可能なまちづくりのために、将来を見据えた提案をしたいと思います。

 本市においては、平成22年11月に高松市総合都市交通計画を策定し、今後、急激に増加する高齢者等、交通弱者の生活の足確保に向け、全市域を対象として持続可能な交通体系の構築を目指し、コミュニティーバスや乗り合いタクシーといった事業を実施しております。これらは、地域住民の貴重な移動手段であり、重要な事業であると認識しております。だからこそ、この事業を今後も継続していくために、持続可能な仕組みにする必要があると考えます。

 例えば、山田地区乗合タクシーでは、一定額を市が補助しておりますが、残りの部分は地域で負担しており、取り組み状況によっては、地域が収益を上げることも可能です。

 さらに、平成23年度からは、新たにコミュニティーバスや乗り合いタクシーの運行を行おうとする地域コミュニティー組織に対する補助採択基準を定め、運用しております。具体的には、運行経費に対して、週3日一日当たり3往復といった最低限度の運行までの部分については3割以上、それ以上の高頻度の運行部分については5割以上の額を運行収入及び地域の負担で確保することなどとし、全国的にも主流となりつつある地域主導型を目指しております。

 一方、その他の地域においては、主に運行事業者と市の間で、毎年、協定を結び、運行によって生じる欠損額を予算の範囲内で全て市が補助することにより運行を維持しております。

 同じ市内でありながら複数のスキームが存在している状況は、地区により料金体系や運行便数の格差が生じるなど、公平性の観点から問題があると考えます。また、後者のような自治体主導の事業では、あれば便利といった地域住民の意識になりやすく、利用の低迷により運行便数の減少や路線廃止につながるという悪循環に陥りやすい状態でもあり、持続可能な交通体系の構築という観点からも問題であると考えます。

 そこで提案いたします。

 本市のコミュニティーバス及び乗り合いタクシーについて、併存する複数のスキームを、新規に定めた補助採択基準に統一し、地域主導型の事業にすべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、市民活動センターについてお伺いいたします。

 昨年4月、それまで、NPO法人に運営を委託してきたボランティア・市民活動センターを直営化し、8月には、高松市コミュニティ協議会連合会とともに四番丁小学校跡施設へ移転、新たな市民活動センターとして再スタートして1年がたちました。

 当初、管理運営の公営化は、高松市自治基本条例の考え方と逆行するように感じたため、昨年の3月議会において、ボランティア・市民活動センターの今後の運営方針及び目指している方向性についてただしました。その際、市長より、将来、センターの管理運営を的確に任せることのできる中間支援団体の育成や、企業の社会貢献活動や個人のボランティア活動を具体的に支援できる仕組みづくりなど、直営の強みを生かした新たな取り組みを始めていきたいとの強い決意を伺いました。

 そのほか、コミュニティ協議会連合会との連携・協力を進めることにより、新たなセンターを地域コミュニティ協議会と市民活動団体を結びつける両団体の協働の拠点施設として位置づけ、さまざまな団体や個人が集い、柔軟な意見を出し合う想像性豊かな協働の姿が育まれる場となるよう、運営面でも留意していくとの答弁もありました。

 そこで、お尋ねいたします。

 市民活動センターの直営化及び移転後の取り組み状況や成果についてお聞かせください。また、今後の課題についてお聞かせください。

 次に、公開事業評価の改善案について提案いたします。

 昨年度までに実施してきた事業仕分けを、今年度は、公開事業評価として8月4日に実施しました。今回の公開事業評価では、私が、以前の議会で提案した無作為に抽出した市民の参加や、インターネットによる動画配信など新たな試みも実現をしたため、例年であれば市役所で傍聴するのですが、今回は、せっかくの機会なのでインターネット中継で傍聴しました。ネット中継の利用の仕方は非常にわかりやすく、市のホームページのトップページから高松ムービー動画チャンネルをクリックすれば動画配信のページが表示され、配信期間中であれば簡単に視聴することができます。また、このほかにも、ユーストリームのホームページやタブレット端末、スマートフォンのアプリ等でも視聴が可能であり、とてもよい試みだと感じました。

 一方で、改善を要すると感じたことがあります。私の場合、事前に使用する資料を入手していたため、さまざまなデータなどを参照しながら傍聴することができました。しかしながら、一般のネット傍聴者の場合、手元に資料がなく議論がわかりにくかったのではないかと感じました。後に確認したところ、市のトップページから「市の取組み」「行政改革」「事務事業評価など」「公開事業評価」と順にリンクをクリックしていくと、資料がダウンロードできることがわかりました。

 しかしながら、動画配信のページと資料ダウンロードのページがリンクされておらず、私を含め、通常の利用者の多くは気づかなかったのではないでしょうか。

 また、公開事業評価に参加した市民評価者からの御意見にもありましたが、終日の参加というのは、ボランティアで参加していただく市民の方への負担が大きいのではないでしょうか。今回は、無作為に抽出した20名の市民のうち、8割の16名が参加されましたが、今後は、より参加しやすくなるよう、例えば午前の部、午後の部など、幾つかに分けて負担を軽減するなどの配慮が必要であると考えます。

 そこで提案いたします。

 1点目、動画配信において参考資料がある場合は、動画を視聴するページでダウンロードできるようリンクを張ることが望ましいと考えますが、お考えをお聞かせください。

 2点目、市民の負担を軽減し、より参加しやすい環境にするため、市民評価者の参加時間枠を検討する考えについてお聞かせください。

 次に、ウィンドウズXPサポート終了に伴う本市の対応についてお伺いいたします。

 本年4月9日、日本マイクロソフトは記者会見を開き、ウィンドウズXPのサポートが2014年4月9日に終了することを改めて発表しました。その時点での調査では、企業向けパソコンの3,517万台のうち、40.3%に当たる1,419万台がウィンドウズXPを使用し、個人向けでは、4,245万台のうち、27.7%に当たる1,170万台がウィンドウズXPとのことでした。

 ウィンドウズXPのサポートが終了すると、セキュリティー更新プログラムの提供がなくなるため、コンピューターウイルスに感染するなどのリスクが飛躍的に高まることとなります。また、現在、ウィンドウズXP上で使用しているアプリケーションソフトは、別のOSでは動作しないものがあるなど大きな影響が考えられることから、サポート終了期限まで、あと7カ月となった今、早急な対応が求められております。

 本市においても多くのパソコンを使用しており、例外ではありません。OSが変わることで使用するアプリケーションのバージョンアップなども伴い、移行作業のほかに、移行後の教育といったことも考えられることから、しっかりとした対応が求められます。

 そこで、お伺いいたします。

 ウィンドウズXPサポート終了について、現在の対応状況と今後の移行スケジュール等についてお聞かせください。

 次に、本庁舎の火災時等における対応と、その備えについて質問・提案いたします。

 さる7月12日、兵庫県宝塚市役所で火炎瓶による放火事件が発生し、約1時間後に消しとめられたものの、市職員約500人と来庁者約100人が庁舎外へ避難し、男女5人が病院に搬送されました。また、この火災により書類の紛失や庁舎の一部が使えなくなるなど、市民生活への影響も大きく大変な問題となっているようです。

 本市においても、2年前には、ガソリンに火をつけようとした事件も実際に発生しており、このほか、本庁舎を含む市有施設において、威力業務妨害や職員への暴行事件など発生頻度が高まっています。これら不当行為等のうち、発生報告書作成までに至った事件は、平成22年度は3件でありましたが、23年度以降の2年余りで26件と急増、このうち、警察官の出動を要請したものが16件となっております。

 市役所は、多くの市民が訪れることや書類など燃えやすいものが多いことから、ひとたび火災が発生すると甚大な被害が想定されます。

 そこで、日ごろから、このような事件・事故に、しっかりと備えておかなければなりません。特に、職員の皆さんには、自身の安全確保はもとより、避難誘導など市民の皆さんの安全確保にも責任があります。そのようなことを意識した避難訓練を実施するなど、有事の際に戸惑うことなく行動できるよう日ごろから取り組む必要があると考えます。

 そこで、質問・提案いたします。

 1点目、火災等緊急時における現在の取り組み状況についてお聞かせください。

 2点目、職員と来庁者の安全を意識した避難訓練等を継続的に実施し、有事に備えるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、福知山市の花火大会での火災を踏まえ本市の対応についてお伺いいたします。

 本年8月15日、京都府福知山市の花火大会会場で多数の死者を出す爆発事故が発生しました。この火災により、8月19日時点で死者3人、その他負傷者56人と多くの死傷者を出しております。報道によると、危険物であるガソリンの取り扱いに問題があり、ガソリン携行缶の内圧を下げる措置をせずに給油しようとしたことでガソリンが噴き出し、爆発につながったようであります。

 この事故を受け、8月26日には、本市ホームページにおいて、ガソリンの取り扱いについて注意喚起をしております。本市においても、花火大会やお祭り、自治会などの地域の活動等、多数の人が参加する行事は一年を通して開催されており、火気を使用する屋台などの防火安全対策は大変重要であると考えます。

 そこでお伺いいたします。

 福知山市の花火大会での火災を踏まえ、本市においても同様の火災が起こらないよう、地域のお祭りなど各種イベントにおける火災予防指導などの防火安全対策のお考えについてお聞かせください。

 最後に、図書館サービスの向上について提案いたします。

 本市においては、より利用しやすく親しみやすい図書館を目指し、資料の充実はもとより、読書推進につながる諸行事やブックスタート事業、図書館外施設、予約図書等取り次ぎサービスの実施、各種広報活動を行うなど、市民の生涯学習の推進に資することができるようサービス向上に努めております。利用者登録数が、平成24年度末累計25万7,414人、館外貸し出しが281万1,560点と、大変多くの方に利用されております。

 兵庫県豊岡市では、本の中身のごみの確認や汚れのふき取りは、ふだんから返却のたびに行っているが、髪の毛が入っている、たばこのにおいがするなどの苦情があることから、衛生面に配慮し、ブックシャワーを設置しております。

 ブックシャワーとは、紫外線を使って書籍を殺菌消毒し、本に風をあてて、挟まったごみやにおいを取る機械です。これにより、腸管出血性大腸菌・黄色ブドウ球菌・インフルエンザウイルス・カビ菌といったウイルス・雑菌を1分間で99.9%以上除去することができ、特に、幼児や子供向けの絵本などには効果が期待されることから、小さなお子さんの保護者などに一定のニーズがあると思われます。実際、豊岡市以外にも、大阪府寝屋川市、東京都調布市、徳島市などの自治体で導入が進んでおります。

 そこで、1点目の提案です。

 図書館サービス向上のため、市図書館にブックシャワーを設置する考えをお聞かせください。

 図書館の2点目として、インターネットサービスの改善を提案いたします。

 現在、本市では、書籍等の予約は、市図書館の中央・牟礼・香川・国分寺の4館から取り寄せができ、希望する図書館で受け取ることが可能です。返却は、4館に加えて、高松シティホテル、白洋舎郷東町本店、コープかがわの市内7店舗となっております。また、高松市図書館に所蔵していない図書でも、図書館窓口で図書カードを提出していただくことで購入希望を出したり、相互貸借により国会図書館や全国の公立図書館から貸し出しが可能です。

 さらに、高松市図書館ホームページからパスワードを登録することで、インターネット蔵書予約、貸し出し予約状況確認、予約変更、取り消し、貸し出し延長をすることができます。また、メールアドレスを登録することにより、予約の連絡をメールで受け取ることができます。

 しかしながら、現在のシステムでは、インターネットで市図書館で所蔵していない図書等の予約はできない状態です。また、8月を除く毎月、市内86カ所のステーションを巡回する移動図書館のサービスがありますが、移動図書館では、巡回時にリクエストカードで申し込んだものを除き、予約図書等を受け取ることはできません。これらの点を改善することで、より市民の皆さんに使いやすい図書館になると考えます。

 そこで、図書館の2点目の提案です。

 図書館サービス向上のため、市図書館に所蔵していない図書についても相互貸借のインターネットによる申し込みができるようにすべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。

 また、予約した図書を、移動図書館でも受け取りができるようにすべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの37番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 37番中西議員の御質問にお答え申し上げます。

 コミュニティーバス・乗り合いタクシーのあり方に関し、併存する複数のスキームを、新規に定めた補助採択基準に統一し、地域主導型の事業にする考えについてであります。

 本市では、現在、路線バスが廃止された、いわゆる公共交通空白地域において交通弱者等の移動手段を確保するため、コミュニティーバス等に対する運行支援を行っているところでございます。このうち、合併協議に基づき事業を引き継いだ塩江町・香川町及び国分寺町の各コミュニティーバス等につきましては、毎年、本市と協定を締結した運行事業者に対し、運行によって生じる欠損額を全額補填している状況でございます。こうした行政主導型のコミュニティーバス等の補助スキームにおきましては、行政コストの増大につながるほか、地域住民の利用促進に向けた意識の醸成が図れないなどの課題が指摘をされているところでございます。

 このため、本市では、全国的にも主流となりつつある地域主導型への転換を目指し、平成22年度に地域住民が設立した組織を運行主体として、新たに運行を希望する地域を支援する枠組みとして、コミュニティーバス等事業の導入に係る補助採択基準を定め、23年度から、その運用を開始したところでございます。

 既存のコミュニティーバス等につきましても、運行に至った経緯や地域の特性などを十分踏まえる必要がございますが、利用率の向上のためには、地域において、公共交通を支える意識を醸成していくことが不可欠であるものと存じております。

 このようなことから、運行計画やルート等の改善に対し、本市が適切な助言指導を行うとともに利用促進施策を講ずるなど、地域の取り組みを支援しながら地域主導型への意向を図ってまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、今議会に上程しております公共交通利用促進条例の制定を契機として、全市域を対象とした持続可能な公共交通体系の構築に、より一層、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 市民政策局長 加藤昭彦君。



◎市民政策局長(加藤昭彦君) 37番中西議員の御質問にお答え申し上げます。

 市民活動センターの直営化及び移転後の取り組み状況と成果についてでございますが、市民活動センターの管理運営につきましては、昨年7月から、従来のNPO法人への委託方針から、一旦、直営に戻して運営をしており、また、8月からは、施設も四番丁小学校跡施設、いわゆる四番丁スクエアに移転し、中間支援機能の一層の強化に努めているところでございます。

 具体的には、情報発信として新たに開設をいたしました市民活動に関する情報サイト「ふらっと高松」やフェイスブック、機関誌「コラボ高松」による各種団体の紹介やボランティア情報の提供、また、ユーストリームを活用した番組「高松つながっていい友」や「ダイアログBar高松」などにより、市民活動団体等とのネットワーク化を図ってまいりました。

 さらに、本年6月に、四番丁スクエアにおきまして、まちづくり学校文化祭を開催し、市民の皆様に市民活動センターを身近に感じていただくとともに、地域コミュニティ協議会と市民活動団体との交流を初め、さまざまな団体や個人活動員、柔軟な意見を出し合う想像性豊かな協働の姿が育まれる場となるよう取り組んでいるところでございます。

 このような取り組みの結果、高松市コミュニティー協議会連合会や大学、さらには、市民活動団体とのネットワークの拡大にもつながり、年々減少傾向が続いておりました利用者数も増加に転ずる見込みでございます。

 また、今後の課題についてでございますが、将来的には、当センターの管理運営を中間支援団体に任せることが望ましいものと存じておりまして、その育成を図ることが課題であると認識をいたしております。

 このようなことから、今後とも、引き続き市民活動団体等の支援を行いながら、人材育成も含め、当センターの管理運営を的確に任すことのできる中間支援団体の育成に努めてまいりたいと存じます。

 また、中間支援機能の強化につきましても、一定の成果は見られますものの、お互いを知り、信頼関係を築くまでのネットワーク化が図れておりませんことから、今後、さらなる市民活動団体等との連携を図ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 37番中西議員の御質問にお答え申し上げます。

 公開事業評価の改善のうち、動画を視聴するページで参考資料をダウンロードできるようリンクする考えについてでございますが、公開事業評価関係の資料につきましては、本市のホームページ上で事前に公開しておりますが、御指摘のとおり、当日、ユーストリームを視聴された方には関係資料の所在がわかりにくかったものと存じます。

 今後、公開事業評価を実況中継する場合におきましては、動画配信ページにおいて、視聴者が資料を速やかに入手できるよう改善してまいりたいと存じます。

 次に、市民評価者の参加時間枠を検討する考えでございますが、公開事業評価につきましては、市民評価者の参加のあり方やユーストリームの視聴者数の状況なども踏まえ、なお一層、市民参加を向上させることが課題であると存じております。

 今後、御指摘の、市民評価者の参加時間枠も含め、実施方法全般にわたって検証し、より効果的な実施方法について検討してまいりたいと存じます。

 次に、ウィンドウズXPサポート終了に伴う現在の対応状況でございますが、庁内ネットワーク用パソコンは本年12月にリース契約期間が満了するため、後継機となるウィンドウズ7のパソコンの導入作業を進めております。

 また、昨年8月には、各課の個別業務システムについて、ウィンドウズ7を利用した場合の影響を調査し、業務システムのバージョンアップを図るなどサーバ側での対応も進めているところでございます。

 また、今後の移行スケジュールについてでございますが、庁内ネットワーク用パソコンにつきましては、今年中にウィンドウズ7パソコンに更新し、各課の個別業務システムにおきましても、今年度中に必要な対応を終えることとしております。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 財政局長 城下正寿君。



◎財政局長(城下正寿君) 37番中西議員の御質問にお答え申し上げます。

 本庁舎の火災時等における対応と、その備えのうち、現在の取り組み状況についてでございますが、本庁舎では、火災予防のため、各階に防火・防災責任者を、また、各課に火元責任者を設置するとともに、万一の火災発生等に対応するため、各課への職員による自衛消防隊を組織し、消防機関への通報や初期消火、来庁者の避難誘導、負傷者の救護などの活動を行うこととしております。

 このうち、自衛消防隊につきましては、火災発生時において初期の役割を担い、迅速に行動できるよう、年1回、庁舎防火・防災研修会を開催し、消防士の指導のもと、避難誘導経路の確認を初め、応急救護や初期消火、避難誘導などの訓練を実施しております。

 また、7月の宝塚市役所火炎瓶放火事件に見られるような特別な害意を持つ者への対応は難しいものがありますが、現在、本庁舎につきましては、危機管理の観点から、防犯カメラの増設について検討を進めているところであります。

 なお、本市におきましては、行政に対する不当要求に対処するため、各課に不当要求防止責任者を配置するとともに、不定期の講習会等の開催や対応マニュアルの周知などを行うことによりまして、職員の意識啓発と対応力の向上に努めているところであります。

 次に、避難訓練等を継続的に実施し、有事に備える考えについてでございますが、本庁舎におきましても、近年、来庁される市民や職員に危害を及ぼすおそれのある事件が発生している現状を勘案いたしますと、施設管理のあり方につきましては、危機管理の観点から早急に問い直す必要があるものと存じております。

 その一方で、職員の危機管理意識を高めるため、適宜の事案発生を捉えて行う日常的な意識づけとともに、実際に体を動かしてみる避難訓練等の取り組みが非常に重要と考えており、今後、訓練方法の改良も図りながら継続的な実施を重ね、有事に備えてまいりたいと存じます。

 なお、先ほど申し上げた宝塚市では、放火事件発生時の状況や来庁者の避難誘導などの対応状況をまとめた記録映像の作成を進めているとのことでございます。この記録映像につきましては、作成され次第、お借りすることができますので、本市職員に視聴させるとともに、その内容を参考に、現行の防火・防災などの危機管理体制や関係マニュアルを検証するなど、他市における教訓を役立ててまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 消防局長 高島眞治君。



◎消防局長(高島眞治君) 37番中西議員の御質問にお答え申し上げます。

 福知山市の花火大会での火災を踏まえた地域のお祭りなど各種イベントにおける火災予防指導などの防火安全対策についてでございますが、本市では、同様の火災を防止するため、先月開催された国分寺町まつり等において、主催者に火災予防上の指導を行うとともに、消防職員が現地に出向き、露店業者等に対し、ガソリン等の危険物の取り扱い方法や屋台への消火器設置など、防火安全対策の徹底を図るよう指導したところでございます。

 また、本市ホームページ等で周知啓発に努めるとともに、全ての地域コミュニティ協議会に対し、お祭りなど各種イベントにおける防火安全対策の徹底を働きかけたところです。

 今後とも、関係局等と連携を図り、多数の観客が参加する各種イベントの開催を把握し、事前に火災予防上の指導を行うとともに、積極的に現地へ出向き、ガソリン等の危険物の取り扱い方法について指導するなど、より一層、防火安全対策の徹底を図ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育局長 伊佐良士郎君。



◎教育局長(伊佐良士郎君) 37番中西議員の御質問にお答え申し上げます。

 図書館サービスの向上のうち、市図書館にブックシャワーを設置する考えについてでございますが、現在、本市図書館では、図書の返却時に、目立つ汚れやごみ等を除去しているほか、年2回、書架を含め閲覧室等の害虫防除の実施等、清潔な本を提供するよう心がけているところでございます。

 御提言の、ブックシャワーは、紫外線を使い、図書の消毒・殺菌など衛生面での一定の効果もありますことから、今後、設置経費や図書への影響、導入効果などについて、他都市の状況を調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、市図書館に所蔵していない図書についても相互貸借のインターネットによる申し込みができるようにする考えでございますが、本市では、相互貸借制度による貸し出し希望の利用者は図書館窓口で申込書を提出し、職員が所蔵図書館の貸し出しが可能であるかの確認を行った上で利用者に貸し出しているものでございます。

 相互貸借図書のインターネットによる申し込みにつきましては、開館時間外でも申し込みが可能となり、利用者の利便性の向上にもつながりますことから、本年2月の図書館情報システムの更新にあわせ、図書館ホームページへの申込書様式の掲載やメール等を通じての申し込みについて検討してまいりたいと存じます。

 また、予約した図書を移動図書館でも受け取れるようにする考えでございますが、本市では、平成20年2月から、所蔵する図書とCDを対象にインターネット予約を実施しており、24年度の予約件数は22万9,000件でございまして、この予約図書の受け取りは図書館と館外3カ所で行っております。

 予約図書の移動図書館での受け取りにつきましては、通常の図書館利用の貸し出し期間が15日、予約の取り置き期間が8日であるのに対し、移動図書館利用の貸し出し期間は30日、取り置き期間が次回巡回日までの約1カ月と制度が大きく異なるため、予約図書の回転率が大幅に低下することが想定されますことから、現行の予約制度の活用を促してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で37番議員の一般質問は終わりました。

 次に、21番議員の発言を許します。21番 大見昌弘君。

  〔21番(大見昌弘君)登壇〕



◆21番(大見昌弘君) おはようございます。同志会の大見昌弘でございます。お許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。

 一部、代表質問・一般質問と重複する箇所がございますが、お許しをいただきたいと存じます。

 それでは、最初に、パブリックコメント等、市民の皆様方から意見を聞く方策についてお伺いいたします。

 パブリックコメントとは、既に御存じのとおり、市の基本的な政策等を策定するときに、必要な事項を広く周知し、公表したものに対する市民の皆様方の意見及び情報を考慮して最終的な意思決定をするとともに、意見等の概要及び、これに対する市の考え方等を公表する一連の手続であります。

 本市においても制定されております自治基本条例などにより、市民の皆様方による市政への参画が制定されておりますが、市民の皆様方の意見を聞く機会は限られております。まさにパブリックコメントこそが、市民の皆様方による参画の機会ではないでしょうか。

 しかし、本市のパブリックコメントはホームページによって募集されており、その大部分において、偏った意見や少数の意見しか寄せられておりません。果たして、これで市民の皆様方が市政に参画していただいて、意見を反映させていると言えるのでしょうか。

 そこで、以下の2点についてお伺いいたします。

 第1に、パブリックコメントのあり方についてのお考えをお聞かせください。

 第2に、市政全般にわたって市民の皆様方の意見を、より多く聞くための方策についてお聞かせください。

 次に、市民サービスについてお伺いいたします。

 本市において、印鑑登録証明書は、手帳と磁気カードと住基カードで市民の皆様方に御利用いただいております。その中で、磁気カードで、ある期間にだけ交付したカードにふぐあいがありました。その磁気カードは生分解性プラスチックでつくられており、使用が終わり廃棄されると、微生物などにより分解されるという自然に優しい材質で製造されております。そのために、使用中でも、保管状態などにより分解が始まり、磁気記録テープを初め、表面のデータが磁気カード本体から剥離して記録データが読み取れないという自体が発生しております。まさに、使用後に分解するのではなく、使用中から分解されるという笑えない状態になっております。そのふぐあいを、何年にもわたって、市民の皆様方から届け出があるまで放置していたという現状を、どのようにお考えでしょうか。

 確かに、その期間中に、たくさんの職員の皆様方も異動され、対応がおくれているのかもしれません。また、ある期間のみ交付した磁気カードに問題があるので、枚数は限られているのかもしれませんし、印鑑登録証明書の交付を受ける機会は少ないのかもしれません。しかし、市民の皆様方が、印鑑登録証明書の交付を受けようと問題の磁気カードを持参して、本所や出張所や支所の窓口に来られたときに、交付を受けられないという事態も想定されます。このような状況で、果たして住民サービスを果たしていると言えるのでしょうか。

 そこで、以下の4点についてお伺いいたします。

 第1に、ふぐあいのある磁気カードの発行期間と枚数。

 第2に、その対象カードの残数と、その残数が全体に占める割合をお聞かせください。

 第3に、なぜ早急に市民の皆様方に周知しなかったのかについてお聞かせください。

 第4に、ふぐあいの原因と今後の対応策についてお聞かせください。

 次に、市税の収納についてお伺いいたします。

 本年4月より、一部市税の固定資産税と市・県民税がコンビニエンスストアでも納付できるようになりました。市民の皆様方にとっては、いつでも納付ができるようになり、また、納付方法の選択肢がふえて利便性が向上したように仄聞いたしております。今後も、その他市税についても、ぜひ納付の選択肢をふやしていただきたいと切望いたしております。

 そこで、以下の2点についてお伺いいたします。

 第1に、昨年度と今年度にコンビニ納付された軽自動車税の納付件数と、今年度からコンビニ納付が導入された固定資産税と市・県民税の納付状況をお聞かせください。

 また、今年度のコンビニ収納件数の割合をお聞かせください。

 第2に、今後、新たな市税の納付方法導入のお考えをお聞かせください。

 次に、選挙関係についてお伺いいたします。

 本年7月21日に第23回参議院議員選挙が実施されました。その選挙にあわせて、本市も自書式投票用紙読み取り分類機を6台購入いたしました。当日は、参議院議員選挙の全国比例区選挙に活用されましたが、残念ながら、開票確定時間は、前回の参議院選挙と、さほど変わりがありませんでした。それは、システムトラブルのためであり、開票作業の終了時間は大幅に短縮されたと仄聞いたしております。また、開票作業に従事する職員の人数も、かなり削減されたと仄聞いたしております。

 今後、統一選挙や衆議院議員選挙も、いつ実施されるかわかりませんし、投票用紙読み取り分類機は、選挙前になると需要が拡大いたしますので、全ての選挙に対応できるように早急に整備する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 そこで、以下の3点についてお伺いいたします。

 第1に、自書式投票用紙読み取り分類機の導入によって短縮された時間と削減された人数をお示しください。

 第2に、自書式投票用紙読み取り分類機の導入による問題点があればお聞かせください。

 第3に、今後の導入計画は、どのように考えているのか、お聞かせください。

 次に、災害対策についてお伺いいたします。

 本年3月に香川県により公表された地震津波被害想定により、これから、さまざまな防災計画等の見直し作業が本市においても実施されると仄聞いたしております。県は、地域住民に危機意識を高揚させるため、県道の電柱などに海抜表示をしました。低地帯に住む住民の皆様方や、通行する人々にとっても危機意識の高揚になっていると思います。昨年、同僚議員も質問いたしておりますが、本市においても、市有施設などに海抜表示をして、低地帯に住む地域住民に危機意識を高揚させるべきではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 本市の市有施設などに海抜表示をする考えについてお聞かせください。

 次に、デジタル式同報系防災行政無線についてお伺いいたします。

 本市においては、地域防災計画に基づき、デジタル式同報系防災行政無線設備を、市民の皆様方に対する災害情報の周知や行政連絡のために整備中であります。本年4月13日の早朝、淡路島付近を震源とする地震の発生に伴って注意喚起の広報がスピーカーより流されました。早朝のため静寂な中、放送されましたので、かなりの市民の皆様方がお気づきになったようではありますが、自宅内にいた方が多かったためか、何を言っているのかわからなかったという意見もお聞きいたしました。とにかく、防災行政無線から何か言っているということには気づいた市民の皆様方は多かったと仄聞いたしております。

 まさに、本市独自の情報伝達施設として、市民の皆様方への災害情報や危険情報の伝達手段としては大変有意義であったと思っておりますし、Jアラートの信号を直接伝達できる設備でもあります。また、地域の自主防災訓練にも広報・訓練活動として十分な活用ができると思っております。

 そこで、以下の2点についてお伺いいたします。

 第1に、本年4月13日の地震発生時の広報伝達範囲は、事前に計画想定していた範囲内に伝達できたのでしょうか、お聞かせください。

 第2に、未整備地区の整備計画についてお聞かせください。

 次に、雨水管の設置についてお伺いいたします。

 現在、本市の田畑の状況は、耕作地が住宅地に転用されたり、耕作放棄地がふえたりして、田畑が保水地の役目をしなくなりました。そのために、農業用としては利用されない雨水専用の水路がふえてきました。また、後発の住宅地や建てかえの住宅地は、災害対策でかさ上げをして住宅を建設するようになりました。そのために、水路には想定以上の水量が流入するようになり、今までは何の問題もなく流れていた水路が、最近の異常気象のゲリラ豪雨や台風災害に対応できなくなり、道路の冠水や家屋への浸水などの被害が発生しております。

 現在、中心市街地においては、雨水幹線やポンプ場の整備が進められております。しかしながら、市街地周辺の水害に悩まされている地域においては、雨水管の整備が進んでいないように思います。

 そこでお伺いいたします。

 たび重なる水害に悩まされている地域における雨水管整備の考えをお聞かせください。

 次に、小学校に配備された防災ヘルメットについてお伺いいたします。

 昨年、補助を受けて各小学校に児童用防災ヘルメットが配備されました。災害対策として、児童の安全を最優先にした児童用防災ヘルメットの配備は大変に効果的であると思っております。また、保護者の皆様方も大変喜ばれていると仄聞いたしております。しかし、教職員の皆様方には配備されませんでした。

 そのために、各小学校は、校長独自の判断により教職員用防災ヘルメットを購入した小学校があり、全く購入の予定がない小学校があると仄聞しております。児童の安全を最前線で守り、避難誘導する立場の教職員の皆様方に配備されなかったのはなぜでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 教職員の皆様方に教職員用防災ヘルメットが配備されなかった理由と今後の対策についてお聞かせください。

 次に、花育についてお伺いいたします。

 現在、教育現場においては、思いやりの欠如などにより、いじめなど種々の問題が発生しており、その原因も種々であります。子供たちには、成長過程の早期の段階で優しさや感謝する心を教えていかなくてはなりませんし、思いやりや心のゆとりを教えるべきであると思います。

 現在、食育は、学校教育において、農業と接する体験教育の一環として実践されております。また、花育も、農業と接し、地元産品の花を教材に生命や個性について子供たちに考えてもらう活動であります。花壇の作成などにより、地域の皆様方とのつながりを広めたりすることもできます。本市においても、花育の一環として、一昨年1校、昨年3校の小学校で花育の訪問教育が行われ、本年度は、小学校2校で花育の訪問教育が行われると仄聞いたしております。小さいときから花に携わって子供たちに心のゆとりを持たせることは、教育に大変有意義なことだと思いますし、地元産品の御自慢品の教育という観点からも重要であります。

 そこでお伺いいたします。

 本市において、今後、本市独自の花育を拡充していく考えについてお聞かせください。

 最後に、教育についてお伺いいたします。

 最近、社会情勢の悪化などにより生活保護世帯がふえて、216万人の皆様方が生活保護を受けているという報道がありました。生活保護基準の引き下げや福祉関連法が次々と改正・成立されております。当然、生活保護を受けている世帯の中には、就学児を抱えている世帯も数多く見られます。また、準要保護児童数も年々増加し、その数は140万人とも言われております。要保護児童や準要保護児童は、国の政策により就学支援がされておりますが、親から子への貧困の連鎖は断ち切っていかなくてはなりません。

 本市は、中学校においてスクールソーシャルワーカー8名を配置して、いじめなど種々の問題に対応して活動しておりますが、社会福祉の観点から学校で活動されているスクールソーシャルワーカーの皆様方とともに、要保護児童や準要保護児童を見守り、手厚い支援をしていき、貧困の連鎖を断ち切っていくべきではないでしょうか。

 そこで、以下の2点についてお伺いいたします。

 第1に、子供たちを見守るためにも、スクールソーシャルワーカーを増員して、拡充する考えについてお聞かせください。

 第2に、要保護児童や準要保護児童を支援する考えについてお聞かせください。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの21番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。選挙管理委員会委員長 綾野和男君。



◎選挙管理委員会委員長(綾野和男君) 21番大見議員の御質問にお答え申し上げます。

 選挙関係のうち、自書式投票用紙読み取り分類機の導入によって短縮された時間と削減できた人数であります。

 3年前の参議院選挙に比べまして開票時間が約1時間短縮でき、55人の職員を削減いたしました。

 次に、読み取り分類機の導入による問題点についてであります。

 施設等で投票された不在者投票の投票用紙は、封筒に折り畳んだ状態で保管されているものがあるため、分類機に折れた状態のままセットされ、分類機がとまる原因となっております。

 今後、票をそろえる段階で折れたままの票がある場合、開いた状態に整えるなど、分類機の能力を最大限生かせるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、今後の導入計画についてであります。

 分類機の導入により、職員数の削減や開票時間の短縮など一定の効果がありましたことから、財源面も考慮しながら、今後、計画的に導入してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 市民政策局長 加藤昭彦君。



◎市民政策局長(加藤昭彦君) 21番大見議員の御質問にお答え申し上げます。

 市民サービスのうち、ふぐあいのある磁気カードの発行期間と枚数についてでございますが、このカードは平成15年1月から19年12月まで発行していたもので、発行枚数は約7万9,900枚でございます。

 次に、対象カードの残数と全体に占める割合についてでございますが、新しい印鑑登録証に交換したものと、転出や死亡等で、このカードが失効したものを除きますと、残数は約3万5,000枚で、現在発行している印鑑登録証の約13%でございます。

 次に、早急に市民に周知しなかった理由についてでございますが、ふぐあいが生じておりますのは、当該期間に発行したカードのうち、一部のカードでございますが、市民の方から、そうした旨の申し出があった場合は、その都度、窓口で新しい印鑑登録証に無料で交換するなどの対応をしてきたところでございます。

 並行して、対象者全ての交換用のカードの準備を進めてまいりましたが、作成に期間を要したことなどから、結果として市民の皆様への周知がおくれたものでございまして、この点につきまして、おわびを申し上げます。

 次に、ふぐあいの原因と、今後の対応策についてでございますが、今回、ふぐあいが判明した印鑑登録証につきましては、当時の環境意識の高まりを受け、焼却時にダイオキシンが発生しないなど環境に優しい素材である生分解性プラスチック製磁気カードの印鑑登録証を発行したものでございます。

 しかしながら、後に、このカードの素材は、環境に優しい特性を持つ素材である反面、高温多湿など幾つかの条件が重なった場合には劣化が進みやすくなる特性を持っていることが判明したものでございます。

 現在、本市ホームページで、この印鑑登録証の保管方法について注意喚起を行うとともに、劣化した印鑑登録証の交換方法について周知をいたしておりますが、今後におきましても、「広報たかまつ」に掲載するほか、窓口にポスターを掲示するなど広く市民に周知をしてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 21番大見議員の御質問にお答え申し上げます。

 市民から意見を聞く方策のうち、パブリックコメントのあり方についてでございますが、本市自治基本条例におきましては、重要な政策等の策定に当たっては、事前に、その案を公表して市民から意見を募る、いわゆるパブリックコメントを実施することといたしております。

 パブリックコメントの募集に当たりましては、ホームページのほか、特に「広報たかまつ」において、でき得る限りの誌面を確保し、施策等の概要等を掲載することといたしております。また、年度当初には、当該年度に実施予定のパブリックコメントの案件についてホームページに掲載するなど、広く市民に周知しているところでございます。

 パブリックコメントは、市民との協働のまちづくりを、より一層進めていく上で重要な手段の一つであり、その効率的な運用と多くの市民の方の参画が重要であると存じております。

 今後とも、よりわかりやすい周知を行い、多くの市民の皆様から幅広く御意見等をいただけるように努めてまいりたいと存じます。

 次に、市政全般にわたって市民の意見を、より多く聞くための方策についてでございますが、本市では、手紙やメール、ホームページなどによる市長への提言を初め、相談コーナーでの市政相談、担当職員が直接市民のもとへ出向き、個々の施策や事業等の説明を行うとともに、意見交換を行う市政出前ふれあいトークなど、さまざまな手段を用いて市民の意見をお聞きしているところでございます。

 平成24年度には、市長への提言に寄せられました御意見等が461件、市政出前ふれあいトークは579件開催するなど、多くの市民の皆様の御意見等をいただいているところでございます。

 今後におきましても、これらの広聴機能を効果的に活用し、より多くの市民の皆様方の御意見を聞き取ってまいりたいと存じます。

 次に、災害対策のうち、市有施設などへの海抜表示についてでございますが、本年3月に香川県から公表されました南海トラフに起因する最大クラスの地震による津波被害想定によりますと、本市の沿岸部の最大津波高は、志度湾に面した地点で海抜3.8メートル、高松港では、地点により海抜2.4メートルから2.7メートルとされております。

 津波の浸水域や浸水深は、この最大津波高と土地の海抜との関係に加え、地形や河川を遡上する津波の影響などを大きく受けますことから、ポイントごとでなく、沿岸部一体の面としての情報を周知する必要があると存じております。

 このため、本市では、御提言の、市有施設などに海抜表示することは考えておりませんが、現在、沿岸部の市有施設や津波避難ビルなどに浸水域や浸水深を表示した津波避難ビルマップを掲示しております。

 今後、深域想定を反映した津波避難ビルマップを、できるだけ早く修正し、市民に周知してまいりたいと存じます。

 次に、デジタル式同報系防災行政無線のうち、本年4月13日の地震発生時に、事前に計画想定していた範囲内に伝達できたかについてでございますが、今回の淡路島付近を震源地とする地震は、当日の午前5時33分に発生し、本市地域におきましても最大震度4を記録したものでございます。その際、Jアラートシステムが正常に作動し、同報系防災系無線の全ての屋外拡声子局や個別受信機・有線放送・コミュニティーFM放送から地震情報を放送したところでございます。

 次に、未整備地区のデジタル化整備計画についてでございますが、防災行政無線のデジタル化計画は、昨年度の香川町・香南町地域に続き、本年度は庵治町・牟礼町地域を、来年度は旧高松市地域及び国分寺町地域を、平成27年度には塩江町地域を整備する計画でございます。

 また、牟礼町の志度湾に面した地域や庵治町の大島、旧高松市地域の河川沿線など、津波や豪雨により被害が発生するおそれがある地域を中心に屋外拡声子局を増設してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 財政局長 城下正寿君。



◎財政局長(城下正寿君) 21番大見議員の御質問にお答え申し上げます。

 市税の収納のうち、コンビニ納付された軽自動車税の納付件数でございますが、平成24年度は4万5,161件で、25年度は8月末現在、5万5,000件でございます。

 また、今年度からコンビニ納付が導入された固定資産税と市・県民税の納付状況でございますが、8月末現在の合計で件数は7万6,663件で、税額は12億4,800万円余でございます。

 また、今年度のコンビニ納付件数の割合でございますが、軽自動車税、市・県民税及び固定資産税合わせて8月末現在15.8%でございます。

 次に、新たな市税の納付方法導入についてでございますが、市税の滞納を抑制し、税収を確保する上で、納付利便性の向上を図る対策は重要と存じております。

 このため、先ほど申し上げたコンビニ収納の拡大に加え、クレジットカードやマルチペイメントを活用した収納方法について検討を進めておりまして、目下、手数料負担など解決すべき課題について調査研究をいたしているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 上下水道局長 多田弘二君。



◎上下水道局長(多田弘二君) 21番大見議員の御質問にお答え申し上げます。

 災害対策のうち、たび重なる水害に悩まされている地域における雨水管整備の考えについてでございますが、安全安心なまちづくりを進める上で、適正な雨水の排除は重要でございますことから、これまでも、都市化の進展などにより浸水被害が発生している箇所については、下水道事業による雨水管整備のほか、河川や水路等の管理者による用排水路の改修などにより浸水被害の軽減に努めてきたところでございます。

 今後におきましても、浸水の状況や原因を十分調査し、河川・水路等の管理者や関係機関などと協議・調整を行う中で、緊急性や重要性を勘案して水害の軽減が図られるよう、雨水管整備も含めて地域の実情に応じた整備手法を検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育長 松井 等君。



◎教育長(松井等君) 21番大見議員の御質問にお答え申し上げます。

 本市独自の花育を拡充する考えについてであります。

 花育を教育に取り入れることは、花や緑に親しんだり育てたりすることにより、優しさや美しさを感じる情操を養い、生命を大切にする心を育てるとともに、花や緑を介し、地域の人や物とのつながりを深めることができるなど、児童生徒にとりまして意義あるものと存じます。

 各学校におきましては、生活科や理科・技術家庭の授業における栽培や観察などの体験活動と道徳の時間とを関連させ、花や緑を大切にする心情を高め、児童生徒の豊かな心を育む学習を展開しているところでございます。

 また、朝の活動や総合的な学習の時間、特別活動等において、地域の人材を活用した農業体験やフラワーアレンジメント等、花や緑を生活に生かす活動を通して、地域の暮らしや産業についての学習に取り組んでいる学校もございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも、花育の趣旨を踏まえ、地域と連携を図り、勤労体験や農業体験学習を実践している事例を管理職研修会等で紹介し、児童生徒が花や緑とかかわる取り組みを積極的に推進してまいりたいと存じます。

 次に、教育のうち、スクールソーシャルワーカーを増員して拡充する考えについてであります。

 児童生徒の暴力行為やいじめなどの問題行動は、児童生徒の心の問題とともに、家庭や友人をめぐる問題などが複雑に絡み合っていることが要因であると考えられます。

 本市におきましては、スクールソーシャルワーカーを中学校に8名配置し、生徒の相談相手になるとともに、保護者や教職員への適切な助言や情報提供を行うほか、問題行動の背景にある経済的事情や家庭環境など学校だけでは対応が困難な事例に対して、関係機関と連携を図り、組織的に働きかけることで問題行動の未然防止や早期解決に取り組んでいるところでございます。

 教育委員会といたしましては、児童生徒を取り巻く課題に、よりきめ細やかに対応できるよう、今後ともスクールソーシャルワーカーの充実に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育局長 伊佐良士郎君。



◎教育局長(伊佐良士郎君) 21番大見議員の御質問にお答え申し上げます。

 災害対策のうち、教職員用防災ヘルメットが配備されなかった理由と今後の対策についてでございますが、本市では、平成23年度に香川県子育て支援対策臨時特例基金を活用し、災害時に備え、教室の天井材や窓ガラスなどの落下飛散物等から子供たちの頭部を保護するため、全小学校に児童数分の防災用ヘルメットを配備するとともに、避難時の緊急連絡用として、全小中学校に学級分のトランシーバーを、あわせて配備いたしております。

 お尋ねの、教職員用の防災ヘルメットにつきましては、補助金額などの財政上の制約やヘルメットの在庫、及び生産個数の問題などの理由により配備できなかったものでございます。

 御指摘のとおり、職員は、災害時に最前線で児童の命を守り率先して避難誘導に当たる立場にありますことから、今後、学校における防災対策として、施設設備の整備に加え、教職員用防災ヘルメットを含めた各種防災用品の配備について種々検討してまいりたいと存じます。

 次に、教育のうち、要保護児童や準要保護児童への支援についてでございますが、本市では、児童生徒の教育を受ける機会を保障するため、学校教育法に基づき、生活保護の要保護者、及び教育委員会が困窮していると認める準要保護者を対象に、就学援助制度として必要な援助を行っているところでございます。

 具体的には、就学に必要な学用品や通学用品に係る経費の一部のほか、学校給食や修学旅行に要する費用等について支援等を行っているものでございまして、今後とも、対象者の認定等につきまして適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆21番(大見昌弘君) 議長──21番。



○議長(鎌田基志君) 21番 大見昌弘君。

  〔21番(大見昌弘君)登壇〕



◆21番(大見昌弘君) お許しをいただきましたので、再質問を1点だけさせていただきたいと思います。

 5番の災害対策についての2−1なんですけども、本年4月13日の地震発生時の広報伝達範囲は、事前に計画していた範囲内に伝達できたのかとお伺いしたのですけれども、ちょっと聞き漏らしておったらあれなんですけれども、機械が正常に作動したという答弁はいただいたと思うんですけれども、このスピーカーから流れる範囲が400メートルから500メートルに想定されておると思うんですけれども、その円内全てに到達ができたのかどうかということをお伺いしているのであって、機械が正常に作動しているのかどうかということはお伺いしておりませんので、その辺の答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(鎌田基志君) 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの21番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 21番大見議員の再質問にお答え申し上げます。

 デジタル式同報系防災行政無線のうち、本年4月13日の地震発生時に事前に計画想定していた範囲に伝達できたかについてでありますが、全ての世帯には正確に伝わったかどうかは確認はできておりませんが、Jアラートシステムが正常に作動し、同報系防災行政無線の全ての屋外拡声子局や個別受信機・有線放送・コミュニティーFM放送から地震情報を放送したところでございます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 次に、7番議員の発言を許します。7番 岡下勝彦君。

  〔7番(岡下勝彦君)登壇〕



◆7番(岡下勝彦君) お許しをいただいて、本定例会最後の一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、本市の環境政策についてお伺いをいたします。

 まず、本市の川部町にあります西部クリーンセンターの長寿命化計画について質問をします。

 西部クリーンセンターは、市民の日常生活に不可欠な施設として、焼却施設が昭和63年4月に稼働し25年が経過、破砕施設が平成9年3月に稼働し16年が経過をしております。西部クリーンセンターの施設整備では、30年前、川岡校区は、賛成派・反対派と、小さなまちを二分する大きな問題となりました。川岡校区は、対立を乗り越えて、最終的に高松市と信頼関係の中で協定書を結び、西部クリーンセンターの整備を了承しました。川岡校区住民は、25年にわたり、市との協定値内ではありますけれども、悪臭・騒音・ダイオキシンや粉じん等の有害物質による健康被害への不安や風評被害とともに過ごしてまいりました。また、病原性鳥インフルエンザが平成16年に山口県で発生し、その後、全国各地で猛威を振るったことは記憶に新しいところであります。

 このような状況のもと、平成22年に香川県から、県内において鳥インフルエンザが発生した場合、埋め立てに適した土地が少ない本県では、できる限り焼却処理をしたいことから、処理計画全体の約半分を西部クリーンセンターで処理したいとの要請がありました。南部クリーンセンターでは、施設の構造上の問題のため焼却はできないとのことです。

 高松市との協定では、本市と綾川町の廃棄物以外は西部クリーンセンターでは処理できないとの地元の合意があり、川岡校区清掃施設協議会は県・市と協議を重ね、焼却処分によりリスクがあるにもかかわらず、基本的には、緊急時の措置として、県民全体の利益、市民全体の利益のために焼却処分もやむを得ないと考え、期限を切って、今年度末までの2年間については西部クリーンセンターで焼却処分にすることに合意をし、協力をしてまいりました。

 また、一昨年の東日本大震災の際には、国から各自治体へ東日本大震災により生じた廃棄物の受け入れ処理の協力依頼があり、本市は、地元の同意を得ることを条件に、安全性を確保された廃棄物であれば受け入れ可能である旨の回答をいたしました。

 当時は、全国的に災害廃棄物について、さまざまな情報があるほか、国から放射性物質の濃度などの受け入れ基準や処理方法について十分な説明がなされていませんでした。地元の同意を得ることを条件にとの言葉に重苦しい声が聞こえてまいりました。最終的には、市からは、バグフィルターがないという施設構造上の問題もあり、西部クリーンセンターでは災害廃棄物を受け入れないとの説明がありました。

 このような状況のもと、平成23年11月に、地元に対して西部クリーンセンター長寿命化計画案の提案がなされました。元来、廃棄物処理施設は、その稼働環境、状況から、他の施設に比べ性能低下や磨耗進行が早く、プラント自体の性能劣化を理由に、まだ利用可能な建築物を含め施設全体を廃止し、新たに建てかえられるのが一般的でありました。

 このように、川岡校区は、国の政策転換や社会情勢に翻弄されてまいりました。地元では、平成30年ごろには移転されるものと信じておりました。本市と地元との協定書には、大規模な改修等の施設の更新については、地元との合意が必要と明記されております。

 昨年6月、高松市に対して、川岡校区住民は一致団結し、長寿命化計画に断固反対の回答をいたしました。その1カ月後に大西市長から、西部クリーンセンターの長期的な稼働方針について、具体的な説明を行ってきていない中での今回の長寿命化計画の話が唐突なものとして感じたことを知り、配慮の欠いた面があったと遺憾の意を表するとともに、処理施設の機能に加え、周辺環境の整備や地域振興の面など、地元の皆さんの御意見をお聞きしたいとの話がありました。

 地元においては、地域の要望を取りまとめた要望書を提出して、市とも、鋭意、協議した結果、さる9月10日の川岡校区清掃施設協議会臨時総会において、当初の計画を一部見直し、また、周辺環境の整備や地域振興を行うことで西部クリーンセンターの長寿命化計画に合意することになり、本市との協議が整ったところです。その中で、西部クリーンセンターは平成44年度まで稼働することとし、その後、廃止する方向になっております。

 今後、人口が減少するとともに、廃棄物の減量、リサイクルが進むことから、ごみの排出量は大幅な減少が予想されます。

 私は、今後クリーンセンターの整備については、本市全域のみならず、香川全域を見据えて整備すべきと考えております。

 そこでお伺いします。

 1年間かけて地元川岡校区清掃施設協議会との協議が整った現在の所見をお聞かせください。

 次に、合意内容は、本市との信頼関係に基づいた地元の切実な要望であり、着実に自然体で取り組む考えについてお聞かせください。

 次に、長期的な本市のクリーンセンター整備の考えについてお聞かせください。

 さて、我が同志会は7月31日、北海道富良野市へ、ごみの再資源化を調査目的とし、行政視察を行いました。

 富良野市では、燃やさない、埋めないをスローガンに徹底した分別とリサイクルによる、ごみの減量化に取り組んでいます。全国に先駆けて、ごみ処理問題に官民一体で取り組み、富良野方式と呼ばれる資源循環型のまちづくりを構築し、ごみのリサイクル率は90%前後に達しております。また、基幹産業である農業は、生産のもととなる土壌が本来の機能を失いつつあったことから、安全で安心な農産物の供給と生産性の向上を図るために、生ごみを堆肥化し土壌本来の機能を回復させる土づくり運動が、農業政策と環境政策とリンクして取り組まれておりました。

 ごみの分別には、6種類の排出用指定袋の指定や、市内661カ所のごみステーションの設置、同じく233カ所の空き瓶ポストの設置を行い、広域分担処理により、現在、14種24分別のごみ処理を行っています。平成14年には、焼却施設を廃止し、燃やさない、埋めないの合い言葉を達成したと説明を受けております。また、富良野市では、以上のように、市民・事業者に対しては、ごみの分別と出し方に協力を求め、ごみ処理についてのコストは市の負担となっております。

 そこでお伺いをします。

 本市の、さらなるごみ再資源化の取り組みについてお示しをください。

 また、本市では、いわゆる小型家電リサイクル法の施行に伴い、レアメタルなどの有用な金属の再資源化や最終処分場の延命を図るため、10月から、携帯電話やデジタルカメラなど21品目の小型家電を、市役所本庁や支所・出張所など15カ所でボックス回収するモデル事業を開始するとお聞きしております。

 私は、久しく都市鉱山と言われながら、埋め立て処分されてきた貴重なレアメタルなどのリサイクルへの第一歩と期待をしております。しかしながら、先進市においては、一定の回収量を確保しなければ、コストの面で問題があると指摘をされております。

 また、国の小型家電リサイクル法案に対する附帯決議の中で問題点も明らかにされております。概略を申し上げますと、一つ目に、収集運搬に当たっては違法・脱法行為が行われないよう、国及び地方公共団体が事業者等に対し適切な指導監督を行うこと。二つ目に、地元の回収業者の有効活用を図るなど、安定的かつ効率的なリサイクルシステムを構築すること。三つ目に、海外で環境上不適正な処理が行われることのないよう規制を徹底すること。

 要するに、国は、自治体──本市に、回収から再資源化までの責任を求めております。

 そこでお伺いをします。

 本市の今後の使用済み小型家電のリサイクルの進め方についてお示しをください。

 次に、今月8日未明、ブエノスアイレスにおいて、2020年のオリンピック開催地が東京に決定をされました。オリンピック誘致にかかわった関係者の皆様に対して心より敬意を表したいと思います。国民、本市市民とともに、東京オリンピックを、ぜひとも成功させたいと思います。

 また、安倍総理は、東京でのオリンピック開催を第4の矢として経済波及効果に期待をしております。本市では、東部運動公園や屋島陸上競技場の整備が進む中、各国の選手の合宿等の誘致を進めるなど本市への経済効果を期待されます。

 そこでお伺いをします。

 2020年オリンピック東京開催決定の受けとめについてお考えをお示しください。

 オリンピック開催の期待とともに、その一方で、オリンピック2大会連続香川県出身の選手が日本代表として活躍をしている姿を見ることができなかったことは残念でなりません。こうした中、ことし6月、高松中央高校2年生の森田遥選手が、第55回日本女子アマチュアゴルフ選手権において2年連続で決勝に進出し、接戦の末、念願の初優勝を果たしました。また、8月には、高松高校2年生の大西鉄平選手が、馬術の第2回サマーユースオリンピック代表選手選考会で6位、全日本ジュニア障害馬術大会で10位に入賞するという健闘を見せました。さらに、佐賀県などで開催された全国高等学校総合体育大会で、高松商業高校女子ハンドボール部が、ディフェンディングチャンピオンとしての重圧に打ち勝ち、史上7校目となる2連覇を果たす快挙をなし遂げるなど、本市のフレッシュな力が全国の舞台で活躍し輝かしい成果を残すといった、私たちを元気づける明るいニュースが続いております。

 私は、このように、本市で育った選手らが、全国大会や世界の大舞台で活躍していることは大変誇りであり、心からエールを送るとともに、本市のスポーツを支えていく地元選手の育成に取り組む関係者の努力が着実に実を結んでいることは大変喜ばしいことだと思っております。

 県では、今年度から、全国大会などで競技実績のある将来性豊かな中学・高校生のジュニアの選手を、将来、国際舞台で活躍できるアスリートへ育成しようとスーパーアスリート育成事業を実施しております。今回は、先ほど申し上げましたように、森田選手を初め、県内から12名の選手が育成事業の指定選手として選ばれておりますが、本市には、まだまだ多くの才能のあるジュニア選手が活躍をしております。

 私は、国際大会等で活躍できる選手の育成には、ジュニア期からの育成が重要であると考えており、本市としても、時代を担う有望な選手たちが埋もれてしまうことなく、その才能を伸ばし、育てていく取り組みが必要であると思います。そして、7年後には、2020年の東京オリンピックのひのき舞台で、市民の大声援を背に受けながら本市出身の選手たちが活躍することを願ってやみません。

 そこで、東京オリンピックの開催が決定した今こそ、本市としても、今後、国際大会などで活躍できるジュニア選手の育成に向けて取り組んではどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、香川県立体育館の利用停止に対する本市の対応についてお伺いをします。

 香川県立体育館は昭和39年に建設され、県民のスポーツ活動の充実と生涯ライフのサポートを目的に、スポーツの練習や大会会場として年間約6万人を数える方々に利用されてまいりました。また、建物自体も、世界的に著名な建築家 丹下健三氏により設計されたもので、技術性を持った大変価値あるものと思っております。

 しかしながら、築50年が経過していることから、香川県においても耐震調査を行った結果、現在の耐震基準に対応できていないことや屋根の老朽化も進んでいることから、昨年7月から県立体育館のアリーナを利用停止し、利用者の安全確保を図るために、耐震改修工事に必要な作業を順次行うとしております。

 現在、利用者からは、市立体育館の予約が取りづらくなったと聞き及んでおりますし、仮に県立体育館を耐震改修しても、建物の構造上、バレーボールの公式試合ができない等、利用者の要望を満たせていない状況も継続することを心配しております。ぜひ知事とのトップ会談の中で市民の声を届けていただきたいと思います。

 そこでお伺いをします。

 香川県に対して、新たに県立体育館を整備するよう働きかける考えについてお示しください。

 最後に、高松市中央卸売市場についてお伺いをします。

 本市場は昭和42年3月、市民生活に密着した生鮮食料品等の適正な価格形成と安定的な供給を図るため、青果物・水産物及び、これらの加工品など、生鮮食料品の流通拠点として、全国で25番目の中央卸売市場として業務を開始しました。また、昭和60年4月には、花卉の事情に対応するため、国の第3次卸売市場整備計画に基づき、全国で9番目の花卉部が新設されました。

 このような中、高松市議会においては、昭和36年3月に中央卸売市場の開設並びに開設準備特別委員会の早期設置についての強い要望がなされました。翌年2月、中央卸売市場開設準備特別委員会を設置しました。市場開設に当たっては、議会の果たした役割は大きいとお聞きしております。改めて先輩議員の先見性に敬意を表したいと思います。

 本市場は、各施設の老朽化が大きく進み、施設の計画的な維持・修繕の必要に迫られるとともに、全国的に生鮮食料品流通量が低下する中で、入荷量の確実な確保に向けた市場機能の高度化をあわせて進めていくことが求められております。

 そこで、本市は、平成22年に高松市中央卸売市場の活性化に関するマスタープランを作成し、今後の取り組むべき方針を示しました。現在、市場特別開放、高松市場フェスタの開催や夏休み市場DE自由研究の実施等、各種のイベントの開催や地場産物などの情報発信が行われております。

 私は、中心市街地から近く、瀬戸内海に面し、青果・水産・花卉と、ほぼ同じ場所で整備された高松中央卸売市場は最高の立地であると考えております。また、瀬戸内海の小魚や地元で生産された青果は、新鮮かつ安全で、どこよりもおいしい食材と思っております。

 そこでお伺いをします。

 市民にとって、より身近な市場として、また、消費拡大につながる、さらなる開かれた市場づくりの推進についてのお考えをお示しください。

 次に、中央卸売市場花卉部卸売業者・株式会社高松花市場及び関連団体から、平成27年4月を目標に、中央卸売市場から地方卸売市場への転換についての要望書が、高松市中央卸売市場開設者である市長に提出をされております。私は、花卉・青果・水産が、現状の中で中央卸売市場として継承するのか、また地方卸売市場として転換するのかについては、それぞれの判断を尊重すべきと考えております。

 そこで、今後の市場経営の方向性についてのお考えをお示しください。

 次に、平成23年度・24年度において、水産物棟と青果棟の耐震診断が実施されたとお聞きしております。耐震診断の結果は、水産物棟が、できる限り速やかに改修する必要、また、青果棟は、緊急に改修の措置を講ずる必要を指摘されました。また、同時に、耐震構造には、整備の手法により多額な経費が必要となるとともに、耐震補強工事を実施すれば、従来の利便性や効率性が失われると、現場からは戸惑いの声も聞かれます。

 マスタープランにおいては、耐震化等の施設整備にあわせて、コールドチェーン化などの市場機能の高度化を実施すると計画をされております。私は、耐震化と施設整備を、どう両立させていくか、マスタープランの変更も必要と考えております。

 そこでお伺いをします。

 今後の高松市中央卸売市場の施設整備と改修計画についてのお考えをお示しください。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの7番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 7番岡下議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、環境政策のうち、西部クリーンセンターの長寿命化計画に関して、川岡地区清掃施設協議会との競技が整った現在の所見についてであります。

 西部クリーンセンターは、昭和63年の供用開始以来今日まで、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら運転を続けてまいりました。おかげをもちまして、これまで順調に稼働し、南部クリーンセンターとともに、本市のごみ処理拠点施設としての役割を果たし、市民の快適な生活環境の確保に大きく寄与しているところでございます。また、鳥インフルエンザ処理計画への対応などにおきましても、地元の皆様には、いろいろと御心配をおかけしたところでございます。

 そのような中で、今回の施設の延命化につきましては、2年近くにわたって、さまざまな経緯がございましたが、最終的に、先日、協議が整いましたことにつきまして、心から感謝申し上げたいと存じます。

 また、仮に合意が得られない場合には、市民生活に支障が生じるおそれがありましたことから安堵いたしておりますとともに、今後とも、基礎自治体として、市民の生活環境を守り、公衆衛生の向上を図るため、責任を持って確実にごみの処理を行っていかなければならないものと気を引き締めているところでございます。

 私といたしましては、これまで築き上げてきました施設周辺地域の皆様との信頼関係を損なうことのないよう、今後とも誠意を持って対応してまいりたいと存じます。

 次に、合意内容に基づいて着実に市全体で取り組む考えについてであります。

 このたび、地元の皆様の、さまざまな御意見や御要望をお聞きし、何度もお話し合いをした結果、当初の長寿命化計画を一部見直すとともに、施設周辺の環境整備等に取り組むことで施設の延命化に同意いただいたところでございます。

 今回の工事は、施設の延命化を図るだけでなく、環境性能にすぐれた施設に改良するものでございまして、ダイオキシン対策や二酸化炭素の排出抑制等に努めますことはもとより、臭気・騒音対策にも積極的に取り組むなど、地元の皆様の不安や要望に十分配慮してまいりたいと存じます。

 また、施設の延命化工事後の運転期間や、運転期間が終了した後の対応などの合意内容につきましては、誠意を持って遵守いたしますとともに、老朽化したコミュニティーセンターの整備など、今回、合意をいたしました地域振興事業につきましては、地元協議会と十分な意思疎通を図りながら、関係部局が連携し、着実に推進してまいりたいと存じます。

 次に、長期的な本市のクリーンセンター整備の考えについてであります。

 現在、本市では、受託している綾川町分も含め、西部クリーンセンターと南部クリーンセンターにおいて、効率的にごみの焼却処理を行っておりますが、西部クリーンセンターは、今回の地元との合意に基づき平成44年度で廃止する方向でありますほか、南部クリーンセンターにつきましても、いずれは施設の耐用年数が到来をするものでございます。

 また、国は、本年5月に新たな廃棄物処理施設整備計画を定め、広域的な視点に立った廃棄物処理システムの構築を進めることとしているところでございます。

 新たなごみ処理施設の整備につきましては、地元合意などに相当の時間を要するものと存じますことから、本市といたしましては、今回の国の動きを踏まえ、中・長期的な今後の施設整備のあり方についても早急に検討を進める必要があるものと存じております。その際、御指摘のように、将来の本市のごみの量は、現在よりも大幅に減少することが予想されますことから、まずは、ごみの処理量の動向など基礎となるデータを推計をした上で、より広域的に処理することなども含めまして、さまざまな観点から検討してまいりたいと存じます。

 次に、スポーツ振興のうち、2020年オリンピック東京開催決定の受けとめについてであります。

 今月8日に、7年後のオリンピックが東京で開催されることが決定いたしましたが、このような明るいニュースは、我が国全体への将来への希望につながっていくものであり、喜ばしいことと存じております。

 我が国への外国人観光客の増加などによる経済の活性化とともに、スポーツに打ち込む若い選手たちの励みにつながり、本市におきましても、少なからず好ましい影響が期待できるものと思います。

 このようなことから、私といたしましては、平成27年度に完成予定の屋島陸上競技場など充実した本市のスポーツ施設を生かし、県と連携・協力して、事前合宿などの誘致を図るとともに、本市からも出場選手が輩出できるよう、より一層、スポーツ振興に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、今後、国際大会などで活躍できるジュニア選手の育成に向けて取り組む考えについてであります。

 本市では、これまで、高松市体育協会のジュニア選手育成事業への支援等を通して、中学生を初めとする若い世代の選手の育成に取り組んでいるところでございます。

 本市出身の選手がオリンピックやパラリンピックなどの国際大会で活躍することは、本市のスポーツ振興に大いに寄与することはもとより、ジュニア選手に夢と希望を与えてくれるとともに、市民に深い感動を与え、地域の誇りや活力を生むものであると存じております。

 このため、今後、オリンピック等の国際舞台で活躍できる選手の育成を目的に、県が実施しているスーパーアスリート育成事業に本市のジュニア選手が一人でも多く対象選手となるよう、市体育協会などと連携をし、ジュニア選手層の底辺の拡大を図ってまいりたいと存じます。

 次に、県に対して新たな県立体育館を整備するよう働きかける考えについてであります。

 近年の健康志向の高まりなどから、県内における公共のスポーツ施設の利用者数は増加傾向であり、とりわけ、バドミントンやバスケットボールなどの室内競技のニーズが高くなってきております。

 御指摘のとおり、県立体育館は、前回の東京オリンピックが開催されました昭和39年に建設されたものであり、地区50年近くが経過しており、耐震調査の結果、昨年7月からアリーナが利用停止となっております。年間約6万人の利用がございます、この施設の利用停止は、本市のスポーツ振興におきましても大きな痛手となっております。

 また、県におきましては、現県立体育館を改修する計画であると伺っておりますが、建物の構造上、通常の改修によっては、バレーボールの公式試合の開催を可能とすることができないなど、利用者の要望を十分には満たせない見通しとのことでございます。

 しかしながら、創造都市の実現を目指している本市といたしましては、スポーツ分野における施設環境の充実は、今後、不可欠であるものと存じているところでございます。

 私といたしましては、本市のみならず香川県全体のスポーツ振興を図るためにも、県として、県立体育館と県有施設のあり方について、将来の明確な方向性を示していただくよう機会を捉えて県に要望してまいりたいと存じます。

 次に、中央卸売市場のうち、今後の中央卸売市場の施設整備と改修計画の考えについてであります。

 中央卸売市場の施設のうち、花き棟につきましては、耐震性に問題はなく、昨年度、定温保管施設を設置するなど品質管理の高度化にも対応しているところでございます。他方、青果棟・水産物棟につきましては、昭和50年代に建築された旧耐震基準の建物でございまして、老朽化が、かなり進行しておりますことから、高松市中央卸売市場の活性化に関するマスタープランに基づきまして耐震診断を実施したところでございます。その結果、御指摘のとおり、青果棟・水産物棟ともに、早急に耐震対策の措置を講ずる必要があるものとの判定でございました。

 しかしながら、耐震補強の場合は、補強する箇所が市場の運営上大きな障害となること、また、建てかえの場合には、整備期間中の仮設施設の経費等が大きな負担となること、さらに、移設の場合は移転先の確保が必要となることなど、いずれの場合におきましても、少なからず課題があるものと存じております。

 また、市場における取扱高が低迷する中、コールドチェーン化を初めとする市場機能の向上など、市場を取り巻く環境への変化への的確な対応も求められているところでございます。

 このようなことから、私といたしましては、青果・水産物・花卉部の市場関係者はもとより、有識者などから幅広く御意見を伺いながら、将来の市場のあり方を見据えた上で、耐震化と市場機能の高度化の両立が図られるよう、施設整備の方向性について具体的に検討してまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 環境局長 川田浩司君。



◎環境局長(川田浩司君) 7番岡下議員の御質問にお答え申し上げます。

 環境政策のうち、本市の、さらなるごみ再資源化の取り組みについてでございますが、本市では、平成12年度から、容器包装リサイクル法に対応した新たな家庭ごみの分別回収を開始するとともに、16年度には燃やせるごみと破砕ごみの有料化を導入いたしました。この結果、平成11年度には10.1%だった本市のリサイクル率が、12年度には17.3%に、また、17年度には23.3%まで上昇いたしました。しかしながら、17年度をピークにリサイクル率は減少傾向で推移しており、昨年度は20.4%と、ほぼ全国平均並みの数値になっております。

 このような状況を踏まえ、本年度から、ごみを焼却した後にできる溶融スラグを、本市発注の工事において資材として利用し始めるとともに、来月からは使用済み小型家電の分別回収を始めることといたしております。

 また、ごみの減量やリサイクルに積極的に取り組む市内の事業所を表彰し、その取り組み内容を紹介いたしておりますほか、新たに分別やリサイクルを促進する実証事業を行っているところでございます。全国には、富良野市のように、分別リサイクルに熱心な自治体が多くございますので、その取り組みも参考に、今後とも、さらなるごみの再資源化に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、今後の使用済み小型家電のリサイクルの進め方についてでございますが、資源の少ない我が国にとって、レアメタルなどの有用な金属をリサイクルする小型家電リサイクル制度は、まことに有意義な制度であると存じております。

 しかしながら、制度の実施に当たっては、品目や回収量によっては、本市に処理経費の負担が生じること、どのような業者が、どのぐらい参入するかが不明であり、地域内でリサイクルするシステムが構築できるかどうか、現時点では不明であることなど幾つかの課題があると存じております。

 このようなことから、本市では、瀬戸・高松広域定住自立圏の市町に呼びかけ、国の実証事業の認定を受け、初期費用の負担の軽減に努めますとともに、当面は、国の準備したシステムを利用しながらリサイクルを進めることといたしております。

 今後におきましては、定住自立圏の市町とも連携を図りながら、どの品目が、どの程度回収できるか、回収場所や回収方法に課題はないかなどを検証いたしますとともに、回収業者や全国の実証事業の動向を注視いたしまして、多くの有用な金属が地域内で安定的かつ効率的に回収できるシステムを構築してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 創造都市推進局長 宮武寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 7番岡下議員の御質問にお答え申し上げます。

 高松市中央卸売市場のうち、市民にとってより身近な市場、また、消費拡大につながる、さらなる開かれた市場づくりの推進の考えについてでございますが、本市では、高松市場フェスタや市場特別開放、親子を対象とした夏休み市場DE自由研究、県外観光客への開放など、市場開放事業に取り組んでいるところでございます。

 これらの開放事業は、市民の皆様に、市場の役割や必要性を理解していただく場であるとともに、生鮮食料品等の消費拡大に向けたPRの場であり、同時に、場内関係者が、消費者の視点や思考について共通認識を持つ場でもあると存じております。

 このようなことから、今後とも、市場関係者の御理解・御協力のもと、これらの取り組みの効果的な実施とともに、各種広報媒体を通じた積極的な情報発信に努めてまいりたいと存じます。

 また、恵まれた立地特性を生かした市場施設の有効活用の検討など、より一層、開かれた市場づくりを推進することにより消費拡大につなげてまいりたいと存じます。

 次に、今後の市場経営の方向性についての考えでございますが、全国的な傾向といたしまして、物流の多様化などに伴い、中央卸売市場の経由率の低下や取扱高の減少が進む中、国の再編基準に基づく地方卸売市場化や統合が進んでいる状況でございます。

 地方卸売市場では、市場運営上の諸規制の緩和が図れますことから、取引の自由度が増しますほか、事務手続上の負担軽減や簡素化が図られるものと存じます。他方、中央卸売市場では、国の支援が受けられますほか、産地からの集荷力の高さなど、中央卸売市場の利点を生かした経営が可能であると存じます。

 本市の青果・水産物・花卉部では、現在のところ、中央卸売市場として存続し、その利点を生かしたいと考えている部門と、転換を行い、地方卸売市場としての利点を生かしたいと考えている部門がございます。このようなことから、今後の市場経営の方向性につきましては、青果・水産物・花卉部それぞれの状況を反映した選択が求められており、各部の市場関係者当の意向を尊重し、的確に対応してまいりたいと存じております。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で7番議員の一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終結いたします。

  ──────〜〜〜〜──────



△日程第2 議案第89号から認定第4号まで



○議長(鎌田基志君) 次に、日程第2議案第89号から認定第4号までを一括議題といたします。

  ────────────────



○議長(鎌田基志君) なお、この際、日程第3決算審査特別委員会の設置についてを、あわせて議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております認定第1号平成24年度高松市一般会計特別会計歳入歳出決算についてから認定第4号平成24年度高松市下水道事業会計決算についてまで、以上4件については、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鎌田基志君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第4号までの各会計決算については、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

  ──────〜〜〜〜──────



△特別委員の選任



○議長(鎌田基志君) それでは、ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任を行います。

 お諮りいたします。

 決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付いたしております特別委員会委員指名案のとおり指名することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鎌田基志君) 御異議なしと認めます。よって、特別委員会委員指名案のとおり決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。

 なお、この決算審査特別委員の任期は、平成24年度各会計決算の審査を終わるまででありますので、念のため申し添えておきます。

  ────────────────



○議長(鎌田基志君) 先ほど議題といたしました諸案件については、9月13日の会議において既に質疑を終結いたしております。よって、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 また、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付いたしております陳情文書表のとおり、総務消防常任委員会に付託いたします。

 なお、決算審査特別委員会につきましては、お手元に配付いたしてあります委員会招集通知により、委員長互選のための委員会をお開き願います。

  ──────〜〜〜〜──────



△休会について



○議長(鎌田基志君) 次に、休会についてお諮りいたします。

 委員会審査のため、明9月20日及び9月24日の2日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鎌田基志君) 御異議なしと認めます。

 よって、明9月20日及び9月24日の2日間休会することに決定いたしました。

 なお、9月25日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。

 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、9月25日の継続市議会の開議時刻までに審査を終わるようお願いを申し上げます。

 本日は、これにて散会いたします。

      午後0時8分 散会

  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

地方自治法第123条第2項による署名者



         議      長





         議      員





         議      員